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宮代町議会 > 2013-08-27 >
平成25年  9月 定例会(第5回)-08月27日−01号

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  1. 宮代町議会 2013-08-27
    平成25年  9月 定例会(第5回)-08月27日−01号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成25年  9月 定例会(第5回) - 08月27日-01号 平成25年  9月 定例会(第5回) - 08月27日-01号 平成25年  9月 定例会(第5回) 宮代町告示第104号  平成25年第5回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。   平成25年8月20日                        宮代町長  庄司博光  1.期日  平成25年8月27日  2.場所  宮代町議会議場             ◯応招・不応招議員 応招議員(13名)    1番  小河原 正君      2番  加納好子君    3番  飯山直一君       5番  石井眞一君    6番  丸藤栄一君       7番  山下秋夫君    8番  角野由紀子君      9番  関 弘秀君   10番  合川泰治君      11番  島村 勉君   12番  伊草弘之君      13番  田島正徳君   14番  中野松夫君 不応招議員(なし)           平成25年第5回宮代町議会定例会 第1日
    議事日程(第1号)                 平成25年8月27日(火)午前10時00分開会      開会      開議      議事日程の報告      諸般の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について      町長あいさつ 日程第3 行政報告      ●議会運営委員会の委員長報告 日程第4 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件      ●議会広報委員会の委員長報告 日程第5 議会広報委員会の閉会中の継続調査の件      ●決算特別委員の選任、正・副委員長の互選の結果報告 日程第6 決算特別委員会の設置について      ●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託 日程第7 議案第41号 平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第8 議案第42号 平成24年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第9 議案第43号 平成24年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第10 議案第44号 平成24年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第11 議案第45号 平成24年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12 議案第46号 平成24年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第13 議案第47号 平成24年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について       ●議案の上程、提案理由の説明 日程第14 議案第48号 宮代町暴力団排除条例について 日程第15 議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例について 日程第16 議案第50号 宮代町都市計画税条例の一部を改正する条例について 日程第17 議案第51号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第18 議案第52号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について 日程第19 議案第53号 宮代町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 日程第20 議案第54号 平成25年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について 日程第21 議案第55号 平成25年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について 日程第22 議案第56号 平成25年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)について 日程第23 議案第57号 平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について 日程第24 議案第58号 平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について 日程第25 議案第59号 平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について       閉議 出席議員(13名)    1番   小河原 正君      2番   加納好子君    3番   飯山直一君       5番   石井眞一君    6番   丸藤栄一君       7番   山下秋夫君    8番   角野由紀子君      9番   関 弘秀君   10番   合川泰治君      11番   島村 勉君   12番   伊草弘之君      13番   田島正徳君   14番   中野松夫君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      庄司博光君   副町長     清水雅之君   教育長     吉羽秀男君   代表監査委員  松村守朗君   総務政策課長  折原正英君   町民生活課長  瀧口郁生君   福祉課長    齋藤和浩君   保険健康課長  岡村和男君   産業観光課長  新井康之君   まちづくり建設課長                           田沼繁雄君   教育推進課長  渡辺和夫君   会計管理者   渋谷龍弘君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  吉岡勇一郎   書記      野口延寿   書記      根岸敏美 △開会 午前10時00分 △開会の宣告 ○議長(中野松夫君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第5回宮代町議会定例会を開会いたします。 --------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(中野松夫君) 直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(中野松夫君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(中野松夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  4点ほどございます。  まず最初に、議会議員の辞職許可の報告をいたします。  榎本和男議員におかれましては、8月19日付をもって、一身上の都合により辞職願が提出されました。地方自治法第126条の規定により、辞職を許可しましたので、ご報告いたします。  2点目は、行政視察です。  7月30日、議会運営委員会が新潟県阿賀野市において、議会報告会、出前報告会について、7月31日、議会広報委員会が福島県南会津町において議会だよりの編集方法について、それぞれ視察いたしました。当日出席された委員の皆様、ご苦労さまでした。  3点目は、行政視察の受け入れでございます。  7月10日、埼玉県ときがわ町議会が議会改革と議員倫理条例について、7月17日、大分県国東市議会が議会だよりの編集方法について、7月22日、栃木県壬生町議会がまちづくり基本条例及び議会だよりの編集方法について、7月23日、新潟県阿賀野市議会が公共施設マネジメント計画について、8月8日、山形県川西町議会が公設宮代福祉医療センター六花について、8月19日、神奈川県町村長会と同県町村議長会が緑輝くコンパクトシティの取り組み等について、それぞれ当町を視察されております。当日参加されました執行部職員、議員の皆様、ご苦労さまでした。  4点目は、宮代議会だより第86号を議会広報全国コンクールに応募いたしましたので、ご報告いたします。  以上をもって諸般の報告を終わります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(中野松夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において5番、石井眞一議員、6番、丸藤栄一議員を指名いたします。 --------------------------------------- △会期の決定について ○議長(中野松夫君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。  ここで、議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。  合川議会運営委員会委員長。      〔議会運営委員長 合川泰治君登壇〕 ◆議会運営委員長(合川泰治君) おはようございます。  議会運営委員長の合川でございます。  それでは、去る8月20日に開催されました議会運営委員会の審議結果の報告をさせていただきます。  本定例議会に提案される案件につきましては、執行部提案が19件、そして一般質問が12名でございます。これらの内容を勘案し協議いたしました結果、本定例議会の会期につきましては、本日から9月20日までの25日間とさせていただくものでございます。  日程の内容につきましては、本日8月27日午前10時から議会運営委員会、議会広報委員会の行政視察の委員長報告に引き続き、議案第41号から議案第47号までの決算議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託となります。それから、議案第48号から議案第59号までの上程、提案理由の説明となります。なお、決算の審議につきましては、昨年と同様に議長を除く議員全員による特別委員会を設置して、委員会付託の上、審議を行います。  8月28日は本会議で、第1日に引き続いた内容となります。  29日、30日は調査日となります。  8月31日、9月1日は土日で休会となります。  2日は調査日、3、4、5日は午前10時から本会議で、一般質問となります。12名の質問者で、9月3日は通告1号から5号、9月4日は通告6号から10号、9月5日は通告11号から12号となります。5日の議会終了後において全員協議会を予定しております。  9月6日は調査日となります。  7日、8日は土日で休会となります。
     9日は決算特別委員会となります。  10日は調査日となります。  11日は決算特別委員会となります。  12日は調査日となります。  13日は決算特別委員会となります。  14、15、16日は土日及び祝日で休会となります。  17日は決算特別委員会となります。  18日は調査日となります。  9月19日午前10時から本会議で、議案第41号から第47号までの委員長報告、委員長に対する質疑、討論、採決となります。引き続き議案第48号から第59号までの質疑、討論、採決となります。  9月20日は、第24日に引き続いての内容となります。  なお、本定例会も6月定例会同様クールビズ対応を確認しております。  以上、審議の結果を報告させていただきましたので、よろしくご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) お諮りします。  本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日から9月20日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は25日間と決しました。 --------------------------------------- △町長あいさつ ○議長(中野松夫君) ここで、町長のあいさつをお願いします。  町長。      〔町長 庄司博光君登壇〕 ◎町長(庄司博光君) 皆様、おはようございます。  平成25年第5回宮代町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  本日定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私ともに大変お忙しい中、また残暑厳しい中ご参集を賜りまして、まずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。私の任期もあとわずかでございますが、精いっぱい務め、職責を果たしてまいりますので、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  さて、本定例会におきましては、決算の認定7件、補正予算6件、条例の制定及び改正6件、合わせまして19議案のご審議をお願い申し上げるものでございます。諸議案の内容につきましては後ほどご説明させていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご議決いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 --------------------------------------- △行政報告 ○議長(中野松夫君) 日程第3、行政報告を行います。  報告の申し出がありますので、発言を許します。  まず初めに、総務政策課長。      〔総務政策課長 折原正英君登壇〕 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、行政報告についてご報告を申し上げます。  皆様のお手元に健全化判断比率報告書という書類があるかと思いますが、そちらを、恐縮ですが、お出しいただきたいと存じます。  財政健全化法に係る健全化判断比率についてでございますが、本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づきましてご報告をさせていただくものでございます。  お手元の健全化判断比率報告書をごらんいただきたいと存じます。  平成24年度決算におけます同法第2条第1項各号に規定する健全化判断比率につきましては、資料のとおり各指標とも早期に健全化を促すことが必要と定められております基準を下回っております。  まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字が生じておりません。  次に、町が債務の返済に充てた支出額の財政規模に対する割合を示す実質公債費比率でございますが、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことで債務の返済に充てた支出額が減少し、平成23年度が9.7%に対し、1.8ポイント減の7.9%となっており、基準内の数値ということでございます。  最後に、当町の債務残高のうち、将来にわたり負担することになる額が財政規模に対してどの程度の割合かを示す将来負担比率でございますが、都市計画税収の減、都市計画事業費の増などにより、将来負担に対する充当可能財源が減少し、早期健全化基準350%に対し、平成23年度が61.2%から2.4ポイント増加し、63.6%となっております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時10分 △再開 午前10時11分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  次に、産業観光課長。      〔産業観光課長 新井康之君登壇〕 ◎産業観光課長(新井康之君) おはようございます。  株式会社新しい村の経営状況につきまして、行政報告をさせていただきます。  本日、全員協議会資料としまして、株式会社新しい村の事業報告書をお手元にお配りさせていただいておりますので、ご確認いただきたいと存じます。  株式会社新しい村につきましては、宮代町が50%以上出資しております法人でありますことから、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づきまして、その経営状況について平成24年度の株式会社新しい村事業報告書を提出させていただくものでございます。  なお、詳細につきましては、後日改めまして全員協議会におきまして、本日配付させていただいております資料をもとにご報告をさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 次に、教育推進課長。      〔教育推進課長 渡辺和夫君登壇〕 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) おはようございます。  それでは、教育委員会の事務に関する点検評価報告書につきまして、行政報告をさせていただきます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項におきまして、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと定められております。  この規定に基づき、平成24年度の事務の管理及び執行の状況につきまして点検及び評価を行い、その結果に関する報告書をお手元の資料のとおり作成いたしましたので、本議会において提出させていただくものでございます。  以上でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(中野松夫君) 以上で行政報告を終わります。 --------------------------------------- △議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(中野松夫君) 日程第4、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。  本件について、委員長の報告を求めます。  合川議会運営委員会委員長。      〔議会運営委員長 合川泰治君登壇〕 ◆議会運営委員長(合川泰治君) 議会運営委員長の合川でございます。  去る7月30日議会運営委員会におきまして行政視察を実施いたしましたので、ご報告をさせていただきます。  視察先は、新潟県阿賀野市議会でございます。  阿賀野市は、新潟平野のほぼ中央に位置し、南側に大河、阿賀野川が流れ、東側に標高1,000メートル級の山々が連なる五頭連峰を背にして形成された扇状地に6,500ヘクタール余りの水田が広がる穀倉地帯であり、新潟市から南東へ20キロと、大都市に近い自然環境豊かな地域です。気候は日本海気候に属し、冬の期間でも近年の暖冬傾向により小雪で、日常生活に支障が出ることもなく、春から夏にかけて阿賀野川の水面を渡るように時折強い東南の風がこの地域を吹き抜けます。  就業人口は、新潟県全体と比較すると、第1次、第2次産業従事者の割合が高く、第3次産業の割合が低くなっています。産業別に見ると、農業と建設業、サービス業に従事する割合が高くなっており、農業は一部に畜産や切り花の生産が見られますが、ほとんどの農家は水稲中心の単一経営農家となっています。  こうした阿賀野市は、平成16年4月1日に2町2村が合併し、新潟県内で21番目の市となり、人口は約4万5,000人となっています。市の花はコスモス、市の木は桜、そして市の鳥は白鳥であり、国の天然記念物にも指定されている瓢湖は、遠方から飛来してくる数千羽の白鳥とともに、白鳥の湖として全国的に高い知名度があり、県内でも有数の観光地となっています。  さて、こたびの視察の目的でございますが、宮代町議会では平成23年12月議会において、開かれた議会を目指し、議会及び議員の活動原則を定め、市民参加により豊かな活力あるまちづくりの実現に寄与することを目的として、これまでの施策を踏まえ、宮代町議会基本条例を制定しております。  その取り組みの一環として、これまで議会懇談会を開催してまいりましたが、近年では参加者の少なさ、固定化というものが課題として上がってきております。そうした課題に対応すべく意欲的に取り組んでいる他の議会の取り組みを視察することによって課題の解決を図り、より開かれた議会となることを目的として実施したものでございます。  そこで、阿賀野市議会では、議会は市民の代表としてより信頼いただける存在となるため、改革を進めるべく、平成23年12月に議会基本条例を制定しており、これに伴い、条例に定めた基本的な考え方を実践するため、議会改革推進特別委員会を設置し、政策部会、広報部会と2つの部会に分かれて活動を進めています。  政策部会では、議会運営、政策提案、議員研修の充実などの検討や提案を行い、当面の作業は基本条例を踏まえた各議会関係の条例、規則などの整備作業を進めるとあります。一方の広報部会では、議会活動の発信や議会報告会、懇談会など、市民参加及び市民との連携を図るための企画、立案を行っていくとあります。  こうした中で議会報告会を開催するとともに、出前報告会も開催していることから、意欲的な取り組みが見られるため、宮代町議会においても参考にさせていただくものが多分にあることから、視察先に選定をさせていただきました。  阿賀野市議会での実施状況としては、議会報告会を各定例会ごとに開き、議員を4つのグループに分けて、市内4会場をローテーションにて回っているそうです。以前は4会場を同日に開催していたそうですが、今では4会場の日にちや時間をずらして都合のよい日時に参加できるよう配慮しているとのことです。  開催に当たっては、議員みずから資料を作成し、その中には市の現状を把握できるものもあり、共通認識を得るため添付されているとのことでした。  また、出前報告会の直近の開催状況は、8月1日から31日という開催期間を設け、時間を午前10時、午後2時、午後7時から選択でき、会場は原則市内の公共施設、地区公会堂などとなっております。これまでに自治会からの要請により出前報告会を開催した実績もあり、通常の報告会や出前報告会で出された意見や要望は、各所管課に伝えられているそうです。  周知の方法としては、議会広報や議会ホームページ、さらには公共施設などに開催告知のポスターを張り出し対応していました。  しかし、こうした意欲的な取り組みを行っていても、参加者は当初の20人程度から減少傾向にあり、今では数人といった状況でした。参加者数の少なさ、固定化という課題は、阿賀野市においても同じ課題となっているようです。  宮代町議会においては、これらの取り組みから学ぶべきものも多くあり、例えば報告会に際して、当町では議会だよりを資料として配布させていただいておりますが、ただ議会だよりを読み上げるのでは意味がない、議会だより以外の説明がわからないとの意見も見受けられることから、阿賀野市のような共通認識を得るための資料づくりも必要があるのではないかと考えるところでございます。  さらには、もっと多くの方に参加していただくためにも、懇談会の開催方法や実施時期、周知の方法について、阿賀野市を初め他議会の取り組みを注視しながら、アンケートを参考にして検討を加えていく必要があるものと考えます。  報告は以上とさせていただきます。 ○議長(中野松夫君) 以上で委員長の報告を終わります。 --------------------------------------- △議会広報委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(中野松夫君) 日程第5、議会広報委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。  本件について、委員長の報告を求めます。  丸藤議会広報委員会委員長。      〔議会広報委員長 丸藤栄一君登壇〕 ◆議会広報委員長(丸藤栄一君) 皆さん、おはようございます。  議会広報委員長の丸藤でございます。  議会広報委員会で視察研修がございましたので、ご報告いたします。  議会広報委員会では、去る7月31日、議長と委員5人全員参加のもと、また、議会運営委員会の委員の皆さんにもご同行いただき、福島県南会津町の議会広報委員会を視察研修してまいりました。  南会津町は、福島県の南西部に位置し、総面積は886.52平方キロメートル、県内では2番目に広大な面積を有した人口1万7,724人の町です。平成18年3月20日に田島町、舘岩村、伊南村、南郷村が合併して誕生した町であります。
     南会津町は観光資源を有し、地理的条件にも恵まれ、平成17年においては約150万人の観光客が訪れておりますが、景気の低迷による消費活動の低下や価値観の多様化などにより、近年は観光客の減少傾向が続いていますが、一昨年の福島第一原発事故に伴う風評被害がさらに追い打ちをかけているとのことでした。  さて、今回の視察研修に南会津町の議会だよりを選んだ理由ですが、まず、平成22年度の全国町村議長会のコンクールにおいて奨励賞をとっているところであります。特に表紙の写真はもちろんのこと、一般質問での議員の顔写真も、基本的には担当職員が撮っているとのことでしたが、定例会ごとに写真を撮っており、迫力のある写真、また、レイアウトや編集方針についても学ぶところが多く、大変すぐれた議会だよりであるということで、どのような取り組みがされているのか、視察先に南会津町の議会だよりを選ばせていただきました。  対応していただきましたのは、議長さんと議会広報委員の正副委員長並びに委員3人と議会事務局の皆さんでした。  まず、南会津議会だよりの発行概要についてであります。  創刊は平成18年8月です。発行回数は年4回で、本年度は7,200部を印刷し発行しているとのことでした。議会広報委員会の位置づけは、議会委員会条例第2条の規定により、常任委員会として設置されています。  編集体制ですが、委員の選任は3つの常任委員会から各2人ずつ推薦により指名し、これを会議に諮って選任されます。選任された委員6人と議会事務局の広報担当職員1人との共同作業とし、1回の発行に委員会を最低3回は開催しているとのことです。  議会だよりの編集に当たっては、公正性、正確性、客観性を保つことを基本とし、住民にわかりやすく、できるだけ早く伝えるよう心がけているとのことでした。  広報委員会の開催日程ですが、第1回目の広報委員会は、議会会期中に開催し、議会だよりの掲載事項の検討、発行日及び原稿作成、校正スケジュールの決定、一般質問の要約、校正の担当割り振りなどを行います。  編集方法は、広報委員6人と議会事務局の職員でそれぞれ分担して行っていますが、広報委員の原稿作成は、一般質問の要約原稿と議案質疑の要約原稿の作成となっており、残りの特集ページの原稿や請願審査、意見書の原稿、常任委員会報告の原稿、議会活動報告の原稿、町民の声の原稿依頼、表紙写真撮影、掲載写真撮影などは事務局の担当職員が原稿などを作成するようになっているとのことでした。また、原稿や写真が見やすくなるよう、位置や大きさを調整するのも担当職員が行っているとのことでした。  印象としては、広報委員より議会事務局の担当職員のほうが作業内容は大変なように感じたところであります。  そして、第2回の広報委員会を円滑に進めるため、各委員から提出された要約原稿を校正担当委員に事前に配付し、内容や字句に問題がないかを確認する。その後、第2回目の広報委員会で結果を報告するようになっているとのことでした。  第2回目の広報委員会では、事務局から示された原稿案を検討材料とし、掲載内容の協議、決定及び校正を行うとのことでした。特に校正原稿をもとに、再度一般質問の原稿について、内容や字句に問題がないか確認するとのことでした。  続いて、第3回目の広報委員会では、出稿をもとに内容を検討し、必要があれば修正を加えるとのころでした。表紙の写真や一般質問での議員の顔写真は基本的には担当職員が撮っているとのことでしたが、議会報告会での参加者の写真は広報委員が撮った写真を使うので、なるべく多く撮るようにしているとのことでした。  次に、議会事務局職員とのかかわり方についてであります。  議員、広報委員は、編集方針の決定や原稿作成を分担します。事務局は提出された原稿の取りまとめ、広報委員会で決定したページ割、レイアウトなどを印刷業者へ転送、指示します。また、グラフなどの作成についても印刷業者との連携を受け持ち、イメージに合ったグラフの作成を指示しているとのことでした。写真についても、事務局は本会議中、委員会の視察地などのほか、行事やイメージ写真など、編集上必要なものを撮影し、手持ちがない場合は、各担当課から借りるなど、議員をサポートしているとのことでした。  最後に、南会津議会だよりが表現や割りつけで心がけている点、工夫している点についてであります。  まず、文章については、読み手である住民の立場で読みやすい文章に努めており、用語解説もあわせて掲載しています。写真については、写真説明文、キャプションはできるだけ簡素化するとのことでした。  レイアウトについては、可能な限り記事を効果的に生かせるレイアウトを心がけているとのことでした。  紙面は、住民や高齢者に配慮し、文字の大きさは11ポイントを最低標準とし、1行10文字6段組みで、見た目にも優しい紙面とすることに心がけているとのことであります。  議案の質疑については、質問者、つまり議員名も載せることとし、掲載する質疑については広報委員会で取捨選択しているとのことであります。一般質問の要約原稿は、議員の通告書と町執行部の第一答弁書を広報委員が要約し、一問一答形式で掲載する。一般質問の再質問は掲載しないとのことであります。  また、議会だより発行後、委員会で反省点や課題などを検討しているとのことであります。それでよいものは取り入れ、悪いものは改善していくとのことでした。  もう一つ特徴なのは、4年前に広報委員会独自の議会だより記事作成要領というものをつくり、それに沿って読み手である住民の立場で読みやすい文章に取り組んでおります。例えば文章の中に数字が続く場合は読みにくくなるので、表の挿入も取り入れるなど、工夫しているところが見られました。  宮代町議会広報委員会としても、今回の視察研修で得た成果を今後の議会だよりの紙面づくりに生かしていけるよう取り組んでまいりたいと思います。  以上で議会広報委員会の視察研修の報告を終わります。 ○議長(中野松夫君) 以上で委員長の報告を終わります。 --------------------------------------- △決算特別委員会の設置について ○議長(中野松夫君) 日程第6、決算特別委員会の設置についての件を議題といたします。  お諮りします。宮代町議会委員会条例第5条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第41号から議案第47号までを審査するため、議長を除く全議員12人をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議長を除く全議員12人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第3項の規定により、小河原正議員、加納好子議員、飯山直一議員、石井眞一議員、丸藤栄一議員、山下秋夫議員、角野由紀子議員、関弘秀議員、合川泰治議員、島村勉議員、伊草弘之議員、田島正徳議員、以上12人を指名いたします。  なお、委員長、副委員長の互選でございますが、先例に基づきまして、委員長に石井眞一議員、副委員長に田島正徳議員が選出されましたので、ご報告いたします。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時35分 △再開 午前10時50分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 --------------------------------------- △議案第41号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長(中野松夫君) 日程第7、議案第41号 平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 庄司博光君登壇〕 ◎町長(庄司博光君) 議案第41号 平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。  本議案は、平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。  平成24年度の宮代町一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計93億5,541万7,472円、歳出合計89億7,667万4,997円でございます。平成23年度と比較いたしますと、歳入につきましては3,529万2,459円、0.4%の増額、歳出につきましては1,796万4,220円、0.2%の増額となっております。また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差し引き残額は3億7,874万2,475円で、さきの6月定例会におきましてご報告を申し上げました翌年度へ繰り越すべき財源1億1,245万8,545円を差し引いた実質収支額は、2億6,628万3,930円となっております。  以上でございますが、詳細につきましては会計管理者等より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中野松夫君) 補足説明を求めます。  会計管理者兼会計室長。      〔会計管理者 渋谷龍弘君登壇〕 ◎会計管理者(渋谷龍弘君) それでは、議案第41号 平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。  恐縮ですが、お手元に決算書並びに主要な施策に関する説明書をご用意いただきたいと存じます。決算書は厚みのある白い冊子でございまして、説明書は決算書より少し薄い冊子でございます。約1時間近くのお時間をいただくことになると思いますが、よろしくお願いいたします。  まず、決算書の5ページをごらんいただきたいと存じます。5ページでございます。  最初に歳入でございますが、予算現額は一番下の歳入合計欄にございますとおり、96億4,505万8,950円でございます。これに対する調定額は95億5,674万7,415円、また収入済額は93億5,541万7,472円となっております。予算に対しまして、調定額は8,831万1,035円の減となっております。  予算に対する収入済額につきましては、6ページの右端の欄、予算現額と収入済額との比較にございますとおり、2億8,964万978円の減となりました。  なお、予算額に対する調定額割合は99.1%、収入済額の割合は97%となっております。  次に、9ページをお開きいただきたいと存じます。  歳出でございますが、一番下の歳出合計欄にございますとおり、予算現額96億4,505万8,450円に対しまして、支出済額は89億7,667万4,997円でございます。予算に対する支出済額につきましては、10ページの右端の欄、予算現額と支出済額との比較にございますとおり、6億6,838万3,453円となっております。なお、予算額に対する支出済額の割合は93.1%となっております。  次に、9ページの欄外になりますが、歳入合計93億5,541万7,472円から歳出合計89億7,667万4,997円を差し引きました残額は3億7,874万2,475円となってございます。  恐縮ですが、189ページをお開きいただきたいと存じます。189ページでございます。  実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。  この表は、自治省令の規定によりまして千円単位の表記となっております。  ただいま申し上げましたように、歳入合計93億5,541万7,000円から歳出総額89億7,677万5,000円を差し引きました額は3億7,874万2,000円でございます。  このうち、6月の定例議会でご報告を申し上げました翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額1億1,112万2,000円と事故繰越繰越額133万6,000円を差し引きました残額、2億6,628万4,000円が実質収支額でございまして、翌年度に繰り越されることになります。  次に、決算の内容につきまして、事項別明細書に基づきまして補足説明をさせていただきます。  初めに、歳入決算でございますが、恐れ入りますが、決算書の11ページ及び主要な施策に関する説明書の12ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。  1款の町税でございますが、予算現額34億2,602万9,000円に対しまして、調定額は37億3,300万3,390円、また、収入済額は35億4,240万5,312円でございます。予算額との比較では、1億1,637万6,312円の増収となっております。  収入額を前年度と比べますと、6,196万7,281円、率にして1.7%の減収となりました。  歳入総額に占めます割合は37.9%でございまして、前年度より0.8ポイントの減となっております。  町税の収入を税目別に見ますと、1項の町民税は、予算現額16億8,197万8,000円に対しまして、収入済額は17億8,784万4,696円で、1億586万6,696円の増収となりました。前年度比較では4,702万3,034円、率にして2.7%の増収でございます。これは、個人町民税では少子高齢化による生産年齢人口の減少があるものの、年少扶養控除が廃止となったことから増収となったものでございます。一方、法人町民税では、総体的には業績の悪化が見られるものの、一部の業種におきまして業績が向上したことで増額となっております。  次に、2項の固定資産税でございますが、予算現額13億9,038万5,000円に対しまして、収入済額は13億8,676万392円で、362万4,680円の増収となりました。前年度比較では9,295万4,899円、率にして6.3%の減でございます。これは、土地家屋につきましては評価がえにより減額となり、また償却資産につきましては既存資産の減価償却に伴いまして減額となったものでございます。  次に、3項の軽自動車税につきましては、予算現額4,063万円に対しまして、収入済額は4,119万800円で、56万800円の増収となりました。前年度比較では63万1,502円、率にして1.6%の増収でございます。これは環境に配慮した低燃費の軽四輪の自家用車の増加などにより増収となったものでございます。  次に、4項の町たばこ税につきましては、予算現額1億8,209万5,000円に対しまして、収入済額は1億9,462万1,018円で、1,252万6,018円の増収となりました。前年度比較では853万6,595円、率にして4.2%の減収となっております。これは喫煙者数の減少などの影響によりまして減額となってございます。  次に、5項の都市計画税につきましては、予算現額1億3,094万1,000円に対しまして、収入済額1億3,198万8,406円で、104万7,406円の増収となりました。前年度比較では813万323円、率にして5.8%の減収となっております。これは固定資産税と同様に、評価がえによりまして減額となってございます。  次に、町税の収納率でございますが、決算書の12ページの備考欄に税目別かつ項目別に掲載させていただきましたが、町税全体で見ますと94.9%でございます。24年度におきましても、徴収対策や滞納処分の強化に努めたところでございますが、前年度と比較いたしますと0.3ポイントの低下となっております。  次に、町税の不納欠損額でございますが、同じく12ページの一番上の段にございますとおり、町税全体で635万32円、件数では128件の処分をさせていただきました。税目別の処分件数を申し上げますと、町民税の個人分が74件、固定資産税が20件、都市計画税が1件、軽自動車税が33件の合計128件でございます。前年度と比較いたしますと、件数では21件、金額では225万1,511円の増額となっております。  次に、決算書13ページの上段の2款地方譲与税でございます。  予算現額1億568万円に対しまして、収入済額は9,021万5,123円で、1,546万4,877円の減収となりました。前年度比較では638万2,995円、率にして6.6%の減収となっております。  項目別に見ますと、1項の地方揮発油譲与税は、予算現額3,039万円に対しまして、収入済額は2,683万円で、356万円の減収でございます。前年度比較では3万7,000円、率にして0.1%の減収となっております。  2項の自動車重量譲与税は、予算現額7,529万円に対しまして、収入済額は6,338万5,000円で、1,190万5,000円の減収となりました。前年度比較では634万6,000円、率にして9.1%の減収となっております。これは自動車重量譲与税の原資が減少した影響によりまして、町への交付額が減額となったものでございます。  3項の地方道路譲与税は、予算現額0円に対しまして、収入済額は123円となりました。この地方道路譲与税は、道路特定財源制度の廃止に伴いまして、平成21年度に地方揮発油譲与税に改められたわけですが、過年度分として123円が収納されたものでございます。  次に、3款の利子割交付金でございますが、予算現額902万円に対しまして、収入済額は881万5,000円となり、20万5,000円の減収となってございます。前年度比較では126万5,000円、率にして12.5%の減収となっておりますが、これは金利の低下に応じて減額となったものでございます。  次に、4款の配当割交付金でございますが、予算現額822万円に対しまして、収入済額は887万9,000円で、65万9,000円の増収となっております。前年度比較では102万6,000円、率にして13.1%の増収となっております。これは業績が回復基調にある上場企業の株式などの配当状況を反映して増額となったものでございます。  次に、5款の株式等譲渡所得割交付金でございますが、予算現額219万円に対しまして、収入済額は256万2,000円で、37万2,000円の増収でございます。前年度比較では62万5,000円、率にして32.3%の増収となっております。この交付金は、株式などの譲渡所得に課税される税の一部が市町村に交付されるものでございますが、その交付原資の拡大などによりまして増額となったものでございます。  次に、決算書15ページの6款の地方消費税交付金でございますが、予算現額2億3,330万円に対しまして、収入済額は2億2,354万円で、976万円の減収となりました。前年度比較では350万円、率にして1.5%の減収となりました。この交付金は、地方消費税を原資としておりますが、積算根拠となる人口の減少などから案分率が変更となり、減額となったものでございます。  次に、7款の自動車取得税交付金でございますが、予算現額3,389万円に対しまして、収入済額は3,905万2,000円で、516万2,000円の増収となりました。前年度比較では1,696万8,000円、率にして76.8%の増収でございます。これは自動車の取得状況を反映し増額となったものでございます。  次に、8款の地方特例交付金でございますが、予算現額1,749万1,000円に対しまして、収入済額は1,749万1,000円で、前年度比較では4,041万3,000円、率にして69.8%の減収となりました。  これにつきましては、主要な施策に関する説明書の14ページの下の表をごらんいただきたいと存じます。  8款地方特例交付金の表の2段目の住民税の減収分に対する交付金が前年度比300万円ほど減収となり、また、1段目の子ども手当の財源となる交付金及び3段目の自動車取得税の減収分に対する交付金がそれぞれ廃止されたことから、大きな減額となったものでございます。  次に、9款の地方交付税でございますが、予算現額19億4,202万1,000円に対しまして、収入済額は20億3,478万1,000円で、9,276万円の増収となりました。主要な施策に関する説明書の15ページの上段の表にもございますが、普通交付税は18億6,075万1,000円で、前年度に比較いたしますと4,084万1,000円の増額となり、また特別交付税は1億7,403万円で、1,534万円の増額となりました。  地方交付税全体では5,618万1,000円、率にして2.8%の増収でございます。これは、固定資産税の評価がえを初めとした基準財政収入額の減少などによりまして、交付額が増加したものでございます。  次に、10款の交通安全対策特別交付金でございますが、予算現額600万円に対しまして、収入済額は543万4,000円で、56万6,000円の減収でございます。前年度比較では8万1,000円、率にして1.5%の増収となっております。  次に、11款の分担金及び負担金でございますが、予算現額2億343万6,000円に対しまして、収入済額は2億605万1,375円で、261万5,375円の増収となりました。前年度比較では8,068万7,680円、率にして64.4%の増収となっております。これは、障害者の地域生活支援事業の埼葛北地区管内の広域事業におきまして、24年度の事務局を宮代町が担ったことから、各構成市町からの分担金が皆増となったものでございます。  次に、決算書17ページ、12款の使用料及び手数料でございますが、予算現額4,210万5,000円に対しまして、収入済額は4,259万8,707円で、49万3,707円の増収でございます。前年度比較では134万4,460円、率にして3.1%の減収となっております。  項目別に見ますと、1項の使用料につきましては、進修館の大ホールの修繕工事に伴いまして、約2カ月間ホールの貸し出しを休止したことから、161万円ほどの減収となっております。  一方、2項の手数料につきましては、税務手数料や戸籍住民手数料などが増額となったことから、27万円ほどの増収となりました。  次に、決算書19ページ下段の13款国庫支出金でございますが、予算現額9億3,178万2,000円に対しまして、収入済額は7億9,573万6,005円で、1億3,604万5,995円の減収となりました。前年度比較では2,329万6,617円、率にして2.8%の減収となっております。  項目別に見ますと、1項の国庫負担金につきましては、予算現額5億9,488万8,000円に対しまして、収入済額は5億7,259万8,362円で、2,228万9,638円の減収でございます。前年度比較では6,333万6,931円、率にして10%の減収となっております。これは、1目の民生費国庫負担金のうち1節の社会福祉費負担金におきまして、障害者自立支援給付費等負担金が増額となった一方で、4節の子ども手当国庫負担金におきまして、子ども手当から児童手当の移行に伴い、負担割合が変更となったことから大幅な減額となり、全体として減収となったものでございます。  次に、決算書21ページの2項の国庫補助金でございますが、予算現額3億3,007万円に対しまして、収入済額は2億1,521万3,000円で、1億1,485万7,000円の減収でございます。前年度比較では4,314万7,000円、率にして25.1%の増収となりました。これは、3目の土木費国庫補助金のうち、2節の都市計画費補助金におきまして、道仏地区土地区画整理事業や東武動物公園駅西口周辺整備事業の進捗にあわせ、社会資本整備総合交付金が増額となったことが主な理由でございます。
     次に、決算書23ページの3項の国庫委託金でございますが、予算現額687万4,000円に対しまして、収入済額は792万4,643円で、110万643円の増収となりました。前年度比較では310万6,686円、率にして28.2%の減収となっております。これは、2目の民生費国庫委託金のうち、1節の児童福祉費委託金におきまして、子ども手当の支給に伴う事務費交付金が廃止されたことから減収となったものでございます。  次に、14款の県支出金でございますが、予算現額5億7,789万円に対しまして、収入済額は5億8,508万2,375円で、719万2,375円の増収となりました。前年度比較では4,011万6,535円、率にして6.4%の減収となっております。  項目別に見ますと、1項の県負担金でございますが、予算現額2億6,747万円に対しまして、収入済額は2億6,600万7,471円で、146万2,529円の減収となりました。前年度比較では2,622万8,719円、率にして10.9%の増収でございます。これは、1目の民生費県負担金のうち、1節の社会福祉費負担金におきまして、介護給付費や訓練給付費などの各種福祉サービスの利用者が増加したことに伴い、障害者自立支援給付費等負担金が増額となり、また、災害弔慰金等負担金が交付されたことなどから増収となったものでございます。  次に、2項の県補助金でございますが、予算現額2億4,323万4,000円に対しまして、収入済額は2億5,386万2,172円で、1,062万8,172円の増収でございます。前年度比較では6,174万9,049円、率にして19.6%の減収となっております。  その主な理由につきましては、決算書の26ページをごらんいただきたいと存じます。  1目の民生費県補助金のうち、3節の児童福祉費補助金におきまして、本田保育園の新設に伴う保育所緊急整備事業補助金が約8,000万円交付された一方で、4目の商工費県補助金におきまして、ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金が23年度をもって廃止となり、また緊急雇用創出基金市町村事業補助金や6目の総務費県補助金の埼玉県地域提案事業補助金が減額となったことから、全体として減収となりました。  なお、24年度の緊急雇用創出基金市町村事業補助金につきましては、学校図書館の蔵書のデータ化や地域の観光資源のデータベース化、公共施設の緑化を図る緑の推進事業などを実施したところでございます。  次に、決算書27ページの3項の県委託金でございますが、予算現額6,718万6,000円に対しまして、収入済額は6,521万2,732円で、197万3,268円の減収でございます。前年度比較では459万6,205円、率にして6.6%の減収となりました。これは、1目の総務費県委託金のうち、2節の徴税費委託金におきまして、県民税の納税義務者が減少したことに伴い、個人県民税の徴収取扱費が減額となり、また5節の選挙費委託金におきまして、前年度は大きな歳入として県議会議員選挙委託金及び県知事選挙委託金が交付されましたが、24年度は衆議院議員総選挙の委託金のみであったことから減収となったものでございます。  次に、15款の財産収入でございますが、予算現額391万5,000円に対しまして、収入済額は752万9,382円で、361万4,382円の増収となりました。前年度比較では332万1,898円、率にして79%の増収となっております。これは、決算書29ページの2項の財産売払収入のうち、1目の不動産売払収入におきまして、中央3丁目の雑種地32平方メートル及び宮東の公衆用道路39平方メートルの土地を売り渡したことから、その分が増額となっております。  次に、16款の寄附金につきましては、予算現額224万2,000円に対しまして、収入済額は257万935円で、32万8,935円の増収となりました。前年度比較では6万6,445円、率にして2.7%の増収となっております。これは、前年度に引き続き特色あるまちづくりのための寄附を積極的に募った成果であると考えております。  次に、17款の繰入金でございますが、予算現額3億2,465万9,000円に対しまして、収入済額は1億8,796万9,211円で、1億3,668万9,789円の減収となりました。前年度比較では88万9,951円、率にして0.5%の減収となっております。  項目別に見ますと、決算書31ページの1項の他会計繰入金におきましては、前年度と比較し3,827万9,141円、率にして41.6%の減収となりました。これは、各特別会計における前年度決算剰余金を一般会計に戻入したものでございますが、特に国民健康保険特別会計からの繰入金につきましては3,350万円ほどの減額となっております。  2項の基金繰入金におきましては、前年度と比較し3,738万9,190円、率にして38.6%の増収となっております。1目の財政調整基金につきましては、前年度より6,000万円増の1億3,200万円、3目の宮代まちづくり基金につきましては前年度より約1,960万円減の228万3,000円をそれぞれ取り崩し、繰り入れたものでございます。  次に、決算書33ページの18款の繰越金でございますが、予算額にほぼ同額の3億6,141万4,236円の収入でございます。これは34ページの備考欄に記載させていただいたとおり、平成23年度の決算剰余金としての繰越金2億9,501万5,786円、繰越明許費繰越金として6,466万2,450円、事故繰越繰越金として173万6,000円でございます。  具体的な繰越事業といたしましては、都市計画道路整備事業、東武動物公園駅周辺整備事業、道仏地区土地区画整理事業、一般住宅耐震対策事業、防災活動事業でございます。  繰越金の前年度比較では9,885万7,992円、率にして21.5%の減収となっております。  次に、19款の諸収入でございますが、予算現額2億8,909万円に対しまして、収入済額は2億9,100万6,811円で、191万6,811円の増収となりました。前年度比較では2,775万8,271円、率にして10.5%の増収でございます。これは、前年度はぐるるの施設整備費用として2,900万円ほどのスポーツ振興くじの助成金が交付されましたが、24年度は助成を受けなかったことから、その分が減額となった一方で、東武動物公園駅の西口周辺整備に伴う東武鉄道負担金として、前年度より6,540万円増の7,150万円の負担金が納付されたことなどから、全体として増収となったものでございます。  次に、決算書37ページの20款の町債でございますが、予算現額11億2,468万4,000円に対しまして、収入済額は9億228万4,000円で、2億2,240万円ほどの減収となりました。前年度比較では1億2,661万1,000円、率にして16.3%の増収となっております。決算書の39ページをごらんいただきたいと存じますが、特に2目の土木債におきましては、道仏地区の区画整理事業や駅西口の整備事業の進捗に伴いまして、前年度と比較し1億1,610万円の増額となっております。  また、平成13年度から始まりました地方交付税の財源不足を補うための4目の臨時財政対策債につきましては、前年度に引き続きまして5億円を超える5億6,408万4,000円を発行いたしました。  なお、町債の現在高は、前年度に比較し3億3,047万4,000円増の84億5,075万8,000円となっております。  以上が歳入でございます。  次に歳出でございますが、歳出につきましては、この後各担当課長から補足説明を申し上げますので、歳出の全体につきまして簡単に説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、決算書の7ページにお戻り願いたいと存じます。  歳出の款ごとに支出済額と予算現額に対する執行率及び前年度の支出額との比較と、その増減割合を申し上げます。なお、前年度の支出額との比較につきましては、1,000円以下の金額は切り捨てとさせていただきます。  まず、1款の議会費でございますが、支出済額1億305万5,420円、執行率は99.3%でございます。前年度比較では1,260万円、10.9%の減でございます。  次に、2款の総務費につきましては、支出済額13億7,615万7,218円、執行率は96.5%でございます。前年度比較では2,833万円、2%の減でございます。  次に、3款の民生費でございますが、支出済額29億2,445万3,628円、執行率は96.9%でございます。前年度比較では2億5,384万円、9.5%の増でございます。  次に、4款の衛生費につきましては、支出済額7億4,850万6,769円、執行率は98.4%でございます。前年度比較では9,393万円、11.1%の減でございます。  次に、5款の労働費でございますが、支出済額1,046万8,220円、執行率はほぼ100%でございます。前年度比較では74万円、6.6%の減でございます。  次に、6款の農林水産費につきましては、支出済額2億276万8,593円、執行率は97%でございます。前年度比較では6,561万円、24.4%の減でございます。  次に、7款の商工費でございますが、支出済額7,428万374円、執行率は97.6%でございます。前年度比較では1,808万円、31.8%の増でございます。  次に、8款の土木費につきましては、支出済額13億2,972万6,473円、執行率は76.4%でございます。前年度比較では7,324万円、5.8%の増でございます。なお、翌年度繰越額が3億5,940万円ほどございますことから、執行率が76%と低くなっております。  次に、9ページの9款の消防費でございますが、支出済額4億9,672万8,980円、執行率は99.6%でございます。前年度比較では831万円、1.6%の減でございます。  次に、10款の教育費につきましては、支出済額10億1,827万4,694円、執行率は92.9%でございます。前年度比較では9,153万円、8.2%の減でございます。なお、翌年度繰越額が4,460万円ほどございますことから、執行率が92%とやや低くなっております。  次に、11款の公債費でございますが、支出済額6億9,140万5,841円、執行率は99%でございます。前年度比較では2,609万円、3.6%の減でございます。  次に、12款の諸支出金につきましては、支出済額14万8,859円、執行率が74.1%でございます。前年度比較では3万円、20.7%の減でございます。  ここで、恐れ入りますが、決算書の187ページをお開きいただきたいと存じます。  一番下の歳出合計欄をごらんいただきたいと存じます。予算現額96億4,505万8,450円に対しまして、支出済額は89億7,667万4,997円でございます。予算執行率は93.1%でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費の4億303万6,000円と事故繰越の133万6,545円でございます。予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引きました不用額は2億6,401万980円でございます。予算額に対します不用額の割合は2.7%でございます。  なお、予算執行上やむを得ず予備費を流用させていただきましたものは、185ページの13款の予備費の予備費支出及び流用増減の欄にありますとおり、1,540万6,000円でございました。また、予算の流用をさせていただいたもの、具体的には決算書の備考欄におきまして▲の符号が付されているものが流用したものでございますが、その件数を合計いたしますと93件、流用額の合計は9,787万4,000円でございました。  続きまして、決算書190ページの財産に関する調書をごらんいただきたいと存じます。  24年度中に増減があったものにつきまして、簡単にご説明申し上げます。  まず、集会所の土地が1,778平米減少しておりますが、これは学園台集会所、桃山台集会所、姫宮北及び南団地集会所並びに新道集会所の土地につきまして、管理の実態に合わせるなどの整理を行いまして、行政財産から普通財産に変更したものでございます。  また、同じく集会所の建物が1,006平米減少しておりますが、これにつきましては、若宮集会所、中集会所、藤曽根集会所など、8カ所の集会所を各地区に譲与したことから、減少したものでございます。  次に、消防団詰所の土地が994平米増加しておりますが、この土地につきましては、普通財産として久喜地区消防組合に貸し付けておりましたが、消防団業務が町に移管されたことに伴い、町の行政財産に変更したものでございます。  また、同じく消防団詰所の建物が460平米増加しております。これにつきましても、消防団業務が町に移管されたことに伴いまして、久喜地区消防組合から無償で譲り受けましたので、その分がふえたものでございます。  続きまして、192ページの下段の表をごらんいただきたいと存じます。  物品でございますが、軽自動車が2台減少した一方で、乗用自動車が1台及び軽貨物車が2台それぞれふえております。また、消防自動車が6台増加しておりますが、これにつきましては、先ほどの消防団詰所の建物と同様でございまして、消防団業務が町に移管されたことに伴い、久喜地区消防組合から無償譲渡されたものでございます。  続きまして、基金の状況につきましては、193ページから194ページにかけて掲載しておりますが、特に(1)の財政調整基金につきましては、経費の削減や歳入確保に努めた結果、1,578万2,000円の積み立てを行うことができ、決算年度末現在高は10億3,578万2,000円となっております。  また、(3)の公共施設整備基金につきましては、駐輪場の使用料の積み立てによりまして331万5,000円増額し、1億6,793万3,000円となっております。  続きまして、主要な施策に関する説明書の2ページ及び3ページをごらんいただきたいと存じます。恐縮ですが、説明書の2ページ及び3ページをごらんいただきたいと存じます。  一般会計の決算状況につきまして、視点を変えて改めて簡単に説明申し上げます。  歳入合計は93億5,541万7,000円でございます。このうち1款の町税、11款の分担金及び負担金、12款の使用料及び手数料並びに15款の財産収入から19款の諸収入までを合わせました、いわゆる自主財源は46億4,154万6,000円でございまして、歳入に対します自主財源比率は49.6%となり、前年度と比較し0.8ポイントの低下となっております。  次に、説明書の10ページをごらんいただきたいと存じます。  一番下の3の財政指標の欄をごらんください。  先ほど申し上げました自主財源と密接な関係にございますのが財政力指数でございます。文字どおり財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標ですが、3段目にありますとおり、0.626で前年度より若干下がっております。これは、高齢化により福祉サービスの需要が高度化、多様化する一方、町税が減収傾向にあることなどが主な要因でございます。  次に、恐縮ですが、説明書の6ページにお戻りいただきたいと存じます。  一般会計歳出の性質別の決算状況でございます。この中から義務的な経費であります1の人件費、4の扶助費、7の公債費を見ますと、人件費におきましては16億1,805万5,000円で、支出に占める割合は18%でございまして、前年度比0.3ポイントの低下となりました。扶助費におきましては13億2,609万4,000円で、支出に占める割合は14.8%でございまして、前年度比0.1ポイントの低下となりました。公債費におきましては、6億9,140万6,000円で、支出に占める割合は7.7%でございまして、前年度比0.3ポイントの低下となりました。これらの義務的経費は合わせて40.5%でございまして、前年度比0.7ポイントの低下となっております。  次に、投資的な経費でございますが、6の普通建設事業費におきましては8億6,758万1,000円で、支出に占める割合は9.7%となっており、前年度比1.1ポイントの上昇となりました。これは、道仏地区土地区画整理事業や東武動物公園駅西口周辺整備事業の進捗などに伴いまして上昇したものでございます。  最後になりますが、24年度におけます主要施策の成果につきましては、1ページにその概要が掲載してございます。大変恐縮ですが、主要な施策に関する説明書の1ページをお開き願いたいと存じます。  概要を申し上げますと、24年度につきましても年々進行する人口減少や高齢化によりまして、厳しい環境下での町政運営となりました。歳入では、住民税につきましては制度改正などにより増収となりましたが、固定資産税、都市計画税につきましては、評価がえにより大幅な減額となり、その結果、町税全体では6,200万円ほどの減収となっております。この減収分につきましては、地方交付税などに下支えされまして、一般財源全体ではほぼ前年並みの額といたしました。  歳出では、経済対策として実施してまいりました雇用創出事業などの減少はございましたが、道仏地区の区画整理事業や駅西口周辺の整備事業の着実な進捗、さらには本田保育園の整備補助などを行い、歳出におきましても前年とほぼ同額となっております。  こうした中、第4次総合計画の各構想に基づく事業を中心として、めり張りのある行政運営に努めてきたところでございます。  まず、構想1の「人、地域、活動をつなげる」では、集会所の利活用の支援策を初め、地域敬老会や地域交流サロンの支援策などを構築し、地域でのつながりを後押しする土台づくりに努めてまいりました。また、循環バスの見直しを行い、便利バスを目指したルートづくりも進めてまいりました。  次に、構想2の「交流人口を増やす」、そして構想3の「定住人口を増やす」では、子育てカフェを担う市民組織づくりやインターネット放送局の開局、空き店舗を活用した大学生によるビジネスチャレンジショップのオープンや山崎山の里親体験事業などを展開し、宮代ファンをさらに広めることができました。  都市計画事業では、道仏地区の区画整理事業において、第3期分の保留地の売却を進めるとともに、街区公園の整備も行いました。また、駅西口周辺では東武鉄道旧杉戸工場の建屋が撤去され、隣接する中央通り線では用地買収が進み、新しい町の顔づくりを大きく前進させることができました。さらに、定住促進のホームページにおいて、町内の住宅情報などを発信し、町外からの転入促進にも努めてまいりました。  次に、構想4の「産業を結び、活かし、広げる」では、地産池消食堂の担い手となる市民の育成や新規就農者の里親農家の確保などを行い、宮代ならではの産業形態の構築に取り組みました。  最後に、構想5の公共施設の「機能と役割の再編」では、進修館及び笠原小学校の長寿命化計画を策定するとともに、いきがい活動センターを学校法人に貸し出し、後年度の維持管理経費を削減することができました。  このように、24年度におきましても、さまざまな政策に取り組み、町民の皆様の日々の暮らしの向上に努めてまいりました。今後におきましても、未来の目標を明確に描き、将来の世代につながるまちづくりを着実に進めていくものであります。  以上で議案第41号 平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算につきましての補足説明を終わらせていただきます。  この後、各担当課長から細説につきまして詳しい説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中野松夫君) 続きまして、決算書に沿い、款ごとに各担当課長から補足説明を求めます。  まず初めに、1款議会費につきまして、議会事務局長。      〔議会事務局長 吉岡勇一郎君登壇〕 ◎議会事務局長(吉岡勇一郎君) 1款議会費につきまして、補足して説明をさせていただきます。  決算書では41ページ、主要な施策に関する説明書では79ページからをお願いいたします。  1款議会費、予算現額1億375万5,000円に対し、支出済額1億305万5,420円で、不用額69万9,580円でございます。  議会費の内容といたしましては、議会議員及び議会事務局職員の人件費、そして議会会議録及び議会だよりの印刷製本費が主なものでございます。前年と比較いたしますと、1,260万6,480円の減となりますが、これは議会運営事業において、議員共済会負担金が負担率の変更により1,142万円ほど減額になったことが主な要因でございます。  その他の特徴といたしまして、11節需用費において、前年比200万円ほどを超えて減額になり、13節委託料が皆増となっております。  会議録調製事業において、23年度まで会議録の作成ということで、印刷製本費として11節需用費の対応といたしておりました。しかし、実態といたしまして、会議録を電子データ化し、会議録検索システムに載せるというものが主な内容となっていることから、24年度から委託料へ移行させていただいたことによるものでございます。  議会総務事業につきましては、議会だよりの印刷製本費等の諸経費でございます。  議会運営事業につきましては、議員報酬、期末手当、協議会等負担金でございます。  次に、議員研修事業につきましては、各委員会の視察研修等の諸経費でございます。  会議録調製事業につきましては、定例会、決算特別委員会の会議録及び会議録検索システムの諸経費でございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時49分 △再開 午後1時00分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  午前に引き続きまして、補足説明を求めます。  2款総務費につきまして、総務政策課長。      〔総務政策課長 折原正英君登壇〕 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、2款総務費のうち、総務政策課所管分について補足説明を申し上げます。  決算書43ページ、44ページ、主要な施策に関する説明書は81ページからでございます。  主に特徴的な事業内容、主な増減理由、不用額概要等について申し上げます。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、予算現額6億840万6,000円、支出済額5億8,857万4,990円、前年比1,623万8,455円の減でございます。減の理由といたしましては、主に選挙費の減等によるものでございます。  それでは、備考欄の事業別にご説明を申し上げます。  初めに、44ページの一般管理人件費でございますが、これは町長及び副町長の人件費、総務政策課、会計室、町民生活課くらし安全室長グループにおける交通安全担当及び生活安全担当に属する職員47名分の人件費の合計額でございます。前年比1,532万647円の減でございます。  3節職員手当等におきまして、超過勤務時間の減少、子ども手当に関する制度改正になどによりまして、また、4節共済費におきましては、共済組合負担金追加費用の引き下げにより減額となっております。  46ページ上段でございます。  19節負担金、補助及び交付金の市町村総合事務組合負担金(退職手当)におきましては、平成23年度末退職者が前年度に比べ減少したことにより特別負担金が減額となったものでございます。
     総務管理事業につきましては、メンタルヘルス事業を実施し、通年事業となったこと、前年度に引き続き健康診断委託料の増などから前年比14万5,433円の増でございます。  次に、職員研修事業につきましては、職員の研修に要した経費でございまして、前年比7,341円の減でございます。土木施工管理技士の資格取得者の増により、報償費が増額となった一方、長期間の宿泊を伴う研修への参加が減少したことにより、9節旅費において減額となっております。  文書通信庶務事業につきましては、文書発送に係る郵便料等の経費でございます。前年比63万8,533円の減、市内特別郵便、ゆうメールなど低料金の制度を最大限に活用し、経費の節減に努めたほか、平成23年度におきまして購入した切手等に残がありましたので、これを使用したことによるものでございます。  次に、地域コミュニティ活性化事業につきましては、区長、自治会長等への報償金のほか、地域コミュニティの活性化を目的に交付しております豊かな地域づくり推進事業費補助金並びに地区連絡会の運営経費でございます。  48ページに移りまして、19節負担金、補助及び交付金において、辰新田町内会に対し、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業の250万円の助成を受けまして、地区の夏祭りに必要な子供用の山車を整備するための補助をいたしました。  また、その上段でございます、豊かな地域づくり推進事業補助金につきましても、地域力ステップアップ事業におきまして11件の申請があり、会報誌、花いっぱい活動、文化活動などが実施されたものでございます。その他、地区連絡会におきましては、地域活動の課題について情報交換を行ったものでございます。  次に、図書追録整備事業につきましては、法令集等の追録、例規集管理に伴うデータベース更新委託料、システム使用料などの経費でございまして、前年比36万4,780円の減でございます。これは13節委託料におきまして、例規データベース更新費用がシステムの入れかえにより安価となったものでございます。  次に、文書管理事業につきましては、ファイリングシステム等の文書管理システムに係る経費でございまして、前年比5万4,125円の減、これはファイリングサプライ用品の在庫状況を勘案し購入したことによる減でございます。  次に、人権・平和推進事業につきましては、町民相談、朗読劇「私たちと原爆」の上演、人権推進対策事業などの実施に要した経費、前年比52万2,078円の増でございます。これは埼玉県からの委託による埼玉県地域人権啓発活動活性化事業の実施のほか、埼葛12市町で共同実施しております「埼葛人権を考えるつどい」が春日部市を中心に本町を含む中部ブロックが主体となって実施したことにより、消耗品等における増によるものでございます。  顧問弁護士委託事業につきましては、法律相談に伴う顧問弁護士の委託料、職員研修会等の経費でございます。平成23年度に道仏土地区画整理事業において提訴された裁判が完結しましたことから、応訴費用分の経費の支出がなくなり、平年ベースとなりましたことから、前年比210万円の減となったものでございます。  50ページでございます。  町内循環バス運行事業につきましては、年末年始を除き毎日運行しております循環バスの運行経費及びルート見直しに係る経費でございます。運行委託料は前年比62万5,560円の減でございまして、これは平成24年12月28日で5年間の運行委託契約が満了となり、新ルートまでの運行の間、現行業者と契約を延長したことにより、現行バスを引き続き使用することになったため、契約額が減となったものでございます。循環バス見直しは、第4次総合計画前期実行計画、便利バスが走るにも位置づけられており、町民のニーズを把握するために実施した交通行動調査、ワークショップ等の経費が含まれております。  オフィスサポーター雇用事業につきましては、臨時職員雇用に係る費用でございます。前年比3万2,440円の増。内訳としまして、4節共済費におきまして、平成23年度中に概算払いをしました非常勤特別職社会保険料の精算により、超過納付額が生じましたことから、平成24年度分の保険料と相殺した結果、前年比約13万円の減。7節賃金におきましては、病気休暇、産前産後、育児休暇の取得に伴う欠員補助により、前年比143万1,590円の増となったものでございます。  情報公開推進事業につきましては、情報公開、個人情報保護審査会を急遽開催しましたことから、純増となったものでございます。予算につきましては、次の議会までのいとまがないということで、予備費を充当させていただき、執行したところでございます。  44ページに戻りまして、1目一般管理費の不用額の主なものでございます。  3節職員手当におきましては、超過勤務手当が見込みを下回るなどにより、940万円の不用額。7節賃金では当初予想されない病気休暇、産前産後、育児休暇の取得に伴う欠員補充による予算といたしまして、867万5,000円を確保しましたが、できる限り町職員での対応に努めたことから、115万970円の不用額が生じたものでございます。  11節需用費における不用内容は、町内循環バス見直しに係る経費約57万円、これは循環バス見直しに係る交通行動調査等の印刷を自前で実施し、ワークショップ等、予算をかけないで開催したための減。あと、12節役務費においては、前年度に購入した切手等を使用したことによる郵便料の不用額などが主なものでございます。また、13節委託料においては、町内循環バス委託料などによるものでございます。  46ページに移りまして、19節負担金、補助及び交付金につきましては、不用額168万3,980円となっております。これは総務管理事業の宮代町職員厚生事業補助金において、人間ドック受検者数が減少したこと、不用額約13万円、研修事業において派遣研修の参加希望者が見込みを下回ったことによるもの、不用額約12万円、地域コミュニティ活性化事業における豊かな地域づくり推進事業費補助金など115万円、実績が見込みよりも少なかったことによる執行残などでございます。  続きまして、49ページをごらんください。  2目広聴広報費については、備考欄の事業別にご説明を申し上げます。  2目広聴広報費、予算額763万5,000円、支出済額695万9,233円、前年比31万8,285円の増、不用額は67万5,767円でございます。不用額の主な要因では、広報関係の事務用品の購入を抑えたこと、広報みやしろの印刷製本費について、見込みより安価にて契約できたことなどによるものでございます。  広聴・広報事業でございますが、毎月発行しております広報みやしろ、町公式ホームページの更新に係る経費などでございます。  なお、広報みやしろ、ホームページへの有料広告については、昨年より14万円減少し、74万円の収入となっております。  次に、秘書事務事業につきましては、町長交際費、新聞購読料及び埼玉県町村会の負担金などで、前年比94万7,645円の減でございます。これは23年度に埼玉県町村会を窓口といたしまして、東北地方太平洋沖地震義援金90万円を岩手県、宮城県、福島県の3県の町村会に送付した負担金がないことによるものでございます。  52ページに移りまして、インターネット放送局開局事業につきましては、24年度の新規事業ということで、委託料126万4,042円の皆増でございます。委託料の内容といたしましては、平成26年度のインターネット放送局開局に向け、NPO法人MCAサポートセンターに委託しましたインターネット上のウエブサイト動画制作経費などでございます。  続いて、3目の財政管理費についてご説明を申し上げます。  予算現額1億5,621万2,000円、支出済額1億5,616万6,182円、前年比4,872万7,344円の減でございます。これは財政調整基金積立金の減によるものでございまして、決算剰余金の2分の1を財政調整基金に積み立てておりますが、平成23年度の決算剰余金が前年度に対しまして減額となったことからの減でございます。不用額は4万5,818円でございます。  財政管理事業でございますが、予算書、成果書の印刷製本費のほか、新地方公会計制度改革によりまして、平成22年度決算から作成、公表してございます財務諸表の作成業務の経費が主なものでございます。  なお、減債基金積立事業、財政調整基金積立事業、公共施設整備基金積立事業及び宮代まちづくり基金積立事業などにつきましては、基金利子などをそれぞれの基金に積み立てを行ったものでございます。  53ページをごらんください。  続きまして、5目財産管理費についてご説明申し上げます。  予算現額9,579万2,000円、支出済額9,180万8,468円、前年度比212万6,509円の増、不用額は398万3,532円でございます。  庁舎等管理事業でございますが、この事業は、役場庁舎の総合的な管理業務、庁舎周辺の植栽管理、電気・電話等の使用料、コピー機の借上料などでございます。前年度比188万1,410円の増額でございます。これは庁舎の施設修繕が大幅に減額となっておりますが、平成24年7月からの電気料金の値上げに伴うもの。56ページに移りまして、使用料及び賃借料において、電話交換機が老朽化したため新規に電話交換機借上料が発生したこと、工事請負費において、急激な電力需要を抑える庁舎デマンドコントロール受信機増設工事等により増額となったものでございます。  庁用自動車管理事業につきましては、公用車に関するガソリン代、保険代、車検、定期点検等の経費でございます。前年度比134万1,240円の増額。主な増額理由は、平成23年度に比べ1台多い老朽化した庁用車3台を買いかえたことによるものでございます。  公有財産等管理事業につきましては、普通財産である町有地の管理に必要な経費として、財産台帳管理、草刈り費用のほか、公共施設の借地に係る借上料などでございます。なお、前年比149万835円の減額となっておりますが、主な減額理由としては、笠原1丁目917の1などにおいて、町が借りていた土地を地主さんに返還したため、借地面積が減ったことによるものでございます。  次に、契約事務管理事業につきましては、入札契約事務に関する経費でございまして、埼玉県電子入札共同システムへの参加負担金、入札参加資格共同審査協議会の負担金などでございます。前年比39万4,694円の増でございます。増の理由では、平成24年度は入札参加資格審査に関する事務のため、臨時職員の雇用、入札参加資格共同審査協議会負担金が増額となったものでございます。  57ページでございます。  6目の企画費でございます。  予算現額7,667万5,000円、支出済額7,177万9,425円、前年比1,100万7,445円の減でございます。これは主に第4次総合計画策定事業、新しい公共などの協働推進事業の終了によるものでございます。この科目に計上されておりますのは、主に公共改革、OA管理、市民活動支援などのほか、第4次総合計画前期実行計画の定住促進、地産池消食堂、公共施設マネジメントに関する経費でございます。不用額は489万5,575円でございます。  不用額の主なものとして、12節役務費において、OA管理事業ですが、不要となったOA機器の増、13節委託料では、保守業務を委託しているハードウエアの一部が年度途中、スポット対応へ変更されたため、18節備品購入費において、ウイルス対策ソフト、フィルタリングソフトの購入のみであったため、19節負担金、補助及び交付金で公募制補助金制度運営事業において実績が見込みより少なかったことなどによるものでございます。  まず、男女共同参画社会推進事業につきましては、男女共同参画社会の推進を図るための意識啓発、情報提供に係る経費で、推進会議のメンバー、セミナー講師への謝金などに要する経費となっております。  政策調整事業につきましては、政策的課題への戦略的対応、計画的かつ調和のとれたまちづくりを行うための企画・立案業務に係る経費、11節その他需用費におきましては、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附制度により寄附をいただいた方への特産品代として、見込みより寄附される方が多いことから、予備費を充当させていただきました。  改革推進事業につきましては、指定管理者候補者選定委員会の開催経費でございます。  まちづくり交流事業では、国際交流の集いの開催に伴う消耗品の経費などでございます。  OA管理事業につきましては、行政事務を効率よく行うため、OA管理等に係る経費でございまして、住民記録、税務情報などを電算処理するための関連機器及びソフトウエアのリース料のほか、町内の公共施設間を結ぶネットワークの回線使用料などでございます。前年比187万519円の増額となっております。増額理由といたしましては、60ページに戻っていただきまして、19節負担金、補助及び交付金ですが、将来にわたるシステム安定と費用削減を達成するため、県内町村による住民、税務、福祉等基幹系システムの共同利用に向けた埼玉県町村情報システム共同化推進協議会へ参画したことによる負担金の増額によるものでございます。  次に、公募制補助金制度運営事業につきましては、公募制補助金の交付、補助金審査会への報酬と費用弁償でございます。24年度におきましては、3つの新規申請団体、3つの新規活動を含む32の市民活動へ公募制補助金を交付するとともに、公募制補助金を活用している団体の活動報告会を実施し、それぞれの活動の発信、団体間の情報交換を行ったものでございます。  次に、市民参加推進事業につきましては、市民参加計画の策定、市民参加推進本部及び市民参加推進評価委員会の運営並びに公募委員登録制度の運用に係る経費でございます。  次に、宮代定住促進作戦につきましては、第4次総合計画前期実行計画に係る事業でございまして、定住促進、ホームページの管理委託料と転入記念品の経費でございます。  次に、同じく前期実行計画の事業でございます地産池消食堂開店支援事業につきましては、宮代産食材を使った料理コンテスト及び料理サロン開催に係る経費でございます。  62ページでございます。  市民活動サポートセンター運営事業につきましては、市民活動サポートセンターの運営に係る経費で、市民活動サポートセンターの運営につきましては、平成24年度から指定管理者制度を導入、NPO法人MCAサポートセンターに管理運営を委託し、市民活動、協働の拠点づくりを推進したところでございます。  公共施設マネジメント事業につきましては、前期実行計画に係る事業ということで、公共施設長寿命化計画の策定に係る経費及びいきがい活動センターの機能転用に向けて、機能転用候補者選定委員会の運営に係る経費でございます。  次に、70ページに移ります。  13目進修館費についてご説明申し上げます。  予算現額8,814万、支出済額8,698万8,760円、前年比5,002万6,768円の増、不用額115万1,240円でございます。増額となっておりますのは、大ホール舞台照明設備、舞台つり物昇降装置の改修に係る工事費用、不用額115万1,240円は、施設管理運営委託費等の請負執行残、上下水道料が減額となったことによるものでございます。  それでは初めに、進修館自主事業でございますが、主な内容といたしましては、「不惑のつどい」の実施に係る委託料及びコミュニティ協議会、町民まつりに係る補助金でございます。  続きまして、進修館管理事業でございますが、進修館の管理運営に係る経費、主な内容といたしましては、オフィスサポーターの賃金、光熱水費、施設管理のための清掃等委託料などで、前年比5,523万1,257万円の増、これは先ほど申し上げました、主に進修館大ホールの舞台照明設備、舞台つり物昇降装置の改修に係る工事を実施したことによるものでございます。  続きまして、72ページ、14目諸費でございます。72ページでございます。  予算現額1,345万5,000円、支出済額1,188万5,400円、前年比437万4,441円の減、これは集会所耐震工事が平成23年度で終了したことによるものでございます。また、松の木島集会所の測量設計委託につきましては、登記事務に時間を要したため、33万9,045円を25年度に事故繰越したものでございます。そのため不用額は約123万円となりまして、主な不用額の中身は、集会所の修繕補助の執行残ということでございます。  集会所施設整備事業につきましては、町内各集会所に係る修繕及び集会所借地料に対する補助金を交付しているものでございますが、平成21年度から進めておりました耐震改修工事は、23年度をもって終了、譲与・移管事務を予定どおり進めているところでございます。  なお、東日本大震災により被災したため耐震改修工事ができなくなっていた中須集会所ですが、平成24年度に建てかえ補助を実施し、新しい集会所が完成しております。また、集会所修繕補助につきましては、エアコン、浄化槽等の修繕が必要となった集会所が9カ所ありました。  続きまして、71ページの2項徴税費、1目税務総務費のうち、74ページの備考欄の中段でございます固定資産評価審査委員会運営事業について御説明を申し上げます。この事業は、固定資産評価に対する審査申し出等に対する委員会の運営経費ということで、委員の報酬、費用弁償などとなっております。  続きまして、77ページ、4項選挙費でございます。  選挙管理委員会の運営に係る経費のほか、24年度に執行されました土地改良区総代総選挙、農業委員会委員選挙及び衆議院議員総選挙に係る経費でございます。  77ページの1目選挙管理委員会費でございますが、予算現額107万8,000円、支出済額104万9,450円、不用額は2万8,550円でございます。事業といたしましては、選挙管理委員会運営事業となっておりまして、委員会委員の報酬、費用弁償のほか、平成21年度に導入しました国民投票システムを活用した選挙システムソフトレンタル料などの経費でございます。  前年比10万4,570円の減です。これは平成24年度に国民投票システムを使用する選挙として急遽衆議院議員総選挙を実行することとなったということで、関係経費を本事業から衆議院議員総選挙執行事業に移して予算計上し、執行したことによる減額でございます。  続きまして、80ページ、2目土地改良区総代総選挙でございます。予算現額45万8,000円、支出済額12万6,449円、不用額は33万1,551円でございます。事業といたしましては、土地改良区総代総選挙執行事業となっておりまして、昨年12月に執行いたしました土地改良区総代総選挙に要した経費でございます。無投票となりましたことから不用額が生じておりますが、県委託金の交付決定の範囲内での執行となっております。  3目農業委員会委員選挙費でございます。予算現額81万3,000円、支出済額4万4,086円、不用額は76万8,914円でございます。事業といたしましては、農業委員会委員選挙執行事業となっておりまして、本年3月に執行いたしました農業委員会委員選挙に要した費用でございます。本選挙におきましては無投票ということで、不用額が生じております。  4目衆議院議員総選挙費でございます。予算現額1,434万5,000円、支出済額1,259万415円、不用額は175万4,585円でございます。事業といたしましては、衆議院議員総選挙執行事業となっておりまして、昨年12月に執行いたしました衆議院議員総選挙に要した費用、不用額が生じておりますが、県委託金の交付決定の範囲内での執行となっております。  続きまして、82ページに移ります。  5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。予算額87万7,000円、支出済額48万6,912円、前年度比72万7,558円の減、不用額は39万88円でございます。統計調査事業につきましては、平成24年度就業構造基本調査、工業統計調査、住宅土地統計調査区地区設定などを実施したものでございます。前年度比減は、減理由といたしまして、国が実施している各種統計調査について、毎年実施している調査、5年に一度調査する事業があり、毎年調査項目が異なっておりまして、平成23年度経済センサスなどのような大規模な調査がなく、平成24年度は小規模調査のみであったことから減額となったものでございます。  続きまして、6項監査委員費、1目監査委員費でございます。予算現額33万2,000円、支出済額32万2,410円、不用額9,590円でございます。事業といたしましては、監査委員会運営事業となっておりまして、監査員の報酬、費用弁償並びに各協議会への負担金でございます。  以上で総務費に係る総務政策課所管の説明を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中野松夫君) 次に、会計管理者兼会計室長。      〔会計管理者 渋谷龍弘君登壇〕 ◎会計管理者(渋谷龍弘君) それでは、2款総務費のうち会計室所管分につきまして、補足してご説明申し上げます。  決算書では53ページでございます。  なお、主要な施策に関する説明書につきましては、特記すべき主要事業がございませんことから、掲載しておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。  2款総務費、1項の総務管理費、4目の会計管理費でございますが、予算現額740万9,000円、支出済額713万601円、不用額は27万8,399円で、執行率は96.2%でございます。  会計管理費につきましては、54ページの備考欄にございますとおり、会計管理事業と共通事務事業の2つの事業から構成されております。  まず初めに、会計管理事業につきましては、公金の出納及び保管、決算書の調製並びに埼玉県証紙の売り払いなどを行った経費でございます。  11節の需用費につきましては、埼玉県証紙の購入代500万円や決算書の印刷費用が主なものでございます。  14節の使用料及び賃借料につきましては、口座振込や各会計の残高確認などを行う電算システムの使用料や公金などを保管するための貸し金庫の借上料などでございます。  18節の備品購入費につきましては、小切手を作成する際に使う電子チェックライターというものが故障し使用できなくなってしまったことから、需用費から予算を流用いたしまして新たに購入したものでございます。  次に、共通事務事業につきましては、各課で共通して使用いたします事務用品などを一括購入した経費でございます。具体的にはコピー用紙や筆記用具、付箋紙やテープ類などでございます。また、印刷製本費は、各課で使用する長3や角2の封筒の印刷費用でございます。  なお、11節の需用費におきまして、27万3,000円ほどの不用額がございますが、これは前年度に作成した封筒の在庫がございましたことから、印刷費用が当初見込みより少額で済み、不用額が生じたものでございます。  会計室所管分の補足説明につきましては以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、町民生活課長。      〔町民生活課長 瀧口郁生君登壇〕 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) それでは、2款総務費のうち、町民生活課所管分につきまして補足説明を申し上げます。  決算書の61、62ページをごらんください。  主要な施策に関する説明書では117ページからでございます。  特に前年度決算との増減及び平成24年度決算の特徴的なもののほか、主な流用、不用額等につきましてご説明申し上げます。  初めに、第1項総務管理費、7目交通安全対策費でございます。予算現額1,962万6,000円、支出済額1,797万603円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして107万7,042円減額となっております。前年度では、通学路安全対策事業がございましたが、交通安全対策事業に含め事業実施をいたしまして、この交通安全対策費では減額となったところでございます。  それでは、決算書62ページの備考欄の事業別に内容、成果、増減の主な理由等につきましてご説明申し上げます。  まず初めに、交通安全対策事業でございますが、交通安全思想の啓発及び交通安全施設の整備、充実により交通事故の防止を図るものでございまして、道路反射鏡の設置、修繕を初めとして、道路照明等の修繕、道路標示等の改善工事などを行ったものでございます。具体的には、交通安全運動を年4回実施したほか、交通指導員による通学路における指導や交通安全教室等への派遣により、交通安全知識の普及、啓発を図ったところでございます。また、交通安全施設整備等では、カーブミラーを31基、道路標示等を21カ所、交差点地点名標識設置を1カ所、道路照明灯を7基、そのほかLED交換6基といった新設修繕等を実施いたしました。事業費が1,197万2,685円で、前年度と比較いたしまして約86万円増額しておりますが、15節工事請負費において、カーブミラー、道路標示などの整備による増額でございます。  次に、埼玉県市町村交通災害共済受託事業でございますが、交通事故見舞金制度の手続に係る事務用品を購入したものでございます。  次に、自転車対策事業でございますが、放置自転車の対策、町営駐輪場の適正な管理を実施するものでございます。放置自転車対策の強化を図ったことにより、駅周辺の放置自転車撤去台数が317台と前年度より70台減少いたしました。また、引き取りのない放置自転車56台をリユースし、資源の再利用を行いました。事業費が599万6,490円で、前年度と比較いたしまして約89万円減額しております。18節備品購入費では軽トラックを購入による増額でございますが、11節需用費での駐輪場修繕の減額のほか、13節委託料において軽トラック購入により放置自転車の撤去を職員が対応したことによる委託料の減、15節工事請負費において、前年度より整備工事等が少なかったことによる減額でございます。  次に、7目交通安全対策費の不用額の説明を申し上げます。  不用額が165万5,397円生じておりますが、主に13節委託料において約61万円生じておりまして、放置自転車移動・撤去委託により定期的に実施しておりましたが、軽トラック購入により職員が対応したことによるものでございます。
     また、15節工事請負費において約47万円生じておりまして、前年度は放置自転車保管所、舗装工事や管理事務所の整備工事を実施いたしましたが、24年度は姫宮西口駐輪場の塗装工事のみでございましたことから、不用額を生じたものでございます。  交通安全対策費につきましては以上でございます。  続きまして、8目公害対策費でございます。  決算書の63、64ページをごらんください。主要な施策に関する説明書では111ページでございます。  予算現額16万円、支出済額10万1,715円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして68円減額となっております。この公害防止対策事業は、環境汚染防止のため不法投棄等の公害防止対策活動で、野外焼却や不法投棄防止対策を目的に、環境パトロールを定期的に実施し、再発未然防止に努めるものでございます。24年度の家庭ごみや粗大ごみなどの不法投棄処理件数は11件、家電4品目の不法投棄処理台数は7台でございました。事業費が10万1,715円でございまして、公害測定器検査手数料、家電4品目リサイクル料金の支出があり、前年度とほぼ同額でございます。  8目公害対策費の不用額でございますが、5万8,285円生じております。主に12節役務費の家電4品目リサイクル料金で生じたものでございまして、不法投棄が少なかったことによるものでございます。  公害対策費につきましては以上でございます。  続きまして、9目環境管理費でございます。主要な施策に関する説明書では同じく111ページからでございます。  予算現額1,704万2,000円、支出済額1,597万9,853円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして1,085万6,603円増額となっております。主に緑の推進事業の増によるものでございます。  事業別にご説明を申し上げます。  まず初めに、環境推進事業でございますが、環境基本計画及び地球温暖化防止実行計画の進行管理や環境に優しいまちづくりを推進するものでございます。24年度におきましては49件の太陽光発電システム設置補助金申請があったところでございます。事業費が245万円で、補助金を前年度と比較いたしますと、約30万円増額しておりますが、太陽光発電システムの設置が6件ふえたことによるものでございます。  次に、緑の推進事業でございますが、快適で潤いのある環境づくりのため、緑の保全活動を推進するものでございまして、トラスト地の管理のほか、樹木の保存や生け垣設置への助成を行うものでございます。事業費が1,069万998円で、前年度と比較いたしまして約1,058万円増額しておりますが、13節委託料において、埼玉県緊急雇用創出基金事業を活用し、定期的な管理が難しくなっております公共施設の樹木の剪定を実施したことによる増額でございます。  次に、宮代の魅力推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書では52ページでございます。  この事業は、従前の宮代桜を育てる事業を含め24年度から新たに立ち上げた事業でございまして、第4次総合計画事業に位置づけた事業でございます。内容といたしましては、里山を活用した娯楽体験事業を始め、桜イベントとして桜の写真コンテスト、桜イルミネーション、桜ベンチの設置などを行うほか、快適で潤いのある環境づくりを推進するため、河川、水路沿いの桜の木を管理するもので、町内840本の桜の木の消毒、剪定等による維持管理を実施いたしました。事業費は270万7,345円でございまして、娯楽体験事業に関する費用や桜管理委託料、桜イルミネーション設置委託料、桜ベンチ設置工事などが主な事業でございます。  決算書の65、66ページをごらんください。  主要な施策に関する説明書では112ページでございます。  次に、放射能対策事業でございます。  平成24年度に環境推進事業から新たに分かれた事業でございまして、役場庁舎入り口付近で定期的に大気中の放射線量の状況を測定し、随時その情報を公開しております。また、町内在住、在勤の方を対象に放射線測定器を24件貸し出しをしたところでございます。事業費は13万1,510円でございまして、放射線測定器検査手数料が主な事業費でございます。  決算書64ページにお戻りいただきまして、次に、9目環境管理費の不用額でございます。106万2,147円生じております。主に13節委託料において約67万円生じておりまして、緊急雇用事業での緑化空間保全委託料が入札により安価で契約できたこと、また19節負担金、補助及び交付金において約15万円生じておりまして、太陽光発電システム補助金の申請件数が予定数を下回ったこと、また、生け垣設置の申請がなかったことによるものでございます。  環境管理費につきましては以上でございます。  続きまして、10目防犯対策費でございます。決算書65、66ページをごらんください。主要な施策に関する説明書では120ページでございます。  予算現額1,543万6,000円、支出済額1,511万3,610円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして284万2,917円減額となっております。  この防犯活動事業は、防犯計画に基づき、防犯対策の体制の整備を図るため、防犯設備の維持管理及び地域防犯体制の整備を進めるものでございます。具体的には、町内2カ所の防犯カメラの維持管理を実施したほか、防犯灯の新設を12カ所、老朽化した防犯灯の改修工事等を8件、そのほか器具交換等の適切管理に努めるとともに、青色回転灯を装備した公用車による職員防犯パトロールを述べ90回実施いたしました。  また、児童・生徒の通学路における安全の確保や地域における防犯対策を強化するため、防犯リーダー養成講座を実施いたしました。  事業費が1,511万3,610円で、前年度と比較いたしまして約284万円減額しております。11節需用費において、防犯灯の電気料金が昨年9月から値上げに伴い増額しておりますが、LEDの器具の購入が210基から50基に減ったこと及び設備修繕が650件から461件に減ったことなどが挙げられます。また、15節工事請負費において、防犯灯の設置及び改修の件数が51件から20件に減ったことなどにより減額したものでございます。  10目防犯対策費の不用額でございますが、32万2,390円生じております。主に11節需用費において約19万円生じておりまして、23年度に購入したLED防犯灯の在庫を活用したこと及び施設修繕が少なかったことなどが挙げられております。また、19節負担金、補助及び交付金において10万円生じておりまして、安心・安全まちづくり推進事業補助金の自主防犯組織からの補助申請がなかったことによるものでございます。  防犯対策費につきましては以上でございます。  続きまして、11目防災対策費でございます。主要な施策に関する説明書では121ページからでございます。  予算現額3,075万8,000円、支出済額2,750万1,710円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして1,729万5,567円増額となっております。主に防災活動事業での増額によるものでございます。  事業別にご説明を申し上げます。  まず初めに、防災活動事業でございますが、防災計画に基づいて、災害に対応できる防災体制を確立するものでございまして、防災用備蓄品、備品の購入、防災関連資機材及び防災設備の適切な維持管理を行いました。事業費が2,427万4,443円で、前年度と比較いたしまして約1,738万円増額しておりますが、13節委託料において、防災施設整備委託料として、飲料水兼用耐震性貯水槽清掃及び消毒業務等を実施したほか、15節工事請負費として、同貯水槽の緊急遮断弁改修工事を実施したこと、また、18節備品購入費では、前年度事故繰越をさせていただきましたMCA無線機の整備などを行ったことによる増額でございます。  決算書の67、68ページをごらんください。  災害に強いまちづくり啓発事業でございますが、防災訓練等の防災、減災に対する啓発活動を通して災害に強いまちづくりを推進するものでございますが、地域防災訓練への参加組織による実行委員会や自主防災組織等が中心となり、訓練内容の検討を行い、陸上自衛隊の参加協力や埼玉県防災航空隊の協力をいただき、防災ヘリコプターによる救出訓練も実施いたしました。  なお、参加者も約1,300人と増加し、大変好評でありましたことから、25年度においても同様に実行委員会を中心に準備を進めており、10月20日日曜日に笠原小学校において実施することとしております。ことしも住民の視点で体験型の防災訓練を進めてまいりたいと存じます。  事業費でございますが41万8,267円で、前年度と比較いたしまして約13万円増額しておりますが、主に11節需用費において、防災訓練に使用する水消火器を25本購入したことによる増額でございます。  次に、防災コミュニティ促進事業でございますが、主要な施策に関する説明書では26ページでございます。  この事業は、従前の自主防災組織育成事業にかわる事業でございまして、第4次総合計画事業に位置づけた事業でございます。内容といたしましては、災害に強い体制づくりを推進する組織育成及びその支援をするものでございます。具体的には、さまざまな講座や講演会、地域等のリーダーを養成するための研修会や職員による出前講座などを開催し、防災への知識や意識の向上を図るとともに、各自主防災組織への活動支援として防災資機材の購入や各地区で実施する防災訓練、防災研修会への開催支援を積極的に行ったものでございます。  自主防災組織の現状でございますが、24年度末で50自主防災会が設立しておりまして、組織率は98.1%となっております。事業費が280万9,000円で、前年度と比較いたしまして約21万円減額しておりますが、8節報償費において、防災講演会時に無償による講師対応ができたこと、19節負担金、補助及び交付金において、安心・安全まちづくり推進事業補助金に対する自主防災組織からの申請が減ったことによる減額でございます。  決算書66ページにお戻りいただきまして、次に、11目防災対策費の不用額でございますが、325万6,290円生じております。主に11節需用費において約48万円生じておりまして、防災計画を改訂しなかったために印刷製本費で残額が出たほか、施設修繕料、消耗品、電気料などが見込み下回り、不用額を生じたものでございます。  また、19節負担金、補助及び交付金において約148万円生じておりまして、安心・安全まちづくり推進事業補助金に対する自主防災組織からの申請が見込みを下回り、不用額を生じたものでございます。  防災対策費につきましては以上でございます。  続きまして、2款総務費のうち、2項徴税費につきましてご説明を申し上げます。  決算書の71、72ページをごらんください。  予算現額1億8,592万2,000円、支出済額1億7,937万3,747円、支出済額前年比2,424万1,232円の減、不用額654万8,253円でございます。  初めに、1目税務総務費でございます。予算現額1億4,439万1,000円、支出済額1億4,051万4,913円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして1,200万3,888円増額となっております。主な理由といたしましては、人件費関係での増額及び賦課徴収費の中の町民税事業で管理していた23節償還金、利子及び割引料の税務総務費の税務総務事業へ移管させたことによる増額でございます。  それでは、決算書72ページをごらんください。  税務総務事業でございますが、税務事業を円滑に執行するための事務的経費でございます。事業費が1,175万1,602円で、前年度と比較いたしまして約839万円増額しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、23節償還金、利子及び割引料の事業間での移管に伴う増額でございます。そのほかといたしまして、7節賃金において、確定申告事務及び固定資産税課税の増加に伴い増額したものでございます。  1目税務総務費の不用額でございますが、387万6,087円生じておりまして、人件費関係によるもののほか、7節賃金、そして23節償還金、利子及び割引料において、東日本大震災による雑損控除等の特例に係る還付分が見込みを大幅に下回ったこと及び法人町民税において大口の還付がなかったことにより不用額を生じたものでございます。  税務総務費につきましては以上でございます。  続きまして、2目賦課徴収費でございます。  決算書の73、74ページをごらんください。  予算現額4,153万1,000円、支出済額3,885万8,834円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして3,624万5,120円減額となっております。評価がえ調査事業及び町民税事業で大きく減額しているほか、前年度には公図電子化事業及び土地台帳、家屋台帳電子化事業がございましたことから、24年度は大きく減額となったものでございます。  それでは、事業別にご説明を申し上げます。  まず初めに、評価がえ調査事業でございますが、地図データ、航空写真等を活用して、土地及び家屋の評価がえを客観的、効率的に行うための事務経費でございます。事業費が1,018万3,897円で、前年度と比較いたしまして約800万円減額しておりますが、24年度の評価がえに関する委託業務が終了し、委託業務が減少したことによる減額でございます。  次に、固定資産税事業でございますが、主要な施策に関する説明書では101、102ページでございます。  固定資産税及び都市計画税を適正かつ公平に課税する事務経費で、課税データの更新等を行っております。課税状況でございますが、固定資産税の納税義務者は1万3,941人でございます。土地評価総筆数は3万5,819筆、家屋評価相当数は1万6,825棟でございます。また、都市計画税では、納税義務者が9,858人、土地評価総筆数が1万4,022筆、家屋評価相当数が8,495棟でございます。今後も適正な課税客体の把握に努めてまいりたいと存じます。  事業費でございますが、1,033万6,728円で、前年度と比較いたしまして約36万円増額しております。13節委託料で家屋調査システム保守料につきましては評価がえ事業が終了したことにより減額となっておりますが、電算委託料の増、土地家屋台帳履歴管理システム保守料が新たに加わったことからの増額でございます。  次に、町民税事業でございますが、主要な施策に関する説明書では103、104ページでございます。  個人町民税、軽自動車税の適正な賦課及び法人町民税、町たばこ税の適正な課税を効果的かつ円滑に行う事務経費でございます。課税状況でございますが、町民税納税義務者は1万6,430人、法人町民税納税義務者数510社、軽自動車登録数8,729台などとなっておりまして、固定資産税同様に今後も適正な課税客体の把握に努めてまいりたいと存じます。  事業費でございますが、1,454万5,594円で、前年度と比較いたしまして約827万円減額しております。町民税事業で管理していた23節償還金、利子及び割引料を税務総務費の税務総務事業へ移管させたことによる減額でございます。  決算書75、76ページをごらんください。  次に、徴収対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書では105、106ページでございます。  徴税を円滑に収納管理するための電算等の管理経費と滞納町税等を効果的に徴収するための対策経費で、適正に管理するとともに預金等の債権や不動産の差し押さえを実施したところでございます。  現年度の収納率でございますが、町税が前年度比率の98.4%、国民健康保険税では0.1ポイントアップの93%、全体では前年比同率の97.3%でございました。一方、滞納繰越分につきましては、町税が前年比4.1ポイントダウンの24.5%、国民健康保険税では3.1ポイントダウンの20.1%、全体では3.6ポイントダウンの21.9%でございました。トータルでは0.3ポイントダウンの90.9%でございました。今後も引き続き滞納繰越分の徴収強化を図ってまいりたいと考えております。  なお、事業費は209万2,678円で、前年度と比較いたしまして約13万円増額しておりますが、13節委託料において、データ件数の増に伴う計算量の増及び再発行納付書等の帳票印刷代の増による増額でございます。  次に、納税推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書では107、108ページでございます。  納税しやすい環境の整備維持に係る経費でございまして、口座振替の利用促進やコンビニエンスストア収納の活用推進を図ったところでございます。コンビニ収納利用件数では、現年度分、滞納繰越分合わせて2万7,023件でございまして、前年度と比較いたしまして1,465件ふえたところでございます。また、口座振替利用率につきましても伸びている状況がございまして、固定資産税、都市計画税では0.1ポイントダウンの44.4%でございましたが、町県民税の普通徴収では2.4%アップの24.2%、軽自動車税では0.2ポイントアップの15%、国民健康保険税では4.5ポイントアップの36.1%と利用拡大を図ったところでございます。  事業費でございますが、169万9,937円で、前年度と比較いたしまして約7万円減額しておりますが、12節役務費での公金取扱手数料では、取扱件数の増により増額となったものの、1年置きの口座振替キャンペーンがなかった年のため減額となったものでございます。  決算書74ページへお戻りいただきまして、2目賦課徴収費の不用額でございます。267万2,166円生じておりまして、主に12節役務費において約113万円生じておりまして、差し押さえによる車両等運搬保管手数料、インターネット公売手数料、不動産鑑定料、公金取扱手数料などから不用額が生じたものでございます。  なお、差し押さえによる車両等運搬保管手数料では、手数料のかかる運搬保管する動産の差し押さえがなかったこと、また、公金取扱手数料では、コンビニ収納件数が見込みを下回ったための不用額でございます。  13節委託料において約125万円生じておりまして、評価がえ調査委託料、固定資産税電算委託料、町民税電算委託料、徴収対策電算委託料などから生じたものでございまして、それぞれの委託料において見込みを下回ったための不用額でございます。  なお、電算委託料につきましては、データの伝送回数を極力減らし、削減に努めたものでございます。  賦課徴収費につきましては以上でございます。  続きまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費につきましてご説明を申し上げます。  決算書の75、76ページをごらんください。  主要な施策に関する説明書では、109、110ページでございます。  予算現額8,573万1,000円、支出済額8,415万2,799円、支出済額前年比943万2,196円の増、不用額157万8,201円でございます。  決算書の77、78ページをごらんください。  初めに、戸籍住民基本台帳管理事業でございますが、戸籍住民基本台帳等の記載記録を適正に管理し、各種証明書の交付を行うとともに、平成24年7月から住民基本台帳法の適用対象に加わった外国人住民の方の住民票の作成を適切に実施したところでございます。また、自動交付機の利用につきましても、利用方法案内を作成し普及に努め、利用者が増加いたしました。24年度の状況でございますが、戸籍届け出件数では、出生、婚姻、死亡、入籍などの届け出合計は1,459件となっております。また、住民異動状況では66人減員しておりまして、住民基本台帳法上の人口は3万3,059人でございます。各種証明発行件数の総数では、前年度より794件ふえまして、3万7,390件、自動交付機では前年度より319件ふえまして、6,075件の利用がございました。今後も個人情報の保護に万全を期するとともに窓口サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。  事業費でございますが、3,875万532円で、前年度と比較いたしまして約1,052万円増額しております。前年度には、住居表示、街区表示板整備事業を実施いたしましたが、24年度には13節委託料において、平成24年7月9日から住民基本台帳法の適用対象者に外国人住民が新たに登録されたことになったため、このシステム回収量が大幅に増額となったこと、またあわせて住居表示の関係で、新旧対照表と管理システムを整備したことにより増額となったものでございます。  次に、住民基本台帳ネットワーク整備事業でございますが、全国の市町村をネットワークで結ぶことにより、住民票の広域交付が可能となり、住民サービスの向上と行政業務の効率化を図るものでございます。事業費が216万7,752円で、前年度と比較いたしまして約116万円減額しておりますが、前年度は11節需用費において住基カードを購入いたしました。また、18節備品購入費において公的個人認証機器を購入いたしましたが、24年度では新たな購入等がなかったことによる減額でございます。  決算書76ページへお戻りいただきまして、1目戸籍住民基本台帳費の不用額でございますが、157万8,201円生じております。主に11節需用費において約107万円生じておりまして、誕生祝い記念品、改ざん防止用紙、印鑑登録証、住基カードなど、在庫状況により見込みを下回ったこと、回転書庫、電子レジスター改善がなかったことなどから不用額を生じたものでございます。また、13節委託料において約30万円生じておりまして、住居表示管理システム及び新旧対照表管理システム等で不用額を生じたものでございます。  戸籍住民基本台帳費につきましては以上でございます。  2款につきまして、町民生活所管分につきましては以上でございます。 ○議長(中野松夫君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時10分 △再開 午後2時25分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  引き続き3款民生費について、福祉課長。      〔福祉課長 齋藤和浩君登壇〕 ◎福祉課長(齋藤和浩君) それでは、3款民生費につきまして、福祉課所管分の補足説明をさせていただきます。  決算書83、84ページをごらんください。主要な施策に関する説明書におきましては123ページからになります。  特に前年度決算との増減及び平成24年度決算の特徴的なもののほか、主な不用額等につきまして順次決算書の事業別ごとに説明をさせていただきます。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、予算現額11億11万円、支出済額10億6,720万6,615円、不用額3,290万3,385円でございます。決算額につきましては、前年度と比較いたしまして1億4,914万1,495円の増額となっております。これは主に障害者自立支援事業の介護給付、訓練等給付及び障害者地域生活支援事業の埼葛北地区管内広域事業の増額によるものでございます。  それでは、1目社会福祉総務費の事業別にご説明を申し上げます。決算書84ぺージの心身障害者地域デイケア施設委託事業から92ページの福祉タクシー等利用料金助成事業までの13事業でございます。  まず初めに、決算書84ページ、心身障害者地域デイケア施設委託事業でございますが、他市町にもあります地域デイケア施設に通所している方の委託料でございます。24年度より当該事業を実施する事業所が障害者自立支援法に基づく施設に移行したことから、事業の支出は障害者自立支援事業におきまして支出したことにより、この事業の支出はございません。  次に、社会福祉事業でございますが、社会福祉協議会への補助金、民生委員、児童委員協議会への補助金が主なものでございます。前年度と比較しまして約452万円の増額となっておりますが、これは主に災害弔慰金の増額によるものでございます。  続きまして、決算書86ページ、重度心身障害者医療支給事業でございますが、重度の障がいのある方の医療費の自己負担分を助成しているものであります。前年度と比較いたしまして、扶助費として医療費が約260万円の増額となっておりますが、これは医療費の申請に係る件数がふえたことによるものでございます。  次に、重度心身障害者手当支給事業でございますが、在宅の重度心身がい者の経済的な負担の軽減を図るための障害者手当を支給している経費でございます。前年度と比較いたしますと約120万円の増額となっておりますが、これは特に身体障害者1級及び精神障害者1級の方がふえているものでございます。  次に、障害者自立支援事業でございますが、心身障害者地域デイケア施設が障害者自立支援法に移行したものでございまして、前年度と比較いたしますと約6,229万円の増額となっております。
     それでは、障害者自立支援事業につきましては、節別に主なものをご説明させていただきます。  19節負担金、補助及び交付金でございますが、介護給付、訓練等給付につきまして、前年度と比較しますと約5,247万円の増額となっております。特に介護給付費では、生活介護、療養介護、共同生活介護、施設入所支援の各サービスにおいて利用者が増加したものでございます。また、訓練等給付では、生活訓練、就労継続B型の各サービスにおいて利用者が増加しているものでございます。  決算書88ページに移りまして、23節償還金、利子及び割引料でございますが、前年度の介護給付、訓練等給付に対する負担金の返還でございまして、当初国・県から歳入された負担金を実績に基づき返還するものでございます。  次に、福祉交流センター運営事業でございますが、福祉交流センター陽だまりサロンの指定管理料として、運営に係る経費のほか、施設の管理にかかわる費用を支出しております。事務用器具等の購入により約18万円の増額となっているものでございます。  次に、宮代町生活サポート事業でございますが、障がい者とその家族の生活支援のため、団体施設が行う生活サポート事業に対する補助金であり、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者の方に対し、一時預かり、派遣による介護サービス、送迎サービス、外出援助サービスの利用時間の増加により約15万円の増額となっているものでございます。  次に、国民健康保険特別会計繰出事業でございますが、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。  次に、介護給付費等支給審査会運営事業でございますが、前年度とほぼ同額となっております。障害福祉サービスを利用するための障害程度区分の判定を行う審査会を実施しているものでありまして、審査会委員報酬、主治医意見書作成料等の運営費でございます。  次に、障害者地域生活支援事業でございますが、障害者自立支援法によりまして、障がい者の地域における日常生活、社会生活を支援するための事業を市町村が主体的に実施するものでございまして、約8,485万円の増額となっております。これは、久喜市、幸手市、蓮田市、白岡市、杉戸町、宮代町の4市2町による埼葛北地区管内広域事業でございまして、事業といたしましては、地域活動支援センター事業と相談支援事業費となっております。24年度は広域事業の事務局となっておりましたことから、全体予算を計上して支出したことにより、増額となったものでございます。  続きまして、決算書90ページの障害者更生援護事業でございますが、障がい者の自立と社会参加を促進するため、必要に応じて支援するものでございまして、約87万円の減額となっております。これは入居している生活ホームについて、5月から障害者自立支援法により移行したことにより、1カ月分の利用実績だけの支出により減額となったものでございます。  次に、難病患者等生活支援事業でございますが、特定疾患医療費給付者及び小児慢性特定疾患医療給付者等の難病患者に対し、日常生活用具を給付するものでございまして、2件の日常生活用具の給付及び23節償還金、利子及び割引料では前年度分に係る県支出金18万5,000円を返還したものでございます。  続きまして、決算書92ページ、福祉タクシー等利用料金助成事業でございます。これは障がいのある方の外出を容易にするとともに、経済的負担の軽減を図る目的で実施しているもので、前年度比較約17万円の増額となっております。これは利用実績の増によるものでございます。  それでは、社会福祉総務費全体の節別での主な不用額につきましてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、決算書83、84ページにお戻りをいただきたいと思います。  1節報酬でございますが、不用額100万6,000円につきまして、介護給付費等支給審査会を月1回の開催をめどとしておりますが、開催回数や委員の出席状況などの実績減、宮代健康福祉事業運営委員会の開催回数が予定回数を下回ったことなどにより不用額となっているものでございます。  8節報償費でございますが、不用額54万7,000円につきましては、障害者地域生活支援事業のうち手話講習会講師謝金等の執行残によるものでございます。  13節委託料でございますが、不用額224万458円につきましては、自立支援法に基づく新サービス体系の移行により、心身障害者地域デイケア施設委託料の支出がなかったことによる執行残、障害者地域生活支援事業のうち、入浴サービス委託料が見込みを下回ったことによるものでございます。  19節負担金、補助及び交付金でございますが、不用額の2,117万7,886円につきましては主に負担金で、介護給付、訓練等給付費が、そして補助金で生活サポート補助金が見込みを下回ったことによるものでございます。  20節扶助費でございますが、不用額の643万5,235円につきましては、主に重度心身障害医療費、重度心身障害者手当、日中一時支援給付費、日常生活用具給付費等が見込みを下回ったことによるものでございます。  社会福祉総務費につきましては以上でございます。  続きまして、決算書93、94ページ、主要な施策に関する説明書の134ページをごらんください。  3目自然の森費につきましてご説明申し上げます。  ふれ愛センターみやしろに係るものでございまして、児童の健全育成を目的とした幼児、児童向けの各種事業、高齢者の生きがいづくりと健康増進、世代間交流の触れ合いの場として提供するものでございます。  予算現額4,179万円、支出済額3,789万1,136円、不用額389万8,864円でございます。決算額につきましては、前年度比較1,605万9,006円の減額となっております。これはふれ愛センター活性化事業が平成23年度において事業が終了したためによる減でございます。  自然の森施設管理費運営事業でございますが、主な不用額につきましては、11節需用費におきまして104万8,142円ありますが、これはふれ愛センターの施設修繕料及び電気料の執行残によるものでございます。  続きまして、決算書95、96ページ、主要な施策に関する説明書133ページをごらんください。  4目行旅病人取扱費につきましてご説明させていただきます。  行旅病人取扱事業でございますが、死亡者の身元が判明したものの遺族側が引き取り拒否により、宮代町行旅病人及び行旅死亡人取り扱いの施行に関する規則の規定において1件対応させていただいたところでございます。  行旅病人取扱費につきましては以上でございます。  続きまして、決算書97、98ページ、主要な施策に関する説明書の137ページをごらんください。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費についてご説明をさせていただきます。  予算現額2億9,426万6,000円、支出済額2億7,800万5,587円、不用額1,626万413円でございます。決算額につきましては、前年度比較で9,360万1,999円の増額となっております。これは主に本田保育園建設費補助に伴う増額によるものでございます。  1目児童福祉総務費の事業別にご説明を申し上げます。  1目児童福祉総務費は、決算書98ページ、学童保育所運営事業から104ページ、子育てちょっと・ほっと・ひと息事業までの8事業となっております。  初めに、決算書98ページ、主要な施策に関する説明書137ページ、学童保育所運営事業でございますが、前年度とほぼ同額となっております。学童保育所運営事業は、公設公営としまして百間小学校2学童保育所、東小学校1学童保育所、笠原小学校1学童保育所の4学童保育所における運営費となっております。指導員報酬とオフィスサポーターの賃金の経費となっております。公設民営の須賀小学校におきましては、特定非営利活動法人宮代かえで児童クラブに平成18年4月から施設の指定管理制度を導入しており、2学童保育所の運営に係る費用でございます。  続きまして、決算書100ページ、ひとり親家庭等の医療費支給事業でございますが、ひとり親家庭等に対しまして、経済的負担の軽減を図るために医療費の一部を助成する経費でございます。前年度と比較いたしまして延べ支給件数467件増加いたしましたことから、事業として約190万円の増額となっているものでございます。  続きまして、主要な施策に関する説明書138ページ、児童福祉対策事業でございますが、児童の健全育成を図るとともに、民間保育所の充実を図るものであり、前年度と比較いたしまして約9,102万円の増となっておりますが、これは民間社会福祉施設整備事業費補助金において本田保育園を整備したことによる増額によるものでございます。  続きまして、決算書102ページ、主要な施策に関する説明書139ページをごらんください。  こども医療費支給事業でございますが、前年度と比較で約37万円の減額でございます。子育て家庭の支援といたしまして、こども医療費の一部を助成することにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るための経費でございます。入院につきましては、前年度と比較いたしまして154万円の増額となっておりますが、通院分につきましては約211万円の減額となっております。  特別児童扶養手当事務取扱事業でございますが、特別児童扶養手当、児童扶養手当の事業に関する経費となってございます。  続きまして、主要な施策に関する説明書140ページをごらんください。  子育て支援推進事業でございますが、これは子育てに関する不安や負担を解消するための相談、親子の交流事業などによる子育て家庭を支援するための経費となっております。前年度とほぼ同額となっております。  決算書の104ページ、主要な施策に関する説明書の142ページをごらんください。  障害児デイサービス事業でございます。前年度比較で約49万円の増でございます。みやしろ保育園において心身障害児に対する軽易な機能訓練、基礎的生活指導を行い、身辺自立を促す事業でございます。5人の児童を受け入れることにより、臨時職員賃金の増額となっております。  主要な施策に関する説明書、ちょっと前に戻りますが、36ページをごらんください。  子育てちょっと・ほっと・ひと息事業でございますが、第4次宮代町総合計画前期実行計画の推進に当たり、子育てサロンの実施、子育てカフェに関する先進事例視察を実施したものでございます。  児童福祉総務費における主な不用額です。決算書の98ページのほうにお戻りをいただきたいと存じます。  7節賃金において160万7,685円ございますが、学童保育所の臨時職員並びに子育て支援センターの賃金において、当初見込みより効率的な職員配置運営が図られたことなどによるものでございます。  19節負担金、補助及び交付金において1,042万8,000円でございますが、民間社会福祉施設整備事業費補助金が当初は埼玉県補助要綱にのっとり、補助基準額上限額で予算措置をしていましたが、整備内容が確定したことにより残額が生じたものでございます。  20節扶助費において226万1,160円でございますが、こども医療費が見込みを下回ったものでございます。  続きまして、決算書の104ページ、主要な施策に関する説明書の143ページをごらんください。  2目児童措置費についてご説明申し上げます。  児童措置費につきましては、児童手当支給事業の1事業でございます。予算現額4億7,518万1,000円、支出済額4億4,769万6,345円、不用額2,748万4,655円でございます。児童手当支給事業につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、児童の養育者に手当を支給するものでございまして、前年度と比較し約6,534万円の減額となっております。これは制度改正によるものでございます。  児童措置費における不用額は2,748万4,655円、これは、子ども手当の支給について、年度途中における制度変更により支給額が支給要件の変更等によるもの及び対象児童が当初見込みより少なかったためのものでございます。  続きまして、決算書104ページ、3目保育園費についてご説明いたします。  予算現額3億3,674万2,000円、支出済額3億2,898万4,500円、不用額775万7,500円でございます。  それでは、3目保育園費の事業別にご説明を申し上げます。  保育園費は、保育所運営事業、みやしろ保育所運営事業、国納保育所運営事業及び保育所管理事業の4事業となっております。  初めに、決算書106ページ、保育所運営事業でございますが、前年度との比較で約146万円の減額となっておりますが、これは産休代替職員賃金の減額によるものでございます。  続きまして、主要な施策に関する説明書144ページ、みやしろ保育所運営事業でございますが、前年度と比較で約239万円の増額となっておりますが、これはオフィスサポーター賃金や施設修繕の増額によるものでございます。  続きまして、決算書108ページ、国納保育所運営事業でございますが、前年度と比較で約173万円の減額となっておりますが、これはオフィスサポーター賃金の減額によるものでございます。  続きまして、決算書108ページ、主要な施策に関する説明書145ページ、保育所管理事業でございますが、前年度比較で約432万円の減額となっておりますが、これは百間保育園において3歳未満児入所が見込みより少なかったため、保育所運営費委託料が減額となっているものでございます。  保育園費の不用額の主なものでございますが、決算書の104ページにお戻りください。  7節賃金においては143万5,052円でございますが、これは保育士が雇用に至らなかった期間、また保育士の自己都合により勤務がなかった期間があり、不用額が生じたものでございます。  13節委託料において536万9,801円でございますが、これは民間保育所の入所児童数が当初の見込みを下回ったため不用額が生じたものでございます。  以上で民生費のうち福祉課所管分につきましての補足説明とさせていただきます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、保険健康課長。      〔保険健康課長 岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、続きまして、3款民生費のうち保険健康課所管分について補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、初めに決算書の88ページをごらんいただきたいと思います。  決算書の88ページの備考欄の上から3番目の事業になりますが、国民健康保険特別会計繰出事業でございます。平成24年度の国保特別会計の繰出金は3億920万4,000円で、前年比408万3,000円の減となっております。これは国保会計の財源不足額が前年度よりはわずかながら縮小したということになりますが、しかしながら法定外繰入金につきましては引き続き高い水準で推移をしているところでございます。  続きまして、91ページをお願いいたします。  2目老人福祉費でございます。主要な施策に関する説明書については147ページからとなっております。  2目の老人福祉費につきましては、予算現額4億2,237万2,000円、支出済額4億1,921万2,622円、不用額315万9,378円でございます。24年度におきましては、介護保険特別会計への繰出金が前年度より大幅に増額となっておりますが、一方で県の緊急雇用対策による介護人材育成事業が平成23年度をもって終了となりましたことから、老人福祉費全体といたしましては前年比で1,020万円ほどの増額でございます。  主な不用額でございますが、13節委託料につきましては、居宅において養護を受けることが困難な場合に養護老人ホーム等への入所などの措置を行う老人福祉施設措置委託事業の該当事案がなかったことによるものでございます。  19節負担金、補助及び交付金につきましては、主に低所得者の介護サービス利用者負担を軽減するための町助成金の執行残でございます。  それでは、事業別に概要を申し上げます。  まず、92ページの老人福祉総務人件費については、高齢者担当職員の人件費でございます。  次に、高齢者健康づくり支援事業につきましては、高齢者の健康増進と親睦を図ることを目的として、町民グランドゴルフ大会及び町民ゲートボール大会を開催させていただきました。  次に、敬老会福祉事業につきましては、敬老会の式典を初め祝い品といたしまして、町内の店舗で使用できる商品券の贈呈などを実施したところでございます。  次のみやしろ健康福祉プラン策定事業でございますが、24年度は高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画の初年度といたしまして、みやしろ健康福祉事業運営委員会による重点事業の進行管理を実施いたしました。  次の老人福祉総務事業につきましては、主にシルバー人材センターへの補助金及び老人クラブへの助成金となっております。  94ページをお願いいたします。  高齢者日常生活用具給付事業については、おおむね65歳以上の要介護認定を受けた高齢者世帯やひとり暮らしの方などを対象に日常生活用具を支援するもので、電話機の貸与が1件ございました。  次の低所得者利用者負担対策事業につきましては、所得の低い介護サービス利用者を対象とする町単独の事業でございまして、月別の利用者負担について本人または世帯の課税状況に応じて自己負担額の2分の1もしくは4分の1を助成するものでございます。支給件数の増加に伴いまして、前年度より205万円ほど増額となっております。  次に、介護保険特別会計繰出事業につきましては、3億6,819万8,000円でございます。前年度より3,160万円ほど増額となっておりますが、主に介護給付費や事務職員給与費などの繰出金が増加したものでございます。  次に、災害時要援護者見守り支援事業につきましては、要援護者避難支援マニュアルに基づき、地域の自主防災組織の代表者の方へ個別訪問などを実施いたしまして、新たに10団体に災害時要援護者名簿を提供させていただきました。  また、要援護者に対する個別の避難支援プランにつきましては、新たに11団体に作成をいただきまして、24年度末時点で18団体が作成済みとなっております。  また、安心カードについては、新たに携帯用の安心カードを導入し、合計で734名の方にご利用をいただいております。  また、高齢者の熱中症対策用品として、県の補助金により熱中症計を購入させていただきました。  2目老人福祉費につきましては以上でございます。  続いて、95ページをお願いいたします。  95ページの一番下になりますが、5目後期高齢者医療費でございますけれども、予算現額3億2,367万8,000円、支出済額3億2,367万7,265円で、前年度より8,700万円ほど増額となっております。後期高齢者医療療養給付費負担事業については、平成24年度に見込まれる後期高齢者医療費における療養給付費の町負担分として2億4,872万4,265円を支出いたしました。なお、この負担金については、概算での負担額となりますので、翌年度に精算が行われるものでございます。  98ページをお願いいたします。  後期高齢者医療特別会計繰出事業につきましては、後期高齢者医療制度の運営において市町村の役割となっております保険料の徴収事務並びに窓口受付事務に係る経費のほか、広域連合の運営経費の町負担分を後期高齢者医療特別会計に繰り出しを行ったものでございます。  恐れ入りますが、少し飛びまして109ページをお願いいたします。  109ページ、3項1目国民年金事務取扱費でございますが、予算現額2,234万円、支出済額は2,159万6,308円でございます。これは国民年金担当職員の人件費並びに国民年金にかかわる窓口相談等の受付事務にかかわる経費となっております。  以上で3款民生費のうち保険健康課所管分の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(中野松夫君) 次に、4款衛生費について。  保険健康課長。      〔保険健康課長 岡村和男君登壇〕
    ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、4款衛生費でございますが、1項保健衛生費のうち保険健康課が所管をしております1目保健衛生総務費、2目予防費、それから4目の医療対策費について補足説明を申し上げます。  決算書の111ページをごらんいただきたいと思います。また、主要な施策に関する説明書につきましては152ページからとなっております。  まず、1目保健衛生総務費につきましては、予算現額7,897万9,000円、支出済額7,680万2,637円、不用額217万6,363円でございます。主な不用額といたしましては、11節需用費については電気料金、また12節の役務費につきましては電話料金のそれぞれ執行残でございます。  それでは、事業別に概要を申し上げます。  まず112ページの保健衛生総務人件費につきましては、保健センターに勤務する職員の人件費でございます。  次に、保健衛生総務事業につきましては、町医7名の報酬のほか、保健センターの管理経費並びに保健医療に関する各種負担金及び分担金が主なものとなっております。  11節需用費の施設修繕料への流用につきましては、医師控室等の壁のクロスが老朽化によりはがれてしまったことへの対応や保健センターの正面玄関前のタイルが破損してしまい、利用者の転倒の危険性がありますことから、流用により修繕対応させていただきました。  また、13節館内清掃委託料への流用につきましては、乳児の計測室等のじゅうたんの汚れがひどく、衛生管理上問題がありましたことから、予算を流用させていただき、じゅうたんの洗浄を行ったものでございます。  114ページをお願いいたします。  15節の工事請負費の予備費流用につきましては、保健センター開設時に設置をした面接室のエアコンが故障し修理不能のため、予備費対応により更新工事を行ったものでございます。  続きまして、2目予防費でございますが、予算現額1億3,172万9,000円、支出済額1億2,243万3,441円、不用額929万5,559円でございます。  まず、不用額の関係でございますが、7節賃金については母子保健事業及び健康診査事業等における臨時職員賃金の執行残でございます。  また、11節需用費については大腸がん検診の検査用キット代の執行残、13節委託料については乳幼児の予防接種や子宮頸がん等のワクチン接種が予算計上見込み数を下回ったことによる執行残でございます。  事業別の概要を申し上げます。  保健予防事業につきましては、乳幼児の各種予防接種を初め高齢者の季節性インフルエンザ、また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンなど、感染のおそれのある疾病の予防等に努めたところでございます。  13節委託料が前年度より1,500万円ほど減額となっておりますが、これは子宮頸がんワクチン接種につきましては前年度、平成23年度は初年度ということで、中学1年生から高校2年生までが対象となっておりましたが、2年目となります24年度につきましては、対象者が新中学1年生と前年度に接種をしていない方になりましたことから、対象者が大幅に減少となったものでございます。  また、日本脳炎につきましては、平成22年度に積極的勧奨が再開されましたが、再開後3年目に入りましたので、こちらも該当者が大きく減少したものでございます。  116ページをお願いいたします。  母子保健事業につきましては、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の健康診査及び保健指導を行うものでございます。支出済額が前年度より240万円ほど減額となっておりますが、これは前年度においては県補助金による児童虐待防止対策緊急事業が実施されたためでございます。  18節備品購入費の流用につきましては、破損により使用できなくなった離乳食フードモデルと妊婦体験用シミュレーターを買いかえさせていただいたものでございます。  次に、一番下の健康診査事業につきましては、疾病の早期発見、早期治療につながる各種がん検診及び指導等を行う事業でございます。前年度より550万円ほど減額となっておりますが、主な理由としては、各種がん検診のうち、特に乳がん検診と大腸がん検診の受診者が大きく減少したためでございます。  118ページをお願いいたします。  18節の備品購入費への流用につきましては、保健センターで健診を行う際に受診される方の問診票の確認を行うわけでございますが、最近特に女性のプライバシーを守ることが強く要請されておりますことから、つい立てで仕切られたスペースで行うため、個別対応のカウンターを購入させていただいたものでございます。  次に、健康教育事業については、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でございます。24年度においても保健センターにおける各種事業を掲載した保健センターガイドを作成いたしまして、全戸配布をさせていただきました。また、新たな取り組みとして知っ得!栄養・運動講座というものを開催しましたところ、24名の方に申し込みをいただきまして、6回コースで延べ97人のご参加をいただいたところでございます。  次に、健康相談事業につきましては、保健センターにおいて毎週水曜日の午前中に町民からの個別健康相談を実施しておりますが、平成24年度は電話相談を含め、延べ91件の相談がございました。  次に、不妊治療費助成事業につきましては、県の不妊治療の支給決定者を対象に5万円を限度として治療費を助成するものでございまして、平成24年度は11名の方に助成を行い、3名の方の妊娠が確認されたところでございます。  次に、後期高齢者健康診査事業については、後期高齢者医療制度に加入されている方の健康の維持増進を図るため、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けまして、健康診査を実施したものでございます。国保の特定健診の期間に合わせて、保健センターで集団健診を受けていただくか、あるいは南埼郡市医師会管内の医療機関で個別健診を受けていただくか、どちらかを選択できる方法で実施をしており、受診しやすい環境整備に努めているところでございます。  120ページをお願いいたします。  後期高齢者疾病予防事業につきましては、後期高齢者医療制度に加入されている方が総合健診を受診した場合に2万5,000円を限度として補助金を交付する事業でございまして、26名の方に補助金を交付させていただきました。  次の健康手帳交付事業については、40歳以上の方を対象に健康手帳を交付し、がん検診や特定健診、特定保健指導の記録、その他健康保持のために必要な事項を記載して、みずからの健康管理に役立てていただくものでございまして、平成24年度は190冊の交付を行ったところでございます。  続きまして、121ページをお願いいたします。  4目の医療対策費でございますが、予算現額1,531万9,000円、支出済額1,528万8,062円でございます。前年度と比較し支出済額が大幅に減額となっておりますが、これは平成23年度におきましては、六花で使用する電子カルテなどの医療介護総合情報システムの更新や送迎用車両の購入が前年度にはあったためでございます。  福祉医療センター運営事業でございますが、19節負担金、補助及び交付金につきましては、六花の運営健全化交付金でございます。  25節の積立金につきましては、六花の施設修繕や医療機器等の整備資金に充てるため、管理協定書に基づきまして、前年度の純利益相当額の20%の納付金と基金の利子相当分を合わせて積み立てたものでございます。  以上で4款衛生費のうち保険健康課所管分につきましての補足説明とさせていただきます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、町民生活課長。      〔町民生活課長 瀧口郁生君登壇〕 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 4款衛生費のうち町民生活課所管分についてご説明を申し上げます。  決算書の115、116ページをごらんください。  主要な施策に関する説明書では116ページでございます。  初めに、1項保健衛生費の2目予防費の中の狂犬病予防事業でございます。この事業は、狂犬病の発生予防と蔓延防止による公衆衛生の向上を目指すものでございまして、集合予防接種を実施しております。犬の登録総頭数といたしましては1,982頭、集合による注射は565頭でございます。事業費が22万5,650円で、前年度と比較いたしまして約7万円増額しておりますが、24年度末にわんにゃんフェスタを開催いたしました関係から増額となったものでございます。なお、イベント講師謝金、消耗品費への流用でございますが、野良猫の苦情により急遽わんにゃんフェスタを開催したことから、流用をさせていただいたものでございます。  続きまして、3目環境衛生費でございます。決算書の119、120ページをごらんください。主要な施策に関する説明書では113ページからでございます。  予算現額3,970万2,000円、支出済額3,910万2,629円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして141万5,316円増額しております。主に人件費関係及び環境衛生事業の増額によるものでございます。  それでは、事業別にご説明を申し上げます。  まず初めに、合併処理浄化槽設置推進事業でございますが、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため設置を促進するもので、転換4件の補助金及び配管費を交付したところでございます。事業費が172万8,000円で、前年度と比較いたしまして約13万円増額しております。  19節負担金、補助及び公金において、合併処理浄化槽設置整備補助金の申請件数は、前年度新設5件、転換1件の6件であり、24年度は2件減となっておりますが、補助単価が増額となったことにより増額したものでございます。  次に、環境衛生事業でございます。地域環境保全活動を支援、指導するもので、側溝等清掃堆積物の適正処分、空き地環境の保全、犬猫等の死骸処理、環境問題に関する苦情処理など、対処したところでございます。  側溝等清掃堆積物につきましては、春と秋を合わせて47.85トンの汚泥の回収処分を実施しております。また、空き地環境の保全については、対象となった空き地の約45%で適正な管理をしていただいております。町道上の犬猫等の死骸処理については65件、環境問題に対する苦情処理の件数は82件となっております。  事業費が321万4,044円で、前年度と比較いたしまして約31万円増額しておりますが、13節委託料において雑草等除却委託料及び側溝等清掃堆積物運搬委託料等が増額したことによるものでございます。  次に、広域利根斎場組合負担金事業でございますが、メモリアルトネの維持管理費用の組合への負担金を計上するものでございます。利用率は51.7%、155件の利用がございました。事業費が514万6,000円で、前年度と比較いたしまして約11万円増額しておりますが、負担金基準の人口割と利用割の関係によるものでございます。  3目環境衛生費の不用額でございますが、59万9,371円生じております。主に13節委託料において約54万円生じておりまして、雑草等除却委託料及び側溝等堆積物運搬委託料において予算での見込み額を下回り、不用額を生じたものでございます。  環境衛生費につきましては以上でございます。  続きまして、2項清掃費、1目清掃総務費でございますが、決算書の121、122ページをごらんください。主要な施策に関する説明書では115ページでございます。  予算現額、支出済額ともに4億9,488万円でございます。  清掃総務事業として、久喜宮代衛生組合へ負担金を支出するものでございます。衛生組合におきましては、管内住民の皆様のご協力のもと、循環型社会の構築を目指し、きめ細かな分別収集、資源回収を実施しているところでございます。宮代町管内での収集状況といたしまして、資源回収量は3,570トン、前年比183トン、約5.4%の増、ごみ搬入量は6,416トン、前年比マイナス475トン、6.9%の減、し尿収集量778キロリットル、前年比マイナス78キロリットル、9.1%の減となっております。  事業費が4億9,488万円で、前年度と比較いたしまして161万円減額しております。衛生組合歳出の各業務には増減はありますが、主に衛生組合歳入のじんかい処理手数料が前年度より増額したことから、その分負担金が減額となったものでございます。  清掃総務費については以上でございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費については一括説明となります。  産業観光課長。      〔産業観光課長 新井康之君登壇〕 ◎産業観光課長(新井康之君) それでは、産業観光課所管分、5款労働費の補足説明をさせていただきます。  決算書につきましては、121、122ページをお開きいただきたいと存じます。  労働費の予算現額1,046万9,000円に対しまして、支出済額1,046万8,220円、不用額は780円で、執行率99.9%、ほぼ100%でございました。  労働費の労働諸費は、労働事業の1事業でございます。この事業は、春日部地域雇用対策協議会への負担金と勤労者住宅資金貸付制度預託金が主な支出でございます。  労働費につきましては以上でございます。  続きまして、6款農林水産業費の補足説明をさせていただきます。決算書につきましては、同じく122ページをお開きいただきたいと存じます。主要な施策に関する説明書につきましては56から57、70から75及び167ページでございます。  予算現額2億912万8,000円に対しまして、支出済額2億276万8,593円、不用額635万9,407円で、執行率97%でございます。対前年比で比べますと、率にして24.4%のマイナスでございますが、その主な要因といたしましては、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を活用しました遊休農地再生事業、グリーンツーリズム体験事業がそれぞれ終了したことと、村の集会所建設が完了したことに伴うものでございます。  まず、1項農業費、1目農業委員会費でございますが、予算現額571万4,000円に対しまして、支出済額540万5,972円、不用額30万8,028円でございます。  農業委員会事務事業につきましては、農業委員会の活動事業に対する支出が主なものでございます。  報酬につきましては、毎月開催されます農業委員会総会の農業委員16名の報酬でございます。  賃金につきましては、農地法第30条に基づく農地利用状況調査をお願いしましたオフィスサポーター賃金でございます。  決算書の123、124ページをお開き願います。  需要費につきましては、農業委員会改選に伴う経費、農業委員会手帳などの事務用品、農業委員会連絡図書等の購入や全国農業新聞の購読料及び農業委員会の現地活動に係る消耗品等でございます。  委託料につきましては、農地台帳システムの保守、遊休農地解消活動に伴う委託業務でございます。  負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県農業会議拠出金と農業委員会埼葛地方協議会負担金でございます。  次に、農業者年金業務受託事業につきましては、農業者年金の事務を受託しており、それに係る経費として支出したものでございます。  続きまして、2目農業総務費でございます。  予算現額6,400万3,000円に対しまして、支出済額6,236万7,480円、不用額163万5,520円でございます。  決算書125、126ページをお開きください。  農業総務事業につきましては、農政全般に係る事務経費でございます。  主なものといたしまして、農家組合長へ年間を通した活動に対しましての謝金、埼玉東部農業共済組合負担金等でございます。  続きまして、3目農業振興費でございますが、予算現額5,301万2,000円に対しまして、支出済額5,043万4,197円、不用額257万7,803円でございます。  不用額の主な要因といたしましては、明日の農業担い手支援事業の報償費において、当初予算と実際の指導農家の指導日数に乖離があったこと、また、同事業において新しく始めました補助制度の申請が予定よりも少なかったことが挙げられます。  それでは、3目農業振興費に係る各事業についてご説明いたします。  まず、水田農業構造改革対策事業につきましては、米の需要量に基づいた米生産の実施を支援し、また、米以外の作物で地産池消を推進することで、産地形成を図ることを目的とした事業でございます。  主な経費といたしましては、負担金、補助及び交付金の町費単独産地づくり対策事業補助金の交付でございます。これは、作付から収穫、出荷、販売に至る生産者支援の補助金でございます。  次に、農業経営基盤強化対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては、167ページをお開きいただきたいと存じます。  本事業は、認定農業者を初めとする担い手農家への農地の利用集積や農業経営の改善による農業の振興を図っていくことを目的とした事業で、環境に優しい農業を推進していくための支援組織である環境保全型農業推進委員会への負担金、農業近代化資金貸付利子の補助金、農業経営の規模拡大を目指す農家へ交付いたします農地流動化奨励補助金、病害虫防除事業補助金等でございます。  次に、農業振興地域整備計画管理事業につきましては、農業振興審議会委員の報酬や農業振興地域整備計画策定に係る委託料でございます。  続いて、新しい村管理運営事業でございますが、決算書の125から128ページ、主要な施策に関する説明書につきましては168ページをお開きいただきたいと存じます。  新しい村の指定管理者制度に基づきます指定管理委託料2,580万円と山崎地区の汚水浄化施設の維持管理業務委託料が主たる経費でございます。  また、負担金、補助及び交付金につきましては、ほっつけ水田の一部647平米の見沼代用水土地改良区からの除斥決済金でございます。  次に、明日の農業担い手支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては72、73ページをお開きいただきたいと存じます。  明日の農業担い手支援事業につきましては、第4次総合計画に基づき、新規就農者の確保と育成を含めた魅力ある農業経営を目指す総合的な担い手対策を実施していくものです。新規就農者支援委員会の運営、農業担い手塾の開催、新規就農里親制度の運営、研修圃場の整備費及び規模拡大農家に向けた農業機械の購入支援などの経費でございます。  次に、現在のページから決算書の129、130ページにまたがる4目農地費でございます。  予算現額8,639万9,000円、支出済額8,456万944円、不用額183万8,056円でございます。  最初に、農地費一般管理事業でございますが、この事業は農業用用水路や施設の維持管理費用、水利関係、土地改良に関する団体への負担金等維持管理を目的とする事業でございます。  主な内容としまして、堰の開閉に係る電気料と水路等の応急的な部分修繕や比較的大きな水路の修繕工事、地元で行っている用排水路等のしゅんせつ、草刈りに係る藻刈謝金、その他堰の管理に係る謝金を初め、各種協議会、土地改良施設管理組合への負担金となっております。  次に、農業生産基盤整備推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては74、75ページをお開きいただきたいと存じます。
     この事業は、農業施設の改修工事、農地の改良工事などを主とする事業で、第4次総合計画に基づき、集落営農の導入、農業生産基盤整備を効率よく推進していく事業でございます。昨年度の施設修繕工事箇所につきましては、堂沼落整備工事が23年度の残約368メートル、中島地区整備工事160メートルの土水路からコンクリートフリュームへの整備工事、同じく中島地区排水施設工事約200メートルの機能維持を図るための修繕工事を実施いたしました。  農林水産業費は以上でございます。  続きまして、7款商工費につきましてご説明申し上げます。  決算書につきましては131、132ページ、主要な施策に関する説明書につきましては168ページをお開きいただきたいと存じます。  7款商工費につきましては、予算現額7,683万2,000円に対しまして、支出済額7,498万374円、不用額は185万1,626円で、執行率97.6%でございます。  商工費には、商工総務人件費のほか、商工業振興事業、メイドインみやしろPR事業、中小企業融資事業、ウエルカム宮代事業、消費者対策事業の5事業がございます。  1目商工総務費でございますが、予算現額3,576万3,000円に対しまして、支出済額3,543万6,168円、不用額は32万6,832円でございます。  次に、2目商工振興費でございますが、予算現額3,933万1,000円に対しまして、支出済額3,790万8,604円、不用額は142万2,396円でございました。  不用額の主な要因でございますが、イベント開催時に内容、出演料等の調整で削減をいたしまして、報償費等に不用額が出ております。  まず、商工業振興事業についてでございますが、この事業は、商工業振興のための各種補助及び委託事業でございます。  商工会に特産品の開発や商工業を活性化するための手法の研究など、自由な発想で取り組んでいただくための産業おこしモデル事業の委託のほか、商工会への補助金としての商工業振興事業補助金及び産業祭負担金等でございます。  次に、メイドインみやしろPR事業につきましては、町の特産品を認定し、地域内外に広めていくとともに、新たな特産品を創出することを目的に実施したものでございます。  主な事業といたしましては、メイドインみやしろ推奨品の認定、観光イベント情報誌「宮代iIine(い~ね)!」の第3号、第4号の発行、B級グルメイベントへの参加経費、駅構内ショーケース使用料等でございます。  続きまして、中小企業融資事業につきましては、宮代町中小企業融資制度に伴います町内の金融機関3団体への預託金450万円でございます。実績といたしましては、政府の経済危機対策に基づきますセーフティネット貸付が昨年度も優先されている関係から、融資の実績はございませんでした。  続いて、ウエルカム宮代事業についてでございますが、決算書につきましては133、134ページ、主要な施策に関する説明書につきましては169ページをお開きいただきたいと存じます。  第4次総合計画に基づき、宮代町の融資を生かしたイベントの開催等、観光事業の企画実施でございます。町内の企業、大学、団体と協働して事業を実施することで交流人口を拡大し、町のにぎわい創出を目指してまいりました。  主な事業でございますが、日工大生によるチャレンジショップ、まちプロの店舗経営や桜市、みやしろハロウィンパーティー、市民運営型観光協会設立事業業務委託及び緊急雇用を活用しました地域観光資源の調査開発データベース化事業業務委託などでございます。  続きまして、3目消費者対策についてご説明申し上げます。  予算現額173万8,000円に対しまして、支出済額163万5,602円、不用額は10万2,398円でございます。  事業といたしましては、消費者対策の1事業でございます。この事業は、複雑多様化する消費生活上のトラブルに対し、消費者の利益保護や生活の安定を図るための事業でございます。主な内容といたしましては、消費生活相談員の報酬及び啓発用品代でございまして、埼玉県消費者行政活性化補助金を活用しているものでございます。  産業観光課所管分につきましては以上でございます。 ○議長(中野松夫君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時31分 △再開 午後3時45分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  次に、8款土木費について。  まちづくり建設課長。      〔まちづくり建設課長 田沼繁雄君登壇〕 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) それでは、まちづくり建設課所管分の説明をさせていただきます。  8款土木費についてご説明申し上げます。  決算書133ページ、主要な施策に関する説明書171ページからでございます。  予算現額17億4,016万1,450円で、支出済額13億2,972万6,473円、繰越明許費3億5,843万6,000円、事故繰越99万7,500円、不用額5,100万1,477円でございます。  1項の道路橋りょう費につきましては、予算現額3億4,838万2,000円に対しまして、支出済額1億4,866万7,434円、繰越明許費1億9,604万円、不用額367万4,566円でございます。  1目道路橋りょう総務費につきましては、予算現額4,460万2,000円、支出済額4,385万6,497円、不用額74万5,503円でございます。  まず、道路橋りょう総務人件費でございますが、これは職員6名分の人件費でございます。  次に、道路橋りょう総務事業でございますが、9節旅費は職員の旅費、11節需用費につきましては消耗品等の購入、12節役務費につきましては土木設計積算システムのソフト調整手数料及びデータ更新料でございます。19節負担金、補助金及び交付金につきましては、埼玉県道路協会ほか3協議会等への負担金でございます。  道路台帳整備事業につきましては、道路改良等による道路台帳の補正業務による委託料でございます。  2目道路維持費でございますが、予算現額2,412万3,000円、支出済額2,375万862円、不用額37万2,138円で、不用額につきましては、道路維持管理事業の街路樹管理業務委託におきまして、町民生活課が実施いたしました国の経済対策による緑化空間保全業務の中で、道路担当が管理している街路樹の剪定を行ったことによるものが主なものでございます。  道路維持管理事業の11節需用費につきましては、道路側溝材料や融雪剤の購入でございます。  13節委託料につきましては、道路側溝や道路の清掃、街路樹の剪定、消毒、道路用地の草刈りの業務委託、集中豪雨、台風の災害対策として土のうの作製、設置と降雪による除雪の委託料でございます。  15節工事請負費につきましては、点々修繕、道路安全施設修繕や舗装修繕工事及び側溝修繕工事を実施したものでございます。  また、流用の315万7,000円につきましては、点々修繕工事等に不足が生じまして、地区生活道路整備工事、橋梁整備の委託料におきまして執行残になったものを流用し執行させていただいたものでございます。  16節原材料費につきましては、舗装道路の緊急補修材としての常温合材を購入したものでございます。  3目道路新設改良費につきましては、道路ネットワークを形成するとともに日常生活の利便性の向上を図るため、都市計画道路、地区生活道路及び主要町道の整備に関するものでございます。  予算現額2億7,234万7,000円に対しまして、支出済額7,875万75円、繰越明許費1億9,104万円で、繰り越し理由といたしましては、宮代通り線の整備に当たりまして、道路整備用地に支障となる電柱移設に際し、移設先の土地所有者交渉に不測の日数を要したため、年度内完成が見込めないことにより繰り越しとさせていただいたものと、町道第807号線の整備に当たり、伊勢崎線第142号踏切移設工事の負担金でありまして、この負担協定締結に際し、東武鉄道社内の調整に不測の日数を要し、事業着手がおくれたことにより繰り越しを行ったものでございます。  不用額255万6,925円の主な理由につきましては、入札による工事請負差金と地区生活道路整備事業における町道第100号線の整備におきまして、用地交渉に際し協力が得られなかったことによるものでございます。  都市計画道路整備事業につきましては、都市計画道路宮代通り線に関する事業でございます。  12節役務費につきましては、宮代通り線姫宮工区におきまして、道路境界ぐいを埋設したものでございまして、地区生活道路整備事業の委託料より40万6,000円を流用し、執行させていただいたものでございます。  13節委託料につきましては、宮代通り線の実施設計委託料と隣接いたします都市計画道路春日部久喜線の詳細設計委託料でございます。  15節工事請負費につきましては、都市計画道路宮代通り線の舗装、安全施設工事などの工事費でございます。平成23年度に震災復興の関係から、次年度の補助金の配分が不明とのことから、補助金の追加要望を行い繰越明許をいたしました都市計画道路整備事業の字姫宮地内町道第1547号線道路改良工事を実施したものでございます。  19節負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県施工の都市計画道路春日部久喜線の整備に要する街路整備事業負担金でございます。  22節補償、補填及び賠償金につきましては、宮代通り線宮代工区におけます電柱の移設費用でございまして、都市計画道路整備事業の工事費の執行残55万5,000円を流用し、執行させていただいたものでございます。  なお、平成25年度に繰り越しをさせていただきました宮代通り線の整備、町道第807号線の整備に当たり、伊勢崎線第142号踏切移設工事が5月に完成し、5月23日に同路線の供用開始をさせていただいたところでございます。  地区生活道路整備事業の12節役務費につきましては、用地取得に伴う境界プレート設置や所有権移転登記に要したものでございます。  13節委託料につきましては、字中島地内町道第807号線百間3、4丁目地内町道第100号線の測量設計に要したものでございます。  15節工事請負費につきましては、字中島地内町道第807号線の道路改良工事及び建築後退にご協力いただきました用地の道路整備工事でございます。  17節公有財産購入費につきましては、建築後退用地や未登記用地取得に要したものでございます。  19節負担金、補助及び交付金につきましては、道路後退用地の分筆に伴う測量費の補助金でございます。  主要町道整備事業につきましては、字姫宮2丁目地内町道第1487号線の道路整備に要した経費で、境界ぐい埋設費、工事費、用地購入費をそれぞれ執行させていただいたものでございます。  4目橋りょう新設改良費につきましては、予算現額231万円、支出済額231万円でございます。橋りょう整備事業につきましては、姫宮落川の河川改修に伴う姫宮水橋の調査設計を実施したところでございます。  5目橋りょう維持費につきましては、予算現額500万円、繰越明許費500万円で、宮代通り線の補助事業完了に伴い、工事請負費において請負差金が生じており、埼玉県と調整をしたところ、平成25年度に予定している橋梁長寿命化計画に関する業務について、平成24年度の補助事業の請負差金により前倒しの発注が可能とのことから、都市計画道路整備事業の工事請負費から流用し、繰り越しさせていただいたものでございます。  次に、2項都市計画費についてご説明申し上げます。  まず、都市計画費につきましては、予算現額13億9,177万9,450円、支出済額11億8,105万9,039円、繰越明許費1億6,239万6,000円、事故繰越99万7,500円、不用額4,732万6,911円でございます。  1目都市計画総務費につきましては、予算現額7億8,708万4,450円、支出済額5億7,679万7,316円、繰越明許費1億6,239万6,000円、事故繰越99万7,500円、不用額4,689万3,634円でございます。  繰越明許費の内容といたしましては、都市計画道路中央通り線の整備に係る地権者との用地交渉の進捗や国庫補助金の追加配分が3月にあったことなどの関係から、公有財産購入費が3,310万8,000円、独立行政法人都市再生機構及び道仏土地区画整理組合に対する負担金、補助及び交付金が9,800万円、並びに都市計画道路中央通り線の整備に関する補償、補填及び賠償金が3,128万8,000円、それぞれ繰越明許となったものでございます。  また、事故繰越の内容といたしましては、東武動物公園駅東口の駅前広場等の都市計画決定が3月末となったことに伴いまして、その内容を反映した都市計画図の作成が間に合わない状況となりましたので、99万7,500円が事故繰越となったものでございます。  また、不用額の主な内容といたしましては、委託料では、和戸駅西口周辺土地区画整理への住民意向調査を外部委託として予算計上しておりましたが、直営で実施したことで248万2,046円を、それから公有財産購入費では平成23年度繰越明許として計上しておりました中央通り線の用地購入分で740万1,609円を、負担金、補助及び交付金では道仏土地区画整理事業における街区道路新設工事及び宅地造成工事の入札による請負差金等によりまして、3,475万7,303円をそれぞれ不用額としたものでございます。  それでは、140ページからの備考欄におきまして、各事業の説明をさせていただきます。  まず都市計画総務人件費につきましては、都市計画総務人件費、都市計画担当と道仏土地区画整理担当等の11人分の給料、職員手当でございます。  次に、都市計画総務事業でございますが、1節報償といたしましては、昨年12月27日に開催した都市計画審議会の委員の皆様に対するものでございます。  9節旅費としては、都市計画担当職員が出張したものでございます。  11節需用費としては、都市計画関連図書の購入や窓口用の用途地域図の印刷等となっております。用途地域図は、従来使用していた図面が汚れがひどく、急に進んでまいりましたので、同項同目の委託料から15万5,000円を流用させていただいております。  13節委託料としては、基準点の改正に伴う業務委託となっております。  19節負担金、補助及び交付金といたしましては、埼玉県都市計画協会等の負担金となっております。  次に、一般住宅耐震対策事業につきましては、19節負担金、補助及び交付金として、耐震診断に対する補助が15件で82万5,000円、耐震改修工事等に対する補助が10件で420万6,000円となっております。  なお、申請件数の増加により、当初予算額に不足が生じましたので、同項同目の委託料から3万1,000円を流用させていただいております。また、本事業に対しましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、国庫補助金として216万4,000円を交付いただいているところでございます。  次に、東武動物公園駅周辺整備事業につきましては、駅西口の土地区画整理事業及び中央通り線の街路事業並びに駅東口の都市計画道路東武動物公園駅東口通り線の整備検討業務となっております。  11節需用費としては、中央通り線の用地購入に伴う印紙や町道づくり協議会の開催時のお茶代等でございます。  12節役務費としては、中央通り線の道路用地の分筆等に伴う登記申請手数料でございます。なお、当初予定分には計上しておりませんでしたので、同項同目の委託料から流用させていただいております。  13節委託料としては、東武動物公園駅西口地区の用途地区の変更等に伴う都市計画決定図書の作成が116万5,500円、東口駅前広場の概略設計等が261万4,500円、土地の分筆等に伴う測量調査が25万4,100円となっております。  なお、委託料につきましては、未契約繰り越しができませんので、委託内容の見直しや入札による執行残の部分につきましては、所要額を公有財産購入費等に流用させていただいております。  また、15節工事請負費としては、中央通り線の用地買収に伴う仮柵の設置や街路灯の移設、撤去に伴うものでございます。  工事請負費につきましては、同項同目の委託料から90万3,000円を流用させていただいております。  また、17節公有財産購入費としては、中央通り線に係る地権者4名との土地売買契約に基づく支払いでございます。  公有財産購入費につきましては、国庫補助金が確定した段階で22節の補償、補填及び賠償金に6,267万6,000円を流用させていただいております。  また、19節負担金、補助及び交付金としては、いずれも独立行政法人土地再生機構が土地区画整理事業を実施するための補助金として交付させていただいたものでございます。  また、22節補償、補填及び賠償金としては、中央通り線等に係る地権者4名との物件移転補償契約に基づく支払いでございます。  なお、駅西口整備に対しましては、東武鉄道から7,150万円を負担金として納入いただいております。  続きまして、道仏地区土地区画整理事業についてでございますが、11節需用費から14節使用料及び賃借料までが、道仏地内にございます土地区画整理推進事務所の維持管理経費でございます。  11節需用費は、図書購入費、新聞購読料等消耗品及び電気料等の光熱水費、12節役務費は、電話料と浄化槽法定検査の経費、13節委託料につきましては清掃委託料、警備委託料、浄化槽維持管理委託料、14節使用料及び賃借料につきましては、テレビ受信料、複写機借上料及びモップ借上料でございます。  18節備品購入費ですが、事務所で使用しておりましたファクスを経年劣化により新しく買いかえしたものでございます。  19節負担金、補助及び交付金でございますが、道仏土地区画整理事業負担金175万円につきましては、組合区画整理事業における24年度国庫補助基本額に対する町負担分でございます。  その下の道仏土地区画整理事業まちづくり交付金1億9,292万円につきましては、宮代町まちづくり交付金事業補助金交付要綱に基づく町から組合への交付金でございます。内容といたしましては、区画整理地区内の宮代通り線の道路新設工事、街区道路新設工事及び宅地造成工事を実施したものでございます。  次に、平成23年度繰越明許の一般耐震対策事業といたしましては、19節負担金、補助及び交付金として、昨年度繰り越しした住宅の建てかえに対する補助金でございます。  なお、本事業に対しましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、国庫補助金として10万円を交付いただいております。  次に、平成23年度繰越明許の東武動物公園駅周辺整備事業といたしましては、12節役務費として中央通り線に係る12件分の不動産鑑定や分筆等に伴う登記申請手数料となっております。  また、13節委託料としては、中央通り線に係る11件分の物件補償調査費、17節公有財産購入費としては、1人の地権者との土地売買契約に基づく支払い、22節補償、補填及び賠償金としては、1名の権利者との物件移転補償契約に基づく支払い、23年度繰越明許の道仏地区土地区画整理事業につきましては、地盤対策としてプレロード盛り土に使用した土の受け入れ先との調整により搬出がおくれたことにより、宅地造成工事等の発注時期がおくれたことにより繰り越しをさせていただいたところでございます。  繰越明許費の内容といたしましては、まちづくり交付金として組合に対し交付したもので、街区道路新設工事及び宅地造成工事を実施したものでございます。  続きまして、2目下水道費についてご説明申し上げます。  予算現額5億4,875万8,000円に対しまして、支出済額5億4,874万3,776円、不用額1万4,224円でございます。
     まず、排水路維持管理事業でございますが、13節委託料177万8,840円につきましては、排水路用地の草刈り、樹木の消毒及び剪定、水路のしゅんせつ業務委託を執行したものでございます。  15節工事請負費51万4,500円につきましては、排水路のネットフェンス及び排水路の目地の修繕の修繕工事を実施したものでございます。執行に際し、同項同目委託料から51万5,000円を流用させていただいております。  公共下水道事業特別会計繰出事業につきましては、宮代町公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。  次に、湛水防除対策事業でございますが、11節需用費につきましては、笠原排水機場電気料の支出でございます。  最後に、3目公園費についてでございますが、予算現額5,593万7,000円、支出済額5,551万7,947円、不用額41万9,053円でございます。  公園等環境管理事業といたしまして、街区公園等の維持管理費やはらっパーク宮代の指定管理料等となっております。  まず、8節報償費といたしましては、平成20年度から地区自治会の方々と公園管理協定を締結させていただき、公園の環境美化や除草等をお願いしていることから、協定締結面積に応じて報奨金を交付させていただいているものでございます。  11節需用費としては、消耗品として、蛍光灯や殺虫剤等を購入させていただいたほか、公園灯の電気料や水飲み場の水道料金、そして遊具等の施設修繕料となっております。  12節役務費としては、スズメバチの駆除や道仏土地区画整理事業地内の第3、第5公園への水道設置に対する負担金となっております。  なお、水飲み場の給水工事は、芝生の養生等の関係で次年度の供用開始を予定しておりましたが、土地区画整理事業において隣接道路の舗装工事を24年度に実施することとなったため、急遽同項同目の需用費から流用させていただいて対応させていただいたものでございます。  また、13節委託料としては、はらっパーク宮代の指定管理料、道仏土地区画整理事業地内の第3、第5公園の設計変更、隔年で実施しております遊具の安全点検及び公園の草刈り、樹木の管理となっております。  15節工事請負費としては、道仏土地区画整理事業地内の第3、第5公園の築造工事費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県都市公園整備促進協議会の負担金でございます。  以上、まちづくり建設課所管分の説明となります。 ○議長(中野松夫君) 次に、9款消防費について。  町民生活課長。      〔町民生活課長 瀧口郁生君登壇〕 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 9款消防費につきましてご説明を申し上げます。  決算書147、148ページをごらんください。  主要な施策に関する説明書では122ページでございます。  予算現額4億9,876万7,000円、支出済額4億9,672万8,908円、不用額203万8,092円となっております。  消防総務事業として、久喜地区消防組合へ負担金を支出するものでございまして、災害や一般救急に必要な組織、施設等の整備拡充を図るもので、久喜地区消防組合への常備消防、非常備消防費の負担金並びに県消防協会久喜支部分担金を支出するものでございます。  また、24年度から消防団に関する事務が町に移管されたことに伴いまして、宮代町消防団の運営に関する経費の支出を行ったものでございます。  事業費が4億9,672万8,908円で、前年度と比較いたしまして約832万円減額しております。そのうち19節負担金、補助及び交付金において、消防団移管により、久喜地区消防組合負担金が約3,000万円減額しておりますが、常備消防費の減額が129万6,416円なのに対し、非常備消防分が2,962万9,000円の減額となっております。この要因には、消防団事務が移管されたことのほかに、24年度負担金算出の際に、23年度からの繰越金845万5,000円を差し引かれていること、また、24年度においては消防団車両等の購入などがなかったことなどがあり、全体として減額となったものでございます。  なお、12節役務費のクリーニング料への流用でございますが、団旗を新たに購入することなく、クリーニングで対応したものでございます。  1目消防総務費の不用額でございますが、203万8,092円生じております。主に1節報酬において約39万円生じておりまして、定員から5人の欠員を生じたことによるものでございます。  11節需用費では約40万円生じておりまして、消耗品費、被服費、光熱水費などから生じたものでございます。  12節役務費では約46万円生じておりまして、浄化槽や消化器点検での実施が少なかったこと及び健康診断料の単価が安価であったことなどにより不用額が生じたものでございます。  消防費につきましては以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 次に、10款教育費について。  教育推進課長。      〔教育推進課長 渡辺和夫君登壇〕 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) それでは、10款教育費につきまして、補足してご説明を申し上げます。  決算書では149ページから184ページでございますが、主要な施策に関する説明書では179ページから207ページでございますので、参考にごらんをいただきたいと思います。  まず、決算書の149、150ページをごらんください。  教育費の予算現額10億9,601万3,000円に対し、支出済額10億1,827万4,694円、繰越明許費4,460万円、不用額3,313万8,306円となっております。  支出済額において、前年比9,153万円、8.2%ほどの減額となっておりますが、小学校費における教科書改訂に伴い、前年度に増加した指導用図書費等の減少、保健体育費における総合運動公園のテニスコート改修等の終了による工事費の減及び学校給食費における児童・生徒数の減少や設備改修工事の終了等に伴う費用の減少などが主な原因でございます。  また、繰越明許費につきましては、さきの議会でも繰越報告をさせていただきましたが、国の追加経済対策により国庫補助が採択され、3月議会の補正予算において計上させていただいたものでございまして、小学校費分が笠原小学校の給水管布設工事、中学校費分が須賀中学校の外階段更新工事の工事費等でございます。  不用額につきましては、入札差金が生じるなど、各事業の執行において見込みよりも安価に実施ができたこと、並びに実施手法の工夫等によりまして支出の節減に努めたこと、また加えまして、年度途中の臨時の人事異動により、指導主事1名に欠員が生じましたため、人件費の不用額が生じたことなどが主な理由でございます。  次に、決算の内容につきまして、人件費を除き、決算書の備考欄の事業ごとにご説明を申し上げます。  1項教育総務費、1目教育委員会費から申し上げます。  150ページをごらんください。  教育委員会委員の活動事業は、教育委員の活動経費でございます。平成24年度には定例の教育委員会を12回開催するとともに、教育長の任命及び教育委員長の選出のため、臨時の教育委員会を2回開催しております。  150ページから152ページになりますが、就学支援委員会事業では、教育上特別な配慮を要する児童・生徒に対する適切な教育的判断ときめ細やかな支援措置の実現を図ったところでございます。  152ページ、2目事務局費の学校教育事務事業は、学校教育担当の事務経費及び各種協議会への負担金などでございます。  なお、予備費の充用により非常勤指導主事の賃金を支出させていただいておりますが、ただいまもご説明申し上げましたとおり、校長の病休に伴う臨時の人事異動により、当課の指導主事が欠員となりましたため、非常勤職により補充したものでございます。  続いて、154ページをごらんください。  交通安全・防犯対策事業においては、交通指導員の方々及び保護者による立哨指導や交通安全対策啓発資料の活用による学校での注意喚起等により、特に大きな交通事故も発生せず、また、スクールガードリーダーや安全パトロールボランティアの皆様のご支援やこども110番の家のご協力等により、不審者による重大な事件も起こらず、不審者の出没情報も減少したところでございます。  不登校対策事業では、さわやか相談員とボランティア相談員を各中学校に配置するとともに、教育委員会事務局内に不登校対策相談員を配置し、学校と各相談員が連携を図り、一体となって不登校対策に取り組んだことにより、不登校の児童・生徒数も減少したところでございます。  続いて、小中一貫教育推進事業でございますが、須賀小、須賀中学校区では、生きる力を育む小中一貫教育を課題として、小中共通した目標や取り組みを設定し、授業公開、中学生による読み聞かせ、小・中学校の校長の朝会での講和の交換、特色ある教育活動を展開し、その成果を示したところでございます。  東小学校、笠原小学校、百間中学校区では、平成24年度に県のモデル事業の委嘱を受け、9年間を見通したカリキュラムの作成、小学校における中学校教員の支援による英語のチームティーチングでの授業実施、児童・生徒の交流活動等を行い、大きな成果が得られたところでございます。  また、百間小学校、前原中学校区では、サマースクールでの中学生による小学生の学習支援や指導、中学校の体育祭での小学生による鼓笛パレード披露、小・中学校で作成している家庭学習の手引書の改善に連携して取り組むなど、成果を上げております。  小中一貫英語教育の推進といたしましては、小学校に配置された英語指導助手を活用するとともに、中学校配属の外国人の英語指導助手及び担当教諭が連携することにより、英語学習のさらなる充実に取り組んでおります。また、こうした取り組みの成果を発表する場として、進修館において英語活動発表会を開催することにより、英語をしっかり学ぼうとする意欲を育て、児童・生徒の英語力の向上へとつながるようさらなる育成に努めたところでございます。  なお、使用料、賃借料から需用費に8万円の流用を実施しておりますが、これは埼玉県委嘱の百間中学校区での小中一貫教育モデル推進事業におきまして、児童・生徒の交流事業の開催に際し、楽器等の器具の運搬を支出せずに実施できましたため、教材作成用消耗品費に不足が生じた関係で需用費に充用させていただいたものでございます。  続いて、町民みんなが先生推進事業では、部活動において17人の地域の方に児童・生徒の指導を行っていただきました。町民の方のすぐれた技術や知識に触れることにより、学習意欲や向上心が培われるとともに、地域に開かれた学校づくりにもつながったところでございます。  教育総務事務事業は、教育委員会事務局関係の事務諸費の支出でございます。  156ページをごらんいただきたいと思います。  3目教育振興費の奨学金事業では、高等学校や大学等への進学の際に必要な入学準備金を用意するため、金融機関から借り入れを受けておられる方のうち、一定の要件に該当する方に対し、利子返済の一部を補助することにより、経済的な負担の軽減を図ったところでございます。  私立幼稚園就園奨励事業では、保護者の経済的な負担の軽減を図り、幼児教育の進行を図るための私立幼稚園就園奨励費補助及び幼児教育プログラムの向上や障がい児教育の充実を図るための私立幼稚園振興事業補助として助成制度を実施したものでございます。  教職員研修奨励事業は、教職員の資質の向上を図るための経費を支出させていただいたものでございます。  英語指導助手活用推進事業では、中学校に外国人の英語指導助手を配置することにより、生きた英語により互いの気持ちや考えを伝え合うなど、コミュニケーション能力を高めるとともに、小学校に対する訪問活動も実施することにより、学習を通して外国の文化に触れながら、児童の英語力の向上と国際理解の促進を図ることとしたことでございます。  2項小学校費、1目学校管理費の小学校管理運営事業は、小学校4校の管理運営経費でございますが、主に学校管理用品の購入費、また印刷製本費、修繕費、参考図書の購入費等でございます。  158ページをごらんください。  児童・教職員の健康管理等対策事業では、小学校における児童及び教職員の健康管理に係る経費を支出させていただきました。  160ページをごらんください。  小学校施設管理事業では、小学校4校の校舎等施設関係の維持管理、改修工事及び備品等に係る経費でございます。前年比600万円ほどの増額となっておりますが、事業内容の組みかえにより用務員関係費や備品購入費等を新たに移しかえて計上したこと、並びに扇風機設置工事の実施や全校への管理用パソコンの増設などによるものでございます。  なお、需用費の施設修繕料に21万8,000円を流用しておりますが、工事請負費の執行残を修繕費の不足分に充てさせていただいたものでございます。  同じく施設修繕料に予備費を349万4,000円充用しておりますが、水道管の漏水による緊急修繕やトイレの排水管の汚水漏れによる復旧工事に充てたものでございます。  また、役務費に2,000円の流用をしておりますが、火災保険料の保険料の変更に伴うものでございます。  162ページをごらんください。  小学校の改修工事の主なものといたしましては、笠原小学校雨漏り修繕工事、東中学校木造校舎の木製建具更新、また加えまして、暑さ対策といたしまして、扇風機の設置工事を実施し、全校の普通教室に合計66台を設置することにより、環境改善に努めたところでございます。  備品購入費から工事請負費に94万7,000円流用しておりますが、この扇風機の設置費用の関係でございまして、当初予算では床置き型による備品購入費での執行を予定しておりましたが、児童・生徒の安全や設置効果を考慮し、壁の高い位置に設置する据えつけ型に変更いたしましたため、工事費での執行として設置したものでございます。  2目教育振興費の小学校教材教具備品購入事業は、小学校における教材備品の購入経費でございます。各学校におきましては、毎年度点検や整理、確認を行いながら、新たに購入するべき備品の優先順位を定め、計画的に購入したところでございます。  小学校要準特別支援教育就学援助事業では、経済的理由により就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対して、学用品費や学校給食費等の支出を行ったものでございます。  小学校学力向上(基礎学力定着)推進事業では、非常勤講師の配置による少人数指導により、きめ細やかな指導が実施され、基礎学力の定着と学力の向上が図られております。埼玉県学習状況調査でも、対象学年の全教科において県の水準を上回る結果が得られたところでございます。前年比360万円ほどの減額となっておりますが、非常勤講師の賃金及び学力検査委託料の減少に伴うものでございます。  小学校環境教育推進事業では、キッズISOに取り組むことにより、環境問題への意識を高めるだけでなく、考える力や生きる力を育むものでございます。各家庭におきましては、児童が家族のリーダーとなり、省エネ活動に主体的に取り組む家庭も増加しておりまして、宮代「江戸の日」の取り組みなどを通し、児童だけでなく家庭全体での環境に対する意識が高まることにつながったところでございます。  164ページをごらんください。  3項中学校費、1目学校管理費の中学校管理運営事業では、中学校3校の管理運営経費の支出でございますが、主に学校管理用消耗品の購入費や印刷製本費、修繕費、参考図書の購入費等でございます。教科書改訂に伴う関係図書の増加等によりまして、需用費が約400万円の増加となっております。  なお、役務費の電話料に2万円の流用を実施しておりますが、須賀中学校において、校舎から離れている体育館やテニスコートの管理用として、緊急連絡用に携帯電話を設置したことによる不足に充てたものでございます。  また、使用料、賃借料に6,000円流用しておりますが、生徒がけがをした際に使用するタクシー借上料に不足を生じましたため、流用したものでございます。  同じく複写機借上料に3万9,000円流用してございますが、教材作成用のカラーコピー代の不足によるものでございます。  166ページをごらんいただきたいと思います。  生徒・教職員の健康管理事業でございますが、中学校における生徒・教職員の健康管理に係る支出の経費の支出でございます。  166ページから168ページになりますが、家庭・学校・地域ふれあい事業では、職場体験活動を通して望ましい勤労観や職業観、社会的なマナーや知識、技能を学ぶ取り組みを実施したところでございます。  続いて、168ページから170ページになりますが、中学校施設管理事業では、中学校3校の校舎等の維持管理に係る経費を支出したものでございます。前年比1,600万円ほどの増額となっておりますが、事業内容の組みかえにより用務員補助員関係費や備品購入費を新たに計上したこと並びに小学校同様に扇風機設置工事の実施や全校への管理用パソコンの増設などによるものでございます。  役務費の電話料に3万7,000円の流用を実施しておりますが、公衆電話撤去に伴うピンク電話の設置による費用増加等によるものでございまして、また、火災保険料の1,000円の流用は、小学校同様に保険料の変更によるものでございます。  また、備品購入費から工事請負費に55万3,000円の流用をしておりますが、小学校同様に普通教室への扇風機の設置につきまして、工事請負費で執行する必要が生じたことにより実施したものでございます。  なお、扇風機の設置台数は、中学校分の合計で28台でございました。  170ページ、2目教育振興費の中学校教材教具備品購入事業は、中学校における備品購入の経費でございまして、教材備品の購入経費でございまして、各学校とも優先順位を定め、計画的な購入に努めたところでございます。  中学校要準特別支援教育就学援助事業では、経済的理由により就学困難な生徒の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費等の支給を実施したところでございます。対象者の増加によりまして、前年比80万円ほどの増額となってございます。  小学校学力向上基礎学力定着推進事業では、非常勤講師の配置による少人数指導により、小学校同様きめ細やかな指導を実施したところでございまして、基礎学力の定着と学力の向上が図られたと認識してございます。埼玉県学習状況調査では、県の水準を大きく上回る結果が得られたところでございます。前年比400万円ほどの増額となってございますが、主に非常勤講師の賃金の増加によるものでございます。  172ページをごらんください。  4項社会教育費、1目社会教育総務費の社会教育活動事業では、生涯学習のまちづくりの推進として各種事業を行っております。みやしろ大学には延べ924人が参加し、生きがいづくりや健康づくりにつながる各種講座を有志である運営委員の企画、協力による実施したところでございます。町民文化際には延べ3,811人が参加し、日ごろの活動成果が発表されたところでございます。成人式では新成人がみずから実行委員となって、20歳の記念式典を手づくりで運営し、参加者による新成人としての決意表明や本市によるお祝いメッセージの発表などが行われたところでございます。  報償費から委託料に20万円流用しておりますが、文化講演会におきまして、予定していた出演者個人への謝金、つまり報償費から出演者が所属する会社への委託料という形に支払い方法を変更させていただいたものでございます。  また、備品購入費に2万3,000円流用しておりますが、進修館大ホールで実施いたします町民文化祭や成人式等の行事等の進行状況をホール外に映像で提供、あるいはモニタリングするためのテレビモニターが故障により使用不能となったため、急遽更新して購入したものでございます。  社会教育総務事業は、生涯学習関係の助成金の支出などでございます。  続きまして、人権教育推進事業では、さまざまな人権問題を理解していただくとともに、差別の解消に向けて研修や啓発活動を実施しております。児童・生徒による人権作文や標語の発表会を開催したほか、子ども人権講座では、視力を失いながらも挑戦する気持ちを持ち続け活動されている方から、走り高跳びの実演や視力を失って見えたものと題した講演をしていただきました。  172ページから174ページになりますが、青少年健全育成事業では、24年度も継続して日本工業大学、埼玉県との連携により、子ども大学みやしろを開校いたしました。主に日本工業大学のキャンパスを会場として、大学の先生方や専門家による特色ある講座を通じて、子供の知的好奇心を満足させる学びの機会として実施したものですが、あわせて他の学校や異なる学年の児童との交流を通じ、協調性や社会性を育むことにより、子供たちの生きる力を養う場ともなったものでございます。講義当日は、工業技術博物館所蔵の蒸気機関車への乗車や時速800キロの物体移動を間近で体験できる真空砲実験など、日本工業大学の資源を活用したプログラムが行われ、子供たちに貴重な体験を提供することができたところでございます。  2目公民館費の公民館管理運営事業では、地域に身近な学習や文化活動等の場を提供することにより、地域の住民の皆様が主体的に学習し、活動することで、利用者の生きがいづくりはもとより、地域の活性化にもつながっているところでございます。平成24年度では308日開館し、3館合わせて5万4,514人が利用をされました。  賃金に2万6,000円を流用しておりますが、行事参加者の窓口受け付けの増加等によりまして、オフィスサポーターの賃金に不足を生じる見込みとなりましたため、執行残が確定した他の費用から充当させていただいたものでございます。  また、需用費の施設修繕料に17万7,000円予備費を流用しておりますが、雨漏り箇所の緊急修繕に伴い支出させていただいたものでございます。
     さらに、役務へ9,000円流用しておりますが、公民館2館のピンク電話を廃止することとしたことに伴い、撤去費用の支出が必要となったものでございます。  また、負担金、補助及び交付金において6,000円の予備費充当を行っておりますが、人事異動に伴いまして、年度当初に公民館の防火管理者の資格取得講習会参加のための必要が生じたものでございます。  174ページから176ページになりますが、図書館費の図書館管理運営事業になります。  平成24年度は指定管理移行2年目となりました。開館時間の延長や開館日の増加、レファレンスサービスの充実、魅力ある蔵書構築など、民間事業者による新たなサービスが定着し、図書の貸し出し増加が図られたところでございます。  また、国・県からの補助金を活用し、学校図書館の蔵書の電算化を推進し、全校の蔵書の管理の向上に取り組んだところでございます。  図書館の行事といたしましては、図書館利用の促進、生涯学習及び読書活動の推進を目的に、俳句教室や定例行事等の自主事業や、ボランティア団体と協力し子供を対象とした「としょかんこどもまつり」を開催するなど、多くの方々に足を運んでいただきました。事業全体では前年比1,455万円ほどの増額となっておりますが、空調設備の改修工事を実施したことが理由でございます。  176ページ、4目文化財保護費をごらんください。  文化財保護事業では、西光院の徳川家康画像や古文書等の調査を実施し、徳川家康の画像の修理年代が明らかになりました。また、ふるさと納税を財源といたしまして、文化財案内板を設置し、地域の歴史や由来を広く知っていただくことができました。このほか、郷土史講座を3回開催し、延べ89名の参加者の皆様により、郷土史の学習がされたところでございます。  なお、職員旅費に5,000円の流用を行っておりますが、これまで宮代町を会場として実施されていた会議が役員の交代により他市町を会場とすることになったこと、また、文化財調査の打ち合わせのための旅費が必要となったことにより不足が生じたものでございます。  埋蔵文化財発掘調査事業では、埋蔵文化財の所在の有無を確認する試掘調査を9件行い、このうち4件の遺跡から遺物等が出土し、発掘調査を実施いたしました。また、関係資料の整備作業を行い、文化財調査報告書といたしまして、金原遺跡旧石器時代編を刊行しております。  なお、原材料費に予備費12万6,000円を充用しておりますが、発掘調査において、埋め戻しの際にもとの地盤が軟弱になってしまったため、凝固剤をまぜて埋め戻す必要が生じたことによるものでございます。  埋蔵文化財発掘調査受託事業では、道仏地区区画整理事業に伴う道仏北遺跡、道仏遺跡の整理作業を行いました。作業内容といたしましては、道仏北遺跡の割付作業、原稿作成、写真撮影、土器の実測等を行いました。道仏遺跡群では、土器の接合、復元の作業や図面の作成などを行ったところでございます。また、文化財調査報告書として道仏北遺跡、道仏上遺跡を刊行しております。前年比244万円ほどの減額となっておりますが、道仏土地区画整理事業や民間開発に伴う発掘調査が行われなかったことによるものでございます。  178ページをごらんください。  資料館費の資料館管理運営事業では、特別展として、杉戸町教育委員会との共催により、杉戸宿と百間宿の村々という題材で、題しまして、特別展を開催し、江戸時代から明治時代の杉戸地区の様子や助郷としての百間領とのかかわりなどを中心に展示を実施したところでございます。  また、宮代紀行山崎地区を行くを初め、計5回の企画展を開催し、町の歴史や文化を知っていただく機会とさせていただいたものでございます。このほか、昔の暮らしや技術などを学ぶ各種の講座や体験教室を開催させていただきました。  なお、9節職員旅費に3,000円の流用を行っておりますが、ただいま申し上げました特別展や企画展の開催に向けた打ち合わせ、資料調査等の関係での出張が増加したものでございます。  それから、委託料に予備費を39万7,000円充用したところでございますが、資料館の敷地内の樹木が高木が多くなっているところでございますが、強風等により隣接地へ危険が及ぶ可能性が生じましたため、心配される樹木の枝を急遽伐採したものでございます。  14節使用料及び賃借料に1,000円の流用を行っておりますが、文化財調査報告書の作成に伴う資料整理等において、複写機の利用が増加したものでございます。  180ページをごらんください。  5項保健体育費、1目保健体育総務費の総合運動公園管理事業では、総合運動公園の管理運営に係る経費を支出してございます。施設の改善によるテニスコートの利用の大幅増加によりまして、前年比6,531人増の19万3,270人が利用されたところでございます。  指定管理者の自主事業では、スイミング教室、テニス教室などのスポーツ教室に加え、膝や腰痛の体操教室といった健康講座も実施しておりまして、子供から高齢者まで、多くの皆様にご利用をいただくことができました。支出額といたしましては、前年比6,581万円ほどの大幅な減少となっておりますが、前年度に実施いたしました総合体育館外壁改修工事並びにテニスコートの人工芝化の工事、夜間照明の設置など、大規模な工事が終了したことによるものでございます。  いきがい活動センター管理事業では、いきがい活動センターの管理運営経費を支出したところでございます。指定管理者の自主事業において、シルバーいきがい祭りを実施するなど、アーチェリー場を除き、前年比2.2%増の3万297人が利用をいただいたところでございます。  なお、流用等の関係につきましては、予備費から123万6,000円を充当しておりますが、年度早々の時期に高圧ケーブルの損傷が生じ、停電となってしまいましたため、緊急の改修工事を実施したものでございます。同施設につきましては、公共施設再編の一環といたしまして、平成24年度末で閉館をいたしまして、平成25年度から普通財産として昌平学園の貸し出しに移行したものでございます。  社会体育施設維持管理事業では、町内グラウンドの維持管理経費を支出したところでございます。利用状況では前年度をやや下回る5万8,439人の利用となったところでございます。  流用等の関係につきましては、報償費に1万2,000円を流用してございますが、須賀小・中学校体育館の学校開放における鍵の管理がぐるる宮代から近くのコンビニに変更となりましたため、鍵管理謝金が増加したものでございます。  また、需用費の電気料に21万1,000円の流用をさせていただいておりますが、東京電力の電気料金の値上げによりまして、学校開放施設の照明代等の電気料が不足したものでございます。  委託料に29万6,000円を流用しておりますが、グラウンドの樹木剪定費が増加し、費用に不足を生じたものでございます。  また、備品購入費におきまして19万3,000円の予備費を充用しておりますが、新たに前原中学校の体育館を学校開放施設として使用するために必要となるバレーボールネット等の器具購入費に不足を生じたものでございます。  182ページをごらんいただきたいと思います。  社会体育総務事業は、スポーツ・レクリエーション団体への助成金等の支出でございます。生涯スポーツ振興事業では、町民の体力向上と健康増進、競技力の向上などを目的といたしまして、スポーツ大会や教室などの各種イベントを開催したところでございます。第40回の町民体育祭は、残念ながら雨天により中止となってしまいましたが、前年を上回る21チームの参加申し込みをいただいていたところでございます。また、各種町民スポーツ大会には野球やサッカーなど、9種目に延べ1,054人が参加をいただきました。年少者スキー教室には236人、綱引き大会には35チーム、354人が参加をいただきました。このほか、障がい者太極拳教室や「あそびと運動」など、さまざまな事業に約2,690人が参加をいただいたところでございます。  スポーツ推進委員活動事業では、スポーツ推進委員の活動経費、各種スポーツ大会への運営資金や新たなスポーツの普及啓発等にご尽力をいただいた活動経費でございます。  体力向上推進事業では、小・中学校の体育主任や養護教諭の積極的な活動により、児童・生徒の体力増進や健康管理に努めたところでございます。宮代町小・中学校体力向上推進委員会を年4回開催し、全大会での情報交換のほか、体育部会、保健部会に分かれまして、各研究部の課題に基づく事業の実践やデータの分析を行うなど、指導における工夫改善を進めており、町内の全小・中学校での取り組みの成果と課題を報告書にまとめ、指導に生かしているところでございます。  184ページをごらんください。  2目学校給食費の学校給食運営管理事業では、安全な学校給食を実施するため、給食に関する重要事項について審議する学校給食運営審議会や献立等について話し合う学校給食研究委員会、地場産の食材の活用に関する調整会議、給食に使用いたします物資について検討する物資検討会など、さまざまな事業を行い、安全でおいしい給食の提供に取り組んだところでございます。また、衛生的かつ効率的な給食の調理のため、給食センターの各種設備、厨房機器、熱交換機器等の適切な維持管理に努めたところでございます。  平成24年度におきましては、給食時の食物アレルギーの対応におきまして、重大な事故が他地域で発生いたしましたが、当町におきましては、養護教諭と栄養教諭の調整会議を実施するなど、アレルギーを持っている児童・生徒の効果的な情報の把握、管理、提出された情報の適切な活用について見直しを行いまして、情報の一元化と管理の徹底を図ったところでございます。また、地場産食材の活用推進につきましては、農業振興担当や新しい村など、関係者が一堂に会し、調整の実施や生産農家と児童との交流給食の実施などにも努めまして、24年度の学校給食における宮代産食材の使用状況では、品目数にして35品目、使用量では米25.7トン、野菜等約12.0トンとなったところでございます。  各種事業の状況といたしましては以上のとおりでございますが、終わりに、東日本大震災に伴う原発事故への対応等につきましてご説明を申し上げます。  第1点目といたしまして、小・中学校の校庭における大気中の放射線量の定期的な測定を実施し公表をいたしました。  2点目といたしまして、小・中学校における局所的に放射線量が高い状況、いわゆるマイクロスポットが疑われる箇所の放射線量測定並びに町の基準を超えた場合の速やかな除染措置を実施いたしました。  第3点といたしまして、学校給食に使用する食材の産地の公表、第4点といたしまして、学校給食に使用する食材の放射性物質測定の実施と結果の公表を実施いたしました。  これらによりまして、学校生活における児童・生徒の安全確保に努めたところでございます。  以上をもちまして、教育費の補足説明を終わらせていただきます。 --------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中野松夫君) ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。 --------------------------------------- ○議長(中野松夫君) 次に、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、これらについて一括して説明いたします。  総務政策課長。      〔総務政策課長 折原正英君登壇〕 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、決算書の184ページの11款公債費でございます。  予算現額6億9,844万4,000円、支出済額6億9,140万5,841円でございます。  なお、703万8,159円の不用額が生じておりますが、主な要因は一時借入金がなかったため、利子分が執行残となったこと及び前年度債の利率が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。  この科目に計上されています公債費元金償還事業、公債費利子償還事業につきましては、地方債の償還のための元金と利子でございまして、それぞれの償還額、件数につきましては備考欄に記載のとおりでございます。  前年比較としますと、償還額は、元金につきましては2,245万598円の減額、186ページに移りまして、利子につきましては364万1,968円の減額となっております。  続きまして、12款諸支出金でございます。予算現額20万1,000円、支出済額14万8,859円で、不用額は5万2,141円となってございます。  土地開発基金繰出事業につきましては、土地開発基金への積立金として基金利子相当額の繰り出しを行ったものでございます。  最後に、13款予備費でございますが、備考欄にございます各費目に充当させていただいたものでございます。  決算書につきましては以上でございますが、ここで主要な施策に関する説明書の概要についてご説明申し上げます。  恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。  こちらの表は、地方債現在高の状況並びに地方債の借入先別・利率別の現在高の状況でございます。  24年度末現在高は、前年度末から3億3,047万4,000円増加し、84億5,075万8,000円となっております。内訳につきましては、普通債が道仏地区土地区画整理事業の進捗に伴いまして、土木債が1億6,771万9,000円の増額、普通債といたしましては7,486万4,000円の増額の31億2,745万9,000円となってございます。また、地方交付税の財源不足に対する臨時財政対策債等の増額により、その他の地方債分が2億5,561万円の増額となっております。  それでは、21ページをお開きください。  平成24年度に借り入れた町債の内訳でございます。平成24年度における新規発行額は9億228万4,000円でございまして、借入利率は0.121%から1.1%となっております。借入先別の件数は、財務省3件、埼玉県が1件、地方公共団体金融機構が1件、公益財団法人埼玉県市町村振興協会が1件、川口信用金庫が1件の7件でございます。  大変恐縮ですが、10ページにお戻りください。  決算状況の総括表でございます。決算収支状況、基金現在高、財政指標を平成22年度から24年度分の3カ年分を掲載しております。  決算収支状況では、下から2番目の積立金取り崩し額でございます。評価がえによる固定資産税の減収、高齢化に伴う社会保障経費の増加要因はございましたが、歳入歳出一体となった改革、地方交付税の増額によりまして、前年比6,000万円増額の1億3,200万円にとどめることができたということでございます。  続いて、2の基金の現在高では、財政調整基金の現在高につきましては、昨年度決算に引き続いての増額となっております。  次に、一番下の3、財政指標をごらんいただきたいと思います。  実質公債費比率につきましては、過年度事業に対する借り入れの償還が進んだことにより数値が下がっているものの、将来負担比率につきましては都市計画税の減収、都市計画事業の増加により充当可能特定財源が減少したことにより、昨年度に比較して伸びを示しております。財政力指数、経常収支比率などは厳しさを増しております。  総括といたしますと、高齢化による税収減、扶助費の増加する中で現行サービスを維持しつつ財政指標は厳しさを増していますが、自主財源増を図る将来への投資である道仏地区土地区画整理、東武動物公園東西口開発を初め、第4次総合計画を着実に実行し、定住促進を図りつつも、財政運営の安定化のために徹底した行財政改革に努め、財政調整基金残高も積み増しをするなど、健全かつ安定的な財政運営に努めた内容ということでございます。  最後でございます。12ページから21ページにかけまして歳入についての説明、23ページから77ページが第4次総合計画の前期実行計画事業の平成24年度における進捗状況についての説明、79ページ以降では、主な成果を中心に各課別、事業別に歳出の状況を記載しております。  以上で平成24年度一般会計決算の補足説明を終わります。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) これをもって提案理由の説明を終わります。  ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。  松村代表監査委員。      〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員(松村守朗君) 代表監査委員の松村でございます。  それでは、一般会計決算審査意見についてご報告申し上げます。  地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成24年度宮代町一般会計決算についての審査意見は次のとおりです。  1、審査対象、平成24年度宮代町一般会計。  2、審査期日、平成25年7月24日、25日、29日、31日、8月2日  3、審査方法、審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。  4、審査結果、審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されていることと認めました。  5、総括意見  (1)決算の背景  平成24年度の日本経済は、東日本大震災から復興需要や政策効果、いわゆるアベノミクス効果などもあり、大企業を中心に景気回復の兆しが見られ、また、雇用情勢や個人消費においても持ち直している状況がうかがえます。  しかしながら、中小企業の多い宮代町においては、これら日本経済の回復基調の影響は受けにくく、町の経済情勢や雇用情勢は依然厳しい状況にあります。  (2)決算状況  決算状況は、別冊「一般会計歳入歳出決算書」、「主要な施策に関する説明書」、「平成24年度決算の概要」及び「平成20年度から平成24年度までの歳入歳出推移表」のとおりであります。  ①歳入及び歳出  平成24年度一般会計歳入決算額は、平成23年度比3,529万2,000円増の93億5,541万7,000円、歳入決算額は平成23年度比1,796万4,000円増の89億7,667万5,000円、歳入歳出差引残高は3億7,874万2,000円となり、町の決算規模はほぼ前年度並みの状況でありました。  歳入において、平成24年度の町税は、評価がえによる固定資産税及び都市計画税の減などにより、平成23年度比6,196万8,000円減の35億4,240万5,000円となりました。歳出においては、高齢化がますます進み、社会保障費関連の民生費が大きく増大いたしました。  ②町債の残高  平成24年度の町債発行額は9億228万4,000円であり、このうち土木債など普通債が3億3,820万円、臨時財政対策債が5億6,408万4,000円となっております。平成24年度の元本償還額は5億7,181万円であり、平成24年度町債残高は84億5,075万8,000円、平成23年度末より3億3,047万4,000円の増加となりました。  ③基金の残高  平成24年度末の基金の残高は16億5,936万9,000円で、平成23年度比2,101万3,000円の増となっております。とりわけ財政調整基金は平成21年度以降毎年増加し、平成23年度比1,578万2,000円増の10億3,578万2,000円となりました。  (3)まとめ  審査に付された平成24年度一般会計決算は、関係法令に基づき整備され、決算計数も各証拠書類等と符合しており、正確であります。予算執行状況及びその内容についても適正に執行されていたと認めます。  平成24年度の宮代町一般会計決算の結果は、大変厳しい財政情勢が続いており、今後においても少子高齢化、生産人口の減少により、歳入の減少と国保や後期高齢者医療、介護保険を中心に歳出の大幅増加が懸念され、総括意見として、歳入増加と経常経費の削減合理化、事務効率の向上に一層努力されることを望み、次の要望をいたします。  1、第4次宮代町総合計画の平成24年度に予定されていた実行計画の工程はおおむね順調に達成し、今後の工程も着実に推進すること。
     2、町税収納率の向上のため、口座振替利用の促進、きめ細やかな納税相談、徴収対策の強化などを実施し、不納欠損額の減少、収入未済額の圧縮に努めること。  3、国・県など各種補助金メニューの事業をより一層研究、活用し、町民に喜ばれる事業を拡大すること。  4、宮代町定住人口増加につながる道仏地区土地区画整理事業、東武動物公園駅西口、東口整備事業、その事業はその効果が徐々に出てきており、引き続き事業を推進すること。  5、宮代町職員給与は55歳を超える職員の昇給停止、平成25年度から国の給与削減に準じた削減などを実施していることを評価します。しかし、ラスパイレス指数では平成24年度103.0、民間企業水準と比較しても高額であり、地域手当の見直しなどを初めとする抑制策が必要と判断します。職員研修制度を積極的に活用、人事考課制度導入による給料の適正化とともに、職員は職員給与が高額であることを各自自覚し、公務員としての資質の向上に一層努めること。  6、経済的、社会的、家庭的弱者への気配り、心配り、そして支援の充実をすること。  7、非常勤職員の処遇を改善すること。  8、地元商店街は大変厳しい状況が続いております。東武動物公園駅西口整備にあわせ、地元商店の利用がしやすいような環境整備、地域ブランド商品の開発育成など、商業の活性化のための施策を実施すること。  9、宮代町住民の平均寿命は埼玉県で最も高いとのことです。今後とも元気で長生きできるよう健康診断の受診率向上などとともに、公設宮代福祉医療センター六花の利用者増加に努めること。  10、住み続けたい宮代町のため、福祉、子育て支援の充実を図ること。特に障がいのある方が安心して入所できる施設を宮代町に建設することへの支援、協力をすること。  11、地震、風水害の万一の危機対応にマニュアル等の整備をし、万全を期すること。  12、近隣の市町と各種事業の広域運営、近隣市町との合併についても町民の意向を把握し、将来の道州制へ向けた方向性を探り、合理化、効率化、住民の利便性を高めること。  結びに、行財政運営においては、全職員が危機意識を持って当たるとともに、第4次宮代町総合計画に掲げられた緑輝くコンパクトシティの目標、構想の実現に向け、費用対効果を考慮しつつ、庄司町長を中心に一丸となって邁進されることを望みます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) お諮りいたします。ただいま議題の議案第41号 平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第41号 平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 石井眞一君登壇〕 ◆決算特別委員長(石井眞一君) ただいま議長より委員会付託されました「平成24年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 --------------------------------------- △延会について ○議長(中野松夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 --------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(中野松夫君) 本日はこれにて延会いたします。 △延会 午後5時13分...