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1. 宮代町議会 2013-06-06
   06月06日－04号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
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   平成２５年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２５年第４回宮代町議会定例会　第８日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月６日（木）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　９番　関　弘秀君　　　　　　１３番　田島正徳君　　　　　　　１番　小河原　正君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　４番　　　榎本和男君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　山下秋夫君　　　　　　　８番　　　角野由紀子君　　　９番　　　関　弘秀君　　　　　　１０番　　　合川泰治君　　１１番　　　島村　勉君　　　　　　１２番　　　伊草弘之君　　１３番　　　田島正徳君　　　　　　１４番　　　中野松夫君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　庄司博光君　　　副町長　　　　　清水雅之君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　田沼繁雄君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（中野松夫君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の開議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野松夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中野松夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、２番、加納好子議員、３番、飯山直一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野松夫君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関弘秀君 ○議長（中野松夫君）　通告第11号、関弘秀議員。　　　　　〔９番　関　弘秀君登壇〕 ◆９番（関弘秀君）　おはようございます。　議席９番の関でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　１番目としまして、孤立死・孤独死の防止対策につきましてご質問申し上げます。　高齢者や障がいのある方などが近隣の方に気づかれずに亡くなり、数日が経過してから発見されるという本当に痛ましい出来事が報道されております。　また、ひとり暮らしの高齢者の孤独死が大きな問題とされておりますが、世帯における介護者の急死により、その援助を受けていた方も死に至るなど、高齢者以外の世帯でも起こっております。町におきましても、さまざまな取り組みがなされておりますが、これまでの現状とこれからの民間の方との協力体制も含めて取り組みについてお伺いをいたします。　１つ目としまして、町における高齢者世帯単独世帯、これは高齢者を含む形でお願いします。の掌握及び対応につきまして。　２つ目としまして、見守り支援における民間との協力体制につきましてお願いします。　３番目としまして、町内会、自治会との協力体制はどのようになっているか、３点よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　関弘秀議員質問に対する答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、孤立死等の防止対策についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の町内における高齢者世帯等の掌握及びその対応についてでございますが、まず、町の高齢者の状況といたしましては、平成25年１月１日現在、ひとり暮らしの高齢者が985名、それから高齢者のみの世帯は1,425世帯となっております。　また、単身世帯につきましては、国勢調査のデータしかございませんが、平成22年調査時点の単身世帯は3,642名で、このうち単身高齢者の割合は当時約24％といった状況でございます。　町ではひとり暮らし高齢者等の増加を受けまして、75歳以上のひとり暮らし高齢者を中心に、平成20年度から地域包括支援センターの職員が民生委員のご協力をいただきながら、地域訪問活動を継続して実施をしております。　また、日ごろの民生委員からのご相談やご近所からの連絡等をもとに支援が必要と思われる方の把握に努めているところでございます。　こうした情報があった場合の対応といたしましては、まずはその方の置かれている状況を確認することが最も大切でございますので、地域包括支援センターの職員が中心となって、必要があれば民生委員等と一緒に自宅を訪問し、状況の確認を行っております。そして、その方の状況に応じて、福祉課等とも連携をとりながら、必要な対応を検討していくこととしております。　次に、２点目の見守り支援における民間との協力体制でございますが、ご案内のとおり、町では平成19年度から民生委員や警察、消防を初め、東京電力や新聞販売所など、町民の暮らしに直接かかわりを持っている多くの民間企業のご協力をいただきながら、要援護者見守り支援ネットワークを構築しておりまして、ふだんからのさりげない見守り活動に取り組んでいるところでございます。　そして、ふだんと様子が違うなど、異変を感じた場合には、直ちに地域包括支援センターまで連絡をいただくことになっており、連絡を受けた場合には、その都度職員が自宅を訪問し、迅速に対応しているところでございます。　次に、３点目の町内会、自治会との協力体制についてお答えを申し上げます。　ご案内のとおり、町では大きな災害に備えた自主防災組織の立ち上げと災害時要援護者名簿への登録制度をあわせて推進をしているところでございます。そして自主防災組織に要援護者名簿を提供することにより、各自主防災組織におきまして、要援護者単位の個別の避難支援プランの作成をお願いしておりますが、複数の自治会で組織されている場合でも避難支援プランの作成につきましては、基本的に自治会単位になるものと思われます。　この避難支援プランには個々の要援護者ごとに災害時に避難する際の協力者を選定してもらうことになっておりまして、避難協力者の役割の１つとして、ふだんからの身守りや声かけなどもお願いをしているところでございます。　いずれにいたしましても、日ごろの民生委員活動を初め、地域訪問活動や災害時要援護者登録制度、それから要援護者身守り支援ネットワークなど、現在取り組んでおります取り組みを粘り強く続けていくことが孤立死等の未然防止につながっていくものと期待をしております。　町としましては、今後とも引き続きこうした地域ぐるみでの身守り活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。　何点か続けて再質問をさせていただきます。　ひとり暮らしの高齢者の方が985名、また高齢者のみの世帯が1,425世帯という部分もございますが、ご家族の方と一緒にふだんはいらして、日中といいますか、仕事に家族の方が出かけられて、日中が一人になってしまうという世帯というか、高齢者の方もいらっしゃるかと思うんですが、その辺の把握というか、どのようにされているか１点お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　再質問にお答えを申し上げます。　いわゆる日中独居の数ということだと思いますけれども、町としては日中等において一人になってしまう高齢者の方につきましては、具体的な把握というものは現在できておりません。　これにつきましては、民生委員さんが日ごろの活動をしていただく中で、そういった場合の方には例えば安心カードだとか、昨年から交付をしておりますけれども、そういった対応でカバーをしていこうということで、日中において一人になってしまう方で不安を感じてしまう方等につきましては、そういった安心カード等での対応ということで対処させていただいております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。
   ◆９番（関弘秀君）　わかりました。今の部分で日中独居、ここが介護を受けていらっしゃる方は日中介護のほうに行かれるとか、そういう部分もあるかと思うんですが、やはりある程度元気な方でもそういう方がいらっしゃって、日中突然にやっぱり倒れたりというか、そういう部分が出た場合に、本当に近隣の方もそこまでわからなかったというか、手おくれになってしまったというか、そういう部分が出てくるかと思うので、やはりそこは今後の分ではもう少ししっかり対応をしてもらう部分が必要かなと思うんですけれども、改めてもう１回、その部分について今後どういう形でまた、細かい部分の状況の部分で手当というか、支援をしていける状況というのは考えていらっしゃるかどうかお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　いわゆる日中独居の方に対しての今後の対応ということでございますけれども、具体的に把握の方法等が町で直接やることはなかなか難しいと思いますので、先ほど申し上げました民生委員さんの活動、こういったものの中で、そういった把握の対応ができるかどうか、少し研究をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　それから、ことしの初めぐらいですかね、介護予防に関してチェックリストを各世帯のほう配布された分で回収の状況というのはどれぐらいチェックして返ってきたかどうかというか、その部分はおわかりになっていらっしゃいますかね。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　介護予防の関係での基本チェックリストの回収状況でございますけれども、今年度これから発送するわけでございますが、手元に具体的な数字はありませんけれども、未回収者については状況がわかりませんので、民生委員さんのほうの地域訪問活動で対応していくということで、例年約２割程度が未回収という状況になっております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。未回収の方もあわせて、今訪問してやっていただけるということでご答弁をいただいたかと思いますので、しっかりとやっぱり回収の方も含めて、未回収の方というのはやっぱりどういう状況でそういう返事ができなかったのかというか、そういう細かい部分も大事になってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、民間企業との連携の分でというか協力体制の部分で質問させていただきます。　多分単身の部分で生活困窮されて、例えば電気、ガス、水道がとまった場合にというか、そこまでがわからないでそのままとめてしまったというか、そういう分の事例も他県であったりもいたします。そういう部分に関しましては、町での把握の分ではしっかりとされているのかどうか。電力会社とかガス会社のほうで、ここは何日か未収になっているとか、そういう部分の把握というのは協力体制がしっかりとできているのかどうか、再度お尋ねいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　いわゆる電気、ガス、水道の関係でございますけれども、水道の関係につきましては町が提供しているということで、昨年度から水道部局のほうと調整を図りまして、いわゆる滞納等で水道を停止する予定の方につきましては、あらかじめ地域包括支援センター、こちらのほうに情報を提供していただきまして、福祉課のほうと連携をとって、その方の状況等を確認させていただくという対応をさせていただいております。　それから、電気とかガスの関係につきましては、他の自治体ではたしか千葉市だったと思いますけれども、協定等を結んで対応を図っていくというようなお話は聞いておりますが、当町においては具体的に電気とかの滞納者、これからとめるとかいった場合の連絡等については一応担当のほうでも確認をさせていただきましたけれども、件数が余りにも多いというような状況もありますので、具体的にはまだその協定等の締結には至っておりません。これから少し内容を確認させていただいて、できるものであれば対応をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。あわせてやはり件数の多いのも非常にわかりますけれども、その部分が大事になってくるのかなと。わからないうちにとめられて、そのまま孤独死したというか、亡くなってしまったという形がないような体制をとっていただければというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　ちょうど時期もこれから今梅雨どきでもございますけれども、夏場になって熱中症に対しても非常に大事な対応になってくるかと思いますので、そういう点、高齢者の方のやっぱり熱中症ですか。部屋にいてもやっぱり熱中症というのはかかってしまうというか、なってしまう部分も多いと思いますので、そういう高齢者に対しての、また単身の方の熱中症予防についての町でも携帯型の熱中症計ですかね、配布の部分もあるというふうにも書いてございました。ただ、一応５項目あるんですかね。一応75歳以上の形でということでいろいろありますけれども、そのほかの方に対しての対応というか、高齢者の元気な方に対しての対応という部分では支援というか、予防というか、そういう部分の対応というのは考えていらっしゃるかどうか１点お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　熱中症に対する対応ということでございますけれども、先ほど議員申されましたように、昨年度県の補助を受けまして、熱中症計を購入させていただいて、今年度配付をするということで、先月民生委員さんのほうにお話をさせていただきまして、５月の半ばから一応６月の中旬、約一月間を目安として要援護者登録名簿に登録していた方には直接お配りをしていただくと。　それから、登録をしていない方につきましては、直接役場のほうから配布をするということで、近々郵送をさせていただきたいと思います。人数的には民生委員さんに配付をしていただく方が610名、それから、役場から直接郵送させていただく方が704名ということでございます。　対象者につきましては、基本的にひとり暮らし、または高齢者のみの世帯ということで、75歳以上の方が中心となってきますけれども、それ以外の方につきましては、基本的にはチラシだとか広報への掲載、それから例年防災無線等での注意喚起ということで対応をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。これからの分では暑くなってきますので、やはりその分も含めてありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　何分やっぱり孤立・孤独死防止の部分ではしっかりとした対応が非常に大事になってくるかというふうに思います。　今、経済も幾らかは回復しつつあるという報道もありますけれども、まだまだ生活困窮されている方も多いかと思います。その中では本当に日中独居というか、お一人になる方がやっぱり多くなってきますので、改めてその部分を再度支援のほうを研究していただいてやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　１点目は以上で終わります。　２点目としまして、学校における熱中症対策につきましてお伺いいたします。　近年まれに見る気候の変化で、非常に厳しい夏の暑さ等も続きますので、本年も変わらず梅雨に入りましたけれども、空梅雨というか、雨の少ない梅雨になりそうな感じで、非常に暑さ対策が大事になってくるかという部分でお伺いいたします。　１つ目としまして、学校におけます熱中症対策はいかがかということで、教室内、また体育時間、放課後の部活動の運動につきまして１点。　②としまして、前回以前質問させていただいたんですが、校庭の芝生化につきましての取り組みはその後の対応としてはどのようになっているか、２点お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の学校における熱中症対策の取り組みにつきましてお答えいたします。　学校での熱中症対策についてでございますが、近年地球環境の温暖化が進んでいるため、小・中学校における教育活動にも少なからず影響を受けているとの認識をしております。　まず、教室内の対策でございますが、昨年度大型の壁かけ型扇風機を設置し、対策を講じたところでございまして、使用状況のアンケート結果におきましても、各校の評価は良好であり、設置による効果が得られたと考えております。　なお、昨年度は費用の関係で小学校の低学年と中学年を優先して各教室２台とし、それから、高学年と中学校の教室には１台の設置でございましたため、今年度の措置といたしまして、現在小学校の高学年と中学校の追加設置を進めており、間もなく全教室２台体制となる予定でございます。　教室の関係は以上でございます。　体育の授業や放課後の運動等に関する熱中症対策につきましては、各学校において養護教諭が中心となって、全教職員に対する研修を実施しております。また、教育委員会といたしましても、体育の時間や部活動における適切な予防対策として、練習方法や内容を無理のないものにする。事前の健康観察をしっかり行う。計画的な水分摂取と休憩を確保するなどの管理の徹底を呼びかけておりまして、５月の校長会及び教頭会におきましても、改めて指示を徹底したところでございます。　各学校におきましては、昨年度も支障がない範囲で天窓やガラス戸を外して風通しをよくしたり、学校のベランダをアサガオなどのグリーンカーテンで覆い、教室等の温度を下げる。あるいはミストシャワーを設置したりするなどの工夫にも取り組んだところでございまして、今年度も同様の対策を進めるところでございます。　加えて、学校生活におきましては、各小中学校とも子供たちに家庭から水筒などを持参させ、脱水症状にならないよう小まめに水分補給をする指導を行うとともに、学校保健だより等を通じて、熱中症についての対策を各家庭にも周知するなどしております。　今後とも各学校において熱中症の発生や暑さによって体調を崩す児童・生徒が出ないようきめ細やかな健康観察や指導を行うとともに、夏の暑さを乗り切る気力と体力を養うことも学校教育での大切な役割と考えておりますので、暑さに負けないたくましい心と体の育成にも取り組んでまいりたいと考えるものでございます。　続きまして、第２点目の校庭の芝生化につきましてお答え申し上げます。　校庭の芝生化につきましては、ご質問の熱中症対策のための気温調整機能のほかにも、砂じんの飛散抑制、転倒時のけがの防止、景観の向上など、多くの直接的なメリットがあるばかりでなく、芝生も含めた環境緑化によるメリットとして、目によい影響があったり、心が安らぎ、落ち着いた雰囲気となるなどが言われております。　また、芝生によるクッション性や安心感から、子供たちが伸び伸びと活動できるようになることによる体力向上にもつながり、教育環境としては非常に効果的な状況につながるものと考えられます。　埼玉県内の公立学校におきましても、まだ全体に占める比率としては少ないものの、芝生化を実施する学校が出てきており、また全国的にも鳥取方式など、工夫された手法により校庭の芝生化に取り組んでいる事例もあることは理解しております。　しかしながら、メリットの一方で課題も多いのが実情でございまして、校庭の土壌が生育に不向きな場合の土の入れかえ、芝生に適した排水機能を確保する必要性、そして何よりも課題となるのが維持管理の問題でございます。　土壌改良や排水工事につきましては、芝生化する際の一時的な問題でございますが、維持管理の手間や費用は継続的課題となるものでございます。これをだれがどのように行うのか、費用はどうするのかということが最大の難点であり、導入事例におきましても、教員の過度な負担や保護者及び地域住民の皆様の中での協力者の確保の難しさ等が導入後に問題となっている例もあるように見受けられます。加えて激しい運動での損耗の補修や良好な状態で芝生を維持すること自体も技術的な困難さを伴うものと伺っております。　したがいまして、町内の小・中学校における校庭の芝生化につきましては、現時点では実施が非常に難しいものと認識しておりますが、今後課題を解決することができるような状況が出てきた場合には、芝生化に多くのメリットがございますので、改めて検討すべきものと考えられます。　このような状況でございますので、今しばらくの間は情報収集や研究をさせていただき、可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　熱中症対策へのご答弁、ありがとうございます。そうですね。昨年からの分で扇風機をつけさせてもらった分はありますが、学校によりましては１階と４階というか、上の階に行くほどかなり温度差が５度ぐらい変わってくるんですね。その場合に、扇風機で風をというか、実際的には涼しい風でなくて熱風を回しているだけのような気がしないでもないんですが、その部分について一応各校の評価は良好ということで出ているようなんですけれども、ただ、保護者の方にお伺いすると、やはり扇風機でなくてエアコンのほうがよかったなという声も多々お伺いする分もございます。　今後の分では、今扇風機をつけたばかりなのでなかなか難しい部分もあるかと思うんですが、その部分ではエアコンに対しての考えというのは現時点ではあれかもしれないですけれども、今後の部分ではどういう形で思っていらっしゃるか１点お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答え申し上げます。　扇風機をつけたことによりまして、各学校からいろいろ状況のアンケートをさせていただきまして、報告をいただいたところでございますが、無風の場合ですね、今まで無風のときには何の手だてもなかったわけですけれども、その無風の状態の中で空気の流れができ、非常に助かる。あるいは空気がこもらずに涼しさを感じられるようになった。そういったご意見をいただいておりまして、おおむね良好な状況でございました。　ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、１台では足りないというご意見もいただいたところでございまして、ただいま追加で２台目の設置を進めているところでございます。　それから、エアコンに関してもご質問をいただきましたけれども、エアコンにつきましては当初設置費用も大変な額になりますが、また維持管理の費用も多大となりまして、今すぐにというのは非常に厳しい状況というふうに認識しております。　今後、小・中学校の統合再編の検討の中で、あわせてそういった検討も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。　答弁の中で、先ほどの分ですか、ミストシャワーの設置が行われたということでございました。これは全校に設置されたのかどうか。使う時間帯等も決まっているのかどうか、その辺と、あと費用の部分ではどんな感じなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えいたします。　ミストシャワーにつきましては、これは教育委員会から全校に要請したという形ではなく、各校の独自の取り組みとして実施していただいております。昨年度は小学校２校で実施がされました。今年度は中学校が１校ふえまして、今のところ３校が設置に取り組む予定でございます。　その具体的な内容でございますけれども、教頭先生ですとか、手のおあきになっている先生方が空き時間におつくりいただく。ホームセンターで部品をお買いになって、それを接続しておつくりいただく。空き時間、それから休日出勤等をされてやられている状況でございますので、忙しい公務の中をちょっと無理にということもこちらからお願いしづらいような状況もございますので、現在といたしましては、そのつくり方の紹介をしていただくとか、そういった相互の学校間の情報提供等にとどめさせていただいているところでございます。　費用の関係でございますけれども、物にもよるんですが、１つの例では、家庭用のミストシャワーを２台ほど購入いたしまして、連結するなどの手法で１校分で約１万6,000円程度というのを伺っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。各学校の采配というか、そういう部分で工夫されて、つけていただいているということで、今年度中学校含めて３校になるということで答弁を伺いました。費用がそれぐらいであれば、本当にミストシャワー全校につけさせていただければ非常にありがたいのかなというふうに思いますので、そこは要望させていただきます。　芝生化につきまして質問させていただきます。　確かにデメリットのほうもございます。一番やっぱり難しい部分が維持管理という部分でございました。実際に校庭の土壌が不向きなのかどうかというか、その部分はまだ確認はされていないとは思うんですが、今後やはり確認するとか、そういう部分にはもっていかれるのかどうか。　また、グラウンド全体でなくて、一部分やって、例えば校庭の真ん中の部分だけ芝生化をしてみるとか、そういう部分というのは考えられるのかどうか。　そうすると、やはり町なかの近隣の部分では夏場乾燥すると本当にほこりがすごいと。洗濯物もひどいと干せなかったりとか、そういう部分もあるのかというふうにも思いますので、その部分を１点質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答え申し上　げます。　芝生化のための土壌の関係の確認でございますけれども、まだ実は実施してございません。　その芝生化につきましては、実施している先進事例のいろいろ調査研究等をさせていただいておりますけれども、例えば静岡県の磐田市での事例をご紹介いたしますと、平成15年から21年まで７年間、市内33校の小・中学校のうち18校に芝生化を行ったという事例の報告書とかがございまして、こういった中で確認をさせていただいているような内容でご紹介いたしますと、やはり維持管理が非常に負担となっているあたりが記されてございます。　教職員の負担がやはり大きいということでございまして、例えば統計的なこれは数字でございますけれども、その磐田市の例では教頭先生の負担が大きくて、年間平均156.9時間、157時間ですね。ですから、日数に換算いたしますと約20日程度になりますので、約一月分の労力が芝生管理に充てられているというような状況もあるようでございます。　それから、そういった負担を軽減するために、管理機器の整備が必要で、特に面積が大きくなるほど刈り取りの負担等も出てまいりますので、その刈り取り機が常用のものが必要であるとか、あるいはスプリンクラーにつきましては、やはり高い水圧で散水するための太い管が必要であるとか、市の振興公社に委託して、この磐田の場合には刈り取りかすの回収とか肥料の散布、目土の散布、そういったこともしているようでして、そういった管理負担がかなり大きいというような報告とかが出たりしております。　そういったことで考えますと、やはり現時点としては慎重な対応をせざるを得ないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。確かにいろいろな負担があるかと思います。　１点教育の一環として非常に体力向上、熱中症の部分であれですが、対策の部分でも温度がやっぱりかなり違ってくる分もあるので、やっぱりそこはもう１回考えていただければというふうにも思います。　それで、維持管理の部分でというか、例えば芝の伸びた分を刈るとか、そういう部分を生徒さんでやれるかどうかというか、そういう部分も考えられたのかどうかというか、教育の一環として一緒の時間帯でやるとか、そういう部分というのはいかがなものなのか、もう１点お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答え申し上げます。　月に何回か、一、二回ですとか、あるいは児童・生徒だけじゃなくて、ＰＴＡ、保護者の皆様も含めて、地域のご協力も月に一、二回いただくなど、そういった手法を取り入れている先進事例はあるようでございます。その中でもやはりどうしても夏場は伸びたりしますので、週に１回は最低刈らなくてはならないとか、いろいろ散水ですとか、日々の管理も出てまいりますので、そういった負担が先ほどお話し申し上げました教職員への負担となっているというふうに伺ってございます。そういったあたりを考慮いたしまして、今後とも研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　わかりました。ありがとうございます。再度また研究をよろしくお願いしたいと思います。　３点目に移りたいと思います。　農業対策につきましてお伺いいたします。　町における農業は大事な基幹産業であるとも思います。しかし、高齢化や担い手、また後継者不足、また遊休農地の増加等、非常に厳しい状況にあるかと思われます。この部分で３点質問させていただきます。　町としてこれまで取り組んできた対策及び成果としてあらわれていることをお伺いいたします。　②として、農業委員会とのタイアップの状況、農業委員会より平成25年度の目標及びその達成に向けた活動計画への取り組みという部分で、農業委員さんのほうにはアンケートというか、出ているそうなんですけれども、その部分につきましてお伺いいたします。　３点目、農業従事者の労災加入状況及び推進につきましてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず、第１点目のご質問と２点目の質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。　最初に、町としてこれまで取り組んできた対策及び成果としてあらわれていることについてでございますが、議員ご指摘のとおり、生命産業であり、農のある風景の根幹となる農業は当町にとっては重要な産業であります。しかし、農業従事者の高齢化や担い手、後継者不足、遊休農地の増加など、産業としての農業が抱える課題は非常に厳しく、深刻な状況になりつつあると強い危機感を抱いているところです。　このような中で、町としては、町農業を支えていくために大きく分類して３つの視点、担い手対策、遊休農地対策、農地の集積化対策に立ったさまざまな農業施策を実施しております。　まず、第１の視点、担い手対策でございます。担い手対策といたしましては、選択的農業人である新規収納者の育成確保を行うため、平成22年度からあすの農業担い手塾を設置し、現在６名の塾生を受け入れ、新規就農者支援委員会において主に技術指導を行っており、順調にいけば本年度卒業生が出る予定でございます。　参考までですが、これまでに当町において新規就農者が耕作している面積は5.2ヘクタールに及んでいるところです。　また、昨年度策定しました人・農地プランにより、今後の宮代農業を担う中心となる担い手農業者、百間地区14経営体、須賀地区７経営体を明確化したところでございます。さらには農業経営の規模拡大や収益性の向上を目指した高付加価値型農業への取り組みに対する支援制度として、宮代町明日の農業担い手支援対策事業補助金を制度化いたしまして、宿命的農業人である地域農業者の営農意欲を喚起するとともに、潜在的にある農業機械等への設備投資に対する意識の掘り起こし、規模拡大や農業経営の付加価値につなげているところでございます。　次に、第２点の視点、遊休農地対策でございます。町では、町農業委員会による遊休農地解消活動、町外からの大規模農家や農業法人等の誘致、宮代町地域農業再生協議会による解消事業を行っています。　まず、農業委員会による遊休農地解消活動につきましては、毎年度遊休農地の解消活動を実施しており、過去10年間で６ヘクタールを超える遊休農地の再生活動を行いまして、地域の担い手農業者や新規就農者等による農地の利活用への橋渡しを行っております。　解消後の農地につきましても、ここ３年間は担い手を農業委員会で探し、有効活用に結びつけているところでございます。　次に、町外の大規模農家や農業法人等による町内農業経営参入への誘致につきましては、議員ご存知のとおり、大字和戸及び国納地内の遊休化あるいは耕作放棄化されるおそれのあった５ヘクタールを超える農地において、ネギ、タマネギなどの野菜の生産が大規模に行われておりまして、新しい村、森の市場　結を通じた学校給食への供給が行われるなど、地産地消への取り組みにも大きく貢献しているところでございます。　次に、宮代町地域農業再生協議会による解消事業につきましては、国の耕作放棄地再生利用対策補助金制度等の活用によりまして、耕作放棄化された農地を耕作地として再生し、担い手農家による耕作を後押ししております。　最後に、第３の視点、農地の集積化でございます。農地の集積を積極的に行っておる担い手農家に対しましては、農地流動化奨励補助金制度による支援を行っており、利用集積によって規模拡大を図る担い手農家を側面から支援しております。また、小規模農地基盤整備事業補助金制度によりまして、農地の効率的利用と農作業の効率化及び生産性の向上を図るための担い手農家みずからが積極的に取り組む多種多様なコンパクトな基盤整備事業への支援を行っております。　さらに本年度におきましては、農業委員会と連携しまして、遊休農地をＧＩＳによって地図上に表記し、これらの農地を人・農地プランに位置づけた担い手の方々に対して集約していく話し合いや勉強会を行っていく予定であります。　第３点目のご質問、農業従事者の労災加入状況及び推進についてでございますが、議員ご承知のとおり、労災保険制度におきましては、自営農業者である農家の方でも特定農作業従事者あるいは指定農業機械作業従事者として加入できる特別加入が認められております。　しかしながら、一般の傷害保険を初めとする生命保険等への加入によりまして、労災保険への加入がされていないのが現状となっております。この労災保険の加入手続については、特別加入団体として承認されているＪＡが窓口となることとされております。町といたしましても、特に農繁期、春作業や秋作業における農作業の事故防止や万一の災害への備えといたしまして大事なことであると考えております。　今後ＪＡ南彩におきまして、広報誌南彩だより７月号に労災保険に関する情報提供や加入の呼びかけを行う予定となっておりますので、ＪＡ南彩と連携を図り、労災保険制度のわかりやすい啓発や周知について歩調を合わせてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。　再質問させていただきます。　担い手対策の部分で非常に新規就農者が5.2ヘクタールまで及んでいるという部分で、非常にありがたい部分なんですけれども、実際にこの塾生等含めてですけれども、その後、宮代の町に直接住まわれて農業されていらっしゃる方もいらっしゃるのかどうか、そこをお伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　当初は町外から通っておりましたが、現在宮代にお住まいになっているという方が２名ほどおりまして、最近の新規就農者では６名中２名が宮代町に引っ越しをなされて営農活動を続けております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。６名中２名ということで、しっかりとやっぱり町に住んでいただいて、農業をしっかりとやっていただける方をやはり育てる部分が大事になってくるかと思いますので、引き続きその部分はお願いしたいと思います。　それから、農業関係の労災の関係なんですが、やはり多分やっていらっしゃる方が農業の労災という制度を知らない方もいらっしゃるのかなと。　実際には労災というのは労働者のための制度であって、本来は加入してやっていただくのがありがたいかと思うんですけれども、特に町で考えましても、大規模農家というか、そういう形でやっていらしてないで、個人経営というか、そういう部分の方が多いので、やはり入っていない方が多いのかなというふうに思いますが、この高齢化の分とか、その分を含めますと、今後の分ではしっかりとやっぱり取り組んでいって、労災もあるという部分で持っていかなければ、何かあった場合はどうするのか。　確かに生命保険に入っていればとか、そういう部分で済まないのかなというふうに思いますので、その分に対してましてＪＡとの今後の分で話し合いということでもございましたが、労災の推進つきましては、話し合いの分で具体的にどういう形で持っていくかというのはほぼ具体案というか、案が決まっているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えを申し上げます。　具体的にはＪＡ南彩７月号のほうに労災の加入についてというようなチラシを特別に印刷して農家世帯に配布するようになっております。その推進につきましては、ＪＡ南彩のアグリアドバイザーの方が中心に農家の方々に啓発していくと。　町でもいろいろ農家組合長会議並びにほかの会議もございますので、そのチラシを使いまして、一緒にＰＲをしていくようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。　引き続きでお願いいたします。　あともう１点、事故防止に対します運動というのをやっているのかどうか。例えば交通関係ですと春とかその辺で週間でやるとかというのもあるんですが、農業関係の分でもそういう形で、例えばこの農繁期の分で、今大体田植えは終わっているかと思うんですけれども、その前にやるとか、そういう持ち方というのを、その防止運動というか、持っていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず、管内の春日部農林振興センターでは2009年に大々的にその活動というかＰＲを始めまして、ＪＡのほうを中心に毎春先と秋作業の前にＰＲ活動を行っております。　また、日本農業新聞を通してＪＡ南彩管内、埼玉県内の管内、常に農作業に注意してというようなＰＲが出ているようでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。あわせてお願いしたいと思います。　農作業のときもそうなんですけれども、これからやっぱり熱中症対策、非常に大事になってくるかと思いますので、そこもＰＲ等を含めて、あわせて熱中症対策を訴えていくと。非常に大事な部分になってくると思うんで、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（中野松夫君）　以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５５分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田島正徳君 ○議長（中野松夫君）　続いて、一般質問を行います。　通告第12号、田島正徳議員。　　　　　〔１３番　田島正徳君登壇〕 ◆１３番（田島正徳君）　議席番号13番、田島正徳です。　一般質問通告書に従いまして２問の質問をさせていただきます。　皆さんもご存知のように、公設宮代福祉医療センター『六花』について。この指定管理を行っているところが公益社団法人地域医療振興協会、全国に50以上もの施設を指定管理もしくは直営で運営している社団法人です。その意図としては、主に自治医大の卒業生を中心に僻地医療ということを掲げ、数少ない医師で、その場で救急対応できるような医師を養成している財団です。　そして、平成15年度にこの宮代町で開設されました公設宮代福祉医療センター『六花』、これは10年の月日が経過しようとしています。そして地域における医療課題の解決を図るために、去年から愛称とねっとも運用を開始しています。それらに関連して以下の点についてお伺いいたします。　１、平成15年から平成24年度までに用地取得、建設工事費、医療機器等備品購入費など、町が六花運営にかかった金額を年度別、明細別にお伺いいたします。　２番として、かかりつけ医となる六花において、現状午後４時までとしている診療時間を午後７時までとできない理由、また、宮代町と六花とは診療時間の契約をどのように交わしているのか。そして、今まで行われてきた運営懇話会では診療時間延長の要望等が出されていないのか。　３番として、この六花を定住人口増加策として町立病院的な打ち出しをすれば大変メリットがあると思われますが、そういう構想は考えているのか。　４番として、宮代町の契約として災害時に災害医療拠点として協力するとなっていますが、具体的にどのような協力体制を契約しているのかお伺いします。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　田島正徳議員の質問に対する答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、六花についてのご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の平成15年度の六花建設時から昨年度までにかかった費用につきまして、年度別、明細別に申し上げます。　まず、平成15年度開設時の総事業費としましては、翌年度に繰り越しをした分を含めまして23億7,400万円でございます。　内訳でございますが、いわゆる土地代といたしまして２億2,850万円、それから建設事業費、建設工事費としまして17億1,000万円、設計管理費8,830万円、各種負担金として3,220万円、それから備品の購入費といたしまして３億1,500万円となっております。　それから、平成16年度から19年度につきましては、備品購入、それから施設修繕の支出等はございません。　平成20年度、これは通所リハビリ用のトイレの増設工事として1,100万円を支出しております。　次に、平成21年度には眼底カメラの更新費用として260万円、平成22年度にマッサージベッドの購入費として278万円、それから、平成23年度には施設関係の附属設備等の修繕費といたしまして合計で385万円、送迎車両の購入費用といたしまして235万円、それから、医療介護情報システムの更新費用といたしまして6,490万円を支出しております。　昨年度平成24年度においては、備品購入、修繕費等の支出はございません。　以上、六花建設時に要した費用と昨年度までに支出をした備品、修繕費等の合計額といたしましては、合わせまして24億6,148万円でございます。　また、地域医療振興協会との管理協定に基づくものといたしまして、町から運営健全化交付金を交付しております。これは町が六花を保有していることにより交付される普通交付税相当額を交付するものでございまして、平成15年度から平成24年度までの10年間の交付額の合計は9,070万3,000円でございます。　次に、２点目の六花の診療時間を午後７時までにできない理由についてのご質問でございますが、まず、六花の診療時間を現在の４時までとした経緯についてご説明を申し上げます。　午後４時までとした理由といたしましては、午後の患者数は比較的少ないことが予想されることに加えまして、午後には入院患者の回診や老人保健施設に入所されている方に対する支援があること、さらに地域医療振興協会が受託をしております医療機関の多くはおおむね午後４時としており、その場合でも実際に診療が終了するのは午後５時から５時半くらいになるという実績等から、日勤職員の勤務時間及び夜勤職員への引き継ぎ等を考慮した結果、診療時間を４時までとしたものでございます。　なお、町内の他の医療機関の診療時間は、その多くが午後６時ごろまでとなっておりますが、残念ながら休日夜間診療は基本的に行っておりませんので、その役割を六花に担ってもらうということで、地域医療振興協会と調整を図ったところでございます。　以上が診療時間を午後４時までとした経緯でございますが、診療時間の契約に関しましては、指定管理者としての仕様書に条例に規定されております診療時間を明記した上で六花との間に管理協定書を締結しております。　それから、六花運営懇話会で診療時間延長の要望等が出されていないのかということでございますが、平成19年度に一度ご意見が出されましたが、別の委員から、午後の受診者は少ないので、時間を延長しても患者がふえるかどうかは疑問であるというご意見もいただいたところでございます。　また、六花側からは、診療終了後の午後５時過ぎに病棟の回診等がありますので、現実問題として診療時間の延長は大変厳しく、いずれにしても、六花は休日夜間診療も行っていますので、急病等の場合には遠慮なくご相談をいただきたいという回答でございました。　参考までに午後７時まで診療時間を延長した場合、どの程度の経費が必要になるかを試算いたしましたところ、やはり現状の人員体制では対応が困難であり、医師や看護師、放射線技師、事務職員等の確保が必要でございまして、概算でございますが、毎年約3,600万円の経費がかかるということでございます。　町としましては、この増加する経費を上回る患者数の増加は見込めないものと考えており、また、急病等には休日夜間診療で対応していることを考え合わせますと、診療時間の延長は大変難しいものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。　次に、３点目の定住人口増加策として六花を町立病院として前面に打ち出す構想は考えているのかというご質問でございますが、六花の周知につきましては、運営懇話会でももっとＰＲすべきではないかというご意見もいただいております。　しかしながら、医療機関は極めて公共性の高い施設ということもあり、医療機関の宣伝や広告に関しましては、医療法という法律で厳しく制限されており、施設の名称や診療科目、診療時間など基本的な事項しか広告できないことになっております。　したがいまして、議員からご提案をいただきましたような構想については、町として現在持ち合わせていないところでございます。　次に、４点目の災害医療拠点施設についてのご質問にお答えをいたします。　六花につきましては、地域防災計画において災害医療拠点施設に位置づけられておりますことから、指定管理者の仕様書にその旨を明記いたしまして、地域医療振興協会と管理協定書を締結しております。　大規模災害時の広域での医療救護につきましては、県と県医師会との間で協定が締結されておりまして、災害の状況に応じて県医師会から各地域の郡市医師会に、さらに各市町の医師会に派遣要請等がなされる仕組みとなっております。　また、町の災害対策本部におきまして、災害医療拠点の開設を決定した場合には、その他の救護所等で対応できない負傷者の受け入れ等を六花で対応することになっております。　災害時の応急医療に関しましては、これまでに町医師会と話し合いを行いまして、町内の医療機関は個人開業医が多いということから、現実的な対応として災害時には各医師が自分のところで最善を尽くすことを基本とすることを確認しております。　また、町対策本部からの要請があった場合には、可能な範囲で災害医療拠点施設であります六花に集合をし、状況に応じた応急対応を行うことになっております。　いずれにいたしましても、災害時の協力体制につきましては、六花を中心とした町医師会との連携が基本となりますことから、六花との間で個別の契約を結ぶことにつきましては今のところ考えておりません。　しかしながら、六花が災害医療拠点施設として使用されることになった場合には、限られた施設の中でどのような受け入れ体制等が考えられるかを、あらかじめ検討していくことは大変重要なことでございますので、今後六花側と調整をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　ありがとうございます。　ただいまのご答弁で、まず設立当初にかけまして23億7,400万円という金額がかかっております。その当時このお金をどういった財源で立てたのかお伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、お答えを申し上げます。　申しわけございませんが、財源内訳ということでございますけれども、手元にある資料の範囲内でお答えを申し上げます。　まず、国庫負担金といたしまして6,117万8,000円、国庫負担金をいただいております。これは保育所、いわゆる宮代保育園にかかわる国庫負担金ということでいただいております。　それから、国庫補助金といたしまして、合計で5,919万1,000円、これは内訳としては介護老人保険施設としての整備費の補助金、それから、在宅介護支援センターの補助金として合わせて5,919万1,000円でございます。　次に、県からの負担金といたしまして3,058万7,000円でございます。　次に、県補助金につきましては、在宅介護支援センターとしての補助金、それから訪問看護事業についての補助金ということで、合計で684万1,000円でございます。　それから、諸収入といたしまして100万円の収入がございました。これは太陽光発電の補助金ということでいただいております。　次に、地方債、これが一番大きな金額になってございますけれども、合計で地方債17億9,350万円でございます。これは医療センターとあわせての保育所に関連したものとして、合わせての地方債ということでございます。　それから、積み立てておりました六花の建設基金で充てましたのが３億6,079万6,000円でございます。　最後に、一般財源でございますが、約6,100万円ということで、合計で23億7,400万円という内訳になっております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　ありがとうございます。　今、いろいろ金額の明細を言われたように、すべていわゆる税金で建てております。従来というか近隣にあるお医者さんのほうは全部ほとんど自己資金でやっているはずです。そのために幾ら六花といえども、民業を圧迫ということは避けていかなければいけないと思います。　それで７時までなぜやっていただきたいかというのは、やはりほかの病院が余りにも混んでおります、現状として。大体大変なお医者さんでは８時ぐらいまで診療しております。それだったら何とか六花のほうにと思ったんですけれども、その分今答弁を聞いておりますと、休日夜間診療を六花が担うという答弁がありました。その辺がまだまだ住民の方には徹底していないと思います。　住民の方たちが言われるのは、六花は早く終わる。ドクターがいないと。そういった間違った誤解が大変多いと思います。今のようにちゃんと町が、いや、そうではなくて、そのために休日夜間診療を必ず当直医がいて、なおかつ六花というのは先ほども言いましたように、自治医大系のドクターがいます。そのドクターというのは基本的に僻地に１人で行っても、いろいろなオペができるような人たちが来ております。　そういったことをもっともっと住民の住んでいる方に告知していかないと、町が金を出したのに、どういうことということが大変言われております。ですから、もっともっと告知していく必要があると思います。　それで現状といたしまして、どんどん外来の診療患者の減少があるため、その部分で赤字になっております。ただし、特殊な２階の老健の施設、リハビリの施設といったものを兼ねそろえているために、その分で黒字を出し、赤字をカバーしております。　これからどんどん宮代町は高齢化になってくると思います。今までのように外来診療をうたっているだけではなくて、高齢化に備えて、じゃ、今ある強みのリハビリセンターとか老健を充実していって、それを逆に担っていってもらう。既存の町のお医者さんは外来のほうを受け持ってもらう。そういうようなすみ分けをしていくのも、これから町が考えて、そのために六花があるんだというような将来を見越した運営をいかがかなと思っておるんですけれども、そういった現状を踏まえて、町としては六花の運営をこれからどのように考えているのか質問いたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　まず、休日夜間診療になっています六花、これをもっと周知する必要があるのではないかということでございますけれども、ごもっともなご意見だと思います。　これにつきましては、町内の医療機関につきましては６時、６時半ごろまでやっておりまして、実際には六花でも４時までといいましても、おおむね５時過ぎぐらいまで診療のほうが続いて、それ以降に病棟等の回診に入っていくということでございますが、その休日夜間診療について、現在は六花のホームページの中でそのことは周知をいたしておりますけれども、ホームページをごらんにならないと、そういう状況、例えば転入してきただとかについては、まだ周知が行き届いていないのかなということもございますので、転入者の方だとか、そういう方も含めて六花が休日夜間の診療に対応しているということを周知するように工夫してまいりたいと思います。　それから、今後の高齢化に備えまして、老健等の充実、それから町内のその他の医療機関とのすみ分けを踏まえた上での今後の六花の運営ということでございますけれども、この点につきましては、昨日前段の議員にもお答え申し上げましたが、高齢化がますます進んでいく中で、六花は10年たちますけれども、建設当初の体制、今のままでいいのかどうかということは町としても検討しなくてはいけないというふうに考えておりまして、昨年暮れに六花の先生方、それから看護師長だとかと保健センターで事務レベルでの合同会議、これを立ち上げました。　その中に今後の六花のあり方、これは町内の医療体制全体を見据えた中で、六花がどういう役割を今後担っていく必要があるのかというものも検討していきたいということを町側からの申し入れをさせていただいております。　まだ具体的な検討に入っておりませんけれども、町としても今のままの姿で六花を継続していくことがいいのかどうか。これについてはご指摘をいただいた点を踏まえて、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　ありがとうございます。　やはり高齢化の波がどんどん押し寄せてきておりますので、設立当初の運営ではなくて、この宮代町に合った状態でこれから考えていかないことには、六花の本来の設立した目的からどんどん外れていって、普通の病院としてではなくて、宮代町の実情に合った六花をこれかつくっていっていただきたいと思います。　そして７時まで診療すると3,600万円の経費がかかる。膨大な経費です。そして町として指定管理料として払っている金額に対して、全部六花では人件費だとか、もろもろの経費を地域医療振興協会で賄っていると思います。ですから、この3,600万円をかけて、果たしてやるのがよいのか、それとも既存の今あるドクターというか医療機関のほうに６時まで患者さんがいて、休日夜間を本当に六花が担うんだということをやっぱりこの運営懇話会とか、やっぱり事務レベルでどんどん話し合っていっていただきたいと思います。　最後に、この協定として災害医療拠点として六花がなっております。じゃ、その中で具体的にいろいろな病院、ドクター、診療所からもういっぱいでできないといった場合に、非常電源というのを六花は確保しているんでしょうか。また、確保しているとしたら、どれぐらいの時間がもち、それに対してどういうような対応を想定しているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　六花の災害時における非常電源ということでございますけれども、記憶によりますと、非常電源装置がございまして、おおむね３時間対応できるというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　やっぱり町としていろいろと六花と打ち合わせをして、災害医療拠点として担ってもらうために、いろいろな調整をこれからも行っていって、震災が起きた後では、そういうので、そこら辺を細かく煮詰めていっていただきたいと思います。　続いて、次の宮代町の圃場整備について。皆さんもご存知のように、東京からりょうもう等で30分ないし40分でこの宮代町に来ることができます。そして、この宮代町には姫宮、東武動物公園、和戸といった３駅を持っており、そして、その駅から５分も歩けば、もう市街化調整区域になってしまいます。　そんな中で、この農があるまちづくりというふうフレーズがある宮代、実情は遊休農地、耕作放棄地等が増加しており、また、農業従事者の高齢化も進んでいると思います。そんな中で、以下の点についてお伺いします。　１、過去10年間における実際に作付を行っている農地面積と農業従事者の傾向、また近隣市町村との比較ではどうなのかをお伺いします。　２、農業基盤整備事業としての圃場整備事業は、通常平均８から10年ぐらいかかると言われています。現状の農地の形状が不整形で小さく、田んぼに入っていく道がないなどの農地の整備を推進しようという構想があるのでしょうか。　３、圃場整備事業として積極的に進めようとしたら、まずどこの地域、もしくはどのくらいの面積と費用を考えているのか。そして、その結果としてどのくらいの費用対効果を見込んでいるのかお伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず、第１点目の過去10年間における農地面積と農業従事者数の動向、近隣市町村との比較についてでございますが、まず、農地面積でございますが、農林業センサス上の統計データでは2000年平成12年で562ヘクタール、2005年平成17年では472ヘクタール、2010年平成22年では460ヘクタールとなっておりまして、大幅に減少しております。　また、農業従事者数につきましても、2000年平成12年では963人、2005年平成17年では843人、2010年平成22年では615人であり、農地面積同様に大幅に減少しております。近隣市町におきましても、当町同様に農地面積及び農業従事者数ともに大幅に減少しております。　第２点目の農業基盤整備事業としての圃場整備事業の推進についての構想についてでございますが、当町では土地改良事業等の基盤整備を実施していない農地が多く、議員ご指摘のとおり、水田区画の形状が不整形で小さく、接道していないなど、小区画農地が大部分を占めており、耕作条件に恵まれていないことから、担い手農家への集積が難しく、遊休化あるいは耕作放棄化の一因になっているものと強く認識しております。　議員ご指摘のとおり、大規模な基盤整備事業を実施した場合には、地域の合意形成から事業の実施、営農再開まで相当の時間及び費用を要するものでありますので、財政事情等も考慮した上で、地域の担い手の状況や合意形成等を総合的に勘案しながら、着実に進めていく必要があると受けとめています。　第３点目の圃場整備事業の推進に関するご質問でございますが、平成24年度に改定いたしました町の農業振興地域整備計画におきまして、集団性の高い農用地を中心に水田を基本とした土地利用型農業を促進するエリアを定めております。また、計画策定に先立ち、一昨年度には基礎調査も実施しておりますが、その農家への意向調査の中で生産性向上、農業生産基盤整備の取り組みに関する質問に対しては、販売農家の約７割の方が何らかの形で農地の大規模化を進めるべきと考えております。　また、集落営農に関する質問に対しましても、約７割の方が肯定的に捉えているところでございます。　圃場整備をする場合には、総論としては農地の大規模化が図れる方向での地元の関係者、農地所有者及び耕作者等による合意形成、実施後の担い手農家への集積が図られること等を踏まえて実施していくことが基本であると考えております。さらには農業生産基盤整備の投資効果を担保し、将来にわたって継続して農業経営を展開していくため、集落営農家など、将来の担い手の明確化が事業実施の前提となるものと考えております。　そのため、本年度から進めていく予定ですが、昨年度策定しました人・農地プランに基づく地域の担い手の方に対する農地の集約化を図りつつ、必要に応じて各集落ごとに担い手対策、農地の集約化、基盤整備に対する意向調査や話し合いを進めてまいりたいと考えております。　なお、圃場整備事業の実施に当たりましては、さまざまな手法がありますが、現在埼玉県では低コスト型圃場整備に向けた埼玉型圃場整備を実施しております。これは畦畔撤去による水田区画の拡大と用排水路の整備及び農道の幅員の拡大等、低コスト、要するに換地計画を標準工期３年程度で実施するもので、事業費では10アール当たり50万円程度と、これまでの大型基盤整備事業に要する事業費の半分で実施できるとのことでございます。　参考として大谷耕地、山崎、西原、姫宮、百間小学校の後ろあたりですが、約46.5ヘクタールで実施すると仮定した場合、事業費として約２億3,000万円となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　ありがとうございます。　今答弁の中で面積では２割弱、農業従事者では４割弱の減少がここ10年で起きております。そんな中で、過去に宮代町としてこの圃場整備を行った地域というのはあるのでしょうか。　また、それによってこういうふうに便利になったとか効果が出たということがあれば教えてください。お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　宮代町では大正時代から整備をしていないわけでもなくて、大正時代から始まりましたいわゆる耕地整理という時代に整備が始まりまして、そのほとんどは今市街化区域になっておりますが、そのほか昭和28年代または昭和30年代から、いわゆる圃場整備としまして、一応大体の区域が行われております。　ただ、その当時の整備は１反区画と言いまして、現状にあるとおり、面積も小さく、また用水路、排水路もすべて土水路の整備でございまして、それが長年の時間がたちまして、現在非常に耕作がしにくい状態になっているかとは思います。　近代的な土地改良、いわゆる圃場整備につきましては、逆井、宿で行いました下野田逆井土地改良区並びにその隣の太田新井第二土地改良区が宮代町と白岡町で共同で行った２つの土地改良がございまして、そちらにつきましては３反区画の大型圃場整備でコンクリート製品の排水、用水、パイプラインになっておりますので、耕作も大変非常にやりやすく、大型機械の導入も入りやすいという状態になっております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　都市計画法によって市街化調整区域、市街地というふうに分けられています。定住人口を今ふやそうと思っておりますが、なかなか市街化調整区域がある関係上、道仏の土地区画整理事業のように、組合をつくってやらなければ市街化調整区域が開発できません。　それならば、逆に都心から１時間かからない場所で農業と住むところのすみ分けをはっきりして、これが宮代町だということを特色づけて、なおかつ以前にも逆井とか太田新井とかで行っているような圃場整備で、答弁にありましたように、そのころに比べると、費用も半分で済むというふうにおっしゃいます。じゃ、それをなぜできないのか。そして先ほど言いましたように、２億3,000万というふうな事業費としてかかる。それでは国・県・町が補助金としてどれぐらいで、なおかつ実際に農業を行っている人たちは最終的に幾ら出せば、50ヘクタール弱の圃場整備ができるのか教えてください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず、埼玉県型圃場整備事業が安くできると、半額でできるとお話をさせていただきましたが、それは道路を直して、水路を直して、農地の中の換地といいまして、人それぞれ大きさ、価格を直してもとに戻す。場所も移動するという作業が通常土地改良にはあるんですが、その換地作業をやらないという条件の土地改良でございまして、そのために格安でできるということ、半額でできるということになっております。　基本的には土地改良圃場整備は国から補助金、県から補助金をいただきますので、埼玉県型であろうと、今までと同じような換地を伴う土地改良であろうと、一応農林水産省が50％、埼玉県が27.5％、地元と市町村で22.5％という割合になります。その22.5％を大体下野逆井のときには折半で半分にしてございますので、約12％が農家の方の出し分というような形になります。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　これからここ10年間で従事者も４割弱減っております。そうしたらこれからの10年後を見越してやっていかないと、また農家の方にいろいろ説得をして、こういうまちづくりをしたいんだから、こういうことを行いましょうと。それで経費はこれぐらいですというふうに一つ一つ説明をして進めていかないことには、ずっとそのままで農業従事者が年をとり、もう耕せない。狭くて工作機械は入れない。そんな現状を見過ごさないで10年後、こういうふうにさせるんだということをやっぱり町として考えていってやらないと、宮代として市街化調整区域と市街地ということのすみ分けはできないと思うので、ぜひやっていただきたいと思います。　そしてこの圃場整備、もし仮にスタートするとしたら、まずどのようなことから始めようと考えておりますか。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今年度の事業といたしまして、人・農地プランに基づきました農地の集約ということ、百間地区と須賀地区で新たな経営体として登録をしていただいた方に地域で農地を集約していくという話し合いが始まります。その場をおかりしまして、土地改良をやったメリット、デメリット等、また例えば下野田逆井土地改良区などで行ってきた事業のあり方、あと現在あそこの土地改良区は遊休化をやっぱりされておりません。太田新井第二土地改良区も遊休化されておりません。やっぱりやっただけの価値があるなというふうに考えておりますので、そういうことをお話をさしあげ、農家負担等もご説明をさしあげまして、ＰＲをしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　田島議員。 ◆１３番（田島正徳君）　農家の方たちを説得するのはやっぱり専門家の産業観光課の方ですし、ＪＡの方でもあると思います。そうしたらやっぱり早急に動いて、今後10年後を見越した町の姿を説明していって、どんどん開発をしていってほしいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　以上で田島正徳議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５５分 △再開　午後１時００分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小河原正君 ○議長（中野松夫君）　午前に引き続き、一般質問を行います。　通告第13号、小河原正議員。　　　　　〔１番　小河原　正君登壇〕 ◆１番（小河原正君）　１番の小河原です。　通告制に基づきまして、順次質問をさせていただきます。　今回はできるだけ簡単な質問を出したつもりですので、よろしくご答弁のほどをお願いしたいと思います。　まず、１点目は、救急搬送問題についてでありますが、私もいろいろな多くの町の方から、これから申し上げることの要望というか、問題点を言われております。というのは、やっぱり救急問題で相当苦労した過程があるようであります。そういうことでこれから順次質問をさせていただきます。　12年度の宮代町内の救急車による出動要請件数と搬送者人数は、医療機関への照会回数と最多照会は何回あったか教えてもらいたいと思います。　そして、出動要請を受けてから搬送先に到着するまでの平均所要時間と最大時間、また、近隣市町で救急医療に対応できる医療機関と受け入れ困難の要因及び今後の改善策についてまず初め教えていただきたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。
   ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　救急搬送問題につきましてお答え申し上げます。　宮代消防署に伺ったところ、2012年１月から12月の宮代町の出動要請件数は1,410件、搬送人員は1,305人でございました。そのうち医療機関への照会回数については10回以上照会したものが５回あり、最多照会回数は12回とのことでございます。　出動要請から搬送先医療機関に到着するまでの平均所要時間と最大所要時間については、宮代町内での統計は集計されていないということですので、旧久喜地区消防組合管内における速報値の回答をさせていただきます。　まず、平均所要時間は44.1分でございます。また、最大所要時間は229分でございます。　次に、救急医療に対応できる医療機関につきましてお答え申し上げます。　救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関は、救急病院等を定める省令による基準に該当し、都道府県知事に申し出て認定された病院、または診療所とされております。近隣市町にある救急病院等では、久喜市に６病院、幸手市に４病院、白岡市に１病院、春日部市に６病院あると伺っております。　また、救急医療に関しては、医療法に基づき、都道府県で作成される医療計画によって、初期、第２次、第３次救急医療体制が整備されておりますが、医師不足等を要因として受け入れ困難な状況が発生しているものと思われます。　こういった状況に対して、埼玉東部消防組合では、改善策として救急隊が行う医療行為について、医療機関と消防機関が連携して医学的な観点から、その質を保障する体制を充実させるために設置されたメディカルコントロール協議会に加入して、救急隊員に継続的な教育と研修等を行っているところでございます。　そのほかには支援隊を積極的に養成し、傷病者管理が手薄にならないよう努めたり、地域ごとに当番日を定めて、輪番制で救急医療を行っている輪番病院から受理した当直表を管内署所に配信し、活用しております。　また、平成25年２月１日から当時の久喜地区消防組合では、救急隊と指令課との連携による受け入れ医療機関選定要領を定め、活用しておりまして、現在の埼玉東部消防組合でも引き継いで取り組んでいると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。過日、久喜市でも大変問題になったということでの新聞等を読んだことがありますけれども、それはそれといたしまして、宮代町でも今答弁いただいた内容でも相当数の数が搬送されているということで、今報告されました。　これにつきまして、まず、これは12年度ということなんですが、11年度から見ればどのぐらいふえているのか、もしわかったら教えてもらいたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　2011年度、平成23年中になるかと思いますが、こちらにつきましては出動要請が宮代町では1,342件、搬送が1,232人、そういった状況になっておりまして、その翌年の内容につきましては先ほどご答弁申し上げましたように、要請は1,410件、搬送人員は1,305人という形でふえているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　内容的にはほぼ同じような数だということでありますけれども、私が町の人に言われたのは、回数の多いのとか少ないとかというよりも、やっぱり最大所要時間というんですか、これで大分かかって問題になっているということを何人かの方に聞いております。　やはりすぐここで説明を今受けた中で、医師不足というのが今説明を受けてわかりましたけれども、また医療関係の問題についてもわかりますけれども、特に救急車が来て、医療関係まで行くのに相当な時間がやはりかかっている方が何人かいたようでありますね。それを心配しているわけです。　そういうことで、今答弁いただきまして、医療機関選定要領を定めて活用しておりますということなんですが、これを活用することによって、この内容はもう少しどういうものかちょっと説明をいただきたいんですがけれども、何分ぐらい短縮されるのか。　やっぱり町の人は、救急車が来てすぐ短縮されるのが、医療機関まで早く行けるというのが一番望ましいことでありますので、それを期待しているわけですので、それらについてどうなのか、もう少しその後の内容について説明していただければと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　医療機関選定要領の内容だと思いますが、こちらにつきましては、救急隊と指令課の連携による受け入れ医療機関選定要領ということでございます。　２つの場合が想定されておりまして、１つ目は病院照会回数10回以上、現場滞在時間30分以上経過し、搬送先医療機関の確保が困難な場合、２つ目は、緊急度、重症度により緊急隊長または指令課員が連携の必要があると判断した場合でございます。　救急隊と指令課は１番といたしまして、傷病者情報と適用診療科目の共有を図り、２番目といたしまして、受け入れ不能医療機関の共有を図り、３番目といたしまして、選定方法の判断として、①として各病院収容状況一覧をもとに、傷病者及び現場の状況に応じた適用医療機関を検索すると。②番といたしまして、救急隊は直近から順次選定を継続し、指令課は救急医療情報システムを活用して、情報医療機関から順次検索をすると。③番といたしまして、その他現場の状況から適用医療機関を検索すると。　このような選定をそれぞれ行いまして、救急隊は受け入れ先の収容確認がとれた場合は病院へ詳細な傷病者の情報を提供し、医療機関へ搬送するものでございます。また、指令課も同様な手続を行いまして、受け入れ先が決定した場合は、救急隊と連絡し、医療機関へ搬送されるという流れの要綱になっているところでございます。　こういった医療機関選定要領を活用したりですとか、消防隊を積極的に活用したりですとか、あとは輪番病院からの当直表を活用したりですとか、そういったことを活用しながら、少しでも早い時間で救われる命ということですので、少しでも早い時間で搬送ができるような形で救急隊のほうは対応しているというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。今の説明は専門的な内容で、私たちにはわからない部分があるんですけれども、ひとつ町の人は１分でも早く病院が見つかって、早く運んでいただきたい。これが一番の希望でありますので、ひとつ消防署とか医療機関との連携を密にしてもらって、これからもそういう努力をしてもらうということを強くお願いして、１点目は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。　２点目に移ります。　これは憲法問題なんですが、改憲・護憲の賛否について伺います。　これにつきましても、今参議院選が近づいて、いろいろ新聞等をにぎわせておりますけれども、私もいろいろ町の人に１町会議員として聞いているのかどうかは町の人はわかりませんけれども、あんたはどうなんだとかよく聞かれます。しかし、それプラスうちの町長はどういう考えを持っているのかというのを聞いてもらいたいということがありますので、これから質問をさせてもらいます。　まず、現政権は改憲手続を定めた憲法96条を改定し、憲法改定の国会の発議要件を３分の２から過半数に引き下げようとする動きが強まっております。皆さんもご承知のとおり、憲法記念日には改憲派は気勢を上げましたけれども、護憲派は改定のハードルを低くすることに懸念を抱くと言われております。　96条の改定を訴える最大の狙いは何か。平和憲法の理念を正しく理解し、今後の議論の参考にするために、いろいろ議論をしていると思いますが、先ほど申し上げましたように、宮代町のトップの立場にある町長はどのような考えを持っているのか真意を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、憲法96条の改定の動きがございますが、その目的は、改定によりまして憲法が改正しやすくなり、時代や社会状況に応じて柔軟に対応できるようになることが期待できるところにあるようでございます。　しかし、その一方で、選挙によって国会の勢力が変わるたびに多数派の国会議員により憲法改正の発議がなされてしまい、多数決原理によって、憲法という社会の根幹が変えられてしまうという危険性もはらんでおります。　いずれにいたしましても、憲法は国の根幹をなすルールであり、その意義と役割は権力に歯どめをかけることでありますことから、憲法96条の改定、そして平和憲法という視点につきまして、国民全体でしっかり議論していかねばならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。　私がこれから言うことは、皆さんなり町長もよく知っていることだと思いますが、憲法は我が国の最高の法規だと私は思っております。また、今の憲法を本当に変える必要があるのか。仮に変えるなら、どこを何のために変えるのかと、こういう議論もしているようであります。　一般的な考えとしては、二度と戦争を起こしてはならないという考えの方も多いと思います。特に憲法を改正することは未来に生きる子供や孫に大きな影響を及ぼす極めて重大なことだと私も思っております。そういうことで、国民的議論が必要で、先行改正は慎重に議論すべきだと私も思っております。　そういうことで、今、町長の答弁を聞きまして、町長もそういう点では選挙のたびに、勢力が変わるたびに、この憲法の社会の根幹が変えられてしまうという危険性をはらんでおると、こういうことでは私は町長がそういうことを思っているということは理解しました。　もう一つは、96条の改定、そして平和憲法という視点につきましては、国民全体がしっかり議論していかなくてはならない。これもやっぱり町長も思っているということは大変うれしいことだと思います。　そういうことで、もう一つだけ聞いておきたいのは、やはり二度と戦争を起こしてはならないと思います。そのことが１つと、やはり未来に生きる子供や孫のためにどう考えているか。やはり私は極めて重大なことだと思いますので、宮代町のトップがこういうすばらしいことを考えているということを聞かせてもらえれば、私は町の人も喜ぶのかなと思って質問をしているわけですが、その考え方についてどう思っているかご意見をもう１回聞かせてもらいたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　私も法律に関しましてはいささか勉強させていただいた時期がありますので、当然ながら憲法のことも学習させていただきました。この評価が一番高い部分が、まずはこの近代国家で保障されている基本的人権の尊重、そしてそれにプラス日本のみでございますが、戦争の放棄ということは、この理念は世界でも高く評価をされているようでございます。　ただいま近隣諸国とのさまざまなあつれきがございまして、そのことを念頭に置いてかどうかは知りませんが、改憲の議論もなされているようでございます。やはり世界で評価の高い憲法でございますので、国民的議論をしながら、目の前の事象だけで判断するということではなく、深い議論が必要ではないかと思います。　重ねて申し上げますが、基本的人権も尊重されてございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　これにつきましては、考え方だけを聞いたことでありますので、町長の考えにつきましてはわかりましたので、２点目につきましても終わりたいと思います。　次、３点目に移ります。　地方公務員の給与削減について質問をいたします。　これについては議題にも載っておりますが、その前に質問事項をつくってしまいましたので、ここで質問を改めてさせていただきます。　地方公務員の給与は公共団体が決定することになっておりますが、国は13年度の地方公務員給与を国家公務員並みに引き下げるよう要請しております。アベノミクスは財政出動や金融緩和で景気回復への期待を持たせ、働く者にも恩恵があるように宣伝していますが、円安に伴い株価が上がりましたが、最近何かまた下がったようでありますけれども、ガソリンや食料品も値上がりしまして、生活者は逆に厳しさを増していると言われております。　また、そういう状況の中で自治体職員の給料を下げるということは、やはり私はやる気をなくしてしまうのではないかという危惧を持っております。　そういうことで、宮代町はまずどのような考えで、このような提案をしたというか、今後の対応をどうしていくのかを聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　ご指摘のとおり、本年１月28日、地方公務員の給与改定について、総務大臣書簡が発せられたところでございます。また、別途地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてと題して、地方公務員法第59条、地方自治法第245条の４に規定する技術的助言として要請が発出されたところでございます。　内容といたしましては、地方公共団体においては、これまでも自主的な給与削減措置、定員削減など行財政改革への取り組みが進められてきたところであるが、その一方で、東日本大震災を契機として防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気低迷を受け、一層の地域経済の活性を図ることが近々の課題であるとなっているところでございます。　このような地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、国が実施している国家公務員の給与改定、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公務員においても国に準じた措置を講じるよう要請があったところでございます。　本町といたしましては、公共改革プログラム2005や第４次総合計画に掲げた最重点課題や重要事業の実施など、従来にない選択と集中によりまして、最小の経費で最大の効果を得られるよう努めてきたところでございます。　しかしながら、依然として厳しい財政状況が続いていることもあり、本年度当初予算におきましても、収支の均衡を図るために、財政調整基金から多額の繰り入れを行っているところでございます。万が一さきの震災に匹敵するような大災害が発生した場合、町民の生命と財産を守るための迅速な対応、復旧支援、役場業務の中断、経過する時間をできるだけ短くし、通常業務へ迅速な復旧を確実なものとするために、多額の資金を必要とすることが想定されるところでございます。　また、アベノミクスによる経済効果が中長期的な視点からも確実となることを願っているところでありますが、一方でご指摘のとおり、国民の消費生活に少なからず影響を与えるものと考えるところでございます。　このようなことを踏まえまして、公務員が率先して財源をつくることも重要となるとともに、職員のモチベーションの低下を最小限にするため、本町では本年７月から年度末までの９カ月間において、国の給与水準を上回るラスパイレス指数が100となるよう、平均３ポイント分減額する旨の給与減額措置を講ずるとしているところでございます。　なお、期末勤勉手当と管理職手当につきましては、国の支給額と比較検討した結果、町職員の支給額が国を下回るということで、今回の減額支給措置は講じないこととしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　今の説明で、やはり給料を減額するということは大変だという気持ちは同じような気持ちのようであります。そういう考えのもとで幾つか聞いておきたいと思います。　まず、地方交付税の減額額は幾らなのか。１点１点いきます。わからなくなりますので。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　宮代町におきましては、国の、そして県からの影響額ということで、5,944万4,000円でございます。その分地域の元気づくり推進事業といたしまして、4,225万4,000円がいわゆる元気づくり推進事業として基準財政需要額に反映されていると。今申し上げました5,900万から4,200万を引きました実質的な給与減額措置分が1,719万円というのが今回町の職員の給与分についての基準財政需要額のほうに減額しましょうということで、国が定めた金額です。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　もう１点、次にお聞きしたいことは職員給与の減額が平均で何％になるのか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　これにつきましては条例案で上程をさせていただいておりますけれども、１級職から５級職までございます。１級職については1.07％。 ◆１番（小河原正君）　いや、平均で。 ◎総務政策課長（折原正英君）　はい。５級職は５点ということで平均３％。つまりラスパイレス指数が103ということでございますので、100となるような形で調整をさせていただいて、３％ということでご理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　はい、わかりました。ラスパイレスの内容と同じ減額ということで理解いたしました。　次は、ほかの市町村等を見ますと、この減額は、ここは労働組合がないですよね。ですから、これの減額する交渉というか、話を聞いた相手は誰とやったのか。職員組合というのはないようですから、職員の代表者が誰かと相談しているのかどうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　市町村、県内の中でも約４割近くが一部職員組合ということで組織されていて、宮代町においては職員組合はないということでございます。いわゆる給与、勤務条件等に関する交渉ということで職員団体はないということでございますので、まず第一義的に職員団体との交渉はございません。　では、じゃ、この決定をどういうふうに決定したかということでございますけれども、私どものほうといたしましては、まずこの給与減額等について国から先ほど発出された文書等について総務政策課の中で十分調整をさせていただいて、ある意味では管理職職員と主事、主任級の職員との給与バランスとか、町の財政状況とか総合的に勘案しまして、先ほど答弁させていただきましたように、３ポイント上回っているというようなことも勘案しまして、そのような形で一応私どものほうとしては総務政策課の中で考えをまとめまして、そこで町長、副町長、そして課長会議等で私どものほうでもご提示をさせていただいと。　そして５月のたしか13日だったと思いますが、全職員宛てにメール配信をさせていただきまして、その内容等についての周知というような形でさせていただいたと。その上である程度の一定の経過を踏まえまして、今回議会の上程をさせていただいたということでございまして、では、職員のほうから何かアプローチというものがあったかといいますと、私が聞いている範囲内では１件もございませんでした。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ちょっと確認いたしますけれども、メール配布までの内容については課長会で決めたと。当然今話が出ましたけれども、課長会で決めたのは執行者と相談してメール配布で理解を得たと、そういうことでよろしいわけですね。　ということは、職員の人たちの意見は、ただメールを見て、何もなければそのままだったということですね。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今回の件もそうですが、人事院勧告等についてもここ10年給与減額、ボーナスも減額ということで、立て続けに減額をされているような状況ということでございますが、過去の実例等においても、基本的には私どもとしましては職員団体というものがございません。そういった段階でございますので、私どものほうとしての方針を表明させていただいて、先ほど申し上げた町長名で全職員にこの町としての考え方というものをお示しをさせていただいて、今回上程をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　職員の意見がとれなかったということでまずは理解をいたしました。本来なら職員の意見も十分取り入れて参考にしてもらうというのが本来だと私は思うんですけれども、そのことは私から今後はそういうことについては多くの職員の方の意見も聞いておく。生の声をひとつ聞くように努力してもらいたいということを述べて、この件について終わります。　もう１点まだ質問はあります。　ほかの市町村は町のラスパイレスを103から100に下げた。また、いろいろな町としての努力をしてきて、ある程度の引き上げを抑えたようにもとれるんですけれども、それはそれでいいんですけれども、もう一つは、市町村によっては三役の特別職、給料についてもある程度上乗せしているところが多いんですね。多分この間の説明では、もうある程度減額しているからということの説明のようでありますけれども、私は市町村によってはそれプラス上乗せしている市町村がある。　というのは、職員の中間層とか、これから大変な職員の給料余り下げないためにそういうことをやっているというふうにも聞いております。そういうことがちっとも見当たらないです、宮代の場合は。　それはどういうことなのかなと私は不思議に思うんですけれども、本来はそういう人たちの給料をある程度ほかの市町村も特別職は上乗せして下げているわけ。もう減額プラス。今まで減額しているのに。それで若い中間層をできるだけ引き下げない。こういうことも考えているようですが、宮代町はそういう考えがちっともないようでありますので、なぜなのか聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　首長ないし副市町村長の関係の給与減額がなぜないのかと。そしてまたその分を減額して職員の分をある意味では緩やかにしてはどうかというご質問だろうと思います。　今回ご案内のとおり、宮代町の町長におきましては、給与減額ということで20％減額をさせていただいています。本来であれば73万2,000円のところが58万5,600円ということで、２割削減。そしてまた、副町長におきましては64万8,000円を10％減額の58万3,200円ということでさせていただいております。これを県内ランキングでいきますと、首長の場合は62市町村の中でも53番目、副町長におきましては62市町村中48番目ということで、ある意味ではかなり低額というか、厳しい金額になっていると。　これは近隣市町とのバランスもあるんでしょうけれども、首長さんの給料月額を見ますと、ある意味ではかなりの削減をしているものというふうに私どもはこの数字の分析からさせていただいておりますし、また首長のほうとしましても、ある程度の考えはありますけれども、やはりこの金額というものが20％減額というのがかなり大きいものであるというふうに私どもは認識しておりますので、ある意味では首長についてはさらにその上乗せをするということ自体についてはいかがなものかというふうに感じております。　ちなみに埼玉県の場合でも20％、副知事の場合も10％カットというようなことでございますので、それがさらに減額されたものではないものと私は認識しておりますけれども、そのような状況等を踏まえると、おおむね適正ではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　再質問させてもらいます。　説明を理解していないということじゃないんです。ほかの市町村では例えば選挙公約で50％下げた。それプラス上乗せして下げていると、この期間だけ。そういう努力をしている市町村もあるわけですよ。それはやはり中間層の若い給料の、これから今大変な時代の人の、暮らしの大変な人たちを救うために多分私は特別に上乗せして、それで職員のために還元しているというか、言葉は還元というのはおかしいんですが、引き下げを少なくしている。そういうことをしている市町村が近いところにもありますよね。新聞等によく載るから、私たちもそれは見てわかっていることなんですが、そういう市町村もあるわけです。やはり若い職員のことを考えれば、そういう努力も私は必要なんじゃないかなと。　じゃ議会はどうするんだなんて言われるかもしれないですけれども、場合によっては議会だって考えたってしようがないかなと。これは私個人的な考えですけれども、そういう気持ちだって私は持っております。　そういうことで、今私はこれは一くさりでやめておきたいと思いますが、そういうことをひとつ職員のためにも今後は考えてもらいたいと。これからもいろいろこういうことがあると思いますので、十分それは理解してもらいたいと思います。そういうことで、この地方公務員の給与、まだ提案しているだけでありますので、最終的に変更しても結構なんですから、提案の内容を。ひとつ考えられたら考えてもらいたい。そのことを述べて終わりたいと思います。　次にまいります。いいですか。　４点目、風疹ワクチンの問題。　前段の議員さんが２人ほど同じ内容を質問しておりますが、私も質問内容を述べたいと思います。　風疹患者が最近急増していると。これは前段の議員さんも同じことを言っておりましたが、免疫を持たない妊婦が感染しますと、胎児の目や耳などに障がいが残る先天性風疹症候群を引き起こす可能性があるので、希望者に風疹ワクチンの接種費用を助成し、感染予防を強化する必要があるのではないかと。補正予算を組んでもらってありますが、大変ありがたいことなんですが、答弁をとりあえずお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、風疹ワクチンの助成について、前段の議員さんの繰り返しになってしまいますけれども、お答えを申し上げます。　成人の風疹につきましては、昨年後半からの流行がことしに入っても拡大している状況でございまして、町としても大変危惧をしているところでございます。風疹の抗体を持たない、または抗体価が低下している妊娠初期の女性が風疹にかかりますと、胎児に難聴や心疾患などの障がいが起こる可能性がございます。　そのため、厚生労働省におきましても、こうした先天性風疹症候群の発生を予防するため、特に妊娠を希望する方や、予定のある方に対しまして予防接種を受けることを推奨しているところでございます。　東京都や神奈川県では緊急対策として予防接種の費用を助成する市町村への補助を決定しており、町といたしましては、埼玉県においても同様の補助が行われるものと考えておりましたが、先般埼玉県としては国が一元的に支援していくことが望ましいという考え方から、市町村への支援は考えていないという連絡がございました。　こうした状況を受けまして、町では妊婦等への影響を考慮し、風疹の予防接種費用の一部を助成させていただくため、今回６月補正等をして関連費用を予算計上させていただいたところでございます。　助成の対象といたしましては、19歳以上50歳未満の妊娠を希望または予定している女性及び妊娠している女性の夫に対しまして、本年度の４月１日にさかのぼって、１人当たり3,000円の助成を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。大変補正で計上させていただきましてありがたいことだと思います。　せっかくですから確認的な質問を幾つかさせてもらいたいと思います。　まず１点目は、過去に風疹にかかったことがない人なのか、当然そうだと思いますが、その方が希望者を募って補助をするのか、そこら辺を教えてもらいたいと思います。条件として風疹にかかったことがないということだと思いますけれども。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　一応対象者の要件としましては、これはどこの自治体でも同じなんですが、これまでに風疹にかかったことがない方ということで、原則としてそういうふうにやってありますけれども、かかったかどうかがわからないという方がたくさん今回いらっしゃるということで、実際的な取り扱いといたしましては、やはりご本人の申し出によるということになっておりますので、そこは詳しく行政側のほうで確認をとるという、こういうのは基本的にはやらないという考えで進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　次に、簡単なことなんですが、ワクチンは２種類あると思うんですよ。そのワクチンも3,000円と5,000円と私は聞いておるんですけれども、宮代町は１人3,000円ということで補正予算の説明がありましたけれども、ワクチンが２種類あるんですけれども、両方のワクチンにやはり助成するべきかなと私は思うんですよ。そこら辺についてひとつどういう考えなのか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　確かに今回の対応、ワクチン接種につきましては、いわゆる風疹のみの単抗原のワクチン、それと、いわゆる風疹と麻疹に対応するようなＭＲワクチンということで、どちらかを打って対応するということはできます。　今回3,000円に助成金額をさせていただいたわけですけれども、近隣の市町村の状況だとかを見ましても、この周辺ですと幸手市だけですか、両方やるということを伺っております。　今回費用につきましては、いわゆる風疹のみのワクチンが一般的には6,000円程度と言われておりますけれども、医療機関によって幅があるらしいんです。ちなみに六花のほうに確認しましたところ、六花では風疹のみのワクチンを4,200円でやらせてもらうと。それと、いわゆる麻疹と風疹両方あわせ持ったＭＲワクチンのほうを8,200円でやりますということで、いわゆる相場から比べるとかなり安い価格で六花のほうで対応していただけるというようなお話を聞いております。　今回はあくまでも緊急措置として風疹の対策をするということで、検討の中では確かにＭＲワクチン、これ若干高いんですけれども、そういった自治体も見受けられますが、多くのところがいわゆる風疹に対しての緊急措置ということで対応しているところが多いということと、あと、町の周辺、近隣市町においても同様な考え方で対応しているということもありまして、今回町としてはいわゆる単抗原の風疹のみのワクチン、これに対しての助成という考え方に立ちまして、１人当たり3,000円の助成ということに決定させていただいたという経緯でございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　町の方針がそういうことで単抗原ワクチン3,000円ということのようでありますが、もし希望者が今後ＭＲワクチンをぜひやらしてくれということになったらどうなるのか聞かせてもらいたいと思うんですよ。これはたしか何かちょっと高いようですよね。そういうことで、そういう希望があった場合どうするのか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　助成はあくまでも１回受けていただいて、その領収書を出していただいた上で、後からお金は助成をさせていただく、いわゆる償還払いを考えていますので、それについてはＭＲワクチン、いわゆる麻疹、風疹のワクチンを接種をしたという領収書、これ若干高い金額になりますけれども、その方に対しても助成を行います。ただし3,000円ということで統一をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ちょっと確認します。　わかりました。どちらでもいいと。ただ、金額は3,000円だと、そういうことですね。わかりました。　ひとつそういうことでよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（中野松夫君）　以上で小河原正議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中野松夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後１時４９分...