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宮代町議会 > 2013-09-03 >
09月03日－03号

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  1. 宮代町議会 2013-09-03
    09月03日－03号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成２５年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　平成２５年第５回宮代町議会定例会　第８日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月３日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　７番　山下秋夫君　　　　　　１２番　伊草弘之君　　　　　　　３番　飯山直一君　　　　　　　８番　角野由紀子君　　　　　　　５番　石井眞一君　　　　　閉議出席議員（１３名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　５番　　　石井眞一君　　　６番　　　丸藤栄一君　　　　　　　７番　　　山下秋夫君　　　８番　　　角野由紀子君　　　　　　９番　　　関　弘秀君　　１０番　　　合川泰治君　　　　　　１１番　　　島村　勉君　　１２番　　　伊草弘之君　　　　　　１３番　　　田島正徳君　　１４番　　　中野松夫君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　庄司博光君　　　副町長　　　　　清水雅之君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　田沼繁雄君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（中野松夫君）　ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野松夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（中野松夫君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　丸藤議員におかれましては、本日の議会遅参する旨報告を受けておりますので、ご報告をいたします。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中野松夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、５番、石井眞一議員、７番、山下秋夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野松夫君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下秋夫君 ○議長（中野松夫君）　通告第１号、山下秋夫議員。　　　　　〔７番　山下秋夫君登壇〕 ◆７番（山下秋夫君）　改めて、おはようございます。　一般質問通告書にのっとりまして、議席番号７番、山下、質問させていただきます。　それでは、質問の事項としては、宮代町で働く教職員の働き方の実態ということで質問させていただきます。　この趣旨については、今、学校の中で、いじめ問題とか、自殺問題が大変新聞に出てまいりまして、本当に第一線で働く教職員の方はご苦労が多いと思います。そういう中で、どういう働き方をしているのか、ちょっとその辺のところを聞きたいなと思いまして、質問をさせていただきます。　１番目としては、文科省で2006年度、40年ぶりとなった教職員の勤務実態調査をいたしました。１カ月当たりの勤務日で38時間50分、休日で７時間44分の時間外勤務と25時間30分の持ち帰り仕事を行っていることが明らかになりました。これは８月分は除いております。　１つとしては、宮代町での８月を除く教職員の時間外労働時間は、年齢別、階層別と平均時間をお示しください。　そして、２つ目としては、休日での労働時間は、年齢別、階層別と平均時間をお示しください。これも８月分を除いてお願いします。　それと３つ目として、持ち帰りの仕事は１日一人平均何時間ぐらい、どのくらいですか、お示しください。　それと２つ目として、文科省の発表で教職員の健康問題も深刻となっております。文科省の発表で2012年の12月24日によると、2011年度の全国の教職員の病気休職者数は8,544人と４年連続で8,500人を超えています。そのうち精神疾患による休職者数が６年連続で病気休職者の60％を超えています。宮代町での教職員の休職者数と内容をお示しください。　また、教職員の長時間労働の実態が明らかになる中で、宮代町で働く教職員の年休の取得日数、月別の平均取得日数をお示しください。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　おはようございます。　それでは、１の宮代町で働く教職員の働き方に関しましてお答えを申し上げます。　まず、①の勤務時間等の関係でございますが、先月実施いたしました教職員の勤務状況の概要調査では、アの１カ月平均の勤務時間外の労働時間は、管理職につきまして、これは全て50代でございます。51時間。管理職以外の教職員につきましては、20代が77時間、30代が57時間、40代が34時間、50代が43時間、60代が42時間で、全体の平均では47時間でございました。　イの１カ月平均の休日の労働時間につきましては、管理職につきましては10時間、管理職以外の教職員につきましては、20代が９時間、30代が11時間、40代が３時間、50代が11時間、60代が８時間でございまして、全体の平均は８時間であります。　ウの１カ月平均の持ち帰りの仕事時間は、管理職につきましては６時間、管理職以外の教職員につきましては、20代が13時間、30代が25時間、40代が18時間、50代が16時間、60代が15時間で、全体の平均では16時間でございます。　続いて、②にお答えを申し上げます。　アの宮代町の教職員の休職者の状況につきましては、若干年による変動もございますが、過去３年の平均で申し上げますと、全教職員の約１％でございます。しかしながら、その詳細につきましては、個人情報保護の関係がございますので、答弁を差し控えさせていただきます。ご理解をお願いを申し上げます。　イの宮代町で働く教職員の月別年休取得平均日数でございますが、平成24年度、昨年度の状況といたしまして、月別で４月が５時間、５月が７時間、６月が３時間、７月が４時間、８月が１日と６時間、９月が２時間、10月が４時間、11月が７時間、12月が２日と２時間、１月が６時間、２月が３時間、３月が１日と１時間、年間の合計では、約10日と５時間でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　再質問させていただきます。　今の答弁の中で、宮代町の平均時間外労働時間が47時間、休日が８時間と言いました。また、平均では持ち帰りも含めて71時間、20代では99時間になります。30代では93時間、40代では55時間、50代で70時間、60代で65時間という残業時間、持ち帰り時間があります。　今の答えを見ますと、これは大体文科省の実態調査とほとんどちょっと変わらないかなという感じはします。　ただ、教員の労働組合である全国教職員労働組合があるんですけれども、そこで調べた結果が6,723名、これは平均なんですけれども、休日で出勤する時間が14時間59分という時間が出ています。これがちょっと乖離しているなという感じがしますけれども、これはなぜ14時間59分だったのかなと調べましたら、文科省が調べた休日の労働時間７時間44分だったのが、この６年間で土曜授業を初め、休日に勤務せざるを得ないような状況が進んだということで、倍近くになってしまったということで、これは分析しています。　その中で、これは労働組合のアンケートなんですけれども、全体の34.1％の教職員が月80時間以上の時間外勤務をしている。特に100時間以上勤務時間をしている教職員が19％、ほとんど５人に１人の割合でいることになっております。こういう長い労働時間を働いている。ついては宮代町の教育委員会でも認識していらっしゃいますか、ひとつちょっと質問したいんですけれども、認識しているかどうかということ、長時間労働。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。
    ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えいたします。　ただいまの80時間以上あるいは100時間以上の長時間労働の実態を把握しているかということでございますが、時期的、行事の立て込む時期等におきましては、そういう状況が出ているということは伝え聞いておりますが、データ的に、統計的にとったものはございません。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　宮代で先月とった時間数、平均で71時間、持ち帰りも含めてですけれども、平均ということはやっぱり100時間近くもやっている人たちがいるということです。　こういう長時間労働を厚生労働省のほうでは、過重労働による健康障害のための総合対策として、平成18年３月17日に策定していると思います。その中で、事業者は実際の時間外労働を月45時間以下とするよう努めるものとあり、さらに過労死ライン、２カ月から６カ月ぐらいの平均時間で１カ月当たり80時間と述べています。この辺のところは間違いありませんか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えいたします。　国の定める基準につきましては、その基準を確認し、遵守していくべきものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　厚生労働省では、さっきも言ったように月45時間、これは私も労働組合運動もやっていましたので、もうそういう残業協定なんかでも45時間以下ということで定められています。　そういう点では、やっぱりこの先生方の今置かれている実態、長時間労働ということでかなり進行している。そういう中で、子供さんたちに接する時間が少なくなったとか、いろいろな問題で対応し切れなくなってきているんじゃないかなと思っております。　そこでちょっとお聞きしたいんですが、こういう教職員が、このような長時間過密労働に置かれている状態を町としては是正する気持ちですか、何か解消する方策なんかお持ちでしょうか。　また、長時間労働の原因となるものは何だと思っておりますか、ちょっとその辺のところお答えください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えをいたします。　長時間、時間外労働がふえていることに対しての町としての是正策といいますか、取り組みということだと思いますけれども、これは県におきましても平成20年７月から学校における多忙化解消検討委員会を設置して、各教科の指導や生徒指導を初めとする本来の職務を十分に果たすことができるよう、学校現場の負担軽減に取り組んでまいったところでございます。　その取り組みが、現在は22年５月に設置された学校における負担軽減検討委員会に引き継がれておりまして、行事や事務負担の軽減につきまして、県からもいろいろ種々の指導が参っているところでございます。　その中での町のまた独自の対策ということでございますけれども、事務仕事の負担軽減というようなことが必要かというふうに思っておりますので、町の教育委員会といたしましては、いろいろ国・県からの学校現場に対する調査ものとか、いろいろ照会事項とか、いろいろなことがございますので、まずそのものの負担を少なくするために教育委員会独自で集計できるものか、あるいは学校に依頼しなければならないものか、その辺の切り分けを実施して、なるべく学校現場に負担をかけないようにということで、事務調査等に関しては絞り込んだ形をとっております。　それから、いろいろなものを統計的に学校から上げていただいて集計するような業務がございますけれども、そういった面では教育委員会のほうで集計ソフトを学校に提供して、学校での集計時間が短く済むようにと、そういったこと、それから、校長会等では業務の計画的執行についてお願いをしているようなところでございます。そういった取り組みで負担軽減をお願いしているところでございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　教職員組合の中で、アンケートの教職員が切実に求めている減らすべき仕事ということで、上位が出ているんですよ。先ほど町のほうからも言っていただきました。資料や統計作成、報告提出など、そういう人たちが3,251名、先ほど言いました6,723名の回答の中から3,251名、やはりそういう統計作業だとか大変苦労している。　それと２つ目には、会議や打ち合わせ1,139名、11.8％、それと先ほど若い人たちだと思いますけれども、若い人たちが残業が多い、これはやはり若い人たちは部活活動の顧問や監督などをやっていて非常に忙しい。そういう中で残業数も多い。そういうところで３番目としては、部活や駅伝、陸上競技など、あれを減らしてほしいなという人が772名、８％、あと授業持ち時間数を減らしてほしい688名、５番目として研修です。初任研修を含めて研究やその他の問題684名、7.1％、この５つの問題を教職員が切実に求めている減らすべき仕事。　これだけじゃないと思います。私なんかはやはり、先ほど町のほうでも言いましたけれども、そういう事務関係なんかの仕事は、教職員としては、できるだけ簡素化していかないと残業時間も減らないんじゃないかなとは思っています。　それと私は一番の前提としては、学級規模、クラスの規模を減らすことが一番大事じゃないかなと思っております。ゆとりのある教育、それに向けてやっていくことが労働時間数も減る、ここにも出ているんです。21人以下の学級の人は60時間ぐらいで済んでいます。26人から30人ぐらいになると比較的高まって80時間ぐらい、31人以上になるともう85時間以上です、そういうふうに残業時間がふえている。そういう統計をとっても、クラス人数が少なく、学級規模を少なくしたほうが働く人たちの教職員も残業が少なく、減っている。私はそう思っているんですけれども、町のほうとしては、その辺のところは考えてはいませんか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答え申し上げます。　現状におきましても教科指導の少人数指導制を取り入れまして、町の単費によりまして講師の追加配置を実施しておりますので、現状といたしましては、その取り組みを継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ちょっと聞きづらかったんですけれども、最後の何を継続してやっていきたいという。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えいたします。　教科指導における少人数指導制でございます。 ◆７番（山下秋夫君）　わかりました。ありがとうございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。　そのように、小規模ほど残業、宮代町もこの教職員組合が2012年度に行ったアンケートより少ない残業時数でなって推移はしているということは認識しております、私も。　教職員が、組合がやったやつは、残業と休日出勤で69時間14分です。宮代町の場合は55時間、これは少人数制の学級編制というんですか、それを追求している結果なのかなと思っております。やはりこういうふうに、それでやってもまだ国のいう45時間には達していない。10時間以上オーバーしているというのが実態だと思います。　ですから、できるだけそういう負担を減らす方策を今後も求めて、一人一人の教職員が児童・生徒に目を向けられるような教育制度というか、そういう中身にしてほしいというのが私の願いです。引き続きよろしくお願いいたします。　それと次の健康問題です。　健康問題も同じなんですが、４年連続で病気休職者、これは日本全国ですけれども、8,500人を超えている。そのうち精神疾患5,274人ということで発表されております。これは６年連続で病気休職者の60％を超えている、驚くべき数字だと思っております。　全日本教職員組合のアンケートによると、長時間過密労働でもモチベーション、特にやる気のある人、やる気ある教職員が多いということなんです。81％の人が今の仕事にやりがいがあるかということで聞いて、とても、割とということで答えた人は81％いるんです。そのうち34.1％の教職員は80時間以上の勤務時間を行っている。モチベーションの高さと、そういう長時間労働が重なっていると過労死の崖っ縁にいるんだということで言われています。　また、やりがいを感じている一方で、生活にゆとりがないという教職員が72.1％感じているということなんです。教職員は当然大きなストレスを抱いていると思われます。町として教職員の健康問題をどのように取り組んでいるのか、ちょっとお答えください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えを申し上げます。　教職員の健康問題についてどう取り組んでいるかということでございますけれども、先ほどお答えを申し上げました休暇の状況を見ましても、極端に少ない状況ではなく、おおむね計画的な取得ができている状況にあるかと思います。そういった仕事と生活の調和を図りまして、豊かな生活を実現していただくためにも勤務時間の管理、それから負担の軽減というのは非常に大切な点だと思われます。　健康診断につきましては、肉体的な健康診断を実施しておりますけれども、その中でまた、メンタルヘルスの問診事項等を追加いたしまして、その結果、ストレス度合いのバランスシートを個々に返却すること、それから、そのストレス単位の高い方に関しましては、希望者に町の予算で個別指導、事後指導を受けられる体制をとったりしております。それから、全体の集計結果、集団リポートを教育委員会から学校に返却いたしまして、メンタルヘルスケアに役立てるようなこともお願いしております。　そういった形で健康管理をお願いしているところでございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　非常にありがとうございます。　健康管理だけは、先生方の今後の指導のやり方も問われてくるので、ぜひ進めてほしい、私は思っております。　最後なんですけれども、私は子供たちと触れ合い、最初に仕事のやりがいを感じている先生方を応援するためには、第一に文科省と地方教育委員会の責任で、報告書や会議、調査や指定研究などを軽減する必要があるんじゃないかなと一つは思っております。　２つ目に、新たな教職員評価制度による管理と統制ではなく、教職員相互の支え合いが発揮されるよう参加と共同による学校づくりを進めてほしい。　第３に、当面、最低でもＯＥＣＤ加盟国の平均程度の教職員増を行うことが望ましいんじゃないかなと思っております。　第４に、教職員の時間外勤務を労働基準法37条の適用除外にしている公立の義務教育小学校の教員正職員の給与等に関する特別措置法を改正して、恒常的な時間外過密労働の根本的な是正に踏み切り出すことが必要だと、私は思っております。　こういう方向を一つずつ具体的にしていってほしいなと、私は思っております。　そういう点で、この教職員の健康の問題とか、長時間労働の問題、ぜひ教育委員会としても再度検討していただいて、健康管理やそういう過密労働を少なくし、子供さんに少し１時間でも多く接して、そういう自殺の防止だとか、いじめの防止に役立ててほしいなと、私は思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　これについては、この時間で終わりたいと思います。ありがとうございます。　それから、２番目の質問に入りたいと思います。　宮代町での主な道路の歩道の整備と、須賀交差点の右折帯をということで質問させていただきます。　宮代町での主な道路の歩道整備が進まない状況が続いておると思います。一部では進んでいますけれども、町民の安全対策のために、県道や主要な町道の歩道の整備を計画的に進めるべきではないでしょうか。　１つ目としては、町道77号線須賀交差点から、じゃなくて、宮代消防署より御成街道までの歩道の整備はどのように考えているのか、お示しください。　これは県道なんですけれども、県道春日部久喜線の須賀交差点より御成街道までの歩道整備はどのように考えているのか、お示しください。　それから、県道の役場付近の県道春日部久喜線の歩道整備の進捗状況をお示しください。　県道須賀交差点は、時間帯によっては非常に混雑をしています。地元の農家の人がトラクターなどで県道を渡れないなどの意見も出ています。右折帯を設けるべきではないでしょうか、お示しください。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　宮代町での主な道路の歩道整備と須賀交差点の右折帯をについてお答え申し上げます。　初めに、（ア）の町道第77号線の歩道整備についてでございますが、この路線は市街化区域内である日工大の前までは歩行者の利用が多く見込まれることから、開発時に歩道を設けてありますが、議員ご指摘の消防署より御成街道までにつきましては、市街化調整区域であり、歩行者の利用を見ても多くの利用が見られないことから、現在のところ歩道の設置は考えておりません。　町の道路整備につきましては、財源の厳しい中ではありますが、補助事業としての都市計画道路の整備と老朽化による道路の修繕を優先に行っておりますことから、ご理解賜りたいと存じます。　次に、（イ）の須賀交差点より御成街道までの歩道整備についてでございますが、議員ご指摘の町道第67号線につきましては、12メートルで整備し、両側2.5メートルの歩道が設置されており、整備済みでございますので、ご報告申し上げます。　最後のウとエにつきましては、埼玉県が管理する県道でございますので、杉戸県土整備事務所からお聞きしたことをお答え申し上げます。　まず、（ウ）の役場付近の県道春日部久喜線の歩道の整備状況についてでございますが、ＪＡ南彩手前の中央２丁目におきましては、歩道用地が確保され、これまでに側溝を設けておりますが、電柱移設に時間がかかり、年末までには歩道整備が完了する予定とのことでございます。　また、本田１丁目の小船金物店付近の未整備区間の約40メートルの区間につきましては、歩道用地が確保できましたことから、今年度設計を行いまして、来年度に歩道整備工事を予定しているとのことでございます。　なお、役場付近の県道春日部久喜線の区間につきましては、建物等の補償物件が存在する場合には、補償を含めた用地買収は財政的にも非常に厳しく、更地となった場合に買収をしていく予定であるとお聞きしているところでございます。　最後に、（エ）の須賀交差点の右折帯の設置についてでございますが、県での右折帯設置の考えといたしましては、渋滞長が100メートル以上、交差点通過に２分以上要することや、交差点内の事故が年間２件以上発生しているなどの現状を踏まえて、右折帯の設置を検討するとのことでございます。　ご指摘の交差点につきましては、これらの状況が見受けられないことから、設置の予定はないとのことでございます。ご理解賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　町道77号線、消防署から御成街道までなんですけれども、ここは皆さんもご存じのように、カーブが多い道路なんです。今は車も通行量も非常に多い。そういう中で、歩行者が少ないと言いますけれども、自転車や歩行者もかなり通っております。私が現実に見ております。そういう中で、非常にお互いに交差したときとか、カーブのところが非常に危険だということで、町民の方からも言われております。その辺のところは認識していらっしゃるでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　77号線のカーブが多いことについては、現状でカーブが多いのは認識しております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　そこを利用する町民たち、地元の住民たちが本当に危険だということを認識しているんでしょうか、言っていること。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　この77号線につきましては、危険だという、その危険だという意味合いがどの程度の危険だということなのかはわかりませんが、事故が過去において死亡事故等発生していることにつきましては認識しております。　しかし、ここのところについて、歩道の要望等が地元から出てきたり、また町内からそういう声が上がっているようなことは、今のところない。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　地元の人から要望がないから、そのままでいいんだ、そういうことは答えにはならないと思います。私は町民の命と安全、それを重視をして、町の整備をしていくのが計画じゃないかなと思っております。　確かに過去にあそこには死亡事故が何件も起きております。ちょうどみんなカーブのところです。見づらい。そういう点で、地元の人がないからというんじゃなくて、私には話していると、本当に危険なんだよね、あそこの道路はねと、言われております。　その辺のところで認識の違いがあるのかなという感じはしますけれども、一度はあそこ歩いたことありますか。まず、それを聞きたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　歩いたことはございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　地元の方はみんな歩いて、農家だとか、そういう人たちはあそこを利用しているんですよね。私なんかも車を利用して運転していても、かなり怖い思いをするときもあります。ちょうどカーブのとき、対向から来る車が、交差して来ますと、歩行者や自転車がいると本当によけ場所がない、冷やっとするときもあります。　そういう道路を早急に改善する必要があるんじゃないかなと、私は思っております。その辺のところは考え方としてはいかがなものでしょうか。お金がないというんじゃなくて、こういう計画で将来は持っていきたいなという答えがあれば、出していただきたいなと思っております。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　車が77号線におきましては、日本工業大学の学生等の利用もありますし、新白岡の方面に向かう車等もあるのは認識しております。　しかし、先ほど申し上げましたように、宮代町といたしましては、財源の厳しい中ではありますが、今のところ補助事業としての都市計画道路の整備と町内の道路を見ていただければご理解いただけるかと思いますが、老朽化による道路の修繕等を優先に行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　修繕とか、そういうのもそれは大事です。私もわかっております。それはそれとしてやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っておりますけれども、こういう危険な道路をそのままに放置するんじゃなくて、町としても計画を持って、そういう危険な道路を整備していくという観点も必要じゃないかなと思っております。その辺のところをこれからも先も持っていただきたいと思っているんですけれども、その辺の考えはいかがなものでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　先ほど来申し上げているとおりでございますので、これ以上そこの道路を優先的に行うというような、議員申されるように、そこの道路はほかの道路に比べて一番危険だと、その危険がどの程度の危険という、そういうことがよくわかりませんが、町の考え方といたしましては、先ほど申し上げているとおりでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　危険というのは、過去にも死亡事故が起きている、そういう認識ですよ。今後もそのままにしておけば死亡事故が起きる、そういう認識は持っていないんでしょうか、持っているんでしょうか、お答えください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げましたとおり、事故が起こっているのは認識しております。そこのところにつきましては安全対策を、これは警察と安全担当のほうと常にそういう状況につきましては把握した上で対策を講じております。そのようなことをご理解いただきたいと思います。　今後の計画につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　警察だとか、そういうところに相談して、対策も講じている。しかし、歩道の整備は財源上はできないから、計画もありませんということなんですけれども、町民がまたそういう同じような遭遇した場合、これは誰が責任とるんですか。　計画をきちんと求めて、計画をして、将来はこういうふうにしますよ、そういう何年計画でやりますよという答えぐらいは出るんじゃないかなと思っております。少なくともあそこは、もうかなり交通量もふえています。そういう計画を持って、町民に示していく、それが安心につながっていくんじゃないかなと思っております。ぜひその辺のところを将来計画として、宮代町の危険な道路をこういうふうに改修していくんだという総合計画は持ってほしい、そういうことです。　そのことについて再度言って、この問題についてはちょっと据え置きたいと思っております。　それから、県道の役場付近なんですけれども、質問させていただきたいんですけれども、大分整備も進んでいるということで、私も質問をしてくれということで言われた人からもありがたいということで、言って、聞いて、皆さんありがたいと思っております。　ただ、まだ整備がされていない、特に郵便局あたりなんかはどのようなことになっているのか、ちょっとわかっている範囲でお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　郵便局のところはどうなっているのかというご質問でございますが、用地買収できているところもあるというふうにはお聞きしておりますが、補償物件等がある場合においては、積極的にはそこの物件が、先ほどもお答えしたとおりなんですが、そこのところについては、補償物件がなくなってから対応してまいりたいという県の考えだということでお聞きしております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ということは、その郵便局がなくなるまでそのままということになるんでしょうか。質問です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　具体的なお答えになるかどうかわかりませんが、郵便局のところにつきましては、建物自体は下がっているようには認識しているのですが、出入りの関係が、例えばバリアフリーの関係でスロープが削られてしまうとか、出入りが段差がついて困難になるとか、そういう状況が過去においてお話しているときにはございました。それは補償物件そのものが、建物が当たるということではなくて、その建物にまで影響してきてしまうわけなんです。ですから、それは補償というような形になってくるので、その辺の取り扱いが県のほうがどこまで対応していくものかは、ちょっと確認しておりません。　ですから、今後、この春日部久喜線につきましては、町としても西口の整備もございますし、できるだけお願いしたいということで、随時、県のほうに話しているところでありますけれども、その郵便局につきましては、そのような状況だということでございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　県道ですから、これは県の仕事だと思います。私もそれは認識しております。　ただ、町民はここの宮代町の住民です。ですから、その辺のところを町としてできることはあるのか、ないのか、ちょっと郵便局をどうするのかということについて、お聞きしたいと思っております。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　町としてできることはどうなのかということでございますが、町としてできることは精いっぱいやっているというふうには思っておりますが、町としてお金が出せて買収が全部できるのであれば、それは町として積極的にやるのも可能だというふうに思いますが、財源的にも非常に厳しいような状況もございますし、もう限りなくそれは膨らんでいくような状況になりますので、やはり持ち家、持ち家がございますので、それにつきましては調整を図りながらお願いするところはお願いし、やっていただくような、それに対して努力はしていきたい。　ですから、先ほどの郵便局のところにつきましても、郵便局にもお話はさせていただいておりました。しかし、ご存じかどうかわかりませんが、郵便局長さんがお亡くなりになり、その後どのような状況になっているかまでは確認してございません。相続の問題等発生してきますので、ですから、そういうところにつきましては、状況を見ながら、ある一定の時間等をかけながら、また県のほうとも調整をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。　ですから、この春日部久喜線につきましては、そのような状況が数限りなくあります。しかし、用地として確保されているところもあって、そこのところで整備できるところについては、できるだけ整備をお願いしたいということでお願いしておりまして、順次整備をしていただいているというのをご理解いただけるかと思いますので、今後におきましても、そのような対応をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　順次整備をしていく、町としても債権者というか、そういう人たちと話し合って、今後とも進めていきたいということでご答弁がありましたけれども、郵便局については、私は宮代町ではなくてはならない郵便局だと思っております。ぜひその辺のところは町民の便利さもあります。かといって歩道の整備も大事かなと思っております。その辺のところはやはり話し合いをして、何とかその辺のところの、町としても早い話が移動なり、そういうことも検討する。駐車場もありません、あそこは。自転車置き場所もありません、ほとんど。そういうことも考える必要があるのかなという感じは、私個人は思っております。その辺のところも含めて、町としても考えてほしいなとは思っております。　以上で役場付近の整備については考えております。　この２番目の主な道路の整備ということでは、これで終了したいと思っております。ただ、イの県道春日部久喜線、これはちょっと私もミスってしまったんですけれども、答弁のほうもちょっとミスっているかなと、私はこの県道のことを言っているわけです。県道、踏切渡って和戸方面に向かってということで、次回の一般質問で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、３番目の久喜宮代衛生組合ごみ処理基本計画のごみの有料化計画についてお尋ねします。　久喜宮代衛生組合の一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの処理に係る費用負担の公平化として、家庭でごみの処理の有料化の検討がされているが、宮代町としてどのように考えているのか、お示しください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　３のご質問にお答え申し上げます。　本町と久喜市で構成する久喜宮代衛生組合では、本年３月に経過期間を平成25年度から平成39年度までとする一般廃棄物処理基本計画を策定しました。　計画には、ごみの減量化と資源化の推進のための施策の一つとして、家庭系ごみ処理の有料化の検討が位置づけられております。　ごみ処理の有料化につきましては、国は平成17年５月に定めた廃棄物処理法に基づく基本方針の中で、市町村の役割として経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの方針を示しております。　さらに平成22年12月の同基本方針の変更において、国の役割に、平成19年６月に作成した一般廃棄物処理有料化の手引のさらなる普及を図ることを追加し、有料化を積極的に推進しております。　こうした背景から、ごみ処理の有料化につきましては、全国的に広がっており、既に60％以上の自治体が実施しております。　本町といたしましては、ごみの減量化の徹底及びリサイクルの推進を図ることはもちろんでございますが、処理手数料の有料化につきましては、町民の皆様に新たなご負担をいただくこととなりますので、構成市町の負担の状況や他地域の事例、周辺市町の動向、導入のメリット等を十分に見きわめていく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、ごみ処理に係る費用負担の公平化という点からも、今後、中長期的な視点から久喜市、衛生組合と連絡を密にしながら、ごみ処理の有料化についての認識を深めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ごみの有料化ということで出されております。これは基本計画なんですけれども、この中に入っております。　31ページには、家庭ごみのリサイクルの推進ということで、１つは中に有料化ということでは入っております。30ページですね、家庭系ごみ処理の有料化の検討ということで入っております。　ただ、資料の中の57ページについて、ごみの有料化についてということで、家庭から排出されるごみの有料化については、現時点では否定的な意見が多いですが、ごみ処理に要する経費については高いと考えている住民が多く、今後もごみの減量化の施策を検討する際には、ごみ処理に要するコストの削減を主題としてアピールすることが有効と考えておりますとここに書いてあるんです。　やはり住民が今のところは賛成できないということで、この基本計画の中にも書いてあるんですね。ですから、その辺のところを国が60％以上のところでやっているから、宮代町としても久喜と相談しながら、衛生組合と相談しながら、今後も中長期的な視点で有料化について考えていくんだというふうに言っておりますけれども、住民はそう思っていないんですよ。徹底した減量化推進して、ごみの量を減らして、有料化へはちょっと待ってくれということを言っているわけです。その辺のところの認識はどういうふうに考えているんですか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（中野松夫君）　町の考え方というふうなことでよろしいんですね。 ◆７番（山下秋夫君）　そうです、もちろん。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答えを申し上げます。　ごみの有料化につきましては、先ほどの答弁も申し上げましたように、当然ごみの有料化をする前には、ごみの減量化、それをまず進めていくというふうなこと、減量化、資源化、こちらを進めていくということがまず重要であるかというふうに思っているところでございます。　また、ごみの有料化につきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、久喜市、衛生組合とその辺の連絡を密にしながら、十分に検討、研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　衛生組合の中でも、やっぱり資源ごみになる生ごみ、それを大幅に減量すれば、かなりのコストダウンになるんだということで、この中で言っていますけれども、そういうことをせずに、ただ最初に有料化ということを前提に、国が出したから、我々も宮代町もそれに倣って検討していくんだというのじゃなくて、やはり住民の意見を聞きながら、そういうごみの減量を協力を得ながらやっていくべきじゃないかなと思っております。　その辺のところをどういうわけの話じゃないけれども、先に有料化を打ち出してくる、そういうことは私はちょっと賛成できないかなという感じはしております。その辺のところは徹底して、ごみ問題です。これは皆さんの社会問題です。皆さんも協力して、ごみも分別してかなりの量を減らしました。そういう点では、やはり町民と一緒に考えて、有料化を先行するんじゃなくて、どういうふうにごみの行政をやっていくのか、町民と一緒に考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。　ですから、この衛生組合でも、焼却処理量の減量によるごみ処理事業全体でのコスト削減の可能性を探っていくんだということで出ています。　それと家庭での生ごみの１次処理、自家処理ですね、ごみの排出量、排出頻度の低減による収集、運搬コストの削減の可能性も調べてやっていくんだということを言っております。　そういうことをやる。町としてもそういうことを考えに含めて、有料化というのじゃなくて進めていくべきじゃないかなと思っております。その辺のところはいかがでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、計画の中には、ごみの有料化というふうなことが記述をされております。ただ、ごみの有料化を進める前に、まず、ごみの減量化、資源化、そういったものを十分に進めた上で、また、ごみの有料化につきましては、先ほども申し上げましたように、60％の自治体がなっているというふうなことではございますが、当然のことながら、ごみの有料化につきましては、新たなご負担をいただくというふうなこともございます。また、構成市町の負担金の状況、そういった他の地域の事例、そういったものも十分見きわめながら、今後も久喜市、衛生組合と連絡を密にしながら、検討のほうを進めていくというふうなことで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員、残り３分ぐらいです。　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　久喜市と連絡を取り合いながらやっていくんだということを言っていますけれども、一番肝要なことは住民との合意ですよね。その辺のところを最初にどうするのかを、大きな自治体がやっているから、我々小さい自治体だけれども同調しますよというんじゃなく、国が言うから同調するんじゃなくて、やはり一番肝心なのは、宮代町民の方がどういうふうに思っているのかが大事だと思います。その辺のところを第１に考えてほしいと思っております。その辺のところをもう一度お聞きしたいんですけれども、よろしいですか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　宮代町に暮らす町民の方がごみの排出という形になりますので、当然のことながら、町民の方のそういったご意見等も踏まえながら検討していくということに、当然のことながらなるかと思っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。ぜひ町民の方と相談して、全体が納得いくようなごみ行政を今後とも進めていっていただきたいと思っております。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（中野松夫君）　以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊草弘之君 ○議長（中野松夫君）　通告第２号、伊草弘之議員。　　　　　〔１２番　伊草弘之君登壇〕 ◆１２番（伊草弘之君）　議席番号12番、伊草弘之でございます。　通告に従いまして、２点につきまして一般質問をいたします。　第１点目は、子ども・子育て支援政策についてでございます。　平成24年８月に子ども・子育て関連３法、子ども子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、認定こども園法、さらに３点目、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立いたしました。平成27年10月１日に施行される予定であり、一部は施行済みであります。　これらの法律の施行に向けて、宮代町としては、今後どのように子ども・子育て政策に取り組み、また、準備を進めていくか、お伺いいたします。　(1)子ども・子育て関連３法が成立し、市町村に新たな責務や役割が発生いたしますが、新制度に向けた当町の課題とその取り組みについて。　(2)子ども・子育て支援法で定められた子ども・子育て支援事業計画の検討状況について。　(3)子ども・子育て支援法第77条の合議制機関設置の検討についてでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　伊草弘之議員の質問に対する答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　子ども・子育て支援制度につきまして、お答えを申し上げます。　子ども・子育て支援制度につきましては、急速な少子高齢化の進展、子育ての孤立感や負担感の増大、都市部における深刻な待機児童問題などを背景といたしております。　子供が安心して育まれ、家庭における子育ての負担を和らげ、保護者が子供と向き合い、喜びを感じながら子育てができるよう、子育てを社会全体で支援していく必要があることから、平成24年８月に３つの法律からなる子ども・子育て関連３法が制定され、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的な拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図ることを柱に、新たな仕組みが創設されたところでございます。　新制度のポイントといたしまして、１点目は、認定こども園の制度の改善でございます。　認定こども園は、保護者の就労状況等にかかわらず、そのニーズに合わせて子供を受け入れ、幼児期の学校教育、保育を一体的に行う幼稚園と保育園の両方の機能をあわせ持った施設でございます。　認定こども園制度は、平成18年に設置されたものですが、利用者から高い評価を受ける一方で、これまでの制度では、学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所という２つの制度を前提にしていたことによる認可や指導監督等に関する二重行政の課題などが指摘されており、今回の改正では、幼保連携型認定こども園を学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の施設として、認可や指導監督等を一本化することなどにより、二重行政の課題などを解消し、その設置の促進を図るものでございます。　ポイントの２点目としましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付ということで、施設型給付及び小規模保育、家庭保育等への給付として、地域型保育給付の創設です。新制度では、町はその地域の子供や幼児教育、保育、子育て支援の需要を把握し、子ども・子育て支援事業計画を策定し、それらを踏まえて地域の需要に応じた給付事業を行うことが義務づけられます。　これにより、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、給付の創設等に合わせて、従来の保育所などの認可制度を改善することにより、保育の受け入れ人数をふやして保育の量的拡大、確保を図り、待機児童の解消を行うものでございます。　ポイントの３点目といたしましては、地域の子ども・子育て支援の充実です。　保育が必要な子供のいる家庭だけでなく、全ての家庭を対象に、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、計画に基づき、子育ての相談や親子同士の交流ができる地域・子育て支援拠点や一時預かり、放課後児童クラブの受け入れ数をふやすなど町が行う事業、地域子ども・子育て支援事業として拡充するとともに、財政支援を強化して、育児不安の解消などを図るものでございます。　以上の新制度は、町が実施主体となり、地域のニーズに基づいて事業計画を策定し、子供のための教育、保育給付や地域子ども・子育て支援事業を実施するとともに、新制度に向けたさまざまな準備が必要となってまいります。　今後の取り組みといたしまして、住民の幼児教育、保育等の利用規模の把握に向けた調査、幼保連携型認定こども園や地域型保育事業の認可のための条例等の検討、新制度に対応した事務処理システムの検討などが予定されております。　子ども・子育て支援制度は、消費税の引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提にしており、平成27年10月の消費税10％引き上げ時と連動しているため、早ければ27年４月から施行を想定しているものでございます。　実施主体となります市町村は、施行までの準備期間におきまして、同時に国において検討されている基本指針や基準を踏まえまして、県と調整を行いながら、市町村事業計画の策定、基準の検討、必要な条例の制定などを行い、施行までの準備を行うこととなっているものでございまして、当町を含めた市町村の課題でございます。　次に、支援事業計画の検討状況でございます。　現在、国では、子ども・子育て会議を本年４月から５回ほど開催いたしまして、子ども・子育て支援法に基づく基本指針のおおむねの案を取りまとめており、住民ニーズ等の把握のための調査票のイメージを示したところでございます。これらを受けて、地方自治体が本年度後半に向けたニーズ調査の実施など、事業計画策定の作業を本格させるものとなってございます。　当町の取り組みにつきましては、現在、ニーズ調査に向けた委託業者の選定、契約の事務を進めているところでございます。平成26年度予算編成におきまして、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するための経費を計上し、新たな制度改正に向けた準備を進めていく予定となっています。　今後、市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込む基本事項、区域の設定、保育・教育量の見込み、確保の内容、実施時期、その他の任意事項などにつきまして、国・県を通じて詳細内容が示されてまいりますので、並行して検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、子ども・子育て支援法第77条に規定する合議制機関、いわゆる地方版子ども・子育て会議の設置についてでございます。　地方版子ども・子育て会議は、市町村子ども・子育て支援事業計画等への子育ての当事者の意見を反映するため、地域の子ども・子育て家庭の実情を踏まえ、保育や教育の双方の観点を持った方を幅広く、バランスよく構成するものとして、平成25年度のできる限り早い時期に会議の設置を努めることとされております。　会議につきましては、新たな設置の場合や既存の同等のメンバーを有する会議を活用することができるとなってございますことから、当町では、次世代育成支援行動計画地域協議会を活用する方向により、年度後半に実施する地域の子ども・子育てニーズ調査に合わせて審議できるよう事務を進めているところでございます。　当機関の県内の自治体の設置の動向におきましては、平成25年７月１日現在、新たに設置した団体が10団体、既存の会議を活用する団体19団体、今後対応予定の団体が35団体となっております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　再質問させていただきます。　町の子ども・子育て支援政策につきまして、今般の子ども・子育て関連３法の改正の点からお尋ねをいたしました。この新制度のポイントにつきましては、３点についてポイントがあるというご答弁をいただきました。　まず、第１点目のポイントでございます内容は、認定こども園の制度の改善があるということでございまして、これは幼保連携型の認定こども園を学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の施設として、認可とか、指導監督を一本化すること、このことによって二重行政の課題が解消されるというような目的で改善をされたというふうに認識をしておりますし、町の考えとしても二重行政の課題、これを解消し、その設置の促進を図る、そういう理解をされているご答弁をいただきましたけれども、宮代町の状況として、町立は保育園だけでございますが、目的とするところは幼保一体型の施設を改善し、この二重行政を解消する、そういうふうに言っておりますし、町もそういうふうに理解しているというふうにご答弁いただきましたけれども、その中で制度として、今まである保育園、あるいは幼稚園については、任意の内容となっておりますので、実質はこのまま進められるというふうになりますけれども、方向性は国の方向も町の方向も同じような内容というふうに理解いたしますが、じゃ、これからさらにどういうふうに進めていくのか、具体的な考え、あるいは方向性があればお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　議員さんご指摘のとおりでございます。　基本的な考え方は、保育所と幼稚園の一本化、一元化というものでございますが、現在、当町におきましては、保育所におきましては、公立が２カ所、民間が３カ所、計５カ所でございます。幼稚園につきましては、民間で４カ所というような状況でございます。　現在といたしましては、町といたしましては、この法律の制定においた段階で、町内の幼稚園におきましては、意向聴取をさせていただいたところでございます。これは今後、民間の幼稚園さんにつきましては、どのような方向性を考えておりますかというところでお尋ねしたところ、やはり国からの基本となる指針というものがまだ出ていないという状況をお聞きしている以上は、こちらとしてもその方向性に進めとか、進みなさいということは申し上げられません。ただ、今回、このような形で基本方針が出された段階におきましては、今後、特に民間の幼稚園さんにおきまして、また引き続き意向聴取をさせていただきまして、方向性等を踏まえながら、今後につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　ありがとうございます。　制度として、既存の保育園と幼稚園をどのように移行させていくかという具体的なプログラムも出ておりませんし、また、その内容も示されていないわけですので、意向調査をされた側としては、わからないんだろうというふうに思います。　ただ、今後の町の施策として、どのように考えていくかということは、やはり方向性を示す考え方は大事だと思いますので、今後、いろいろな情報の提供を受けながら、その中で目指す方向が一緒であれば、やはり一元化に進めるような施策になるのかなというふうに思います。　これにつきましては、結論は出せないと思いますけれども、方向性を定めるのは、町の施策として大事な話ではないかというふうに思いますので、お願いをいたします。　２点目のポイントでございますが、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付ということで、施設型給付に統一をされました。　また、新設、創設ということで、小規模保育、家庭的保育への給付として地域型保育給付が創設されたわけでございますけれども、この地域型保育給付、この施設がちょっとよくわからないので教えていただきたいんですが、児童福祉法の24条が改正をされまして、今までは保育に欠ける家庭の児童の保育として保育園で保育するというのが24条の内容でしたけれども、ただし書きがありまして、そのただし書きの中で、またさらに待機児童をなくすというような現行法令でしたけれども、今回の改正では、１項と２項に分かれまして、１項のほうでこの施設型給付の保育園の規定があり、２項のほうで家庭的保育の給付も、やはり町の責務として準備するような法令に変わりましたけれども、取り扱いとしては、この保育園も施設として確保しなくちゃいけないし、地域型保育給付として家庭的保育事業等についても、これは町の責務として準備しなくちゃいけないのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　まず今回のこの方向性というのは、待機児童の解消というものが大前提にございます。現状で申し上げますと、今回、施設型給付、それから地域型保育の給付ということで、まず、施設型給付ということにつきましては、今現在、保育園というものが入所の手続から全部町で実施させていただいているものでございます。幼稚園につきましては、幼稚園さんにおいて実施をしていると、入所から全て手続を、それを幼稚園さんとかの希望によって、給付型にした場合は、施設型給付ということで、全て町のほうで保育園と同じような形で保育園の入所、幼稚園の入所という形にさせていただくというものが施設型給付ということになりますと、保育料の徴収も全て町というふうな形になります。　それで保育園さん、幼稚園さんのほうには、今度は運営費という形で、町からお支払いをさせていただくと、そういうものでございます。　地域型保育の給付でございますが、先ほど議員さんが申し上げたとおりでございまして、１つには保育ママという制度でございます。それから、小規模保育ということになります。　保育ママにつきましては、３歳未満児が大体対象幼児になると思いますが、保育者の居宅、要するに家で数人を見るというものでございます。大体この辺の状況を見ますと、特にこの近隣ではございませんか、東京等のほうを見ますと、大体３人の定員となっているところが多うございます。　それから、小規模保育というものは、これはやはり２歳児までで、１室を借りて大体10人程度を保育していると、そういうものが地域型保育の給付ということでございます。　当町におきましては、以前までは家庭保育室というものが存在をしておりました。今現在は当町ではございませんが、そういうふうな形であったわけですが、そういうところにおきましては、このものにつきましては、あくまではその保育ママ、小規模保育を実施するところでの実施というふうな形になります。　ただ、先ほど申し上げましたように、あくまでも待機児童の解消という段階におきまして、この小規模型の保育につきましては、地域型保育給付ということで申し上げますと、当町においては、この部分につきましては、現在考えられない部分なのかなというふうには考えておりますが、内容等につきましては、そのような状況で進めていくと、実施する場合におきましては、そういうものを含めまして進めるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　この地域型保育給付につきましては、24条以外に児童福祉法の34条の15で改正をされておりまして、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、これらを家庭的保育事業等というふうに言っているようですけれども、これが市町村の責務として、権限として改正をされました。　この中で、目的とするところは、今、ご答弁いただきましたように、待機児童の解消が目的になっておりますが、もう一つの目的としては、やはり保育所の措置だけではなくて、町全体のニーズに基づいた子育て支援政策、これが新たに町の責務として入ってきたわけです。　施設の目的としては、待機児童の解消にはなるかと思いますけれども、今後、町の権限としてできるような内容になりましたので、やはりその活用の仕方によっては小さな規模でやれるものかなというふうに思います。　例えば、道仏土地区画整理事業で、これから町が形成され、人口がふえていく、そういう予想をされるときに、例えば待機児童の解消として、今の保育園の規模と位置で済むのかどうか、この辺も、例えば道仏地区の開発で保育需要が増大したときに、例えば今の施設で賄えるのか、あるいは予想される待機も考えられるのか、その辺の見通しといいますか、計画の中であるのかどうか、お願いいたします。
    ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　今後も実はこの後の、先ほど申し上げましたニーズ調査という部分で、これから保育の量的関係とか、そういうものにつきましてのニーズ調査というものを実施させていただこうというふうに考えております。これは実施をしなきゃいけないということでございます。それに伴いまして、今現在考えている内容も国のほうから示された状況がございますので、それにのっとりまして、今、当町におきまして、今後まずは就学前児童、それから就学児童という形でアンケート調査を実施しようというふうに考えております。　約2,700人ほどおりますが、それの大体６割ぐらいの方に無作為抽出でアンケートを実施させていただくということで考えております。そのものも含めた結果と、そういうものを含めまして、今後の方向性ということで考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　待機児童につきましては、宮代町はないということで伺っておりますけれども、今現在の公立の保育園、私立の保育園見ますと、定員に比べて園児数の総数というのは、若干超えている数字になっていると思います。　町で公表されている23年度までの保育園の概要を見ますと、定員に比べて10人以上とか、数人程度園児の総数が多いように見受けられますし、今後そのような傾向になるのかなと思いますが、例えば先ほどお話ししました道仏地区の土地区画整理で、例えば人口がふえて保育園の需要がふえたときに、その近くのみやしろ保育園ですとか、新しくできた本田保育園のほうで賄い切れるのかどうかというのをちょっと心配されると思います。　そういうところに、例えば希望して、入れる人と入れない人が出たときに、入れない人については、国納保育園だったら入れますよというようなことで、送り迎え遠くなるわけですよね、そういうところはオーケーですよというふうに町のほうが通知しても、お断りすれば実際は入れないわけですよね。そういうほかの施設で保育できる環境があるにもかかわらず、行かれない人というのは、待機児童のカウントに入らないですよね。そういうそのカウントに入らない人が多くなる懸念はあるのではないかというふうに思うんですが、そういう何か見通しというか、統計上の書類みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　統計上の書類という、統計をしているということではなく、次世代育成支援行動計画の後期計画の中では、一応見込み量というのは、一応算出してございます。　ただし、保育園の場合、いろいろと保育所の保護者の希望という部分で希望に沿えるかと、入所に際しては、そこが一番問題になります。ただ第２希望、第３希望、どこでもいいですと、そういう考え方の保護者もおります。そういう場合の対応ということで、いろいろ対応の仕方が違ってきてしまいます。　特に希望どおりに入れれば、一番それが保護者にとっては一番ベストな形かというふうに思いますが、保育園の場合につきましては、それ以外にも広域入所ということで、例えば春日部のほうにお勤めであれば、春日部の保育園に委託することも可能でございます。これは広域入所ということで、管外委託といいますが、そのような形でも対応できます。もしくは就労に応じて、例えば週３日、４日であれば、一時保育というふうな形での保育もできます。ですので、その保護者のお勤め、就労状況に合った、まずそのものを私は保護者の方にいろいろな選択肢があるということを保護者にはまず伝えることが大事なのかと、それに合った保育所なり、保育ができる場所というものをするべきことも非常に大事なことではないかなというふうに考えてございます。　ただし、現状としましては、新しく本田保育園ができました。その関係で待機児童の解消というふうにもなってございます。ただ、これから人口がふえていく中での、ましてや保育ニーズは多分今後ふえていくというふうに予想はされます。ただ、その場合、先ほど言った入所に当たっては、広域入所、それから定員の拡大における入所と、これは一応125％までは定員を拡大して入所させていいということもございますので、その辺も利用することも可能でございます。　そういう形で、今後ニーズの関係も含めまして、多分予想されるのはふえるという中ではございますが、いろいろな選択肢の中で、保護者の希望に沿った形でというふうな方向が導き出されると非常にいいんじゃないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　待機児童ゼロということでやっていただければと思います。ただ、その中に、先ほど申し上げましたように、待機児童にカウントされない問題もあろうかと思いますので、やはり潜在的に需要があるものについて、先ほどの地域型保育給付、こちらのほうも制度としてあるわけですので、ご検討いただければと思います。　次に、やはり児童福祉法で改正になった点ですが、学童保育、放課後児童健全育成事業につきましては、小学校に就学している３年生までを対象に事業が進められていると思いますけれども、今回の改正で６年生までの範囲に拡大をされました。さらに附帯決議において、保護者の就労だけではなく、疾病や介護なども該当することが含まれました。対象が３年生から６年生になり、さらに親の保護者の就労だけではなく、その他の事由でも申請ができるという制度になりました。　これはもう施行された段階でなると思いますけれども、今現在でこれに対応するような計画とか、考え方というのはあるんでしょうか、お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　放課後児童クラブ、学童保育所でございますが、当町におきましては定員の数をここ数年の間にふやしている現状はご存じかと存じます。今現在、学童保育所につきましては240名の定員で、学童におきましては、第１、第２ということで、１つの学童におきましては２つに分けまして受け入れを実施させていただいているという状況でございます。　ご存じのとおり、百間小学校のかしの木児童クラブにつきましては80人定員と、それから須賀小学校で指定管理にお願いしておりますかえでクラブにつきましても、同じように第１、第２ということで80人ということで、人数のほう、定員のほうを拡大をさせていただいて、今現在、学童における待機児童なしというふうな状況ではございます。　しかし、先ほど議員さんご指摘のとおり、改正がございまして６年生までというふうな状況になるということでございます。そうしますと今現在の状況でいいますと、以前は定員に余裕がある場合、満たしていない場合は４年生、５年生、６年生につきましてもお預かりをしていた経緯はございました。ただ、今現在は３年生までにおきまして定員をほぼいっぱいというような状況になってございます。　今後の予想されるその４年生、６年生、先ほど申し上げましたニーズ調査の中で、４年生から６年生の希望がやはりどの程度あるかという数字が一つの判断材料になるのかなというふうに考えております。　今現状として、４年生から６年生の希望で、福祉課のほうに問い合わせがあるのは数件ございます。その内容を申し上げますと、やはり兄弟５年生と１年生なので５年生も一緒に預かっていただけないかとか、そういう形のご意見、ご相談も受けたことはございますが、状況を見ますと４年生から６年生の場合に、放課後でございますので、学校行事等が終わってから、学童で過ごす時間というのが非常に少のうございます。そういう場合、あとは放課後、習い事、いろいろそういうものを実際に受けたりすると非常に少ないのかなというふうに思われますが、今後のやはりニーズというところでは、先ほど申し上げました今年度実施するニーズ調査のもとに数値等をはじき出していただき、今後の学童クラブの方向性というものを検討する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　続いて、合議制の機関でございますけれども、子ども・子育て支援法77条のこの地域地方版子ども・子育て会議の設置でございますが、町の考えとしては、新たに子ども・子育て会議を設置する方法もあるんだと思いますけれども、既存の同じような組織があればできるという規定になっておりますので、お考えでは、次世代育成支援行動計画地域協議会、これを活用したいというご答弁でしたけれども、今回の子ども・子育てニーズに合わせて改正をされた内容というのが、ご答弁にもあります、その地域の子ども・子育て家庭の実情を踏まえて、保育や教育の双方の観点を持った方を幅広く、バランスよく構成する、このような内容になろうかと思うんですが、既存の地域協議会というのは、次世代育成支援対策推進法に基づいて、この宮代町の次世代育成支援行動計画、この行動計画を策定する協議会の内容だと思います。さらに、その構成するメンバーとしては、識見を有する者のうちから町長が定めるというふうになっておりまして、有識者が構成する会議になり、さらに、内容としては、行動計画を策定する側の協議会という位置づけになろうかと思います。　今回の子ども・子育て会議の役割としては、町の地域計画を定めて、その定めた内容について意見を述べる、そういう会議になるわけですね。ですから、計画そのものをつくる組織とはまた別な視点で、子育て中の方の意見とか、そういう意見を出す役割になるわけです。　そうしますと、この制度として既存の協議会でもいいよというような話ですけれども、かなりこの既存の次世代育成支援行動計画地域協議会の実情を見ますと、ちょっとその目的から組織の内容が違うのかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　77条関係の合議制の機関ということでございますが、今現在、今回新たな77条関係の合議制機関を設置するに当たりまして、今現在、当町でございます次世代育成支援行動計画の地域協議会の委員さん方を私どもとしては、その国等で示されているのと合致しているというふうに考えてございます。　その理由といたしましては、メンバーさんにつきましては、ちょっと申し上げますが、まず民間保育園、公立保育園、幼稚園代表、保育園保護者、幼稚園保護者、学童保育所保護者、かえで児童クラブさん、ＰＴＡ連合会の代表、民生委員・児童委員協議会代表、子育てマネージャー、事業者代表等という形で構成されております。これを国のほうで示されている合議制の77条関係の機関ということで見ますと、やはり意見を尊重するという部分では、この組織で合致するというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　設置された当時の目的と、これから運用するまたやり方というのは変わると思いますので、今回の改正に合わせた運用をしていただきたいというふうに思います。　１点目は以上とさせていただきまして、２点目でございます。　２点目は、自治体クラウドの導入についてでございます。　自治体クラウドは、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものとして、自治体クラウドの推進が図られております。　総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業を初め、自治体クラウドの全国的展開に向けた総合的かつ迅速な取り組みを進めております。　宮代町が参加している埼玉県町村情報システム共同化推進協議会でも、このクラウド方式を採用し、埼玉県町村情報システム共同化事業を推進しております。　そこで、その内容及び進捗状況についてお伺いいたします。　(1)共同化するシステム及び業務の内容について。　(2)システム共同化導入の目的と効果について。　(3)システム共同化に向けた進捗状況について。　(4)システム共同化導入に際して発生した問題点と対策について。　(5)行政情報を外部に保管することによるデータの損失や破損、情報漏えいなどの不安についてでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　町では、平成24年10月、埼玉県町村情報システム共同化の実施に関する協定書を締結し、クラウド化に向けた取り組みをスタートさせました。　ご質問の(1)共同化するシステム及び業務内容につきましては、地方公共団体の基幹系業務システムである税務関係、住民基本台帳関係、介護、後期高齢、障害者福祉等の28業務をパッケージ化いたしまして、外部のデータセンターにおいて保有、管理、ネットワーク経由で利用するシステム、いわゆるクラウド化をするものでございます。　(2)システム共同化導入の目的と効果といたしましては、現在、各自治体が個別に役場庁舎内にサーバを設置しまして、業者に委託して各情報システムを構築しておりますが、それを共同化することにより、システム経費、運用経費を削減することが可能となります。　この外部のデータセンターは、業務継続性の確保及び個人情報保護の観点において、自然災害に強い堅牢性があり、情報セキュリティー面においても十分な対策がなされており、地方自治情報センターの認定を受けた施設となっております。　また、共同化によりましてデータ更新、最新のプログラム提供等についても職員の立ち合いが不要となり、職員、作業、事務負担の軽減がされることやコンビニでの証明書発行など、各種証明書を発行できる環境を整えることが可能となりまして、住民サービスの向上が図られますとともに、特にマイナンバー制の導入により、ほとんどのシステムが連動しておりまして、共同化によるメリットは大きいものと考えられます。　(3)システム共同化に向けた進捗状況でございますが、本年上半期は、埼玉県町村情報共同システム運用保守計画及び参加団体共通の業務継続計画の確認、本年10月から稼働する嵐山町、吉見町が導入するに当たっての契約内容の確認など、担当者からプロジェクト推進責任者、内容によっては各首長までの階層別に対応し、決定しております。　町では、この新システム導入については、平成27年４月を予定をしているところでございます。　(4)共同化導入に際して発生した問題点と対策でございますが、基幹系のシステムの共同化に対し、内部情報系システムである財務会計、人事給与、文書管理、各種公共料金などの共同化の検討については、平成26年度以降に検討することとなりますが、基幹系システムと比較いたしますと費用削減効果が薄いということや、各団体ごとに大きく異なる部分があることから、全てのシステムの共同化は困難と考えているところでございます。　最後のご質問(5)行政情報を外部に保管することによる不安につきましては、クラウドコンピューターの保管でございますが、独立したデータセンターとなっており、耐震化はもちろん、セキュリティー面につきましても特定の者しか入室できないこと、また、当町と結ぶ回線においても十分セキュリティーを確保した回線で通信し、通信内容は暗号化されたシステムとなっていることから、データ損失、破損、情報漏えいなどの不安はございません。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　再質問させていただきます。　自治体クラウドシステムの共同化につきましては、やはり自分のところでサーバを持ったり、ハードを持つ必要がなく、共同化するメリット、経費の節減、これは大きいものだと思いますので、進めることに反対するものではありませんけれども、全ていいのかどうか、この辺もやはり検証する必要があるのではないかと思います。　その中で、今回の町村情報システム共同化の事業が推進協議会の町村システム共同化推進協議会と、それからベンダーのほう、これは公表されておりますので、ＴＫＣになろうかと思いますが、そこの契約になるんだと思います。　その中で、参加している自治体との契約関係がありませんので、その内容についての各町村の条例ですとか、あるいは契約規定ですとか、いろいろさまざまに違いがあるんだと思うんですけれども、そういう個々の自治体との契約関係がない不明確さというのがないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今回の共同化につきましては、冒頭申し上げましたように協定書という形で、24年12月３日に締結をさせていただきました。　実際には全町村が参加しておりません。参加する町村同士で協定書をまず結ぶというようなことが基本ということで、そこでもう縛りをかける。そして、個別の契約に当たっては、先ほど申し上げました平成27年４月から今のところの予定ですが、宮代町の契約をするということですから、個別にＴＫＣさんと契約をさせていただくという形になります。　先ほど申し上げましたように、市町村によってはいろいろな考え方というか、契約に対するいろいろなことがあるんですが、先ほど申しました嵐山町とかというのは、来月からもう一応契約ということですから、その契約内容も各町村で一応確認し合うというような形にもなっております。そういったようなことで、お互いのそごがないようにということになると思います。当然、共同化のことについては、自治法上の長期継続契約というような形の対応にもなるものと思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　そうしますと、このシステム、共同化ではありますけれども、この町村情報システム共同化推進協議会の構成する市町は単独、個々にこのＴＫＣのほうと契約をする、そういう内容というふうに理解をいたしましたけれども、そうしますと、その共同化するメリットというのは、町によって業務の内容が違ったり、あるいはその委託する項目が違ったりするというような状況になるんでしょうか。　そうすると、またそのスケールメリット、経費の削減につながるのかどうか、そういう障害にならないのかどうかについてはいかがでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　町村によって、契約内容というのは異なります。いわゆる基本システムと言われているもので、必ずこれは共同化の中の団体が全てこのシステムを取り入れなくちゃいけないもの、次に、オプションシステムということで、これを選択する団体等については、その団体の自由というようなことで、基本とオプション、そして事業者オプションということで、いろいろなそれ以外のものの中でオプションとするようなものがあって、町村によっては、その内容がさまざまであります。　そのさまざまでありますが、基本的には、基本システム、いわゆる先ほど申し上げた全部の試算の中では、大体宮代町として試算いたしますと、約１億近い、５年で１億でございますけれども、これは会議出席の人件費等、あるいはそういうシステムに従事する人件費等は含んでおりませんが、基本的には今後の、先ほど申し上げましたが、マイナンバー制における削減額等を加算いたしますと約１億近い経費削減が、宮代町のケースでございますけれども、削減効果が期待できるというようなことで、試算をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　ありがとうございました。　先ほども出ていましたマイナンバー制ですけれども、この進捗状況でご答弁いただきましたのが、平成27年４月を予定しているというふうなご答弁でしたけれども、このマイナンバー制は、平成27年１月から順次利用開始、一部だと思いますが、開始されるようです。このマイナンバー制とこのシステム、連携する必要があるという内容ですので、この３カ月のずれというのは、そのシステム、あるいは新しい制度に支障がないんでしょうか、お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　マイナンバー制の今後のスケジュール、工程表については、国からまだ正式なものが通知されていないということで、非常に不明瞭なところ、はっきりしないところがあるんです。　私のほうとしては、いろいろな、これは非常に大事な問題ですので、法案がこの間通ったということについては認識しておりますけれども、実際に今のところで聞いているスケジュールというふうなものでは、平成27年４月から、私のほうでは共同化に入るんですが、平成27年の秋ごろに、住民の皆様方のマイナンバーの通知、いわゆる通知カードの交付、送付が開始される。そして翌年28年１月には、個人番号カードの交付が開始される。つまり、いわゆる先ほどの通知カードと引きかえると、それで平成29年１月には、いよいよ情報提供ネットワークの運用開始ということであります。29年７月には、国、地方公共団体を含めた情報連携の開始というようなスケジュールで、これはもう想定される導入スケジュールということで、まだはっきりしていないというのが現状でございまして、今のところは国のほうでは、先ほど申し上げましたように、法案が成立したということで、その若干の期日の乖離等はあるかと思うんですが、それが示されるものであれば、私のほうでもそれに準じた形で、このスケジュールに合わせた形で、住民の皆様方に遺漏のないような形でマイナンバー制の徹底を図りたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　残り３分少々です。　伊草議員。 ◆１２番（伊草弘之君）　一部の情報で、27年１月というような内容もありますので、今後の情報を確認されて、遺漏のないようにしていただきたいと思います。　最後に、情報のセキュリティーの問題ですけれども、ハード的、あるいはその通信回線につきましては問題ない、レベルが高いというご答弁をいただきましたけれども、町の施策とした個人情報保護条例ですとか、あるいは情報セキュリティーポリシー、そういう観点から外部の持ち出し、あるいは委託する内容についてチェックされているのかどうか、最後にお尋ねいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　情報セキュリティーポリシーは、宮代町は特に徹底をしております。例えばパソコンなんかについても、ある程度席を離れた場合には自然に消えるような形になっていまして、それを再度ある程度２分から３分、そのパソコンを操作しないと自動的に消えてしまうようなシステムになっています。　と申しますのは、いろいろな個人情報が上がっていますから、私の隣にいる人がそれを使えるような形にしてしまうと大変なことですから、その個人情報、私どものいわゆる登録番号、秘密になっていますが、それを入れないと、私の情報が見れない形になっています。そういう例えばの例でございますけれども、そういうパソコンにしても、各職員が200人いる中では、全部そのような形に自動消滅するような形になっています。例えばそういったことを含めて、情報セキュリティーポリシーというものについては、私どものほうでも、パソコンを一人１台体制にしたときから徹底をさせられておりますので、それについては万全を期しているところでございます。　以上です。 ◆１２番（伊草弘之君）　以上で質問を終わります。 ○議長（中野松夫君）　以上で伊草弘之議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１４分 △再開　午後１時１５分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯山直一君 ○議長（中野松夫君）　午前に引き続き一般質問を行います。　通告第３号、飯山直一議員。　　　　　〔３番　飯山直一君登壇〕 ◆３番（飯山直一君）　議席番号３番、飯山です。１点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。　庄司町政の４年間について、特に汗をかいた、取り組まなければならないと思う２点についてお伺いいたします。　町長は、さきの選挙でのローカル・マニフェストにおいて、宮代町政の現状認識といたしまして、町の税収は大幅に減り、財政は縮小せざるを得ない状況にあると言っております。このため、今まで以上の拡大発展型のまちづくりを進めることはできない。今からその準備に着手しなければならないとのことであります。　町には、進修館、日本工業大学、東武動物公園、新しい村など、ほかの町にはないすばらしい資源があり、これらをいかに連携して活用できるかにかかっている。　また、目指すべき宮代町のビジョンとして、お金よりは知恵を使って町を浮揚、拡大ではなく振興、持てる資源を高度活用、成熟期、少子高齢化、人口減少はクオリティーアップ、知恵を使うアイデア町長、足を使う外交町長、行政と住民が一体となって町をつくり上げるとも言っております。　さらに、４年間で行うべき重要施策として、時代に合った「農」のあるまちづくり、産業振興では、設立から９年経過し、環境が変化してきた首都圏では、近郊の農産物が珍重されている地産地消も大切だが、より町に原資を呼び込むために、農産物の生産拡大を目指し、流通経路を開拓していくと言っております。　そして、整備事業の前進では、町に漂う停滞感の原因は、懸案になっている幾つかの整備事業が姿をあらわさないことによるものであると言っています。整備には、大型投資が要求されるが、県や企業、団体に足を運び、解決の糸口を探り、前進させるとしております。県道春日部久喜線、宮代通り線等、主要道路の整備を掲げて当選されました。　また、昨年11月には、町長みずからローカル・マニフェストの39事業について検証を行っておりますが、その中で、次の２項目についてお伺いさせていただきます。　(1)農産物を生産拡大し、流通経路を開拓については、平成23年、町と民間企業株式会社ナガホリの間で農業参入の協定を締結し、野菜生産の拡大を推進2.3ヘクタール、第４次総合計画において、宮代農業の６次化推進事業を位置づけ、24年度には基本戦略を構築と検証されているが、新しい村、篤農家と町で具体的にどのような生産拡大並びに流通経路の開拓がなされたのか、その実績をお伺いいたします。　(2)県道春日部久喜線、宮代通り線等、主要道路の整備を進めますについては、道仏区画整理関連で進行中、宮代通り線、県事業の春日部久喜線バイパスが沖の山地区で開通、関連道路として252号線と検証されているが、町長みずからが道路整備事業に伴う要望等のため、県や関連先にそれぞれ何回足を運び、いかなる成果が上がったのであるか、お伺いいたします。　以上、お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　飯山直一議員の質問に対する答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答えします。　農産物の生産拡大、流通経路の拡大についてお答え申し上げます。　生産の拡大策の一つとしまして、県内を中心に規模拡大を続けております農業生産法人株式会社ナガホリが町内に参入し、タマネギの大規模生産を行うとともに、杉戸町の先進的農業に取り組む篤農家を誘致し、ネギの大規模生産を行っております。　参入後、株式会社ナガホリ及び杉戸町の篤農家とも積極的な規模拡大を進めており、現在の経営耕地面積は株式会社ナガホリが約3.2ヘクタール、杉戸町の篤農家が約1.9ヘクタールとなっております。　こうした新規参入者の農産物は、新しい村をキーステーションとして調整し、学校給食や福祉施設、日本工業大学食堂へ納品するとともに、森の市場「結」でも販売を行っているところでございます。　さらに新しい取り組みとして、新しい村や森の市場「結」生産者組合と調整し、作付計画を各生産者から提出していただき、全体量や収穫時期等の把握を行う取り組みを始めております。どの時期に何がどの圃場で生産され、どのくらいの量が収穫できるのかという点の予測が立てられますことから、必要に応じた作付拡大の指導、店舗販売の強化等に期待しております。　また、農地情報の整理を行い、篤農家等、将来の担い手となる農業経営者が利用しやすいようにする支援制度を導入するとともに、農業委員会と連携しつつ、耕作放棄地の解消を促進し、農地の集積につなげてまいります。　このように新しい村、篤農家、農業委員会、町がそれぞれの立場から連携すれば、効果が一層あらわれていくと考えております。　次に、(2)の道路整備事業に伴う要望等といたしましては、道路整備事業や土地区画整理等、市街地整備事業については、事業化に当たり財源確保を初め、関係機関との調整、理解が求められるところであり、担当職員はもとより、私自身も積極的に関係機関に出向き、要望等を行ってきたところでございます。　成果としては、道仏土地区画整理事業の着実な推進を初めとして、関連事業である宮代通り線の一部開通、新設踏切の開通、町道807号線の開通などでございます。　また、県道春日部久喜線では、和戸地区の一部開通、和戸交差点の改良着手、中央地区の歩道整備の推進、関連路線として町道12号線の着手などでございます。　町道252号線の整備及び春日部市への接続については、春日部市の都市マスタープランに位置づけていただいたところでございます。　さらに新橋通り線では、延伸のための測量調査に着手、さいたま幸手線では、国納橋通り線と交差する東武伊勢崎線の立体交差における調査設計が進められているところでございます。　東武動物公園駅東口の駅前広場の都市計画決定はもとより、西口整備につきましては、国の事業認可を受け、平成27年度の事業完了を目指して、土地区画整理事業と中央通り線の整備事業を進めているところでございます。　私といたしましては、今後におきましても県、近隣市町関係機関に対しましては、機会あるごとに宮代町の実情をご説明し、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、再質問させていただきます。　さきの11月に行われたローカル・マニフェスト検証では、39項目ありまして、その中でほとんどが内なる改革達成ということではないかと思っております。私が今回、この２点の質問につきましては、外向き、町長がよくおっしゃっております外交町長の視点に立って再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目の件でお伺いいたします。　まず、生産の拡大策、ナガホリあるいは杉戸の篤農家の生産の拡大ということでありまして、経営面積がおのおの3.2ヘクタール、1.9ヘクタールでございますが、これは現状といたしまして、これをこの面積どおりやっておられるのか。それと今後、この宮代町内で用地を提供しているわけですから、地元宮代の方の雇用はあるのか、どのように考えておるのか、お伺いいたします。お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　株式会社ナガホリ、また杉戸町の篤農家の方々には、今お示ししました数字の面積の耕作をしていただいております。また、今後におきましても、規模拡大の希望がありますので、その辺は調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、宮代町民の方々の雇用につきましてでございますが、収穫作業とか、作付作業とか、そういう部分部分での雇用も調整をしてまいりたいと考えておりますが、また何分大きな会社でございますので、機械化も進んでおりますので、その辺は十分に宮代町の方々が就農できるようなことを申し入れていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、現在は宮代の方がこちらの仕事に従事しているということはないんですか、すみません、お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　現在は従事をしていないというふうに理解しております。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、その雇用と面積の両方を兼ねてお伺いいたしますが、今、現状では3.2と1.9ヘクタールということになっていますが、最終的にというか、町のほうの規模といいますのは、もう向こうも相手方も当然あるわけですが、どの辺の面積まで規模拡大するというふうにお考えか、お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　宮代町では、遊休農地の解消も含めて、かなりの面積がございます。遊休農地がございますので、規模拡大をしてくださる企業の方々の要件と宮代町の地質等がマッチすれば、幾らでもやっていただいてもいいかなというふうに考えております。　ですから、どのくらいという、面積的には数字ではなくて、可能な限りやっていただければというふうにも考えております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　可能な限りと、今ご答弁いただきましたが、一応何でも目標というものがあると思うんですよね、何やるのでも。例えば第１次ステップとしては、何年までにはこの辺までやりたい、来年はこの辺までとか、再来年はとか。　そういう中で、ただ漠然と今のベースから一気に可能な限りという答弁では、余りにも計画性がないように思われます。したがって、雇用の面でもそれではなかなか心配な面もありますが、いま一度ご答弁お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　遊休農地の解消活動につきましては、農業委員会を中心に毎年行っていただいておるわけですが、例年の目標が６反から７反、6,000から7,000ぐらいの遊休農地の解消を目指しております。ちなみに昨年度は6,300、その前の年が6,700、ことしは7,700を予定して遊休農地の解消に入っておりますので、それらを有効的に活用していただけるように、調整を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ありがとうございました。　関連で、答弁の中で、先ほど、新規参入者の農産物は、新しい村をキーステーションとして調整し、学校給食や福祉施設、日本工業大学に納品することに、森の市場「結」でも販売を行っていますということでございますが、今やはりこういうナガホリさんも杉戸の篤農家も軌道に乗っているんだと思うんですが、生産調整といいますか、答弁の中にある、これから新しい村生産者の組合とか、その辺でやっていくということですが、それはどういう形でやっていくというのは、もう基本はお決まりなんですか、お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　株式会社ナガホリさんにつきましても、杉戸町の篤農家でネギをつくっている方に対しましても、町の新しい村「結」を使っていただける生産者として提供していただいておるものでございまして、宮代町の今要望する給食の量であるとか、「結」の販売量であるとかに逆に向こうが調整をしていただいているところでございます。　向こうの企業のほうは、タマネギを一括で生産しまして、企業へ納品をしておりますので、その企業へ納品する量を逆に宮代町に分けていただいているというような形になっております。　ただ、これからも宮代町で生産した野菜につきましては、学校給食であるとか、市場の「結」のほうに納品していただけるご協力はいただけるようになっておりますので、生産者の一員として同じように扱っていきたいというふうに考えております。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　宮代町は、「農」のあるまちづくりということを提唱されております。ここへ来て、この２社が入って、主としてタマネギとネギを生産しているということでございますが、宮代町の方向として、今後このほかにも、この規模の拡大だけじゃなくて、ほかの生産物の業者、あるいは同じ業者でもほかの商品を手がけていってもらうような予定といいますか、方向性はどうなんでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　新たな農業法人の誘致ですとか、または個人農家、篤農家の方、町外から宮代町に来ていただくことにつきましては、歓迎の方向で、県の農林振興センターとも常に調整をとっております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ありがとうございました。　ここで一つ、担い手塾、関連があるのでお伺いしたいと思いまず、今、宮代町で担い手塾の認定というんですか、何名おられて、今どのような活動をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　担い手塾の塾生は、今ちょっとごめんなさい、正確な数字はここでは今ちょっと数字持っていないので、あれなんですが、約８人ぐらいだと思うんですが、３年目に入ります。１年目の方々お二人の方は、キュウリとナスを中心に露地野菜を、また次の年の方々も露地野菜を中心に行っておりまして、今年度塾生になられた方々は、野菜の苗であるとか、昨年巨峰をやりたいと、ブドウに特化した研修生もいらっしゃいます。　基本的には、露地野菜を中心でございますが、宮代町でぜひにというふうな果樹の方も一人交えまして、８人から10人ぐらいで今頑張っているところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、再度質問させていただきます。　町長の答弁の中で、篤農家等が将来の担い手となる農業経営者が利用しやすいように支援制度を導入するとともに、農業委員会と連携して耕作放棄地の解消を促進して、農地の集積につなげてまいりますということで、先ほどは遊休農地の改善の面積は聞きましたので、利用しやすいような支援制度の中身を教えてください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　新たな農業参入者の方、または町内の農業者の方でもいいんですが、規模拡大をしていくときに、その障害とならないように、また農地を貸す方々が安心して貸せるように、きちんと宮代町が間に入って、三者契約的な形で契約書を結ばさせていただいているということが１点あります。　また、そのほかに農地流動化マッチング支援ということで、農地を貸す側の方々にも少し補助制度を構築したり、また明日の農業担い手支援対策事業補助金といたしまして、水田農業担い手支援としましてはコンバインであるとか、田植え機であるとか機械の、また園芸生産の方々にはビニールハウスの設置を、また営農環境ということで、トラクターにつけます草刈り機的なものでしょうか、フレールモアというような機械の購入などに対しまして２分の１町のほうで補助金を出させていただきまして、農家の方々が高額である機械をきちんとそろえて、営農しやすい環境を支援しているところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　お願いします。　今、支援制度のことを聞きました。水田のことも出ました。その中で、恐らく新しい村からだんだん町の篤農家のほうへシフトされていくんじゃないかとは思いますが、今、私たちが持っている水田の面積が小さいわけです。そういう篤農家にやっていただく場合は、生産効率を上げるために大きくしなくちゃいけないと思います。その辺の基盤の整備はどのように考えておるか、お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　先ほどの機械支援とかとはまた別に、農業生産基盤の整備の推進事業といたしましては、例えば用排水路の整備、改修、農家の方々がみずからやっていただけるような小さな水路の改修工事であるとか、水田と水田の間にありますけい畔撤去などの小規模農地基盤整備事業という形で、そちらの補助制度もきちんと確立させていただきまして、支援していくような形をとっております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　そうですね、やはり基盤整備が一番大切なんですね。宮代は、残念ながらパイプラインというのは入れませんでしたね。そんな関係で、それは前のことを言っても。　ですから、今後やはり担い手が少なくなっていく中で、やはりこの集約して生産していただく方がほとんどになると思います。その辺については、一部用排水路の若宮や中島地区はやりましたけれども、ああいうのを積極的にやはりシフトして、遊休農地をつくらないことが肝要だと思いますが、それは答弁は要りませんが、そういうところを目指してやっていくようにお願いいたします。　続きまして、今の関連の中で、野菜生産の流通経路の拡大の中で、町長のローカル・マニフェストの中では、第４次総合改革において、宮代町農業の６次化推進事業を位置づけ、24年度に基本戦略を構築と書いてありますが、これはどのように構築されたのか、詳しく教えてください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　６次化産業につきましては、昨年度どのような手法で進めていくのがいいのかということを庁内協議をさせていただきました。　その結果、一応母体としましては、新しい村を母体としまして、６次化に向けた研究開発を行っていく研究会といいましょうか、そういうところを立ち上げまして、若干補助金も出させていただきまして進めていきたいと思っております。　また、その流れの中では、町の農家と新しい村だけではなくて、町内にございます宮代高等学校の家庭クラブというんですかね。子供たちのアイデア等も入れながら、また杉戸農業高等学校の食品生活科の方々のお知恵も拝借しながら進めていくということで今準備に入って、高校生との打ち合わせ等も入ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　今の関連で、宮代高校とか、その他いろいろとやっていくと、研究を進めているということでありますが、町としての指導的な立場として、何を６次化産業にとりあえず持っていくか構想はあるのか、お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今年度、宮代高校の生徒さんたちと一緒にやっていこうとしているのは、サツマイモでございまして、パープルスイーツという紫色のサツマイモがございまして、巨峰と同じカラーのサツマイモを宮代パープルスイーツというような形で、うまく特産化できないかということで、農家の方々にも新規就農で頑張っていただいています農家の方々にも手分けして生産拡大に入っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　お願いします。　今、サツマイモのパープルスイーツとして生産に入っているということで、一気になかなか広がらないんでしょうけれども、作付は今年度か、昨年度か、あるいは来年度か知りませんが、とりあえずどのくらい予定されているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　すみません、ちょっと記憶が定かじゃありませんので、3,000株だったか、3,000平米だったか、お答えはちょっとごめんなさい、正確には出ません。ただ、昨年から少しずつ始めておりまして、昨年は町内の商業者の方々にもそのおイモを使って試作品をつくっていただいたりもしています。その延長線上で、ことしはもう少し視野を広げてという形で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ありがとうございました。　(1)の質問はそれで終わりにさせていただきまして、続きまして、(2)の件についてお伺いさせていただきます。　まず、この先ほどの中で、県道春日部久喜線の中で、途中で和戸地区の宮代入ったところでちょっととまっちゃっているんですけれども、あそこね、ご承知のように眼科さんがありまして、とまっているんですが、あれは私ももう前から何回か質問させていただいておるんですが、当初あそこできるの、用地買収については、宮代町が県から委託を受けて積極的にやっていたということで、だから整備というか、用地買収ができて、その後、あそこの難関に係ったところで、県のほうにお返ししたということで、宮代内部にあるところですから、県にお返ししたから宮代町としては知りませんということはいかないと思うんですよ。　それで、私の前何回かの質問では、鋭意杉戸県道事務所に語りかけてやっていただくようにはしておりますか、おりますがということの答弁でありまして、なかなか難しい面もあると思いますが、もうげたを預けるんじゃなくて、町内のやつはやっぱり宮代は何だと、県道であれ何であれ、何だということになりますから、これは私の質問からもう１年もたっておりますので、その後のどういう進展があったのか、お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　再質問にお答え申し上げます。　議員ご指摘のこれは土屋眼科のところだと思いますが、この経緯については、議員承知のとおりでございますが、これは宮代町が委託を受けて交渉に当たっていたというのも事実でございまして、この辺も実は相手先と県のほうでも話ができなかった状況だったわけです。それでその話ができない状況を土俵に上がっていただくようなコーディネートをさせていただいて、その後、県のほうで交渉ができるような状況になって、その後、県のほうで対応しますということで引き継いだわけなんです。　その後、なかなか県のほうでは何度も何度もやられているのは、随時町のほうも確認はしているんですが、話がどうもうまくいきそうになるとまた元に戻ってしまうような、そういう状況がありまして、代替地の話もかなり宮代町も何カ所も候補地を提案させていただいたり、今、県のほうと調整させていただいたわけなんですが、話がつきそうになるとまたこう厳しいような状況になってしまうと、その繰り返しのようです。　今はどうなのかといいますと、継続しているようでございます。はっきり決まってはまだないようです。ですから、そのような状況を繰り返しながら、今も継続して続けているというような状況を確認しているところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　困ったですね。困ったんだけど、このままでは余計困っちゃうんで。　それで、代替を幾つかやったけれども、なかなか最後までうまくまとまらないということですね。何がだめなんですか、お願いします。何がネックなんですか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　何がだめなのかというご質問でございますが、決定的に何がだめかというのが、先ほどの話の中からも想定されるかと思いますが、最初は話し合いの場が持てなかった、そういう状況だったわけです。地権者は一人なんですが、一人で対応するわけではなくて、相手さんも弁護士を必ずお二人ついてきておりますので、多くの方が交渉に当たるわけです。　県も対応しているわけですが、その最初話し合いの場が持てなかったのを持つようにして、その話し合いが徐々に徐々に進んできて、補償の関係、金額の提示から、その代替地からそういうものを順次提案させていただきながら、こうやってきたというのが県のやり方です。　その代替地の候補地が必要になりますから、その候補地に当たっては、町も全面的に協力するということで、この辺がいいということになれば、その辺を当たって提案させていただいて、相手さんと交渉していくわけです。しかし、それがこの辺がいいと言いながら、なかなかそこの辺のところはうまくいかない。　何がうまくいかないのかと言われますと、具体的に私もよくわからないんですが、ほかの候補地というような、そんな状況があったというのは、直接話、その当事者とは話ししておりませんが、県のほうと話ししておりますので、そのようなことは確認しているわけなんですが、根本的に何が原因でだめなのかというのは、そういう交渉の中でそれ以上先に進まないというような状況があるようです。　県においては、行政代執行というのもあるんですが、そこのところには、一時は踏み切るような話も聞いたんですが、なかなかそこまで行っていないというのが現状です、そのような状況です。　それ以上はちょっと私のほうとしても、確認していることを全て今お話ししておりますので、それ以上詳細について何がというのは、今のところわからない状況です。　以上です。
    ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　町長にちょっと今の件でお伺いさせてもらいます。　町長の11月のこの間検証大会でも、ここの部分は全般的に指しているんでしょうけれども、一応Ｂ評価と、自己評価ではなっておるんですよね。その辺も多分入っているんじゃないかと思いますが、あそこが開通して邪魔しているのからもう３年はたっていると思うんですよね。　今の課長は課長で苦しい立場もあるんでしょうけれども、ここは町長、トップセールスとおっしゃっていますので、外交町長として、任期はもう幾らもないんですけれども、ないのはわかっておりますけれども、やはりここはトップが出ていって、交渉の矢面に立つということではどうでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　必要に応じて伺う場合もあろうかと思います。ただ、やぶ蛇に私が伺うことによって、進みつつ合意しつつある話が調わなくなる、そのような状況も考えられますので、十分情報を収集しながら考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　その辺はよく判断されて、いずれにしましても長期的に、あそこがガンになっちゃっていますので、その辺はよく認識していただいていると思いますが、改めてお願いしたいと思います。やっぱり担当課のほうでも、それはぜひお願いしたいと思っております。　次、質問続けてよろしいですか。 ○議長（中野松夫君）　はい、どうぞ。 ◆３番（飯山直一君）　それから、252号線、町道。これは私もう８回も質問させていただいておるんですが、今回の質問の中でもさせていただいたんですが、前回、去年の９月の24年９月、ちょうど１年前ですねそのときには、町長からも答弁はいただいております。これは252号線の延伸は短期的には難しいということで、でも要望はしていきますということでいただいております。　また、担当課長のほうからは、この件については春日部と宮代町のメリット、デメリットがそれぞれあるということで進まないということも一つの一因だということをご答弁いただいておりますが、ここの宮代町から見た場合のメリット、デメリットは何なんでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　252号線の春日部への延伸の関係で、宮代町から見た場合のメリット、デメリットというご質問でございますが、宮代町から見た場合ですけれども、延伸して16号に接続するというのは、非常に交通の流れがよくなる。幹線でもありますし、背骨となる道路であるというふうに思います。ですから、もうこれは最大のメリットであるのではないかというふうに思いますが、逆に、よく当時ですが、最近は確認しておりませんが、当時言われておりましたのが、商工関係者の方等につきましては、お客さんがみんな春日部に行っちゃうのではないかというようなお話も伺っておりました。それは交通の利便性がよくなればなるほど、商業の中心部のほうに行ってしまうというような、そんなお話も伺ったように記憶しております。　そのようなことが考えられるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　お願いします。　今、デメリットという、強いて上げればということで、春日部に買い物に行っちゃうということですが、やはり道ができるということは交流人口があるわけです。交流人口、よく町でも使っているじゃないですか、交流人口の拡大とかと、使っていますよね。そうするとそれはただ言葉だけのものかということになっちゃいますので。　やはりこの道路が直接できることによって、いろいろメリットあるんですよね。まず一番のメリットとしては、前に申し上げたと思いますが、防災道路としての位置づけなんですね。２番目として上げるとなれば、春日部から開通することによって、全国でも３万規模の町で、ファミレスがないというのは幾らもないんじゃないでしょうか。やはりそういうことによって活性化が図られるということと、もう一つは、私は道仏地区区画整理地の販売にも好影響があるというふうに考えております。　そういう観点から見たご答弁をお願いしたします。 ○議長（中野松夫君）　メリットについてということですか。 ◆３番（飯山直一君）　いやいや、だからメリットじゃなくて、防災道路、それからファミレスとか、交流人口、道仏地区区画整理の販売などにどのような影響があるか、その辺を、いろいろ町では交流人口の拡大とか言っているんだから、その商工業者が春日部にお客さん持っていかれちゃうということだけじゃないでしょうということなので、その辺町はどういう考えか、お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　議員申された防災の面、それから行きやすさ、それからファミレス等が宮代町にはなくて、それらが誘致できる、活性化が図られる、また、住宅開発も促進できるのではないかというような、こういうメリットがあるのではないかということで、これらについてどうかというご質問でございますが、そのとおりだというふうに思います。　ですから、防災道路は確実に、現状なくても、防災道路の位置づけというのはしなきゃいけないんですが、できれば、さらにそれは防災上のためになるというふうに思います。　それから、行きやすさもそのとおりだというふうに思います。　それから、大きな道路ができるとファミレス等ができやすい、それもそのとおりだというふうに思います。利便性が高くなればなるほど、そういうふうになるんだというふうに思います。　住宅開発ができるというのは、これは単に道路ができれば住宅開発ができるかといったら、それはちょっとどうかと思いますが、計画的な開発というのが求められるというふうに思います。いい町をつくるのに乱開発を促進するようなことはよろしくないというふうには思いますが、ただ、道路の脇に沿道整備ができますので、例えば国道の通り沿いとか、杉戸町、幸手市等国道沿いに市街化調整区域であっても店舗等できてきておりますので、そういう可能性が高くなるというのはあるかと思いますが、これらは町にとって活性化という面では、確かにそのとおりかと思いますが、計画的な開発を行い、その町に合ったふさわしいものにしていくのにはどうかといったときには、これはさらに大きな面で総合計画の中で考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうには思いますが、単にそのメリットとして活性化が図られるという点では、そのとおりだというふうに思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ちょっと今、課長の答弁の中で、私がさっき言った中で、住宅地の販売と言ったの、私、道仏地区という、あそこを限定してちょっと言ったのは、いろいろ乱開発にとられたようですが、それは訂正しておいてください。とりあえずそういう意味でお話させていただきましたので、それ誤解のないように、ひとつお願いいたします。　あと、この252がなかなか進まないという一つには、確かに１市３町の春日部との合併のときには、ネットワーク道路としての位置づけは確かにあったんですね。残念ながらそれはなくなったということで、これは宮代町として春日部市と交渉するにおいて、都市計画道路としての位置づけを進めないと難しいんでしょうか。　春日部では、去年の９月の質問のときの答弁では、構想道路としての位置づけはさせてもらったと、だから幾らかは前進したと言っているんですが、もうずっとたっているんで、今回の質問の中でも、向こうへ何回も足を運んで行ってくださいと、町長もトップセールスを、トップ外交ですので行ってくださいということをお願いしているんですが、やはりなかなか進まないということによると、やっぱりひとつそういう都市計画とかしなくちゃなかなか難しいのかなという気もしないでもないんですが、ちょっとその辺教えていただけませんか、どんなものか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　この252号線の延伸ですけれども、これにつきましては、広域的な道路として位置づけておりますので、もちろん両町の合意を得れば、道路事業として進めることはできるわけですけれども、道路事業を進めるのには計画的に進めていくことによって、補助事業の導入もできますし、財源的にも補助事業を導入しませんと非常に高額になるものですから、町の負担が大きいというようなことから、それは大前提になってくるのかなと、それらを導入していくのには、やはり計画決定が必要であると、それで広域的な道路として位置づけて、それで、その位置づけは強いては町道が県道への昇格というような、そういう位置づけにもなってくるかというふうに思っております。　そのようなことから、これは宮代町だけでなく、春日部市におきましても広域的な道路として、飯山議員もよくご存じのとおり、合併のときにもそういうお話で協議を進めたというふうに理解しております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　いろいろ今回は最後の議会ということで、最後というのは町長が最後の議会ということで、町長のマニフェストの中のごくごく一部でございますが、質問させていただきました。　内向きなものはよくやっていただいていると思いますが、やはりこういう外交、目に見えたものもぜひ、外に向かってのことをやっていただければと思った次第です。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中野松夫君）　以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時２５分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（中野松夫君）　引き続き一般質問を行います。　通告第４号、角野由紀子議員。　　　　　〔８番　角野由紀子君登壇〕 ◆８番（角野由紀子君）　議席番号８番の角野でございます。通告に従いまして３点質問いたします。　１、投票への対応について質問します。　平成23年３月議会で、期日前投票の宣誓書をホームページでダウンロードできるようにと提案させていただきました。当町でも、期日前投票の際、あらかじめ町のホームページから期日前投票宣誓書を取り出し、選挙しようとする人が記入してから持参し、投票できるようになりました。　これまで期日前投票所において、雰囲気にとても緊張していたことから考えますと、心理的負担が軽減され、高齢者等の投票率の向上につながるものと思います。　先進事例で、投票入場券の裏に宣誓書が添付されている市町もありますが、当町でもできないか、お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　選挙には、国の選挙、都道府県・市町村における地方選挙と数多くございますが、いずれも選挙期日を特定し、その期日において投票することを原則としております。　しかしながら、選挙期日に投票できない方を対象に、選挙期日と同じく投票することができるように、期日前投票の制度を設けているところでございます。　期日前投票の期間は、選挙ごとに異なりますが、公示または告示した日の翌日から選挙期日の前日までの期間において投票できる期日前投票の制度が設けられているところでございます。　この制度により投票できる方は、選挙期日において、仕事、外出等による不在となる、あるいは疾病等により指定された投票所において投票することができないなどの事由がある方が対象、書面によりその旨の宣誓を行っていただく必要がございます。その上で選挙期日の前であっても、投票用紙の交付を請求して、投票することになるものでございます。　ご指摘のとおり、選挙期日に投票所に出向いて投票することが困難な方には、利便性の高い制度であると認識しているところでございます。　このため、さきの参議院議員通常選挙からは、期日前投票所において宣誓書兼請求書に住所、氏名、生年月日、性別等を記入していただくところを町のホームページから宣誓書兼請求書の様式を印刷をしていただき、これに記入したものを持参していただくことにより、期日前投票所における宣誓書兼請求書への記入することなく期日前投票ができるよう、有権者、選挙人の利便性を高めたところでございます。　さて、入場券に宣誓書を印刷してはのご指摘でございますが、現在の入場券につきましては、１枚のはがきに有権者が６人まで表示できる投票所入場券として作成をしております。　この入場券の裏側に、期日前投票宣誓書を印刷する方法を採用した場合、町ホームページからの印刷が不要となり、さらなる有権者の利便性が向上するものと考えるところでございますが、これまでのように、１枚のはがきに６人の有権者の表示が困難になるものと考えられ、個人ごとに入場券を作成する、もしくは宣誓書に十分なスペースを確保することができるか確認が必要となりますが、世帯二人までの表示が適当ではないかと考えるところでございます。　本町の有権者は約２万7,000人、これまでのような６人表示の入場券に係る郵送経費はおおむね65万円でございましたが、期日前投票宣誓書を裏面に刷り込む方法では、個人有権者ごとの入場券にした場合、おおむね130万円、世帯二人表示の場合は100万円程度の経費が必要となるものと推測されるものでございます。　また、入場券は、電算委託により作成しているところでございますが、個人ごと、または世帯二人表示の入場券の作成が可能かどうか、電算委託会社への確認、様式調整が必要となるものでございます。　有権者の利便性の向上も必要であると認識しているところでございますが、先ほど申し上げた経費、宣誓書への記入スペースの確保などの様式面においても解決しなければならない課題がございますことから、町といたしましても、選挙期日の投票所において投票しやすい環境整備に努めるとともに、高齢者等への配慮についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ご答弁ありがとうございます。さらに検討を進めてまいりますというご答弁をいただきました。　今回の７月21日に行われました参議院選挙なんですが、全国的に投票率は下がっているというふうに伺っています。その中で期日前投票は大分ふえているというふうに聞いていますが、当町においては期日前投票は、今回はどうだったのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今回の参議院選挙、いわゆる16日間ありましたけれども3,684人、13.27％、前回の平成22年の参議院選挙においては、13.14％ということで、若干上がっているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。３年前と若干上がっているということのようです。　ご答弁によりますと、まず費用の問題と、それから電算委託という問題があるというお話をいただきました。23年に質問させていただいたときは、期日前投票の厚紙、紙をセットするのにふぞろいになるということと、費用の面のお話をされたわけですが、今回はホームページでダウンロードできるようになっております。　そういう中で、費用ということですが、近隣の状況というのは、どのようになっているかご存じでしょうか、費用でなくて、近隣の期日前投票の用紙、ホームページからダウンロードしているのか、そんなふうな内容というのはご存じかどうか。 ○議長（中野松夫君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時３４分 △再開　午後２時３４分 ○議長（中野松夫君）　再開します。　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　費用面等においては、先ほど申し上げましたが、かなりコストがかかるということなんですが、近隣においては、大変申しわけないんですけれども、把握はしておりません。　ただ、執行経費というのがございまして、今回の期日前投票について、例えば一人一人あるいは二人ごとということになりますと、執行経費オーバーしてしまうというようなことで、余りその期日前投票において、その裏にいわゆる宣誓書を印刷するというのが、余りちょっと聞いてはいないです。　ただ、やっぱり町の選挙ではなくて、例えば委託、県知事選挙にしろ、いろいろ国・県の選挙において、町の一般財源を用いてしまうようなことになりますと、ちょっと若干本末転倒になってしまうというようなことも感じますので、先ほどご答弁させていただきましたように、その期日前投票含めて、投票率の向上というのをどんな方法でやったら、さらに向上させるかというのは、さらに研究したいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　23年３月議会で、私これを質問させていただいたんですが、23年２月１日に、総務省の自治行政局選挙部というところから、各県に通達が出ております。それが内容を申し上げますと、投票所入場券の活用についてという題名ですが、その中で、期日前投票は、選挙期日の公示日の翌日から行うことができるものであるため、選挙人に混乱を来すことのないよう、あらかじめ投票所入場券の発送日時等について、郵便局と十分に調整を行い、速やかに交付されるよう努めることということがあります。　この後なんですが、また、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する。投票所入場券の交付の際に同封するなど、市町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることというものが、23年総務省から埼玉県の選挙管理委員会のほうに来ていまして、そして各自治体に２月17日、選挙管理委員長にこれを送付したというふうになっておりますが、このことは創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることという、この入場券の活用についてという題名については、ごらんになったのかどうか伺います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　私自身、選挙管理委員会の書記長ということの立場にありませんので、大変申しわけないですけれども、その文書は見ておりません。　ただ、期日前投票というのは、どういうふうに捉えるかというと、やっぱり指定された選挙期日が原則、その例外として、やむを得ない場合に期日前投票ということですので、原則、例外というものがあるということと、残念ながら選挙経費がだんだん圧縮されてきていると、選挙ごとにやっぱり国においてもかなり経費削減じゃありませんが、かなり圧縮されている傾向があるという中で、どういうふうに、先ほど申し上げた創意と工夫を上げていくかというのは、一つの課題だと思います。　ご指摘等を踏まえて、可能な範囲で対応できるよう十分検証したいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　先ほどの近隣の状況というので、費用というのは委託を受けて、国・県から委託されたお金が千何百万とおりてくるものだと思います。国政だとか、県の選挙ですと。そういう中で、久喜市は、ことしからその期日前投票を封書で入れるようになったというのを伺っています。また、幸手市は、新聞折り込みに期日前投票宣誓書を全世帯に折り込みに入れたということも聞いております。　そういう意味で、それぞれの自治体で創意工夫をしているということだけは知ってもらいたいと思います。基本的には、投票日にするのが当たり前ですが、投票率、いろいろなことを考えますと期日前投票が必要だということで、こういうふうにこの選挙、総務省の自治行政局選挙部からも通達が来ているわけです。そういう中で、原則がこうだからというふうにいつまでもしていると、周りはしっかりと創意工夫した形となってあらわれております。　そういう中で、私は23年３月に質問したときは、費用の問題と、それから県にある期日前投票の厚紙のそれがまだ残っているというので了解しましたが、よく考えたら費用というのは、委託されて出てくるわけですよね。　そうすると、例えば久喜市だと封書代だと80円、宮代ははがきですから50円ですが、例えば二人にすると100万円かかると言いますが、それが住民サービスになって、投票権が行使できるというふうになったら、それはそれで住民サービスにつながるものと思いますので、周りでも今そんなふうに変わってきているということだけご理解いただきたいと思います。　以上です。　２点目お願いします。　健康日本21について関連し、３点質問いたします。　10年後の日本を見据え、国民の健康指標を定めた健康日本21の第２次がことし４月からスタートしています。　いつまでも健康で長生きしたい、誰もが抱くこの願いを実現するには、国民一人一人がみずからの健康寿命をどう延ばすことができるかにかかっています。この健康寿命とは、世界保健機関ＷＨＯが2000年に打ち出した概念で、健康上の問題で日常生活が制限されることになく生活できる期間と定義されています。　厚生労働省は、健康寿命を延ばすことを目的に、2000年から2012年度までの12年間を国民の健康づくり運動、健康日本21の第１次として、メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策などを進めてきました。続く13年度からの10年間については、新たな健康目標を定めた第２次健康日本21が打ち出されています。　計画では、平均寿命の延びを上回って、健康寿命を延ばすことを全体の目標とし、具体的な政策を掲げています。日本人の平均寿命は男性が79.55歳、女性86.30歳で世界トップレベルの長寿大国です。しかし、健康寿命は男性70.42歳、女性73.62歳との差は男性9.13年、女性12.68年もの差があります。　この健康寿命の差をなくさなければ、国民が願う健康で長生きすることにはならない。この差は日常生活が制限される不健康な期間を意味することでもあります。　①健康寿命を延ばす取り組みについて伺います。　埼玉県の健康寿命は、65歳に達した県民が自立して生活できる期間を指します。具体的には、要介護２以上になるまでの期間をいうそうです。　県が公表している自治体別健康寿命によりますと、宮代町は平成23年度は男性17.13歳で15位、ところが女性は18.87歳で61位となっています。　この理由といいますか、どのように分析しているか、お教えください。　②がん検診受診率向上の取り組みについて伺います。　日本人の死亡原因のトップはがんで、総死亡数の約３割を占めており、50代後半の死因の半数近くにも上っています。生涯の罹患リスクを考えると、現状では二人に一人が一生のうちに何らかのがんになる計算です。このため第２次計画では、75歳未満のがん死亡率の減少が目標に掲げられています。　年齢構成を調整した人口10万人当たりのがん死亡率が10年時点で84.3人だったのを15年には73.9人へと約12％引き下げる目標です。その達成には、たばこ対策の強化やがん検診受診率の向上が不可欠となります。　24年度版宮代町の健康指数を拝見しますと、平成23年度死因別死亡割合の第１位は、悪性新生物で27.5％となっております。また、19年から23年の40歳以上の死亡原因の第１位は、40歳から74歳までの悪性新生物45.9％となっております。ほぼ半数となっています。　このような中で、がんの検診受診率の向上の取り組みについては、どのようになっているか、伺います。　③学校でのがん教育について伺います。　国民の二人に一人ががんになる時代が来ています。小中高のときから教育が重要であることは言うまでもありません。現在も学校では、健康の保持や疾病予防の観点から、がん予防を含めた健康教育に取り組んでいると思います。しかし、子供たちがこの病気をどこまで理解しているのでしょうか。がん検診の受診率は20％から30％にとどまっていることを考えれば、がんに対する正しい認識が必ずしも進んでいるとは楽観できないのではないでしょうか。　2012年から16年までの５年間を対象とした、国の第２次がん対策推進基本計画でも、現在実施されている健康教育の観点からのがん教育だけでは不十分とされております。子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。がんと喫煙などの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小中高生の時代から総合的に学べる体制づくりが重要であることは言うまでもありません。　当町において、学校でのがん教育の現状についてお伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　①、②について、保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、健康日本21についてのご質問の①、②についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の健康寿命についてのご質問でございますが、昨年の７月に厚生労働省から国民の健康増進を総合的に推進するための基本的な方針、いわゆる第２次健康日本21が公表されまして、平成25年度から平成34年度までの10年間の国の基本方針が示されたところでございます。　この国の基本方針を受けまして、埼玉県では、県の基本方針として、健康埼玉21を定め、その実現に向けた平成27年度までの３カ年計画として、埼玉県健康長寿計画を作成しております。　これらの国・県の基本方針を柱の一つとして、生活習慣病の予防や社会生活を営むために必要な機能を維持向上させる取り組みを推進することで、健康寿命の延伸を目指すという目標が掲げられております。　健康寿命の定義につきましては、健康をどう捉えるかでいろいろな考え方があるようでございますが、埼玉県では、65歳に達した方が要介護２以上になるまでの期間を健康寿命として捉えているところでございます。　県が公表している平成23年健康寿命を見ますと、宮代町の男性は県平均より健康寿命が0.28年長く、県内で第15位でございますが、女性は県の平均より0.9年短く、議員ご指摘のとおり、県内で61位となっております。　町としてもこの結果には大変困惑しておりまして、埼玉県の健康寿命を所管しております県衛生研究所に問い合わせを行い、担当者に直接確認をさせていただきました。　衛生研究所の担当者の意見としましては、まず、県の健康寿命は、要介護認定を指標としておりますので、介護保険の申請状況や、その市町村の介護施設の整備状況、また家族の介護力の違いなどによって、ある程度の影響を受けることは否めないということでございます。　そして、宮代町の女性が61位となっている理由について、県衛生研究所が把握しているデータから言えることは、宮代町の女性は、要介護２以上になってから死亡するまでの期間、いわゆる要介護期間が県内で最も長くなっており、これが大きな理由ではないかということでございます。　つまり埼玉県の健康寿命は、平均余命から要介護期間を差し引いて算出されることになっており、県内市町村の平均余命には余り大きな差はないため、要介護期間が長くなると、結果として健康寿命は短くなってしまうということでございます。　そのほかにも宮代町は、県内でも平均寿命を初め、高齢化率や要介護認定率なども高くなっておりますので、こうしたさまざまな要因が健康寿命に影響しているのではないかと考えております。　いずれにいたしましても町といたしましては、今回の結果を真摯に受けとめまして、健康寿命の延伸に向けて介護予防などの健康増進事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、２点目のがん検診の受診率向上についてお答えを申し上げます。　健康日本21におきましては、がん対策の目標項目といたしまして、がん検診の受診率向上を掲げており、具体的な平成28年度の数値目標として、胃がん、肺がん、大腸がんは40％、子宮頸がん、乳がんにつきましては受診率50％を目標としております。　町のがん検診については、５つのがん検診について国が出しているがん検診指針に基づき実施をしているところでございます。平成24年度の受診率としましては、胃がん検診12.16％、肺がん検診14.52％、大腸がん検診12.69％、子宮頸がん検診20.47％、乳がん検診が21.46％でございました。　宮代町の受診率の現状としましては、がん検診の種類によって多少上下するところはありますが、県内でも中間より少し上に位置しており、南埼郡市管内では、他の３市よりも比較的高い受診率となっておりますが、国が掲げている目標数値とはかなり開きがあるのが現状でございます。　平成23年度の受診率と比較しますと、胃がん検診は前年比で1.33ポイント、肺がん検診は前年比0.54ポイント上昇したところでございます。　受診率が上がった理由といたしましては、胃がんと肺がん検診については、国保の特定健康診査と同時受診を行っていることに加えまして、未受診者に受診勧奨のはがきを郵送したことが受診率の向上につながったものと考えております。　一方で、大腸がん検診は前年比で4.38ポイント、乳がん検診は前年比4.79ポイント、子宮頸がん検診は前年比0.07ポイントそれぞれ減少しております。　大腸がん検診については、平成23年度は無料クーポン券が導入された初年度ということもありまして、検査キットを郵送しておりましたが、24年度は医師会の意向もございまして、検診方法を変更したことが多少影響したものと考えております。　次に、乳がん検診については、24年度までは集団検診のみとなっておりましたので、受診勧奨ができませんでしたが、今年度25年度からは、個別検診も実施できるよう南埼郡市管内の医療機関との調整が調いましたので、今年度は受診勧奨を実施することで受診率が向上するものと期待をしております。　また、子宮頸がん検診については、無料クーポン券の未受診者に封書による受診勧奨を行いましたところ、その該当者の方は明らかに受診者数が伸びましたので、今年度も引き続き未受診者への受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても町のがん検診につきましては、長年にわたり町の医師会はもとより、南埼郡市医師会管内の医療機関のご協力のもと実施をしているところでございます。町といたしましては、引き続き関係医師会のご協力をいただきながら、個別検診と集団検診の併用や効果的な受診勧奨の検討などを行いまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、③について、教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　③学校でのがん教育についてお答えいたします。　学校での健康教育は、児童・生徒がみずからの健康に関心を持ち、生涯を通じて健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を身につけ、自己の健康問題に対応できる実践力を育成することを狙いとしております。　したがいまして、健康教育の充実は、みずからの健康に関する諸課題に適切に対応する資質を養い、今日的な健康課題に対応する上で、大変に重要な役割を果たしております。　現在、生活習慣等の変化に伴い、がんは心臓病、脳卒中と並び、日本人の３大死亡原因の一つでございまして、死亡者のおよそ３人に一人ががんが原因であるとされている状況を踏まえますと、がんの予防と早期発見の啓発は非常に重要であり、児童・生徒にとっても生涯にわたる重大な健康課題の一つであると認識するところでございます。　また、ことし８月13日には、文部科学省において、小中高校でがんに関する保健学習を強化する方針が決定されたことに伴い、2014年度からモデル校において先進的な授業や教員の研修を実施するという報道があったところでございます。　現在、宮代町では、小学校６年生と中学校３年生の保健体育の授業、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の中で、生活習慣病の一つとして、がんは喫煙や脂肪分、塩分のとり過ぎ、運動不足などと関係があるという内容で扱っております。　また、中学校３年生では、国民の死亡原因の上位にがんが位置することも学習しているところでございます。　教育委員会では、がんに関する教育といたしまして、がんの正しい知識やがん検診の重要性についての理解を高めるため、学級活動や総合的な学習の時間などにおいても、発達の段階に応じて指導することが大切であると考えているところでございます。　今後は、国・県の動向も踏まえた上で、各学校の健康教育担当者の研修会等で、がん教育に関しての研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　再質問をお願いします。　がん検診の受診率なんですが、年々上がってきているといいますか、保健センターのほうでいろいろな啓発といいますか、９月の広報にも大腸がんのことが載っておりましたし、保健センターのカレンダーにもあのクーポンを利用しましょうとか、いろいろなことが書いてあります。　また、女性の乳がん検診、子宮頸がん検診も個別検診ができるようになりまして、いろいろなことを工夫されて努力されているなというのは、大変調べますとよくわかります。　そういう中で、宮代町がん検診が南埼よりも少し高い受診率だということですが、宮代町にお医者さんが余りないというか、医療機関が少ないということで、なかなかがん検診の受診が進まないというか、少ないのかなというふうに思うんですが、その医療機関が少ないということは影響があるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長 ◎保険健康課長（岡村和男君）　再質問にお答えを申し上げます。　がん検診のその受診率が余りなかなか伸びていないということで、当町の医療機関が少ないわけですけれども、その影響はということでございますけれども、まさに町内の中でも医療機関はありますけれども、特にそのがん検診に対応できる医療機関となりますと、４つなり、５つの医療機関に限定されてしまいます。　したがいまして、23年度と25年度、今年度から女性特有のがん検診につきましては、南埼郡市医師会のほうに調整をさせていただいて、個別検診の導入を図ったわけでございますけれども、それまでは集団検診のみの対応ということで、思うように向上しなかったという背景がございます。　そういうこともございまして、南埼郡市医師会の事務局を経由して、担当の理事さん、部長さんのほうに頭を下げまして、町内では対応できない検診等について個別検診を受診していただけませんかというふうにお願いをして、ご了解をいただいて、今年度からは乳がん検診、これを個別検診で対応させていただくと、この併用をやりますと、やはり集団で受診されなかった方に対して、今度は個別検診のこのチャンスがありますから、受診勧奨が再度できるというメリットがありまして、これを行った場合には、結果としては必ず受診者数は増加しているということがございます。　したがいまして、長くなりましたけれども、やはり医療機関が少ないということは、ある意味では、そのがん検診については致命的なのかなというふうには思っておりますけれども、おかげさまでその南埼郡市管内の医師会の先生方のご協力をいただいて、少しずつでも対応できておりますので、今後についても何らかのできることをやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　保健センターとか、職員の方は大変努力されていますので、広報というか、その訴えるほうの啓発というか、そういうのをしっかりやってもらいたいなというふうに思います。　それから、今回40歳から74歳までの検診率を上げるということで、胃がん検診なんですが、私たちは今バリウムを特定健診と一緒に申し込みましたが、ことしの２月から胃がんの原因菌というピロリ菌というのが保険適用になりました。そのピロリ菌があるかないかを調べて、それでそれを除菌すれば、もう胃がんというのは100％若いうちに除菌しちゃえば、胃がんというのは撲滅できるというふうに伺っていますが、このがんの早期発見、早期治療ということでバリウムでやるわけですが、そのピロリ菌を調べるというか、そういうことに関しては、保健センターのほうではどんなふうに考えているでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　ピロリ菌を除菌すれば、いわゆる胃がん対策につながるというふうに一般的に言われておりますけれども、保険適用になったというお話は確認しておりますが、これは全てに除菌することが対象になったというのではなくて、あくまでもたしか胃潰瘍とか、そういうふうな、あくまでもその治療を目的とした場合の除菌ということで、いわゆるこの自覚症状とか一切ない方に対しての対応まではまだ至っていないというふうには認識しております。　現在、保健センターのほうでは、自己負担でもそういった対策をとれば、その胃がん対策になるんですよとか、そういった周知というんですか、それは広報ではなく、町のホームページだとか、そういったところで掲載して、少しずつではありますけれども、いわゆる医療関係の豆知識とか、そういったものを町のホームページに掲載していくように、一応担当のほうとしては考えておりまして、ただ、正しい情報を載せなくてはなりませんから、いろいろな情報を集めた中で、間違いのない情報ということで、その医療の豆知識的なことを今後広報、ホームページだとかで掲載をしていこうというようなことは担当レベルでは検討しております。　今後につきましても、いろいろそのさまざまな情報というんですか、そういったものの研究は努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　保険適用になったのは潰瘍だったんですが、慢性胃炎にも適用されるようになったというふうに聞いています。　大腸がん検診のときに一緒に、例えばピロリ菌も検査できるとか、また、血液でピロリ菌が検査できるとか、今そのバリウムを飲まなくても、ピロリ菌から始まれば撲滅できるんじゃないかというふうな流れになってきているというふうなところで、今、課長がおっしゃったように、そういうことを別に助成だとか、そういうふうにお金を出してということも、そういうことも周知すれば、胃がん受診をしなくてもある程度胃がんから離れられるとか、健康でいられるということになるかと思いますので、その辺のその正しい情報を周知といいますか、啓発、今、変わり目になっていますので、よろしくお願いします。　それから、健康寿命に関してですが、平成17年に、まだ宮代町でも議会に政務調査費というのがありまして、ちょうど１市３町の合併が破綻になりまして、宮代町は高齢化に進んでいくということを前提にしまして、政務調査費で沖縄の大宜味村という村を政務調査させてもらったことがあります。　そこは長寿日本一ということで、シークワーサーで有名な村なんですが、シークワーサーを名産品として、とにかく生涯現役ということで、宮代町もいずれこうなるのかなと思いながら、視察させてもらいました。　そこでポイントとしては、生涯現役であるということ、それから、ゆいまーるという地域のつながりというのを大事にしていくという、その２つを今覚えておりますが、そういう中で宮代町も、今、課長の答弁だと、介護予防の健康増進事業に積極的に取り組んでいくということで、第４次総合計画にも介護予防楽しそうだとか、そういうのもたくさん取り入れられまして進んでいるのはわかりますが、まず、生涯現役でいようという、そういう宣言といいますか、そういう自覚も私たち町民にも必要かなというふうにも思います。　茨城県の高萩市というところは、生涯現役社会推進条例というのをつくって、今の健康寿命を延ばすとか、75歳以上でも自立するとか、そういうことを条例としてうたっております。　宮代町的には、その介護予防で元気でいようという、そういう内容で、今、第４次総合計画進んでおりますが、とにかく生涯現役でいようという、その自覚というか、そういう子育て世代は子育て世代でふやしたいですが、健康でいれば誰の迷惑にもならない。ひとりで暮らしていようが、健康であれば、特に何の問題もないということで、生涯現役ということを訴えるような、そういう運動というか、そういうふうなことをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　生涯現役でいると、そういった表明的な、運動的なことをすることはできないのかというご質問だと思いますけれども、町の第４次総合計画の前期実行計画で、介護予防健康づくり支援事業、それから地域の交流サロン事業、まさにそういった、今、議員が申されたようなことを実現していくために、単にその町の予算を使った教室とか、限られた人数しか参加できない、そういったことでは目的の達成はできないだろうといった考え方に立ちまして、前期実行計画の中に、ただいま申し上げた２つの事業を地域の皆さんの力でもって、自主的に活動していただくといった、そういう背景のもとに事業化をしたということでございます。　ただ、議員申されるように、その条例とか、運動とかいうものは、現在考えておりませんけれども、これまでの事業というものは、具体的に何か計画を持って、何かその目標を設定して、町民の皆さんにそれを表明するというようなことは行っていないのが現状でございますので、健康づくりという点からいえば、町の義務にはなっておりませんけれども、健康増進計画、これは市町村では策定義務はありませんけれども、県のほうにおいても長寿計画だとかを策定していく中で、市町村においてもやっぱりつくるべきではないかと、国の計画の中にもそういうふうな方向性というのが示されておりますので、これまで町としては、ほとんど町村レベルでは策定している市町村は少ないんですね。　そういった、今、ご質問を聞いたからではないんですけれども、今後のことを考えた場合には、やはり計画をしっかり持って、介護保険にしても、特定健診にしても、個別の計画を持っていますけれども、町民の皆さんの全体の増進計画というのは、町では策定しておりません。ですから、そういった計画というものを今後やっぱり策定に向けて検討していく、その中で、今、議員さんが申されたようなことを全面に打ち出して表明をしていく、そういったことを考えられるのかなというふうに思います。今後、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　３点目の都市計画税導入効果・今後について質問します。　平成23年度から都市計画税を創設し、２年が経過しましたが、その導入効果について伺います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　都市計画税の導入効果ということでご質問いただいたので、お答え申し上げます。　都市計画税の導入については、公共改革プログラムに位置づけられた項目ということで、宮代町が自立した行財政運営を進める上において、ただ削減する、縮小させるということだけでなく、集中と選択により必要な投資、つまり３駅を中心とした都市計画事業は的確に行う。その投資の成果を次の世代につなげていくことで、町を活性化させていく必要があるという考え方に基づいています。つまり宮代町の成長戦略でございます。　都市計画税を充当する都市計画事業については、導入前に町内６カ所を会場として、町民の皆様にご説明をさせていただくとともに、ご意見をいただきました。　そこで示した今後10年間で実施する都市計画事業については、第４次総合計画に位置づけ、平成27年までに実施する事業の工程表だけでなく、その事業費についても具体的にお示しをしました。　それぞれの事業については、都市計画税を導入したことにより財源の担保がありますので、その時々の財政事情に左右されずに計画的に事業を進めることが可能となっており、財政運営上の導入効果であると認識しております。　また、これは副次的ですが、都市計画税導入は市街化区域内の開発可能な空間の宅地への転用を促す一因ともなっております。　次に、事業についてでございますが、まず、道仏地区土地区画整理事業については、区域内の下水道、道路、踏切拡幅等の工事が順調に進められております。これらのインフラが整ったことによりまして、集合保留地についても第２期、第３期とも順調な販売となっており、日に日に町並みが形成されつつあります。　区域内を新橋通り線と交差する宮代通り線については、姫宮地内と交差する一部区間が橋の完成とともに平成25年５月に開通いたしました。現在は、この道路が接する都市計画道路春日部久喜線の山崎交差点から姫宮交差点に至る空間において、整備に着手をしているところでございます。　次に、東武動物公園駅西口については、東武鉄道旧杉戸工場の建物が取り払われ、現在、平成27年度完成を目標に整備を進めております。　東武動物公園東口については、地元協議会、杉戸町、埼玉県等々協議を進め、東口駅前広場の都市計画決定の手続が完了したところでございます。　冒頭申し上げました都市計画税導入に当たっては、宮代町としての選択と集中、つまり宮代町においては、３つの駅を中心として、市街地がコンパクトに形成されており、その魅力を高めていくための事業を進めていく。そのためには財源がないから実施しないのではなく、町民の皆様にご理解をいただき、財源を工面して実施するという考えでございます。　こうしたご理解をいただいて導入した都市計画税であり、実施している都市計画事業でございますので、町民の皆様にお示しした事業を着実に前に進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　再質問いたします。　都市計画税の導入は宮代町の成長政略ですという、そういう、つまりは宮代町の成長戦略ですということで、前段者もこの道をどうにかとか、いろいろな何人かの方が道の質問をされていましたが、宮代町はもう高齢化で、とても行き詰っている状況でした。それを私は庄司町長になってから、この都市計画税をなかなか導入できないでいる町がやっと町長の英断といいますか、それで23年度出て、それから成長戦略に一歩前へ進んでいったという、それが今の状況ではないかと思います。　そういう中で、道仏も２期、３期と販売が始まりまして、また、東武動物公園の西口も夢が広がっていきます。また、新橋通り線、宮代通り線、都市計画道路も少しずつ見えてまいりました。　そういう中で、庄司町長は保育料の値下げ、また、こども医療費の中学校までの無料化、または窓口払いの撤廃、子育て支援には一生懸命されてくると同時に、この成長戦略として都市計画税の導入というのは、大きな功績だと思っております。　都市計画税導入のときの審議を思い出しますと、中期財政推計で、このままだと基金がなくなりますよという、導入しないとなくなりますよというような説明がございましたが、24年度末の財政調整基金というのが10億幾らかになっておりますが、これについては、どのように評価しているのか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　都市計画税については、平成23、24導入をいたしまして、平成23年度と24年度あわせ持って２億7,000万、約でございますけれども、都市計画税でもって充当をさせていただいた事業ということで、先ほど申し上げたような各事業に充当させていただいた。　逆にこの都市計画事業を都市計画税を導入しないで実施したとすると、この金額については、財政調整基金の金額はマイナスになると、つまり２億7,000万、ですから、７億3,000万程度に財調がなってしまうということになります。　別に財調を維持することだけが財政の目的ではございませんが、先ほど申し上げましたように、さまざまな子育て支援から行政サービスを低下させることなく、かつあすへの成長戦略である、いわゆるいろいろな都市計画事業というものを充当しつつ財調も積み増しをさせていただいているというようなことで、ある意味で、財政に対する寄与度というものは都市計画税は極めて高いものと認識してございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　埼玉県内の町村の土木費というのが表になってあらわれていますが、予算ベースで24年の当初予算でも宮代町は、土木費が関係あるから申し上げているんですが、17.2％で、23町埼玉県にある中２位なんです。それで実績でも２位です。25年度当初予算も13.7％で、やっぱり27の町のうちの２位ということで、もう埼玉県中の中で高齢化が進む中で、これだけ都市計画が着実に進んでいられるというのは、この都市計画制度導入したからだなと、今になると本当に評価できるのではないかと思います。　そういう中で、都市計画事業の中の短期というので、私たちは示されて納得して賛成をしたわけですが、その都市計画事業の、例えば先ほども都市計画道路にとかという、そういうふうな提案もあったりしましたが、例えば圏央道なんかは、今、急ピッチで進められていまして、そうすると車の流れというのが備中岐橋通り線から、また白岡のほうから流れてきたりすると、いろいろな形で車の流れが一気にマスタープランを考えていたときと変わってくるかなというふうに思うんです。　そういう中で、今は短期都市計画、短期というところに着手しておりますが、そのうち中期というのがありますが、その辺の都市計画事業の変化というか、今後の見通しというのはどのようになるか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　残り３分です。　答弁を願います。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　議員申されるとおりでして、都市計画事業の長期的な見通しというご質問でございますが、これは都市計画事業は百年の計と言われるように、計画的に進めていかなければいけないことでございまして、今、実施しているのは実行計画の短期的な部分において実施しているわけですが、これがその期間の中で全て完了するというわけではございませんで、それはそのまま継続するとともに、さらに終わったときにはその次の事業を一応予定している。それが今考えられるのが、春日部久喜線の延伸で12号線の計画が新たに始まったということと、宮代通り線もさらにそれを延伸していこうというものが計画されております。　また、面的な整備では、西口整備事業が進められておりますが、それを見据えて、それが終わると同時に、今度は東口にも入るという手順になっております。さらにその後には東口から和戸、姫宮、これらにも着手していかなければいけないための準備をしていく予定となっております。　このように、先々都市計画事業はとまることなく、宮代町全体がよくなるような形で計画的に進められていることをご理解いただきたいと思います。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（中野松夫君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時４０分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井眞一君 ○議長（中野松夫君）　引き続き一般質問を行います。　通告第５号、石井眞一議員。　　　　　〔５番　石井眞一君登壇〕 ◆５番（石井眞一君）　議席５番の石井眞一でございます。一般質問通告に基づきまして、５点質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　１点目は、東武動物公園駅西口整備についてでございます。　東武動物公園駅西口整備につきましては、本年５月23日、議会全員協議会において、町執行部より、今後の工事スケジュールなどについて説明がなされました。平成27年度完成を目指して着々と事業が進行中であると思いますが、以下町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)ＵＲ都市機構施工の土地区画整理事業の工事進捗状況と今後のスケジュールは。　(2)出店企業の絞り込みの進展は。　(3)出店に当たって、町商工会、地元商店街とのまちづくり協議会が本年１月に発足しておりますが、検討会の開催回数、内容についてよろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。　(1)、(2)について、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　東武動物公園駅西口整備についてお答え申し上げます。　まず、(1)の工事の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、ＵＲ都市機構が７月に工事の入札を実施いたしまして、請負業者が決定いたしましたので、８月３日には、進修館小ホールにおいて、ＵＲ都市機構主催による工事説明会を開催しております。　今後のスケジュールといたしましては、今年度は宅地整備工事や地区内の道路整備、公園整備等を実施する予定となっております。　また、来年度は現況道路部分の工事や駅前広場の整備を進めていく予定となっておりまして、新たな駅前広場は平成27年春には完成する予定でございます。　また、土地区画整理事業と並行して、東武鉄道による駅施設工事が進められております。東武鉄道による今年度の工事内容といたしましては、新たに整備する駅前広場に合わせた新跨線橋の建設を進めておりますので、駅利用者の方々には、来年春から仮設の通路を使っていただき、新たな出入り口から駅を利用いただくことになります。　なお、現在の跨線橋は、来年の春から夏にかけて撤去する予定となっております。　現時点での工事の進捗でございますが、事業費ベースで８月末現在の進捗率は30.5％となっております。　次に、(2)出店企業の絞り込みの進展につきましては、８月３日の工事説明会の際にも、参加者の方からご質問いただいておりますが、東武鉄道からは、現時点では最終的な決定には至っていない状況であると聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、(3)について、産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　３点目のまちづくり連絡協議会についてのご質問にお答え申し上げます。　当協議会の正式名称は、宮代町まちづくり連絡協議会と称し、商工会の呼びかけにより、本年１月28日に発足いたしました。　現在のメンバーは、商工会の役員、町内４商店会の会長及び町職員のほか、学識経験者という立場で町内３金融機関の支店長や埼玉県商工会連合会の職員など18名で構成されておりますが、将来的には、大型店やチェーン店のほか、開発事業者や消費者などもメンバーに加える想定となっておりまして、多くの方々とともに町の発展と町内商工業の振興策について検討することとしております。　なお、発足後、これまでに５回の会議が開催されましたが、当面の大きな検討課題といたしましては、東武動物公園駅西口に出店予定の大型商業施設と地元商工業者との共存共栄を図るための方策に関する研修会や情報交換でございます。　その内容といたしましては、近年、近隣地域に新たに出店しました大型商業施設の建設をめぐる地元商工業者との協議内容や経過について、実例を踏まえての研修会を実施し、情報を共有化した後、町内の商工業の現状を踏まえて、宮代町で想定される課題について意見交換を実施いたしました。　また、大型店対策とあわせて、地元商工業の振興を図るために、全国各地で制定されております商工業の振興条例やまちづくり条例などについて、近隣先進事例の収集を行い、参考となる条例の調査研究を開始したところでございます。　さらに行政からの情報提供といたしまして、東武動物公園東西口整備の進捗状況、ライフストア閉店後の出店事業者情報、あるいは埼玉県が主催します街バル情報などをご提供するとともに、今後、町で計画しています町内商工業振興策の方向性や手法につきまして、皆様のご意見を伺いながら検討を開始したところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問をさせていただきます。　まず、１点目の工事の進捗状況の中で、事業費ベースで８月末現在の進捗率は30.5％ということでございますが、この事業費というのは幾らになるんでしょうか、18億円になるんでしょうか、ちょっと答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午後３時４７分 △再開　午後３時５０分 ○議長（中野松夫君）　再開します。　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　事業費の金額ですが、総事業費は19億なんですが、これは区画整理のＵＲの事業費の進捗率でございますので、13億8,000万の30.5％。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　ありがとうございます。　次に、２点目の出店企業の絞り込みの進展について再質問をさせていただきます。　昨年の９月初旬だったんですが、やはりこれ町民の説明で、この東武動物公園の西口の商業施設３階建てで、３万から５万平米で、春日部のララガーデンよりちょっと大きな施設で、現在のところ企業が２社に絞り込んでいるというような説明がございましたが、その後の進展についてはどうでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　議員申されるとおりでして、その後、東武鉄道の社内で検討しているということでございまして、その後の答えが返ってきていないと、それが今のところも続いている状況でございます。ですから、社内でより検討を深めているのではないかというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。
    ◆５番（石井眞一君）　また、これは庄司町長にお伺いいたします。　庄司町長の昨年の11月のマニフェストの検証会において、この西口の整備につきまして、これは町長、仮にというお話もされていますが、この西口にはファミリーレストランが２つ、それから映画館、ボーリング場等ができるような話もされておりました。ということで、庄司町長のほうとしてどうでしょうか、この商業施設、東武鉄道のほうから、このまま変更どうというような話は聞いておりませんか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　この西口に出店するショッピングモールの関係でございますが、昨年11月のマニフェスト検証会のとき、私が申し上げたのは、そのときの情報で２社に絞り込んだ、一方が３万平米ほどの店舗で、もう一方が５万平米ぐらいになるだろうというお話を伺いまして、担当の方と話をしていく中で、ニュアンスは、きっとこの５万平米のほうに絞り込んだのかなというふうに受けとめまして、大体このどの業者か察しがつきましたので、同規模の店舗を見学に行ってまいりました。　その見学に行った店舗が、先ほど議員さんがおっしゃった映画館、ファミレス２件等がありましたので、同じような規模になるのではないでしょうかねというような話を差し上げましたが、その後におきまして、社内でもう一度練り直していきたいということをおっしゃっていました。　そして、じゃ、社内一本で行くのでしょうかというお話を申し上げたところ、最初に考えている不動産デベロッパーと自社での２本立てで検討を進めているというふうに伺ったところでございます。　今、私が承知している情報は、ここまででございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　もう１点再質問させていただきます。　この西口の整備につきまして、東武鉄道との話し合い、昨年から現在まで、町のほうから東武鉄道のほうに出向いて話をしたようなことがございますか。したとすれば何回ぐらい出向いて話をしているか、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　東武鉄道とＵＲ都市機構とは、もう事業が始まっておりますので、随時調整はさせていただいておりますが、これは東武鉄道に会社のほうに出向いて調整していることではなくて、一番現場に近い町とＵＲの事務所がございますので、こちらが中心になって協議はさせていただいております。定期的な協議もありますし、これは事務的な協議ですけれども、実施させていただいております。　数については整理してございませんので、お答えできませんが、そのような形で協議させていただいておりまして、東武鉄道に出向いた回数は、直近ではないところです。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　最近、町民からも着々と西口の駅前広場、区画整理事業が進んでおりますので、やはりどのような施設ができるんだ、企業が来るんだということを再三再四にわたって聞かれますということですので、これは27年度完成でございますので、やはり受け身だけではなくて、やはり東武鉄道のほうにも話していただければなという要望でございます。よろしくお願いします。　それとあと最後になりますが、３点目で宮代町まちづくり連絡協議会、これはことしの１月28日に発足いたしまして、５回の会議が今まで開催されたという答弁がございましたが、この宮代町まちづくり連絡協議会のほうから、要望等は何か出されておりますかどうか、ちょっと答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まちづくり連絡協議会のほうからは、まだ要望等は出しておりません。内容的にもまだそこまでは至っておりません。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　時間の関係で、１点目については、この辺で終わりにさせていただきまして、次に、２点目の質問に入らせていただきたいと思います。　２点目、宮代町の空き家対策についてでございます。　放置され、老朽化した空き家は倒壊したり、放火されるなど防災・防犯上危険であります。特に中島地区の廃屋は、一部雑草が刈り取られているものの、依然として倒壊したり、不審者の出入り、放火などの防災・防犯上危険な状態であります。付近の住民からも撤去の要望が多数寄せられております。以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)宮代町における空き家の廃屋状況、特に危険な廃屋は。　(2)中島地区の廃屋についての現状における管理指導状況、今後の対策は。　(3)空き家条例制定に向けての検討はなされましたか。　以上よろしくお願いをいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　宮代町の空き家対策につきましてお答え申し上げます。　１点目の宮代町における空き家の把握状況でございますが、昨年度町内の空き家の調査を実施し、さらに是正を求める文書を発送するために再調査した結果では、近隣に悪影響を及ぼす恐れのあるものとして33軒の空き家を把握しており、そのうち個別対応等を除く24軒に対し、本年５月所有者等に文書を送付したところでございます。　また、本年度に新たに苦情が寄せられた案件については、その都度現地調査を実施し、必要に応じ現地写真等も同封し、所有者等に通知を行い、所有者等に財産の管理徹底をお願いしているところでございます。　なお、町の調査により、建物が老朽化し、倒壊等危険があるものと判断させていただいた案件については５件でございます。　次に、中島地区の廃屋についての現状における管理状況、今後の対策についてお答え申し上げます。　本年６月議会で答弁させていただきましたとおり、本年５月には、老朽建築物の一部でございます町道側の平屋建物が除却されたところでございます。今後の除却の予定を土地所有者に確認いたしましたところ、近いうちに解体したいとの回答を得たところでございます。　その後、所有者とは数回連絡をとりましたが、アパート本体を是正する意思は有しているものの、諸事情により実施に至っていないとのことでございます。　町といたしましては、所有者に対して早期の実施を再三指導しているところでございまして、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。　次に、条例制定の検討についてお答え申し上げます。　全国に757万戸の空き家があると言われる空き家の実態調査や適正管理を促すため、この秋の臨時国会に、（仮称）空き家対策特別措置法を自民党において議員立法にて提出の方針があるとの報道がなされております。　この法案では、全国の市町村に対し、実態調査を行った上で、空き家対策の計画を作成するよう促すほか、居住の実態のない空き家に立入調査が行える権限が与えられること、放置すれば著しく危険なケースを特定空き家に指定し、所有者に危険除却や修繕命令ができること、従わない場合には行政代執行を実施できること、固定資産税の軽減措置なども視野に入れるなど、従来の空き家対策に関する条例よりも強い権限を盛り込んでいるものと伺っております。　埼玉県内において、現在、空き家等の適正管理に関する条例の施行は11の自治体となっております。指導の流れといたしましては、９の自治体は所有者名の公表までの指導があり、さらに厳しい行政代執行を条例に盛り込んだ自治体は２団体でございます。　条例等により、勧告、命令、最終的には公表をするためには、運用基準の作成や定期的な町内全域での実態調査など、細部についても十分に検討していく必要があると考えております。　また、行政代執行については、所有者の資力などの問題があると認識しているところでございます。　宮代町は、現在、空き家に関する条例等はございませんが、管理がなされていない空き家の苦情が寄せられた場合は、早急に現場調査等を実施し、必要に応じて現地の写真を同封した文書による指導や電話を利用した指導、あるいは所有者が町内在住者である場合などは、直接所有者宅に伺い指導するなどの対応を実施し、改善されるよう努めているところでございます。　いずれにいたしましても、空き家に関する条例につきましては、効果的な条例制定を前向きに検討するとともに、国の法律制定の状況を踏まえ、総合的に見きわめ、対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　ただいまの答弁で、建物等が老朽化し、倒壊等危険があるものと判断させたいただいた案件について５件という答弁がございましたが、この５件について場所等について教えていただければと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　倒壊等危険な建物５件でございますが、１件といたしましては、中島地区の廃屋でございます。　２件目といたしましては、道仏地区にある空き家でございまして、こちらにつきましては、所有者の通知指導を繰り返し行ったところ、売買契約が調いまして、現在は更地となったというふうな状況でございます。　３件目といたしましては、東地内にございます空き家でございます。　４件目といたしましては、同じく道仏地区でございますが、こちらにも１件倒壊等の建物がございます。　そして５件目でございますが、宮代２丁目地内にございます空き家でございます。　以上、５件でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　２点目の再質問でございます。　中島地区の廃屋についてでございますが、今、管理状況等について答弁がありました。ここももう何年も前からこんな状態になっておりますが、この除却についての見通しについてはどうでしょうか。ことしに入っての連絡状況等について、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　最近の状況でございますが、今年５月10日連絡をとっております。また、５月13日にも連絡をとっております。また、７月13日、７月31日、８月10日、８月14日、８月15日というふうな形で所有者とは連絡を取り合いながら進めているところでございますが、先ほどの答弁のとおり、現在まだ除却に至っていない状況でございます。　今後も引き続き、指導等を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解いただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　今の中島の廃屋について、もう１点ちょっとお伺いしたいと思いますが、この廃屋について、所有者についてはどうでしょうか、除却する意思があるのかどうかについてちょっと教えていただければと思います。近日中というか、今年度中にというか、前の建物については、取り壊して、雑草の一部も刈り取っているんですけれども、その後引き続いていければなと、所有者一緒ですよね、これ、後ろのほうも。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　所有者につきましては、平屋の建物と２階建てのアパートにつきましては一緒でございます。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、所有者に確認したところ、近いうちに解体はしたいというふうな回答はいただいたところなんですが、現状としては、先ほどもお話ししたとおり、何回も調整をしたところ、まだ現在のところ除却には至っていない状況でございます。　時期につきましては、いつというふうなことはちょっと申し上げられませんが、今後も引き続き指導のほうをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　早い時期に除却の措置をとっていただくことを要望させていただきたいと思います。付近住民からも防災・防犯上、非常に危険な建物と言われておりますので、早急な対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。　それから、もう１点、条例の制定でございますが、これは埼玉県では11の自治体、平成10年、所沢市が一番最初にこの条例制定しております。全国で31自治体という状況でございます。　また、先ほども答弁でありましたように、空き家対策の新法が、この秋の臨時国会で自民党が議員立法として提案するというような話もございました。　今の答弁によりますと、条例制定を前向きに検討するということを答弁いただきました。これは前向きに検討というのは、どのような検討でしょうか、実施に向けての検討なのか、どうでしょうか、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、国のほうの法案がどの程度の内容か、また不明な状況がございます。その辺につきましては、今後も注意深く確認をしてまいりたいというふうに思っております。　また、町の条例制定におきましても、先ほど答弁の中にもございましたとおり、実態調査ですとか、立入調査、また助言、指導、命令、公表、そういったことをするための調査、また意見を述べるための機会の設定ですとか、いろいろ細部の部分の調整もございます。そういったものを含めながら、条例の制定に向けて前向きに進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　条例の制定に向けての前向きな検討ということで理解いたしました。　２点目の質問については、以上で終わらせていただきます。　次に、３点目の質問に移らせていただきたいと思います。　公共施設アセットマネジメントについてでございます。　県は、公共施設の効率的な維持管理を行う公共施設アセットマネジメントに取り組む市町村に対し、計画の策定や普及啓発に必要な経費を補助するほか、県と大学、市町村の三者で構成する推進会議を発足させました。　当町においては、既に第４次宮代町総合計画において、公共施設の再編に取り組んでいることから、構成市町として参加しております。　以上を踏まえ、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)本年４月24日、県、東洋大学ＰＰＰ研究センター、補助金対象の10市町、さいたま市、鶴ヶ島市、宮代町において第１回推進会議が開催されておりますが、その後の会議の開催回数、内容について。　(2)当町における公共施設再編の①長寿命化計画、②小中学校再編計画、③ふれ愛センター機能転用に向けての借地の取り扱いの検討の進捗状況について、お伺いをいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、(1)についてお答え申し上げます。　埼玉県では、市町村の公共施設アセットマネジメントを推進するため、今年度より公共施設アセットマネジメント計画を策定する市町村に対し、財政支援、総合的な助言を行っており、あわせて県と東洋大学ＰＰＰ研究センター、先進団体、補助金交付団体等で構成される公共施設アセットマネジメント推進会議というものを発足し、情報交換を行っております。　当町は、さいたま市、鶴ヶ島市とともに先進団体として出席依頼を受けており、４月24日に行われた第１回会議におきまして、公共施設の再編に向けたこれまでの取り組みについて事例発表を行っております。　ご質問にありますその後の会議回数、内容についてでございますが、会議は各地区ごと、対象団体ごとにこれまで５回行われておりまして、当町は６月26日に行われました。第５回公共施設アセットマネジメント推進会議に先進自治体として出席をしております。　会議の内容におきましては、各市町村の現状報告、計画策定に向けた意見交換、先進団体への質疑等を行っており、主にこれから公共施設の再編計画を策定する自治体へのアドバイス、情報提供が中心でございます。　(2)についてお答え申し上げます。　まず、①の長寿命化計画につきましては、町では進修館、笠原小学校の２施設について、建てかえのきかない歴史的価値の高い貴重な建築物と位置づけており、昨年度この２施設をできる限り長持ちさせるため、施設改修計画を策定しております。　今年度は計画に基づき、進修館で給水管全面改修及び建具の塗装、笠原小学校で給水管全面改修を行っており、今後も予算の範囲内において施設を長持ちさせるための設備更新の計画を行ってまいります。　次に、小中学校の再編計画につきましては、今年度、町内各小中学校のＰＴＡ代表、地域の代表者、専門家、公募市民等で構成された宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会を発足し、６月21日に第１回会議、８月９日に第２回会議を開催しております。　今後、おおむね各月での審議会や意識調査、先進地視察等を重ね、来年度には、来年度末ではなくて、来年度には、町内小中学校の適正規模と適正配置について報告をいただき、町としての方向性を検討してまいりたいと考えております。　なお、ふれ愛センターの借地解消につきましては、今年度下半期での検討を予定しておりますが、権利者が限定されておると、個人の財産でもあることから、地権者と慎重に協議を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　ありがとうございます。今の答弁の中で、①の長寿命化計画、②の小中学校再編計画、これにつきましては、８月20日の全員協議会において説明を受けまして、理解をさせていただきました。　(3)のふれ愛センターの借地の解消でございます。本年の３月議会で、これは総務文教委員会におきまして、西原自然の森の視察、ふれ愛センターも含めて視察を実施しました。　その際の説明で、借地が89％というような説明を受けております。そのときの説明では、まだ白紙の状態という政策課長からの答弁がございましたが、現時点では、下半期の検討を予定しておるという答弁でございますが、どのように検討いくのかどうか、ちょっと答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　平成25年度における下期ということでご答弁させていただきました。　ご案内のとおり、ふれ愛センターの借地契約については平成31年まで契約がある。契約書の中では、返還する場合は取り壊しの費用、更地にして返還する場合は町の責任においてやるというような形の契約になっております。　その中で、当然、郷土資料館なんかもあります。その跡地の利用ということも含めた形で、借地交渉というものを行っていかなければならないというふうには考えております。　当然、代替施設ということで、児童館、高齢者交流施設の代替施設というものをどうしていくかということの運用方針なりを下期含めて地主さんとも考えていかなきゃいけないんですが、まず、町としての今後の西原自然の森はどうするのかといったようなことの方向性というものをまず確定をする必要があると思います。　その上で、その運用方針なりを決定した上で、当然、地主さんとの交渉、そして来年度以降、その運用方針に基づいた形でふれ愛センターというものに対して、どういう施設として位置づけていくのか、民間からの提案に基づいて、いきがい活動センターのような形で、民間からの提案に基づいた形で施設を運用していくのか等々、その方向性というものについては、今年度中には決定をしていかなくちゃいけないというふうに思います。　その中で、借地というものが非常にある意味では越えなければならないハードルが極めて高いということで、実際には、今までもう１億6,000万近く借地料を払っているということで、そういったようなことで、まだ６年あるわけですけれども、その借地については、かなりのハードルが高いというふうに、私も認識しております。　契約状況においても、なかなか厳しい契約の内容に当時になっているということでございますので、先ほど申し上げた運用方針等を兼ね合わせて、答弁の中にありましたように、地権者がもう特定されているということもありますので、地権者の意向も当然でございますけれども、町としての財政負担等の考え、そして町として今後どうしていくのかというのも、今年度中には方向性を決定した上で事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　今年度中には方向性を決定すると、理解いたしました。　３点目の質問については、以上で終了いたします。　次に、４点目の質問に入らせていただきたいと思います。　４点目、児童虐待についてでございます。　2012年度に県内８カ所の児童相談所で児童虐待の通報を受けた件数は、前年度比5.99％増の4,769件で、過去最多となったとのことでございます。これは2013年６月15日の読売新聞になります。　また、全国においても６万件以上の虐待ということで、これは過去最高ということでございます。　以上を踏まえまして、宮代町の児童虐待の対策についてお伺いをいたします。　(1)宮代町における児童虐待通報件数過去５年の推移。　(2)児童虐待通知の際の対応は。　(3)児童虐待抑止のための対策は。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　１点目、児童虐待相談通報件数についてのご質問でございますが、平成24年度における越谷児童相談所の管内の通報件数では869件、うち宮代町にかかわるものは16件でございます。　過去の状況では、平成23年度680件、うち宮代町９件、平成22年度535件、うち宮代町９件、平成21年度412件、うち宮代町２件、平成20年度459件、うち宮代町７件の推移で児童虐待にかかわる相談受け付けの周知と相まって年々増加している状況でございます。　虐待もしくは虐待につながると判断される受け付けにつきましては、最終的には児童相談所に通ずるものでございますが、平成24年度の通報の経路といたしましては、警察からの通報37％、近隣知人からの相談23％、家族からの相談11％、福祉事務所からの通告９％、学校からの通告７％の順で、その他医療機関、自治体、民生委員、児童委員などとなっております。　２点目の児童虐待認知の際の対応でございますが、児童に関する相談にはさまざまな相談があります。虐待ではないかといった明確な訴えがある場合や、相談の中に児童虐待が存在していると思われる場合には、対象児童、保護者、家族構成、住所などの情報を確認、整理し、所属する機関があれば、学校、保育所、幼稚園、医療機関、保育所などから、児童や家庭の状況を確認した上で、速やかに越谷児童祖相談所へ連絡いたし、児童の48時間以内の安全確認や必要な調査を行いながら、対応を協議しております。　通告を受けた児童相談所では、児童に重大が結果が生じているか、家庭では生命の危機が生ずるか、訴えが切迫しているかなどを緊急性や要保護性の判断を行い、一時保護の必要があるのか、そこまで必要がない場合など、市町村における要保護児童対策地域協議会を通じて、在宅支援、関係機関による見守り、福祉サービスの提供などを図り、児童の家庭を支援しているところでございます。　３点目、児童虐待抑制のための対応でございますが、子育て家庭が地域の中で孤立し、不安を抱えることがないようにしていくことが重要であると考えております。　かつては子育ての悩みを持つ親たちを支える家族や地域の人がおりましたが、核家族や都市化が進む中、地域のつながりが薄れてきている現状にございます。子育て中の家庭が保健センター、子育て支援センター、児童館など、身近な相談機関を積極的に活用していただくことが大切であると考えております。　現在、保健センターでは、保健師による乳幼児健診、新生児家庭訪問を初め、ママ・パパ教室、すくすく広場や各種健康相談など、育児の不安解消、保護者の孤立化防止に取り組んでございます。　また、子育て支援センターや児童館では、育児や子育て相談、親子の交流事業などを通じて、子育ての不安や悩みに対する相談援助、親子の触れ合いや仲間づくりなどを通じて、虐待予防の事業に取り組んでいるところでございます。　さらに子育て支援のガイドブックや児童虐待防止のパンフレット配布やポスター掲示、子どもスマイルネットや児童虐待通報ダイヤルの周知などを通じて、虐待の未然防止策にも、これまで同様に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問させていただきます。　児童虐待件数で、平成24年度における宮代町にかかわるものが16件という答弁がございましたが、この16件の児童の虐待の対応と対応の内訳と、あと刑事事件等になったのがあるかどうかについての答弁をお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　ご質問にお答え申し上げます。　実際、児童相談所管内869件のうち宮代町には16件でございましたが、このうちの９件につきましては、虐待の実態がございました。残りの件数につきましては、虐待にかかわることではなかったというような状況でございます。　９件につきましては、身体的虐待４件、ネグレクト、育児放棄３件、心理的虐待２件で合計９件ということでございます。その関係で事件、事故等になった件はございません。　この件につきましては、現状といたしましては、全て児童相談所に通告をし、その対応をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　16件のうち事件ということになった件数はないとお伺いしました。　次に、もう１点質問させていただきたいと思います。　これは一般町民が児童虐待を認知した場合の対応マニュアル等はこれはありますか。どこに連絡したらいい、どういうふうにして、ちょっとわからないような感じの人がいっぱいいますので、その辺一般町民が児童虐待を近隣、近所だとか、耳にした場合の対応策について、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　一般の方の虐待通告というところで、その通告の仕方、また方法かと存じますが、特に広報的な活動等は、先ほどお話申し上げたとおりでございますが、ポスターの掲示等を、またパンフレット等の配布をさせていただいているところでございますが、もしそのような状況があった場合においては、とりあえず福祉課、とりあえず役場に電話していただきたいというふうに考えております。　また、もしくは近くの民生委員さんがおれば、民生委員さんという形で、いろいろ民生委員さんの配布物等の中にも、その虐待の通告にはということでお願いをしているところでございますが、なかなか一般の方に、この件につきましては周知ということ、またいろいろな問題も実は発生しているのが現状でございます。誰が通告したんだと、そうすると犯人捜しをするケースが実はあったケースがございます。そうしますと近所の方が、非常にそういうものに対して、非常に消極的になってしまう。非常にそれが大きな問題になっているかなというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　答弁ありがとうございました。　最後に５点目の質問に入らせていただきたいと思います。　５点目、住居表示についてでございます。　今年６月、字道仏、字中島、百間６丁目の周辺住民に対する住居表示意向アンケート調査が実施されましたが、以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)アンケート調査の結果、住民の意向内容は。　(2)今後の取り組みは。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　意向調査につきましては、住居表示を導入する予定となっております土地区画整理事業地内とあわせて、その周辺地区におきましても住居表示を実施するか否かの必要性の判断をさせていただくため、字道仏地区の一部、字中島地区の一部、百間６丁目地区にお住まいの皆様のご意向を確認させていただくことを目的として実施したものでございます。　調査の概要でございますが、本年５月末に周辺地区に住所を有する878世帯を対象といたしまして、７月１日を回答期限とする調査票を送付させていただいたものでございます。　調査票をご記入いただくに当たりまして、ご回答いただく皆様に、住居表示につきまして十分な理解をいただく必要がありますことから、住居表示について説明した附属資料を調査票とあわせて送付させていただいたものでございます。　また、調査期間中におきまして、調査票の記入に係る説明会を３回開催させていただいたものでございます。　調査の結果でございますが、具体的な調査結果につきましては、11月の広報みやしろにおいて掲載させていただく予定でございますが、概要といたしましては、回答数438、回収率50.17％でございました。　住居表示を実施すべきかどうかにつきましては、実施すべきが158、36.7％、実施すべきでないが248、56.62％、未回答が32、7.31％という結果でございました。　今後でございますが、平成26年度の上半期に住居表示審議会を開催し、今回の意向調査結果を踏まえた住居表示の実施区域、実施方法等を検討いたしまして、同年度中の議会に、住居表示実施区域に関する議案を上程させていただく予定でございます。　その後、平成27年度以降には、住居表示実施区域における町字名の検討を進め、区画整理事業の進捗状況を踏まえて、住居表示の実施を進めていく予定となっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　今の住民意向調査の答弁で、実施すべきでないが248、56.62％という答弁がありましたが、この実施すべきでないという具体的な内容ありましたら何点か、答弁のほどよろしくお願いいたします。どのような内容で実施するべきでないのかということをよろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　意向調査におきましては、早期に実施してほしいというご意見もございましたが、現状では不便に感じていないですとか、今のままでよいですとか、あと住居表示の必要性がないといったようなご意見、また手続に費用がかかるとか、特に高齢者の方からは、実施後の手続が大変、また、難しいといったご意見、心配なご意見等が多かったというふうなことでございます。　また、説明会のときにも、同様なご意見等がございました。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　どうもありがとうございます。　私もこの６月６日の百間公民館での説明会に出席させていただきました。そんなに反対でなかったんですけれども、二、三反対という人もいました。私もこの地域に住んでおります。この予定ですと、道仏地区の換地処分に合わせて住居表示を実施するという方向性だと思いますので、ぜひ住居表示の実施を進めていただきたいと思います。これは要望でございます。　以上で質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（中野松夫君）　以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（中野松夫君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（中野松夫君）　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時３５分...
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