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宮代町議会 > 2013-03-06 >
03月06日－04号

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  1. 宮代町議会 2013-03-06
    03月06日－04号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成２５年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２５年第２回宮代町議会定例会　第７日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月６日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　７番　角野由紀子君　　　　　　　４番　石井眞一君　　　　　　　２番　加納好子君　　　　　　　５番　丸藤栄一君　　　　　　　８番　関　弘秀君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　榎本和男君　　　　　　　４番　　　石井眞一君　　　５番　　　丸藤栄一君　　　　　　　６番　　　山下秋夫君　　　７番　　　角野由紀子君　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　飯山直一君　　　　　　１０番　　　合川泰治君　　１１番　　　島村　勉君　　　　　　１２番　　　伊草弘之君　　１３番　　　田島正徳君　　　　　　１４番　　　中野松夫君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　庄司博光君　　　副町長　　　　　清水雅之君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　織原　弘君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　篠原敏雄君　　　　　　　　　　田沼繁雄君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（中野松夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の開議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野松夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中野松夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、11番、島村勉議員、12番、伊草弘之議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野松夫君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（中野松夫君）　通告第６号、角野由紀子議員。　　　　　〔７番　角野由紀子君登壇〕 ◆７番（角野由紀子君）　おはようございます。　議席番号７番の角野でございます。通告に従いまして、５点、一般質問いたします。　１点目、公文書管理の取り組みについて質問します。　近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きです。　公文書管理法は公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌の誤破棄などです。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定の機運が高まりました。この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課されたため、自治体において公文書管理見直しの動きが出始めました。　公文書は国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、自治体において重要な課題であります。なぜなら自治体における施策の決定過程等地域のあり方そのものに関する重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからです。まさに、公文書の管理は自治体の重要な責務と言えます。　また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において、行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みは、ますます重要になると考えられます。　当町において、公文書管理条例の制定は視野にあるのでしょうか。　また、適切な公文書管理条例の仕組みは、どのようになっているでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答えを申し上げます。　公文書管理法につきましては、近年の年金記録管理問題など相次いで起こりました国における不適切な公文書管理の事例、このような社会的背景を後押しといたしまして、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が平成23年４月に施行されました。　この法律は、国の各省庁において、管理方法が異なっておりました公文書の管理について、統一ルールを定め、期間満了文書の廃棄については、担当閣僚が首相と協議し、同意を得るものとされ、また歴史資料として重要な公文書は、国立公文書館に移管することなど国の機関において、国の職員が作成した公文書の管理について、公文書の作成、整理、保存、廃棄等について定めたものとなっております。　当町における文書管理の取り組みにつきましては、文書処理の基本的な事項を定めた文書処理規程により、公文書の作成、整理、保存、廃棄等について運用してるところでございます。　この運用の中で、保存年限を経過した文書については廃棄をし、また歴史的価値のある文書については、郷土資料館に引き継いで保存することしております。ご指摘の公文書管理法第34条において、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとあります。　必要な施策として、議員ご指摘の公文書管理条例の制定でございますが、当町のように小さな自治体は、国の中央省庁と違って文書処理規程により統一ルールが図られており、適正な運用に努めていることから、近々に条例整備という状況にはないと考えております。このようなことから、条例化につきましては、条例化した他の自治体の状況や近隣自治体の状況を見ながら、判断してまいりたいと考えております。　また、公文書館については、現在永久保存の文書は役場庁舎、５年から10年保存の文書は百間中の空き教室、消防署の倉庫などに保管してる状況で、あえてここで公文書を保管する公文書館までの必要性は、町の財政状況から厳しいと言わざるを得ませんので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　再質問お願いします。　町の財政状況が厳しい折からということで、一応条例のほうは、文書管理規程で統一のルールがあるから大丈夫だということと、それから永久保存の文書は役場庁舎にあって、５年から３年の文書は百間中の空き教室、消防署の倉庫にあるという状況がわかりました。　小さな町でも、公文書館をしっかり整えているところはあります。それで、宮代町では郷土資料館というのがありますが、久喜市には公文書館というのが、やはり同じくらいの平成５年に市役所の横にあります。そこも見せていただきましたが、今回のは１市３町で合併された、合併されたほうの記録もしっかりと残されておりました。　町でやってるところということで、栃木の芳賀町なんですが、財政的にも大変豊かな町だと思いますが、図書館、博物館、文書館という形で３つを１つの情報館として建ててあります。宮代町には、郷土資料館があったり、図書館があったりします。それから公文書というか、そういう市政の情報は市民活動センターにありますが、いざどんなふうになってるんだろうと調べようと思ったときは、なかなかわからないのかなというのが実情かなと思うんです。宮代町史というのがありまして、民俗編と通史編というの、あれも見るとよくわかりますが、今回の合併ですね。10年くらい前の合併のときも、じゃ50年前の昭和30年の合併のときは、どうだったんだろうかというふうに調べようと思ったときにも、人のうわさ話だとかそういうことのほうが前に出てきてしまって、なかなか調べようと思っても調べられない、突き当たるところがあるのかなというふうに思っております。　その話はともかくとして、西原公民館が昔ありましたが、西原公民館は48年に建てられまして、平成18年９月に廃館しておりますが、西原公民館だった建物は、今どのようになっているでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（篠原敏雄君）　再質問にお答え申し上げます。　旧の西原公民館につきましては、耐震診断を行った結果、耐震補強が必要であるというふうに診断をされた建物でございまして、それを受けまして、その後、公民館の再編統合みたい形で、数を減らしてきた経緯があります。　旧西原公民館については、耐震上問題があるということから、公民館としての機能は廃止をしまして、その後、郷土資料館でいろいろと保存収集しております民具ですとか、そうした郷土の資料、そういったものを保管する倉庫として現在使わせていただいております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。
    ◆７番（角野由紀子君）　公文書が入ってるんでなくて、郷土資料館の倉庫になってるということです。百間中の空き教室、消防署の倉庫などというのは、消防署の倉庫といったらプレハブかなと思うんですが、これも５年から３年の保存だから、ここしかないかなっていって、入れてらっしゃるのかどうか、その辺がちょっと疑問なんですが、永久保存の文書は、役場庁舎ということになってますが、役場庁舎のどこにあるのか伺います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　役場庁舎には倉庫というところで、たしか私の記憶では２階にありましたし、戸籍の関係なんかは１階にもありますし、ちょっと住民の皆様方の目の触れないような部屋がありますので、そこに保管をさせていただいてるということです。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　これは、課題なんですが、公文書というのは、民主主義の決定過程ということで、議会は議会の会議録というものがありますが、これからまた合併という話もあります。そのときに、宮代町がなくなる不安っていうのは、そういうものがなくなるっていうふうに思ってしまうところもあるわけです。いつでもそれを残しておかれるということは、宮代町という名前がなくなったって大丈夫だっていう、そういう思いっていいますか、今回、斎藤甲馬っていうそういう本も出されました。そういう中で、そういうものが出て始めて、ああ、宮代町はこうだったんだとしかわからない、いつでも広げて見られるという、そういうふうな条例もそうですし、そういうものがここにありますよということも、本当に民主主義の基本でありますので、その辺しっかり、しっかりと保存はしてあります。だから大丈夫ですというのでなくて、わかるような情報公開もそうですが、しっかりすぐにぱっと出せるような形でしていただきたい、そういう安心感を与えていただきたいと思います。これは、要望で、次の２点目にまいります。　２点目、和戸駅周辺の要望について質問します。　当町は、３駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めています。現在は、東武動物公園駅西口周辺の開発に期待が寄せられています。ことしの成人式で、若者の意見というコーナーがありましたが、そこで、和戸駅は必要ないのではとの意見が出されました。多分、和戸駅周辺の住民ではないと思いますが、まちづくりから取り残された感があるのでしょうか、そのような意見が出されました。　今回の私の質問は、和戸駅を生活拠点として利用せざるを得ない住民の方々の要望でございます。　①駅周辺がとても暗く痴漢や変質者が出ると言われています。街灯を明るく、また設置できないか伺います。　２点目、駅前から県道の交差点の信号機を感応式などにできないか伺います。　３点目、和戸駅周辺が活性化できる施策をどのように進めていくのか伺います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　①、②について、町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　①のご質問にお答えを申し上げます。　和戸駅周辺における不審者情報につきまして、杉戸警察署に問い合わせをしたところ、平成24年、町内75件、うち和戸地区５件、平成25年、町内８件、うち和戸地区１件、和戸地下道とのことでありました。女性の性的犯罪の被害の傾向といたしましては、駅から少し離れた場所、暗くて人気のない場所、自宅付近での発生が多いと伺っています。　また、駅利用者では、徒歩での帰宅途中にヘッドホンの利用や携帯電話の使用時など周囲の注意を払っていない場合に被害に遭っているとのデータもございます。夜道を帰宅する際には、周囲を警戒し、防犯ブザーをすぐに使用できるように携帯する、スマートフォン用防犯ブザーアプリを導入し、緊急時に大きな音を出すなどの自助活動に努めていただくのが最善の策であると考えております。　街灯の設置についてでございますが、防犯灯の設置間隔に際しましては、宮代町防犯灯設置要綱において、防犯灯を設置する間隔は、おおむね50メートル以上と定めております。　そこで、防犯灯の設置状況につきまして確認したところ、駅から県道さいたま幸手線まで約370メートルに９本設置済み、約41メートル間隔でございました。駅から須賀中学校方面の踏み切りまで約330メートルに７本設置済み、約47メートル間隔でございました。文殊院橋から備前堀川上流の番屋橋まで約350メートルに６本設置済み、約58メートル間隔となっております。文殊院橋から番屋橋までに設置されている防犯灯の距離が一番長いわけでございますが、ほかの２路線につきましては、設置基準内となっております。したがいまして、既存の防犯灯間隔を狭めて、新たに設置することは困難な状況と考えてるところでございます。　しかし、設置している蛍光灯器具につきましては、経年により老朽化等もあり、明るさが足りない部分もあるかと思われます。現在、町内約2,500基あります防犯灯のうち約1,000基がＬＥＤ化されております。平成25年度予算において、残り約1,500基のうち1,200基のＬＥＤ化を予定しております。ＬＥＤ化に際しましては、和戸駅周辺も含めまして、町内各駅付近や小中学校付近、通学路など防犯上、重要なエリアも含め器具の更新を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、②のご質問にお答えを申し上げます。　現在、県道和戸停車場線と県道春日部久喜線の交差点におきましては、手押し式の信号機が設置されてる状況でございます。この信号機は、平成６年に県道を横断する歩行者の安全のために設置されたものでございますが、当時は県道春日部久喜線の交通量に対して、県道和戸停車場線の交通量が少ないため、県道春日部久喜線の交通の流れを勘案し、手押し式にしたと考えられます。　例えば、この信号機を感応式などの信号機にした場合、現状では、東武伊勢崎線踏切から和戸交差点までの区間に低周期式信号機２基、手押し式信号機３基がございますが、この路線での交通量を考えますと、現状より信号待ちによる渋滞を招く可能性がございます。　また、この交差点につきましては、昨年度、駅方面から県道春日部久喜線に向かう車両の安全対策として、右面のみのカーブミラーであったものを左面を増設し、両側を確認できるようにしたところでございます。　したがいまして、当信号機を感応式などに変更することにつきましては、これらを踏まえ、県道和戸停車場線の交通量の状況や地元の皆様のご意見を伺いながら県及び警察と調整を図り、必要に応じて警察に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、３点目、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　③の和戸駅周辺の活性化についてお答え申し上げます。　和戸駅は、東急田園都市線や東京メトロ半蔵門線が久喜駅始発となったことなどによりまして、電車の運行本数も増加し、利便性が大きく向上したことから、開発のポテンシャルが高い地区であると考えております。　しかしながら、駅施設が老朽化していることに加え、東口改札しかないことから、駅舎を含む駅周辺の整備が課題となっております。このようなことから、宮代町第４次総合計画には、和戸駅周辺整備事業を位置づけさせていただいているとともに、都市計画マスタープランにも同様の施策を挙げさせていただいております。　町では、和戸駅周辺整備に当たっては、現在、土地区画整理事業による駅西口の整備に向けて、西口周辺の約11.6ヘクタールのエリアを対象とした関係地権者等によるアンケート調査を実施したところでございます。アンケートの集計結果では、７割を超える方が何らかの整備を望んでおりますので、今後は検討組織の設立や整備計画等の取りまとめに向けて、地域住民の皆様方との検討協議を進めてまいりたいと考えております。　また、和戸駅はバリアフリー新法に基づきエレベーター等の設置による段差の解消が求められておりますことから、駅舎のバリアフリー化や西口整備によりまして、駅周辺の活性化につなげてまいりたいと考えております。　現在、町の中心部である東武動物公園駅周辺整備を進めさせていただいておりますが、財政的な関係から、大規模事業を同時並行的に進めることは難しい状況でございますので、それぞれの地域の位置づけや特性を考慮しながら、地域の活性化に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　再質問をお願いします。　駅周辺が暗いというところの答弁で、痴漢だとか、自助活動が最善の策ですよという答弁をいただきました。駅というのは公共的な場所なんです。それで、何でこんなことを一般質問したかというと、川沿いの宮代台に帰る人たちの道は、何年か前に防犯灯を明るくしていただいて、一通り見れるようになりました。　しかし、国納、西粂のほうに帰る人たちの特に女子学生だとか、そういう女性は都内から遅く帰ってくるときに、あそこに山がありますよね。山のところは真っ暗なんです。警察では何件、何件という答弁いただきましたが、警察に通報しないこともたくさんあるわけです。あそこの山のところに防犯灯というか、１つ欲しいという、そういう要望をいただいてます。それは、国納の区域でもなく、和戸の自治会の区域でもなく、あそこはちょっと入り組んでまして、須賀地区の区域でもないということで、多分、自治会だとか、区長さんからは、あそこは挙がらないと思うわけです。そういう意味で質問させていただきました。　もちろん今、定住人口をふやすということで、町はやってますが、東京の遠くまで学生生活を送って遅く帰るという、そういう女子もたくさんいます。そういう中で和戸駅は怖いからということで、御成街道を通ったり、わざわざ車で迎えに来てもらったり、自分で帰らないようにしてるというのも現状です。いつか、女子学生も不審者に追われて、ご近所に助けを求めに行くんですが、ご近所はみんな門が閉まってて、大きな声を出してもあけてくれない、そういうこともありました。　これが、３駅を中心としたまちづくりのまちかなというふうに私は思うわけです。駅前が市街化調整区域というのも不思議な町なんですが、それは、今年度予算でも予算審議で入ると思いますので、多くは聞きませんが、そういう意味において、せめて街灯を１つくらい、そういう安全に帰れる人をということで、するのは誠意じゃないかなとまず思うわけです。　結構そういうんで、もう通いきれない、遅くなると怖いからということで、東京に住んでしまうという、そういうこともあります。そういう意味で、その街灯については、何メートル間隔にありますよということでなくて、その山のところに何とか設置してほしいという要望がありますので、お願いしたいと思います。ちょっと検討していただけますでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　議員さんのほうから、西粂原の山のところが暗いというふうなお話でございまして、そちらに防犯灯の設置をということでございます。　また、町民の方が被害に遭ったりとか、そういったことになりますと大変でございます。そうしたことも考えながら、場所を確認させていただきまして、現地を確認しまして、防犯灯設置要綱に基づき対応のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　それから県道に出るカーブミラーを増設してくださったということで、これで大分出やすくなったんですが、やはり駅を中心としたまちづくりということで、第４次総合計画も、和戸駅中心はピンク、近隣商業地ピンク色になってて、また、オレンジ色、黄色になって、ここは中心だよというふうに示してありますよね。　ことしはもう３年目に入るわけですが、前期実行計画のとおりにやっていくわけですが、この信号のことに関しても、満願寺橋が開通になって結構通行が、朝の通勤時間には車がたくさん走ってきます。そして、駅に送り迎えをする、そういう車両も多くなってきています。そういう中でなかなか出づらい、そういう思いがあって、こういう私への要望が来てるわけですが、地元の皆様は、これは余りご存じないんですよ。駅を利用する人たちが出にくいんです。だから、地元のご意見を伺いながらというのは、それはそうなんですが、先ほどの防犯灯もそうですが、駅を利用する、駅というのは、遠くからみんな集まってくるわけです。地元の人のものだけじゃないんですね。その辺をしっかり考慮に入れてやっていただきたいなと思います。　特に、25年の施政方針のところにあります第４次総合計画に対して、人口減少、超高齢化という明らかに予期できる未来にどう対応するかですということで、そのためには鉄道の利便性、「農」のあるまちづくりといった宮代町の特性を生かした宮代の魅力を高め、この町が好きだという人をふやし、定住人口増に結びつけていくっていう、そういうところがありますが、鉄道の利便性はあります。そしたら、駅の利便性はあるかっていったら、ここで言ってもしようがないんですが、２月の大雪のときも、車で駅に迎えに行こうとしたが、県道から入った瞬間、車が動けなかったっていう、そういう苦情もいただいてます。それくらい周りの畑と同じような形の雪が積もって、駅前ですら雪かきがなされていない、そういうような状況になっているということで、駅の利便性という面では、和戸駅ははるかに遅れてきてしまったなというふうに感じています。　私なんかは議員ですから、まちの財政とそれから今選択と集中で、東武動物公園西口開発、そちらに頭がいって、それから町が活性化するんだっていう、そういうふうに納得しておりますが、町民、住民は自分が生活しやすくなったかどうかで判断するわけです。そういう意味で町長は、町長に就任されたときに、和戸駅開発というか、和戸駅は何とかしますっていう、そういう宣言をされているかと思います。ことしは町長選もありますが、そういう意味で町民から、和戸は取り残されたよね、須賀は取り残されたよねっていう、そういう言葉を私は結構たくさん聞くわけです。そういう意味で、これからだよ、これからだよと私もそれなりの説明はいたしますが、町長としては、この和戸駅の今の現状というのは、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　今、角野議員がおっしゃったとおり、和戸駅の周辺は、特に西口のほうが開発がおくれ、そして和戸に不法投棄された山の問題、私も直接耳にもしてございます。そして、そういったことをトータルで解消し、和戸駅を効率的に生かすために、やはり和戸駅西口の区画整理を何とか進めていきたい、そういう思いで昨年暮れにアンケートの調査をさせていただいたところでございます。　そして、７割の方が何らかの整備を望んでございますが、詳しくひもといていきますと、地権者の方で厳しいご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。厳しい意見をお持ちの方にも、ご理解をいただいて、何とか進めていけないか、そのように考えてございます。　例えば11.6ヘクタールのエリアでさまざまな考えがございますが、そういったエリアのことも含めて、上手に和戸駅を開発をし、そして駅ですね、駅の橋上化と申しましょうか、そういったことも含めて考えていきたいと思っております。町にとって大きな資源であると思ってます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　和戸駅の区画整理については、予算委員会というか、予算の議案になっておりますので、ここでは詳しくは伺いません。　２点目は以上です。　３点目、介護支援について伺います。　介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが2007年５月から可能になりました。東京稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に呈したことを契機に介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったそうです。　具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。　平成19年９月稲城市は介護支援ボランティア制度を全国に先駆けてスタートしました。その後、東京千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、清瀬市など、また山形県、愛知県津島市、佐賀県唐津市、島根県などでもスタートしております。2012年４月現在で実施している自治体は60となり、市町村に取り組みが広がっているという状況です。介護支援ボランティア制度は、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができる、また、地域貢献ができる、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥になると言われるものです。当町でも、健康増進、生きがいづくりに期待がされますが、いかがでしょうか、お伺いします。　２点目、介護マークの取り組みについて伺います。　認知症などの方の介護はほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれることがあります。介護マークは、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくためのものです。活用する例としては、介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときのような場面です。当町での介護マークの普及配布はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、お答えを申し上げます。　議員ご説明のとおり、東京都稲城市が考案した介護支援ボランティアの活動実績をポイントとして評価をし、そのたまったポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度につきましては、平成19年度から介護保険制度の地域支援事業の対象となってございます。この制度が本格的な高齢社会を迎える中で多くの元気な高齢者が介護支援等のボランティア活動に参加することにより、参加者自身の健康増進や介護予防はもとより、高齢者の社会参加を支援し、また、にぎわいのある地域づくりを同時に実現することを目指す取り組みでございます。　県内の状況といたしましては、さいたま市、志木市、越谷市、吉川市、鳩山町が介護支援ボランティア活動にポイントを付与する制度を導入しているようでございます。　当町におきましては、平成22年度から県の補助金を活用し、生活介護支援サポーターを養成する事業を行っているところでございます。この事業は一定の福祉、介護に関する知識や技術を学ぶ研修を受けていただき、地域のお年寄りが在宅で暮らし続けられるよう支援するサポーターを養成するものでございます。参加者の多くは65歳以上の方で研修を修了した方には、宮代町社会福祉協議会などが実施しておりますボランティア活動を紹介し、ご自分のできる範囲でご活躍をいただいているところでございます。　高齢化の進展や家族構成の変化等により高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している状況を考えますと、公的なサービスだけでは多様化する高齢者のニーズに対応していくことは大変難しくなってきております。このように公的サービスではカバーしきれない部分を元気な高齢者を初め、地域の力によって少しでも埋めていただけるような仕組みを構築していくことが高齢化が進む社会においては、大変重要となってまいります。　町では、ご案内のとおり、昨年３月に高齢者保健福祉計画を策定いたしました。その中の重点事業といたしまして、地域全体で支え合うためのボランティアネットワークの仕組みづくりを掲げており、現在その検討に着手をしたところでございます。町といたしましては、この事業の検討を進めていく中で、ご質問をいただきました介護支援ボランティア活動のポイント制度についても、先進地の事例を参考にしながら、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、介護マークの配布についてでございますが、ご承知のとおり、介護マークは介護をする方が介護中であることを周りの方に理解していただくため、平成23年度に静岡県で考案されたものでございます。認知症などの方の介護はほかの人から見ますと、介護していることがわかりにくいため、例えば駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うときや男性の介護者が女性用の下着を購入するときなどに誤解や偏見を持たれることがございます。このようなときに介護する方が介護マークを身につけていることで、介護中であることを周りの方にわかってもらうことができるというものでございます。　現在、埼玉県内では13の市が今年度から導入をしております。具体的には、まず広報等で介護マークの目的を周知し、希望者には静岡県のホームページから介護マークをダウンロードして、希望者に貸与するという方法が多いようでございます。この介護マークにつきましては、考案をした静岡県が著作権を持っておりますので、当町におきましても、既に実施している県内自治体の取り組みを参考にしながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　これは要望といいますか、意見なんですが、宮代健康福祉プラン高齢者保健福祉計画で３カ年の実数、実施回数、人数、利用者数だとかが載っております。これをつくるに当たったアンケートですが、65歳以上が平成23年度で8,176人いるということで、その中で、アンケートの中で介護認定を受けていない人っていうのは71.1％います。そういう人たちが元気で暮らしていかれるということですが、その中で、また地域活動に参加していないというのが40％います。この第４次総合計画、ちょうど前期計画と一緒にリンクするんですが、第４次総合計画では、人、活動、地域をつなげるっていうことが、構想１の中で目標になっております。そういう中で、地域活動に参加する、介護ボランティアもそうですが、自分からできる人はいいんです。今年度からは、介護保険料も大分上がってきています。65歳以上の方々はほとんど年金暮らしです。そういう中で、ポイントというのはたった１円だとか、そのレベルなんですが、年間5,000円とか6,000円の形になるということで、生きがいとなって、これが自助努力、ある人数の人を健康にするというんでなくて、真っ平らに公平に健康にできる仕組みかなというふうに思いますので、検討いただきたいなと、福祉計画をつくるときに検討いただきたいと思います。　４点目にいきます。　４点目、ホームスタートについて伺います。　ホームスタートとは、乳幼児がいる家庭に訓練を受けたボランティアが定期的に訪問し、育児支援をする活動です。子育ての経験者が悩みを聞き、家事を手伝うことなどで親のストレスを和らげ、家庭が社会から孤立するのを防ぐのが目的です。児童虐待の予防効果も期待され、注目を集めています。1973年にイギリスで始まり、日本では2008年ホームスタートジャパンが試行を開始しています。平成23年度埼玉県市町村ＮＰＯ等協働モデル推進事業も採択されました。地域の力で子育て家庭の孤立を防止する訪問型子育て支援活動、ホームスタートを当町でも始められるように行政の取り組みをお願いしたいと思い、質問いたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（織原弘君）　それでは、４点目のホームスタートにつきまして、お答え申し上げます。　ホームスタートは、未就学児が１人でもいる家庭に研修を受けたボランティアが訪問する家庭訪問型子育て支援でございます。このホームスタートは、イギリスで1973年に始まり、親による支援制度、地域のボランティアによるピアサポートが親の子育て意欲の向上に効果が期待できる子育て支援策として位置づけられているものでございます。　具体的な活動といたしましては、専門家のような指導は行わず、子育て経験者などのボランティアが要望のあった家庭を週１回、２時間程度定期的に約二、三カ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら、相談事などを受けとめたりする傾聴と育児や家事を一緒に手伝う協働を通じて活動を行うものであり、親が心の安定を取り戻し地域へと踏み出して、ほかの支援や人々とつながるきっかけづくりを応援するものでございます。　このホームスタートの意義や効果につきましては、地域に出られず頼る人もなく孤立している子育て家庭を支援することにより、親に対する育児の不安や孤立感を解消し、子育ての楽しさや地域とのつながりへの実感を育み、コミュニケーションや育児スキルの向上を図ることにより、育児放棄や児童虐待のリスクを未然に防ぐことにつながる虐待一次予防対策の１つとなることが期待されております。　現在、ホームスタートを指導している団体の形態は、無償ボランティアによるためＮＰＯ法人、社会福祉法人、任意団体等さまざまでございますが、埼玉県内では県内のＮＰＯ団体や行政など11団体が中心となり平成23年６月に埼玉ホームスタート推進協議会が発足しまして、和光市、越谷市、加須市などの地域において取り組みが始められております。　町では、保健センターによる新生児訪問、各種の育児健康相談、乳幼児健診等を初め子育て支援センターやふれあいセンター宮代などによる子育て相談や親子の交流事業、さらに保育所や幼稚園など身近な機関におきまして、育児不安の解消や親の孤立化防止に寄与するさまざまな事業を積極的に実施しているところでございます。　国におきましても、子ども・子育て関連３法では、急速な少子高齢化、子育ての孤立感、不安感の増大、深刻な待機児童問題などを背景といたしまして、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てる社会の実現に取り組むことが最重要課題であることを踏まえまして、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すことを目的としているところでございます。　したがいまして、それぞれの地域特性に応じたニーズを踏まえまして、子ども・子育て関連３法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画の策定も予定されているところでもありますので、今後におきましては、現在の事業の展開をしております子育て支援センターの充実、強化を図りながら、子ども・子育て支援事業計画などのニーズ調査や試行的な取り組みの調整の中で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　宮代町は子育て支援はナンバーワンだということで、今年度も窓口払いも撤廃になりますし、保育料も引き下げになります。そういう中で、人口増でよそから入ってくる人たちも出てくるかと思います。今年度の予算では、子育てひと息事業の子育てカフェというのも予算に入っておりまして、これでもかっていうぐらいいろんな子育て支援をしてくださっておりますが、子育てカフェもいいんですが、今ホームスタートがなぜ必要なのかっていうことで、家庭は３つの類型に分かれているっていうことで、このホームスタートの画期的なところは、１つは元気家庭で、元気家庭はストレスがあっても跳ね返す力を持って子育て支援拠点やさまざまなプログラムを適切に活用する能力がある家庭、反対の極にいるのが虐待家庭で、虐待家庭は家庭の力が弱くて、自力では適切に子育てができないで、専門家等が多様なプログラムや施設の活用をして支援すると健康な状態にある。　こうした元気家庭や虐待家庭の支援は十分ではないけれども、一定の施策や活動が用意されていますが、しかし、中間の高ストレス家庭は支援が少ない、とりわけ引きこもりがちな高ストレス家庭に対しては、全く施策も活動もないということで、現実は放っておく社会だっていうふうに言われています。　ホームスタートはその引きこもりがちな高ストレス家庭を放っておかない支援する社会ということで、目指しているんで、今、子育てカフェというのも、ことしされますが、それにプラスこれを並行してするということも、大変大事な子育て世代にも行き届く、そういう施策かなと思います。これは、ボランティアですから、ＮＰＯだとか、行政が直接携わるということではないですが、後押しできるそういう仕組みを知っていただきたいということで、お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。　５点目、お願いします。　生徒の救命救急講座の実施について質問します。　平成23年９月議会で防災教育についての一般質問で要望いたしましたことについて、再度お伺いします。　私は何度か救命講習を受けて修了証も何枚か持っております。しかし、いざというとき、教わったとおりに動けるかなと少し不安があります。こういった技術は講習を受けても、なかなか実践する機会もありませんので、時間とともに記憶も薄れてまいります。繰り返し学ぶことが大切だと思います、とともに早いうちに、若いうちに、中学生くらいの時期にきちっと講習を受けておくということも大事だと考えます。そこで伺いますが、生徒に対する応急手当てや救命講習の現状は、どのようになっておりますでしょうか、お答えください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　ただいまの生徒の救命救急講座の実施につきましてお答えいたします。　埼玉県では突然の心肺停止から県民のとうとい命を救うため、公共施設及び民間施設へのＡＥＤ自動体外式除細動器の設置を行うとともに、救命救急講座受講の促進に取り組んでおります。特に、ＡＥＤによる救命活動を行うためには、救命措置に必要な知識や技術を繰り返し学びしっかりと身につけていくことが大切であり、消防署、日本赤十字社で救命講習会を実施しているところでございます。　議員がご指摘の中学生以上が受けられる救命救急講座につきましては、消防署が行っており、講習時間３時間の中で心肺蘇生法、１人法、ＡＥＤの使用方法、止血法等についての知識、技能の習得を目指しております。　宮代町では宮代消防署で行うことになりますが、現在のところ、町内の中学校の学年全体あるいは学級単位での生徒を対象にした救命救急講座を実施したという実績は伺っておりません。　しかしながら、学校では中学校２年生の保健の授業において、応急手当てを適正に行い、障害の悪化を防止することができることを目指し、止血法としての直接圧迫法や人工呼吸法、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習などを通して理解できるように年間計画に位置づけ、事業を行っているところでございます。　なお、ＡＥＤの扱いにつきましては、触れる程度の扱いということになってございます。　中学生の救命救急講座の推進につきましては、消防署で行う講習時間が３時間であり、授業実数との関係で時間の確保が必要であること、受講人数の定員数が30名ほどであることから、学級単位での実施に課題があること等検討していかなければならない課題がございます。今後、委員会といたしましては、各学校が必要に応じて生徒を対象とした救命救急講座が実施できますよう消防署と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　角野議員。 ◆７番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　ことし、来年度ですか、東部消防組合が設立されて、消防署の管轄になるかと思うんですが、あえて学校のほうでお願いしたいということで、大きな組織になってしまうので、宮代町はこの中学生以上の普通講習というのは、1993年から実施されてるわけです。そして、消防署の救命講習を募集、中学生以上とはなっておりますが、中学生といっても、自分がするという意識は教育上というか、教育委員会で言ってもらわない限り、自分から進んでというのが基本的にないと思います。埼玉新聞の２月11日に大きく「復興の力になりたい」ということで、宮代町の須賀中が１面に大きく載っておりました。これは、東日本大震災で被災した中学生の力になろうということで、須賀中学校の生徒会がアルミ缶を集めて収益金を集めた、そういうのが記事になっております。中学生のやる気っていうのは、あらゆるところに出てくると思います。　そういう意味で、今、東京のほうの私立の中学生、私立ではもうＡＥＤ、中学生はほとんどやっています。来年度、さいたま市でも駅伝大会のときに、突然倒れて後に死亡したという事故が発生したこともあるのでしょうが、昨年の９月から小学校、10歳以上も救命入門講座に入れるということになりまして、来年度、14年度から全員実施、５年生が全員心肺蘇生法や自動体外式除細動器、ＡＥＤの使い方を学んでもらうというのは、さいたま市では全員もうするというふうに聞いております。報道もされました。そういう意味で、やる気のある中学生ならできないことはないと思うんです。全員がするというそういう強制的なカリキュラムでなくても、ああやってみようっていうことを後押しできる、そういう推進するという方向に教育委員会が向かったならば、必ず中学生も何人できるっていうふうになってくるかと思います。宮代町は高齢化が進んでおりますので、救命救急する方々もほとんどもう高齢者になってきてるのが現在です。 ○議長（中野松夫君）　角野議員、残り１分です。 ◆７番（角野由紀子君）　そういう意味で、中学生の普通講習というのを推進していただきたいと切に要望して終わります。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井眞一君 ○議長（中野松夫君）　引き続き一般質問を行います。　通告第７号、石井眞一議員。　　　　　〔４番　石井眞一君登壇〕 ◆４番（石井眞一君）　議席４番の石井眞一でございます。　一般質問通告に基づきまして、５点質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　第１点目は、職員の危機管理意識についてでございます。　平成25年１月15日、午後、差出人不明の文書が私方に郵送にて送付されました。内容につきましては、「たがの緩んだ宮代町」と題して、昨年の12月14日、金曜日に町長以下、町の幹部全員12人が平日の執務時間中に一斉に休暇をとって、県外の温泉で忘年会を行ったとのことでありました。後日、本文書につきましては、議員全員に送付されたということが判明しました。差出人が不明であり、事実の有無について、確認すべく苦慮していたところ、１月29日、午前10時より町長、副町長出席のもと、総務政策課長より本件についての説明がありました。これは非公開でありました。　内容につきましては、一部事実誤認があるが、大筋においては事実である旨の説明がなされました。以上、踏まえまして、町の取り組みについてお伺いをいたします。　１点目、12月14日、金曜日、当日、休暇を取得した管理職は何名おりますか。年休、半休、時間休別によろしくお願いいたします。　２点目、課長懇親会はいつ決定しましたか。本課長会の主催者、連絡方法は。　３点目、課長会、懇親会の頻度は、今まで年末に県外で実施されたことはありますか。　４点目、12月14日は衆議院選挙期間中と年末の繁忙期でありましたが、なぜ課長会を県外で実施しましたか。　５点目、本件は管理職の危機管理意識が欠如している事案と考えますが、どのように考えておりますか。本件につきましては、町長に答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。　(1)から(4)まで、総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、(1)の12月14日、金曜日、当日休暇を取得した管理職についてでございますが、休暇取得状況については、非公開と決定しておるため、当日の在籍状況についてお答え申し上げます。　課長級管理職、町長以下、課長、主席室長、室長、主幹の町職員は町では51名おります。午後12時現在の在庁職員数が44名、午後１時現在36名、午後２時現在33名、午後３時現在32名、終業時現在では31名でございます。　詳細な内訳といたしまして、昨日も申し上げましたが、課長級、いわゆる５級職以上の町職員は20名おります。午後12時現在の在庁職員数は17名、午後１時現在の在庁職員数は13名、午後２時現在の在庁職員数10名、午後３時現在ですと９名、終業時では８名でございます。　室長、主幹級職員については31名おります。午後12時現在では27名、午後から終業時までは、すべて23名在庁しております。　さらに、議会に出席する執行部含めた課長級以上の町職員は12名おりますけれども、午後12時現在では10名、午後１時現在では６名、午後２時現在では３名、午後３時現在２名、終業時は１名ということでございます。　続きまして、(2)、(3)、(4)については、任意の私的な親睦団体内部の内容ということで、直接公務とは関係ない事柄ということで、答弁は差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、(5)について。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　危機管理につきましては、町長初め各課長が１年間毎日、24時間、常駐するわけにもいきませんので、何より大切なのは指揮命令、連絡体制が日曜、祭日、夜間も含め整えられ、組織として動くかということが肝要であると考えております。日曜、祭日における昼間においては日直制度、夜間においては民間における人的警備体制により全職員の緊急連絡体制を整えておりますことから、意識が欠如していたとは考えておりません。ただし、今回の議員の皆様のご指摘を十分踏まえ、町民の皆様に誤解のないよう今回反省すべき点があれば反省し、見直しの必要があれば見直してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、２、３、４ですかね、これは私的親睦団体の内容であり、直接公務とは関係ないから非公開、答えられないという話がございましたが、やはり12月14日、先ほどの答弁で12月14日の管理職の在庁状況を確認させていただきました。ということで、確かに休暇後につきまして私的でございますが、平日の午後に管理職が休暇をとってる事案でございますので、ちょっと私はこれは問題があるかなということもございます。　以上を踏まえまして、この質問をさせていただきましたのは、２点目、いろいろ町のうわさで以前からも、この課長懇親会は実施していたという話も聞いておりますので、この２、３、４についてを質問させていただきました。別に他意はないんですけど、ただ、この12月14日、たまたま衆議院選挙期間中でもあり、年末の繁忙期ということで、危機管理意識が欠如したんじゃないっていうことで、質問させていただいた趣旨でございます。もう一度、私的親睦団体ということでございますが、この２、３、４については、一切答える気がないのかどうか、答弁をお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　今回のご質問の内容については、いわゆる職員の勤務時間外の行動でございます。しかも、答弁させていただきましたように、職員の私的な親睦団体ということでございます。　今回、公務であるか、公務でないかのメルクマールが１つあります。それは、例えば今回の対象となるような案件について、公務災害の対象となるかどうかというのが１つの大きな事案になると思います。職員は公務であるか、公務外にかかわらずやはり公務災害が対象になるか否かが、これが私的な行動なのか、公務なのかっていうようなことが判明すると思います。　今回については、まず職務命令というものはありません。しかも、参加するしないは各人の自由、そこで、いわゆる参加が強制されるものではない、参加してない者もいました。ということで、ある意味では自由な任意なものでございます。しかも、時間外の職務の私的な活動ということでございますので、この場で地方自治法に基づく議会において、答弁することは一切差し控えたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　２、３、４については、わかりました。　それでは、町長にまた再質問させていただきますが、町長におきましては、12月14日、１月29日の非公開の説明会で、招待されたので出席したというお話をされましたが、町長については、これは、公務で行かれたんでしょうか、私的で出席したのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　公務終了後の私的なことでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　わかりました。　ただ、私は危機管理意識の欠如ということを質問しておりますが、これは、あくまでも一般的なことを質問したんではございませんので、12月14日の件についての危機管理意識欠如ということで、町長に答弁をお願いしたんですが、この内容を見ますと、一般的にしか捉えられませんので、12月14日についての県外での課長懇親会について、もう一度町長に確認のため、もう一度、この危機管理意識についてのお考えをちょっとお願いできればと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　12月14日の危機管理ということでございます。先ほど総務課長から答弁させていただきましたが、12月14日、終業時の課長級管理職、町の職員51名中、終業時は31名在庁していたと申し上げました。この中には、東日本大震災時に中心となって災害対策本部で対応した暮らし安全室長、また、常に私と行動をともにとる秘書広報室長等は、この土地を離れているわけではないんですね。　特に、秘書広報室長におきましては、私の考え方、意向を十分把握している者であり、出かけるときには私は常に連絡先、連絡方法をお話をして、何かあったときは頼むということを、まず第一には連絡、第二においては連絡がとれない場合には、私が指示するであろう指示を暗にお話ししてございます。そして、幹部職員のみならず一般職員においても、秘書室長の指示は私の指示と十分把握してるはずです。そういった意味で何が危機管理に欠けているのか、むしろお尋ねしたいと、それぐらいの気持ちでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　時間の関係もございますので、１問目については、これ以上しても水掛け論的なことになりますので、打ち切らせていただきたいと思います。　２問目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。　２問目は、宮代町の防災対策についてでございます。　本年３月11日で東日本大震災から２年が経過します。依然、復興への道のりは厳しい状況であります。宮代町においても、今後、懸念される首都直下型大地震への対策が急務と考えます。　以下、東日本大震災の教訓を生かし、防災力を高めるための町の取り組みについてお伺いいたします。　(1)地域防災計画見直し作業の進捗状況は。　(2)自主防災組織の組織率は50団体、98％となりましたが、今後、町との連携をどのようにしていきますか。　(3)依然、防災無線が聞きづらいとの声が多いが、防災無線難聴対策の改善、防災無線以外の連絡手続の検討は。　(4)被害縮小に効果的な減災対策の取り組みは。　(5)ゲリラ豪雨などによる洪水対策は。　以上、５点よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　(1)のご質問にまずお答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、東日本大震災後、さまざまな防災上の課題が浮き彫りとなりました。国では、首都直下型地震や南海トラフ地震などさまざまな被害想定のもと中央防災会議において、大幅な防災基本計画の改正作業を進めているところでございます。　また、埼玉県では平成23年11月に暫定的に防災計画の改定を行い、さらに新たな被害想定の検証のもとさらなる改定作業を進めているところでございます。　このような状況の中、宮代町におきましては、平成24年３月27日に開催いたしました宮代町防災会議において、埼玉県による平成23年11月に改正されました埼玉県地域防災計画をもとに、宮代町における東日本大震災への対応等を盛り込んだ暫定改定を行うことを決定いたしました。そのため平成24年度は担当において改正作業を進めてまいりましたが、現在、国による災害対策基本法の一部改正に伴う防災会議組織の見直しや埼玉県による地震災害における被害想定の見直し作業などを行っており、町の計画は国・県の取り組みとの整合性を図る必要があることから、改正案の素案作成の段階となっているところでございます。　今後の計画見直し作業でございますが、平成25年度予算において、コンサルタントによる専門的な視点や他自治体の取り組みなどを参考にしながら、国・県の動向を注視し、整合性を図りながら引き続き改正作業に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、(2)のご質問にお答え申し上げます。　自主防災組織との主な連携手段といたしましては、年２回実施しております自主防災組織連絡協議会において、継続的に情報交換などを行っているほか、各自主防災組織に対しましては、町独自の補助制度による資金面での支援により、防災資機材の購入や各種訓練、研修会の実施、さらに町職員による出前講座など通年にわたり連携をとっているところでございます。　また、昨年８月には、全自主防災組織を対象に進修館大ホールにおいて、災害図上訓練を実施し、自主防災組織代表者、消防署員、消防団員、町職員などの参加がございました。　また、平成23年度から平成27年度までの第４次総合計画前期実行計画では、防災コミュニティー促進事業が位置づけられておりまして、地域の防災力を強化する柱として、１、自立した組織に進化する取り組み、２、自主防災組織間の連携強化をする取り組み、３、自主防災組織の拠点を整備する取り組みの３本の柱を中心とした取り組みの実施を予定しております。　これは、今までの自主防災組織の設立を主眼に実施してきた事業を自主防災組織の自立と地域の防災力のステップアップを目的とした事業に展開したものでございます。特に、３点目の拠点整備の取り組みにつきましては、平成25年度より既存の宮代町安心安全まちづくり推進事業補助金交付要綱を改正し、新たに拠点整備に要する経費について、補助対象とする見直しを予定しております。これにより、地域の集会所などを地区の一次避難所や地区の対策本部といった機能を備えることで、防災集会所と位置づけ、地域の防災拠点として活用していただくものでございます。このような取り組みを通して、自主防災組織の共助活動の推進に役立てていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後もさまざまな防災の取り組みの中で、町と自主防災組織が連携することが安心なまちづくりに欠かせない関係であることから、より一層連携を深めてまいりたいと存じます。　続きまして、(3)のご質問にお答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、町の防災行政無線につきましては、昭和58年度に整備し、翌年の昭和59年より放送を開始しております。この間、設備の老朽化が進んだことや防災放送の重要性を考慮し、放送設備の操作台を平成９年度に、また、各地域にございます46カ所の放送設備を平成12年度から13年度にかけて全面改修しております。放送設備の全面改修に当たりましては、町内全域において、音響調査を実施し、広いエリアを担当する放送設備においては、スピーカーの増設や高出力の機種を選定することにより対応しておりまして、改修時の調査においても、放送が全く聞こえない地域はない状況となっております。　しかし、防災行政無線の特徴として、屋外の放送設備であるため、温度や湿度、風向きなどさまざまな影響を受けますほか、放送する人の声の質や話し方によりましても、聞こえ方はさまざまに変化いたします。　また、建築技術の向上に伴い、機密性の高い防音性に優れた住宅で生活される状況におきましては、町全体に確実に放送内容を伝えていく上で難しい状況にあることは認識しております。このため災害が発生した場合等の緊急かつ重要な放送につきましては、サイレンを鳴らして注意を促すとともに、繰り返し放送することとしておりますので、防災行政無線の放送があった場合には、家の窓を少しあけていただくとか、聞きやすい場所に移動して聞いていただくなど工夫をお願いでればと考えております。　また、新たな取り組みといたしまして、防災行政無線の聞き取りにくい地域や放送内容を再確認したい方への対応策といたしまして、平成17年度から防災行政無線のテレホンサービスを開始しております。これは、町で設定いたしましたフリーダイヤルに電話をすることで、録音してある放送内容を確認できるものでございます。　さらに、平成24年10月より町公式ホームページへの掲載から、ツイッターでの情報配信に変更いたしました。このようにこれまでにさまざまな対策を実施してまいりましたが、根本的な解決に至っていないのが実際のところでございます。　そこで、町が配信するこれらの情報を効率的に町民の皆様に伝える技術について、調査研究をしたところ、長野県辰野町において導入しております地域情報告知システムというものがございました。これは、双葉電子工業株式会社において取り扱っており、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの情報通信回線網を利用し、各家庭に配置した情報端末に音声と文字情報にて情報を提供するものでございます。　また、既存の防災行政無線の子局スピーカーにも放送が可能なシステムとなっております。このシステムは防災情報に限らず町からのお知らせ、自治会での回覧情報、生活情報などさまざまな情報を配信することができ、ふだん使いをすることで、いざというときにスムーズに使用できるシステムとなっております。　さらに、メール通報機能もあり、緊急時にボタンを押すことで登録したメール宛てに連絡を通知することも可能となっております。このように地域情報告知システムは、行政からの一般通行だけなく、住民間の情報通信等共助を十分に活用できるシステムとなっております。具体的には、防災行政無線は音による情報伝達だけでありますが、音と文字により情報を伝達することで、より正確に、そして高齢者や障がいのある方の目線に立った情報システムとなっております。　なお、辰野町では既存の有線放送端末の切りかえシステムとして加入負担金１万円、使用料月額500円で個人加入にて実施しております。　いずれにいたしましても、今後、防災行政無線のデジタル化の必要性もございますことから、単に防災行政無線の周波数をデジタル化するだけでなく、町民の皆様が災害時だけなく、ふだんから有効に活用できるシステムの導入を費用対効果を含め研究してまいりたいと存じます。　続きまして、(4)のご質問にお答え申し上げます。　災害における被害縮小に効果的な減災対策といたしましては、自助、共助、公助の３つの段階で取り組むことが肝要であると考えております。　まず、自助といたしまして、一番大切なことは自宅の耐震化であると考えております。地震が発生しても倒壊しない、または、倒壊までの時間を稼ぐことが人命を守ることにはとても重要な取り組みであると考えています。町では耐震診断や耐震化工事の補助などを通し、実施の普及に努めているところでございます。平成17年度からの実績といたしましては、改修工事46件、建てかえ工事７件、合計53件の実施となっております。　しかしながら、住宅の耐震化には多額の費用が必要であるため、全ての方がすぐに実施することは難しいと思われます。余り費用をかけずに効果的な減災対策を進めるためには、家具類の転倒防止が最も効果があると考えております。家具類の転倒防止につきましては、自主防災会における出前講座や宮代町防災講演会など機会を捉え、町民の皆様に周知しているところでございます。　また、地域防災訓練では、宮代町商工会様のブースにおいて、家具の固定についての説明を行うなど具体的な方法についてもご案内をしているところでございます。今後につきましても、住宅の耐震化と家具類の転倒防止について、積極的に周知を図ることで減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、共助といたしましては、自主防災組織における活動が重要となってきます。初期消火活動や救出活動など発災後の対策、対応が中心となりますが、自分たちの町は自分たちで守るという考えのもと、日ごろからの訓練を通して、防災意識の向上に努めることが地域の減災へ大きな取り組みとなります。　また、第４次総合計画において、防災コミュニティー事業といたしまして、今まで自主防災組織の設立を中心とした取り組みから、自立した組織へのステップアップを目指した取り組みを進めてまいりたいと考えおります。今後も、自主防災組織活動への支援を通して、減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。　また、公助の取り組みといたしましては、これら自助、共助の取り組みを支援することだけでなく、さまざまな取り組みを実施しておりますが、特に被害を最小限に食いとめるためには、情報をいち早く住民にお知らせすることが重要と考えております。その情報ツールとして、防災行政無線やＪ-ＡＬＥＲＴの整備及び緊急情報エリアメール等さまざまな情報手段を備えているところでございます。　また、今後さらに防災情報や基礎情報のほか防犯情報を初めさまざまな行政情報などを住民の皆様に町から発信することができる登録制によるメール配信システムや地域情報告知システムなどの研究等を行ってまいりたいと存じます。　最後に、(5)のご質問にお答え申し上げます。　ゲリラ豪雨などによる洪水対策は、町民の安全を守る上で必要であると十分認識しております。雨水整備につきましては、昭和50年前後に主要な地区の排水路の整備を実施しております。その当時に比べ宅地化が進み、雨水が地下に浸透せず道路などの地表面に雨水が集中してきたこと。また、河川の改修が進んでいないことなどにより、短期間で激しく降る雨により冠水が発生しているものでございます。ゲリラ豪雨などの短時間で想定し得ない雨量の雨水排水対策につきましては、かなりの費用がかかることが想定され、財源の厳しい状況において、非常に厳しい状況でございます。　このようなことから、実施できる対策として、排水路のしゅんせつや清掃を初めとした雨水排水路の適切な管理を行い、可能なところから整備を実施しているところでございます。本年度におきましては、和戸３丁目の排水管の整備を実施し、その効果について期待してるところでございます。今後につきましては、効果的で最善の対策について、従来の排水路の整備だけでなく、貯留、浸透なども含めた対策方法について検討し、県で実施している河川改修にあわせて対策を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　詳細な答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点の地域の防災計画見直し作業の関係でございますが、その中でコンサルタントに専門的な視点や他自治体の取り組みなどを参考にということでございますが、具体的な内容というのは、よろしくお願いしたいと思います。内容について、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほども答弁の中でご説明をさせていただきましたとおり、国・県との整合性を図る必要がございますので、そういったものも含めながら、また、暫定改定ということで、町のほうでも帰宅困難者対策ですとか、情報手段の多様化の検討、また、備蓄物資の見直し、避難所の設置運営の見直し、自主防災組織の組織強化、放射能汚染対策、災害対策本部の体制の見直しなど暫定改定で見直しを図った部分もございますので、こういったものも含めながら、国・県の内容と整合を図りながら、25年度に計画の改正作業のほうを進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　次に、２点目の自主防災組織の関係でございますが、組織率、50団体ですかね、48団体ですかね、98％となっておりまして、あと前回の答弁で加入していない団体が４団体ほどあるという答弁も前に伺いましたが、この自主防災組織、今後、100％を目指すのかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　組織率を100％にしていく考えはというふうなご質問でございますが、議員おっしゃるとおり、現状といたしましては、４カ所が未自主防災組織となっております。こちらの４カ所につきましては、世帯数が小さい上、地域が離れてるというふうな状況もございます。　また、合体しての設立も難しいという部分もございますが、単独で運営できるか、そういったものの問題もまた含まれてるところでございます。そうしたことを含めながら、町といたしましては、こちら４カ所のところに支援をさせていただきながら、組織率100％を目指して支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　再質問をさせていただきたいと思います。　次に、３点目の防災無線が聞きづらいということで、質問させていただきました。いまだやはり防災無線が聞こえないという町民からの要望が非常に多いです。先ほどの答弁の中で放送が全く聞こえない地域はない状況という答弁がございましたが、ほとんど放送が聞こえないところがございますね。窓をあけても放送が聞こえないところもありますんで、その点については、何とか改善をしていただければなと思います。　その後に、地域情報システムというのが紹介がございました。長野県の辰野町ですかね、この関係で、この地域情報告知システムというのは、これを導入するとすれば、予算的にはどのぐらいの予算になるのかどうか、お答えをしていただきたいと思います。　また、この地域情報告知システムについては、導入の方向で検討されているのかどうかも、答弁をお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　ご質問にお答え申し上げます。　地域情報告知システムの金額等につきましてでございますが、端末抜きの導入費といたしましては、通信サーバー、配信設備、基地局装置、オプチマイゼーション費用、設置工事等の導入費で約5,500万円、年間コストで約740万円かかるというふうなことを聞いております。また、情報端末装置につきましては、１台６万5,000円程度というふうなことを聞いております。　導入の考えにつきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたとおり、研究のほうを引き続き進めさせていただきたいというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　２点目の防災対策について、最後の再質問でございますが、５点目のゲリラ豪雨などに対する洪水対策ということで、先日も国土交通省から洪水ハザードマップの改正ということでの報道がございましたが、やはり洪水の際の避難、避難に結構問題が出てくると思います。数年前だったですかね、兵庫県の佐用町でゲリラ豪雨の際に避難するところで亡くなられた方がおります。ということで、宮代町についても、一番洪水が考えられますが、洪水の際の避難措置については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　洪水の際の避難措置というふうなことでございますが、各自主防災会、各自主防災組織におきましては、地区の防災訓練の中で避難訓練というふうなものを実施しております。　また、町のほうでも、先ほどの答弁の中にもございましたように、全地区を対象といたしました災害図上訓練を実施させていただいております。その中で、災害図上訓練でございますが、こちらにつきましては、災害があったときを想定いたしまして、避難所までの避難の経路を皆様方で話し合いをしていただきまして、ここの地域はこういったものがあるから危険であるとか、そういったものを事前に皆さんの中で把握をしていただくと、そういったものの訓練もさせていただいておりますので、今後におきましても、地域で行っている避難訓練、また、町のほうで実施をしております災害図上訓練、そういったものを有効に活用させていただきながら、避難所への避難等のほうを進めていっていただければというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　２問目の質問については、以上で終了をさせていただきたいと思います。　次に、３問目の質問に移らせていただきます。　中島地区町道第148号線（新橋通り線）の拡幅、用排水路の安全対策についてでございます。　平成20年11月28日、都市計画道路新橋通り線の暫定供用開始以後、平成21年12月４日、道仏土地区画整理地内にピアシテイ宮代のオープンに伴い、中島地区、百間地区においては、県道春日部久喜線の迂回路となり、依然と交通量が増加している状況であります。以来、町道は道路幅員も狭く、相互の通行も不可能な状態で、生活道路、通学路にもなっていることから、通行手段としての重要性も高い道路の拡幅、用排水路の安全対策が急務と思われます。以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)平成24年６月議会において、新橋通り線の整備に関する検討会議について質問をしましたが、その後の会議の回数、内容、今後のスケジュールは。　(2)用排水路整備に関する検討は。　(3)宮代町内を優先して整備する考えは。　以上、３点、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　新橋通り線の整備に関する検討会議についてでございますが、平成22年に会議を開催した以降につきましては、杉戸県土と本庁との協議が行われていたこと、また、一方では五差路の安全対策について、検討会議を立ち上げ検討していることから、新橋通り線の整備に関する検討会議については、開催されておりませんが、さまざまな機会を捉えては、協議検討してきたことから、このたび埼玉県において、新橋通り線の延伸についての測量の予算が計上されたところでございます。このことにつきましては、今後、五差路の安全対策検討会でも報告していきたいと存じます。　次に、(2)の用排水路整備に関する検討でございますが、当該道路と並行する水路は農業用の用排水路と生活排水路が複雑に処理されておりまして、現状での整備につきましては、非常に難しい状況にあります。新橋通り線の延伸計画がございますことから、計画の際には、農業関係者に十分ご意見をお聞きして、設計に反映してまいりたいと考えております。　３点目の宮代町内を優先して整備する考えでございますが、意見交換会の中で第一段階として中島交差点から古利根川手前までを整備していきたいとのことから、町も積極的に協力し、町内を優先して事業を進めていただくべく努力してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　再質問させていただきます。　先ほどの答弁の中で、埼玉県において新橋通り線延伸について、測量の予算が計上されたということでございますが、この測量については、いつごろから実施されるのか、また、用地買収についても、これは入っているんでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　再質問にお答え申し上げます。　これは、県でお聞きしたことについてでございますが、今回の国の大型補正予算に伴いまして、県でも同様にさまざまなところを検討しているようでございますが、その一つとして、中島交差点から４号国道まで、これの測量調査、これを実施していきたいということで、計上されたというお話を伺っております。用地費につきましては、段階としては、一番最初、調査測量が最初ですので、まだ計上してないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　再質問させていただきます。　新橋通り線の４号線までの延伸でございますが、昨年の６月議会でも、私、この件に関して質問させていただいておりますが、そのときの答弁で、杉戸町とともに県事業として要望していくという答弁をいただいておりますが、特に杉戸町のほうは、新しい住宅も建っております。このまま４号線の延伸まで、この都市計画道路を変更なくこのまま４号線までの延伸を実施するんでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。都市計画道路の路線の変更というのはないでしょうか。杉戸のほうはちょっと用地買収等、大分経費もかかって厳しくなると思いますので、その点について、答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　議員申されるとおり、杉戸町においては、この新橋通り線は住宅が多くかかっているところでございますが、路線として道路は考えていかなければいけませんことから、この新橋通り線を途中でとめるというような考え方は、今のところございません。ただ、整備の手法として宮代側を先に、住宅が少ないところから先に整備して、暫定的な交通を確保しながら、杉戸町に順に進んでいくというような考え方はあろうかと思います。そのようなお話は出ているところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　わかりました。　この新橋通り線、県道蓮田杉戸線のバイパス機能を有するところでもございます。　また、先日、２月13日ですが、五差路の安全対策について地元区長等の意見交換会がございましたが、やはり五差路の安全対策についても、この新橋通り線を宮代町内だけでも早急に整備していただければということでございます。要望でございます。よろしくお願いします。　３点目については、以上で終わらせていただきます。　次に、４点目の質問に入らせていただきたいと思います。　宮代町の健康長寿の取り組みについてでございます。　埼玉県は県の三大施策として、エコタウン計画、ウーマノミクス、それから今回の高齢者の健康生きがいづくりを支援し、医療費抑制を目指す健康長寿プロジェクトを昨年度から推進し、今年度から今までのモデル都市、東松山、坂戸、朝霞の３市に加えまして、新たに加須、和光、春日部、久喜の４市の７市に拡大し、取り組みをすると発表しました。以上を踏まえまして、宮代町の健康長寿の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)宮代町の医療費の推移、過去５年間、65歳以上の高齢者の金額、比率。　(2)健康長寿のための具体的な取り組み状況は。　(3)健康長寿のための今後の取り組みについて。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、お答え申し上げます。　まず１点目の高齢者の医療費の推移でございますが、ご案内のとおり、平成20年度から後期高齢者医療制度が導入されたことによりまして、高齢者の医療保険体系が大きく変わっておりますことから、大変恐れ入りますが、平成20年度から23年度までの４年間の決算額について、国民健康保険と後期高齢者医療に分けてご説明を申し上げます。　まず国民健康保険に加入している65歳から74歳まで、いわゆる前期高齢者の医療費についてでございますが、平成20年度は13億3,123万円、国保の総医療費に占める割合は48.4％で、１人当たりの医療費は約36万円でございます。平成21年度は15億5,462万円、総医療費に占める割合54.9％、１人当たりの医療費は約39万9,000円となっております。平成22年度は17億1,193万円、総医療費に占める割合が56.1％、１人当たりの医療費は約42万9,000円、それから平成23年度でございますが、17億9,386万円、総医療費に占める割合56.4％で、１人当たりの医療費は約44万3,000円となっております。　次に、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方の医療費でございますが、平成20年度は19億3,780万円、１人当たりの医療費は約71万8,000円、平成21年度、20億9,990万円、１人当たりの医療費は74万3,000円、平成22年度は23億1,190万円で１人当たり医療費は76万7,000円、それから平成23年度、27億3,583万円で１人当たりの医療費は約83万円となっております。　以上でございますけれども、前期高齢者、後期高齢者とも、高齢者の増加に伴いまして、医療費の総額におきましても、また１人当たりの医療費におきましても、年々増加をしている状況にございます。　次に、２点目の健康長寿のための具体的な町の取り組みについてでございますが、健康で健やかに暮らすことは、誰もが望む共通の願いでございます。ご承知のとおり、我が国の平均寿命は食生活の改善や医療技術の進歩などにより飛躍的に伸びており、世界有数の長寿国となっております。　一方では、生活習慣の変化等に伴い糖尿病や肥満などの生活習慣病が増加をしており、医療技術の進展と相まって、医療費を押し上げている大きな要因と言われております。　当町の健康に関する主な取り組みといたしましては、まず疾病の発生や蔓延防止を目的とした予防接種を初め、疾病の早期発見、早期治療につなげるための乳幼児健診や胃がん等のがん検診、それから特定健康診査など乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層にわたり、健康増進のための各種保健事業を実施しております。　また、高齢者に対する取り組みといたしましては、介護予防が必要と思われる方を対象とした介護予防教室や元気な高齢者を対象とした介護予防講座などを開催し、少しでも長く健康を維持していただくための事業に取り組んでいるところでございます。　次に、３点目の健康長寿に向けた今後の取り組みでございますが、まずはただいま申し上げました各種保健事業や介護予防事業等の継続実施に努めてまいります。　また、第４次総合計画の前期実行計画に掲げております介護予防健康づくり活動支援事業や地域交流サロン支援事業は、高齢者の健康長寿を目的とした事業でございますので、こうした活動が町内全域に広がっていくよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、国におきましては、昨年６月に国民の健康増進を総合的に推進するための基本的な方針、いわゆる第２次健康日本21を策定し、向こう10年間の健康増進の方向性が示されたところでございます。これを受けまして、埼玉県では平成25年度から平成27年度までの県民の健康増進に関する各種計画の見直しを現在進めております。町といたしましては、こうした国・県の計画等踏まえながら、疾病の予防や生活習慣病対策、介護予防など町民の健康増進につながる事業や取り組みについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　再質問させていただきます。　医療費の20年度から23年度までの４年間の推移を答弁いただきました。宮代町の医療費、埼玉県内においては、どのぐらいの位置を占めているのか答弁のほどよろしくお願いいたします。64市町村の中で、わかればでございます。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　国民健康保険の状況ということで、ご説明申し上げますけれども、平成23年度でございますが、国保全般で１人当たり約30万1,000円、30万1,000円ということです。市町村の平均が27万9,000円という状況でございますので、宮代町におきましては、市町村の平均よりも年間の医療費は高いということがここしばらく続いていると。これにつきましては、高齢者の状況、周りの市町村よりもかなり高い状況になっておりますので、この傾向は、恐らく当分の間続いていくんじゃないかというふうに理解をしております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。　残り約３分半ぐらいです。 ◆４番（石井眞一君）　わかりました。　もう１点だけ再質問ですね。　地域交流サロン支援事業でございますが、健康長寿の取り組みの、今、宮代台の月曜クラブとか、本田ですか、金曜クラブですかね、ございますが、ほかに８カ所ぐらいあると言いましたが、今、何カ所ぐらいあるのか、答弁お願いしたいと思います。今後、またふやしていくのかどうかということで、答弁のほどよろしくお願いします。簡潔で結構でございます。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　再質問にお答え申し上げます。　現在、町内でサロンが運営されているのは８カ所ということで、ＮＰＯとか、あとは先ほど議員申されましたように、自治会とかですか、そういうふうな方たちを対象として、現在８カ所ということで理解しております。　以上です。
    ○議長（中野松夫君）　石井議員。 ◆４番（石井眞一君）　時間もありませんので、最後５問目の質問に移らせていただきたいと思います。　百間地区町道第1351号線の交通安全対策についてでございます。　百間地区、百間５丁目１番11号先町道1351号線と町道第８号線が交わる交差点においては、東武動物公園駅東口から県道蓮田杉戸線方向に進行する車両が、町道第８号線のロータリー側方向から踏切方向に進行する車両の見通しが悪い状況であります。交通事故が誘発する恐れがあります。古利根川方向から進行する車両確認をするためのカーブミラー設置要望が多数の町民から寄せられております。交通事故防止のため、カーブミラーの設置の考えは、よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　当交差点におきまして、現地確認をいたしましたところ、以前駐車場であった場所に住宅が建設され、議員ご指摘のとおり、見通しが悪い状況でございました。カーブミラーの設置につきましては、道路反射鏡設置要綱に基づき、通常、毎年４月に区長及び自治会長様から設置申請を受け、その後、市民参加による専門部会に諮り、カーブミラーの設置をさせていただいているところでございますが、同要綱第４条のただし書きにおきまして、道路状況や周辺状況の変化により、設置の必要性が生じたときには、状況に応じ、対応する形となっておりますので、当交差点におきましては、通学路であり、また、交通量も多い場所でありますことから、周辺環境の変化により設置の必要性が生じたものと判断させていただきまして、カーブミラーを設置する方向で進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　石井議員。　ちょうど時間です。 ◆４番（石井眞一君）　はい、わかりました。　これで、質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（中野松夫君）　以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１５分 △再開　午後１時１５分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加納好子君 ○議長（中野松夫君）　午前に引き続き、一般質問を行います。　通告第８号、加納好子議員。　　　　　〔２番　加納好子君登壇〕 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　通告に従い質問します。よろしくお願いします。　１問目、県外の温泉地で「懇親会」を行うことのメリット、デメリットを伺います。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答えを申し上げます。　１点目の鬼怒川温泉で懇親会を行うメリット、デメリットということでございますが、職員の時間外の行動、プライベートということで、しかも参加自由の私的親睦団体での内容ということで、直接公務とは関係ない事柄ということで、私生活に関するということで、制度上この場では答弁することは差し控えたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　一問一答で質問します。　不思議ですね。私は懇親会、プライベートの時間外の行動とか、私的親睦団体の温泉地での懇親会ということは言っていないですが、この３日間で６名もの議員から例の件について質問が出ているので、それに絞ってお答えをいただいたということで理解するんですが、本当に質問を見ていただくと、一般的なことも含まれると思うんです。それはちょっと質問の中でただしていきますが。　課長の答弁のように、鬼怒川温泉の課長級以上の懇親会に絞った答弁としましても、確かにそちらの答弁で絞って考えますと、休暇をとってからの行動ですから、メリットだろうが、デメリットだろうが、どうでもよいではないかとのご答弁で、基本的にこれに私は異論はないところです。それでも、１番にこれを持ってきて質問した趣旨は、ふだんの心がけと違うのではないかと思ったわけです。　職員さんたちはふだん、町内活性化を願い、仕事が終わった後の懇親会やプライベートの食事会など、町内の店を使うようにしているのを見聞きするにつれ、今回のはイレギュラー中のイレギュラー、公務の延長でよほど団結を固める必要、方向性があったのかと思います。いい意味でも、悪い意味でも多くの人が関心を持っている、ここが部分だからです。　こういったことも含めて、これにお答えできないと言うのでしたら、一般的に町内でやるのと、100キロも離れた遠い県外でやるのと、懇親会をやることのメリット、デメリット、これをお答えいただけませんでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今回のご質問については、ご案内のとおり、これは地方自治法上に基づく議会ということです。直接公務とは関係あることかどうかということについては大変申しわけございませんけれども、直接公務とは関係ない事柄ということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　議長、整理していただきたいんですが、私、今申し上げましたように、質問にそういったことが含まれていたかどうかということをまず申し上げて、一般的にというふうに質問したんですが、お答えいただけないようですので、いいです。　これまでの心がけとして、町内でやるということ、これはやっぱり多くの住民や、ましてや職員さんたちは町内の店を使うというのは心がけていると思いますので、そういったことをお聞きしたかった。そうすると、メリットが大分あるんじゃないかと、そういう答弁を期待して質問したんですが、あくまで絞って鬼怒川のほうの問題に絞って答えられないというんでは、質問してもこれ以上の答えがないのでいいです。　２番に行きます。　危機管理は現場に近いところでについて伺います。　(1)鬼怒川温泉懇親会では、ここで初めて鬼怒川温泉懇親会が出てきたんですけれどもね。鬼怒川温泉懇親会では、この町の危機管理について多くの町民が心配しました。１月29日、執行部の非公開の説明のとき、どこにいるかは問題でないとの見解がありました。基本は近いところにいるということではないのですか。　(2)同じく１月29日、執行部の説明では、このときは幹部職員は38名いるから、いろいろな人が当たるから心配ないとのことでした。それでは、課長が早退する場合、職務を代行する者にどんな伝達があるのか。即運用できる危機管理の指揮系統組織図があったら示してください。　(3)説明では、当日何事もなかったから問題ないとの見解でしたが、危機管理というのは備えることではないのですか。　以上、お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、２点目の(1)、(2)、(3)の危機管理について、関連しておりますので、一括してご答弁させていただきます。　町には211名の職員のうち、町長を初めとする執行部、そして課長、主席室長の５級職、室長主幹の４級職、合わせて51名おり、幹部職員、特に課長は役場にいることも大事ですが、さまざまな事情によりいない場合、指揮命令を初め、連絡等ができる体制であれば問題はないと考えております。　また、課長がいないとき、室長がいないときなど、さまざまなパターンがありますが、そのときの事情により柔軟に対応できるよう、他の町と異なり、課長、室長制度を設けているところでございます。　町では職員用に毎日の業務状況、休暇取得状況が一覧となっておりまして、相互補完の原則により、それぞれフォローアップすることとなっております。　組織論の話になりますけれども、課長がいないから組織が回らないことこそ組織運営上問題があると考えております。　なお、課長が休暇を取得する場合は、各室長の在席状況等を判断し遺漏のない旨を伝達し対応しておるところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問いたします。　(1)、(2)、(3)まとめてお答えいただきましたが、私は分けて質問したので、また分けて質問します。　基本は近いところではないのかということに、指揮系統がちゃんとしていれば、特に問題はないということでしたが、これは何事もなかったということが前提になるだけの話です。有事のとき、いつ事が起こるかわかりません。事が起こったときに、直属の上司が近くにいて、臨機応変に指示を与えることの安定感、町民の信頼感を考えていないのでしょうか。何のために町長をピラミッドとした執行部の指示系統がつくられているのでしょうか。これについてお伺いします。　もう一つ一緒にお伺いします。　それから、昨日から２回ほど管理職は主幹まで、４級職、５級職、そういったことを含めて51名いた。それで、この51名中、12時の段階でいたのが44名、１時の段階でいたのが36名、２時の段階でいたのが33名、３時の段階でいたのが32名、５時の段階で31名、ここを聞いているんじゃないんですよね。ここに参加していた対象職員というのは、恐らくいろいろな方が、非公開になっているので情報が限られていますが、多くの人が考えるのは、この場に議会運営中にここに列席する課長級のことを考えています。そういった人たちは20名いるということなんですが、執行部、町長、副町長、教育長を初めとした、この議会に出席するような人たちが20名いるとして、12時の段階で20名中10名、１時の段階で20名中６名、２時の段階で20名中３名、３時の段階で20名中２名、５時の段階で20名中１名しかいなかったんですよ。　こういったことで何事もないというふうに言えるのでしょうか。町民はそこを心配しているのですよ。普通常識的に言って、指揮系統がちゃんとしていれば、誰がいようが、どこにいようが関係ない、問題ないというのは、何事もなかったから、結果論から考えてであって、それが前提であって、ふだん備えるということに関しては、これでは答弁としては不十分だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　１問目でございますけれども、ご質問は要するに課長はいつも町内にいなければならないようなご質問のような趣旨でございますけれども、課長というのは確かに管理職ということで、町内にいなければならないことは事情があります。　しかし、さまざまな事情で町外に行かなくてはいけないこともあります。常時、いつ起こるか分からないことのために、いつも町内にいなければならない必然性、緊急性がどこにあるんでしょうか。私生活まで制限するんでしょうか。私はそこに疑問は感じます。　当然、体制を整えなくてはいけないのはわかっております。それぞれ個人の生活があります。私生活を制限して町外に出てはいけないというような発言の趣旨のように私は受けとめます。それはいかがかなというふうに思います。　１点目については以上でございます。　２点目です。管理職の今のご説明については誤りがあります。執行部について20名と申し上げました。執行部と５級職課長、主席室長級以上の町職員は20名いると申し上げました。その中で午後12時現在では17名、午後１時現在では13名、午後２時現在では10名、午後３時現在では９名、終業時では８名と申し上げたところでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　枝葉のやり取りはしたくないんですが、今、課長が休暇をとった後の私生活までいろいろことを言われたくない、それに指図を受ける必要はないというふうにおっしゃいましたけれども、これはふだんのことを言っているんではなくて、限定、そちらで先に限定したはずですが、12月14日という、あの時点のことを言っているわけで、それから加えて一緒に私が質問したのは、私の引用が間違っていました、では課長級のうちに10名中12時の段階で10名、それから１時の段階で６名、２時の段階で３名、３時の段階で２名、５時の段階で１名しかいなかったと言い直します。　ここが問題で、そのほかの51名中いた管理職と言われる人たちがどのぐらいいようが、それほど関係ないんですよ。課長級という、いわゆる幹部職がどれくらいいたか。普通常識で考えて、開き直ってそういうふうに再質問されるような形でしたが、５時の段階で１名、３時の段階で２名と、これは常識的に考えても住民感覚としてはあり得ないわけですね。そこのところを質問したんですが、これについては調査委員会でもう少し掘り下げますので、これ以上、枝葉のやりとりをするつもりはありません。　それから、どこまでが公務かというところで、前段者の質問に公務ではないと答えていますが、職務命令がないとか、公務災害補償がないときは全て公務ではないということなんですが、いつも連絡、命令指揮系統は24時間とっているということと、これは少し矛盾するように思いますが、いかがでしょうか。　それから、２問目の執行部や課長、主席室長など51人おり、課長、室長が役場にいなくても大丈夫だということで問題ないということなんですが、では危機管理の組織図はないんでしょうか。ないんですね。各課単位でそれぞれの職務を考えなければならないんですが、各課で課長が口頭で、「じゃ頼むよ後」と言って、行っても大丈夫と、そういうことですか。これはどういう形でいなくなったときの危機管理を伝えるのでしょうか。普通は組織図というものがあるはずですけれども、それもないんでしょうか。それをお聞きします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　公務の取り扱いについて若干疑義があるようでございますけれども、私が申し上げたのは、例えば緊急の連絡があった場合、時間外、夜の11時にこういったことがあったといった場合については、当然電話を受けるという意味において、それは公務ではありませんが、それに対する受諾義務というのがありますから、当然それに対しては対応するという意味で申し上げただけで、やはり原則的には勤務時間外の、職場を離れた場合については一個人としての生活がある。その中で緊急の連絡があった場合については対応するという意味でございますので、公務、非公務を余り厳格化されて、何分何秒までが公務だというふうな解釈ではないということだけご理解いただきたいと思います。　２点目の組織図ということでございますけれども、これについては特別委員会のほうで資料要求があります。その中には添付させていただいております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　特別調査委員会のほうで提示するということで、今回の提示はないわけですね。　提示できるということは、あるということ、それは当然だと思いますね。町民には危機管理や災害に備えてください。大変ですから備えてください。いざというときの本部長を誰にするかとか、そういうことを含めた指揮系統、組織図があったほうがいいです。各自治防災組織とか自治会などには、こういったことも促しています。　しかし、町の中でそういうものがちゃんとあって、それから出かけるときにきっちりと伝達ができていないということでは、災害のときに起動しないと思います。　それで、課長はきのうから51人の管理職がいる。課長がいなくても、どこにいようがいなくても、室長がいなくても大丈夫だと言いますが、ではこういった方々は権限が同じなんでしょうか。誰もすぐいない場合は、では自分がここで何かあったときにはトップとして指揮命令ができるという、そういったふうになっているんでしょうか。何のために町長を頂点としたピラミッドの指揮系統図があるんでしょうか。全ての職員は権限同じですか。どういったときにも。誰でも大丈夫だということですか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　私は、いなくても大丈夫と申し上げたわけじゃなくて、いない場合もあるということで、それに備えた形で相互補完があるということで申し上げているところでございます。　課長でも人間であります。病気もします。いろいろな事情で出られないときがあります。そういった場合には主席室長なり、室長が対応する。場合によっては室長が病気になれば、当然、課長からもいろいろな指示をまた主幹のほうにもする場合もある。そのようないろいろなパターンがあるということで、組織を硬直的に捉えるのではなく、いわゆるフレキシビリティーに柔軟性を持って捉えるというのが組織というふうに私は思っています。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　言葉のあやでごまかされたような気がしますが、基本中の基本はルール、制度にのっとった体制で起動できるかというのは基本中の基本ですから、誰がいなくてもとか、そういうフレキシブルに対応できればというのは、ふだん何もなかったときに考えることで、これはそれが前提としたお答えだと思います。でも、委員会でそういったところも深めていかなければならないので結構です。　３に移ります。　情報公開すべきだった公文書について伺います。　今回の問題は、昨日からの答弁を聞いていてもなお、極めて黒に近いグレーゾーンです。そうなったのは、当然公開すべき公文書が非公開だったからと言えます。以下の点を伺います。　(1)昨年12月21日付で住民から出された情報公開請求の内容は、条例の解釈、運用に誤りがあったと思います。公務員は公人であり、出退勤を示す年次休暇簿、休暇承認願簿は公務を行っていた時間、休暇をとった日時の表示がなされているものとして、住民から見れば給与を支払うために住民に公開されることを前提に作成された性格のものであります。　これを公開することにより、個人の権利、利益を害するものとは言えません。こういったものは、単なる分類に過ぎず、休暇中の個人の行動内容を示すものではないと思います。非公開とした、その論拠を述べてください。　(2)宮代町情報公開条例第12条前条第１項には、公開決定等は公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならないとありますが、大分おくれました。補正の必要もなかった。おくれた理由は何だったでしょうか。　(3)同じく条例では、規定の日までに回答できない旨、請求者に連絡しなければならないということになっていますが、これどのように請求者に連絡しましたか。　(4)非公開とした理由を実施機関、町ですが、は県の情報公開全国自治体の例を調べたが確認できなかったから非公開としたと言っていますが、本当に調べて真摯に対応したでしょうか。電話、訪問などして、十分判断材料を得ましたでしょうか。具体的に教えてください。　これに関連してですが、(5)県庁でもついこの間からなんですが、タイムレコーダーを備えたと聞きました。今回のようなことで非公開とならないように、いつでもこういった記録を住民が目にすることができるように当町でもタイムレコーダーを導入すべきではないでしょうか。　以上５点お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　３点目の公文書の情報公開でございます。　まず、(1)休暇取得に関する情報は、職務遂行に関する情報ではなく、また休暇の取得については基本的に休暇取得者本人の自由意思に委ねられるものであり、いつ、どのような休暇を取得したかという情報は、宮代町情報公開条例第７条第１項第２号に規定する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利、利益を害する恐れのあるものに該当することから、当該文書を非公開としたところでございます。　(2)と(3)につきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　ご指摘のとおり、情報公開決定は情報公開請求のあった日から起算して15日以内にしなければならないものであり、当該情報公開請求に基づく情報公開決定の応答日につきましては、平成25年１月４日でございました。年末年始の役場休業日が入ることから、請求者に対しまして情報公開決定がおくれる可能性がある旨をお話しさせていただき、了解を得たとの認識がございましたので、情報公開決定日がおくれる旨の文書による連絡はいたしておりません。　(4)今回の決定に際しましては、インターネット等を活用し、全国自治体の先例を調べるとともに、県政情報センター、埼玉県市町村課、町の顧問弁護士に電話により問い合わせを行い、文書による指導もいただいたところでございます。これらの情報を総合的に判断し、町として文書非公開の決定をしたところでございます。　(5)埼玉県では平成23年度において残業時間が1,000時間を超えた職員が20人いたことから、職員の出退勤管理を実施することを目的とし、平成25年２月から本庁職員を対象としてＩＣカード職員証を利用した管理を実施しているとのことでございます。　職員の出退勤の管理につきましては、年次休暇簿、休暇承認願簿との決裁権者の届け出と、庁舎内電子情報により行う現在の方法で十分に管理できると考えており、議員ご指摘のタイムレコーダーの整備に関しましては、導入コストが高額となることから、費用対効果の面からも導入する考えはございません。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　(1)についてですが、非開示とした理由について、十分な説明にはなっていませんし、論拠としても不十分だと思います。これ一般常識から考えたところから条例というのは発生してくるもので、一般常識からかけ離れた条例なんていうのはあり得ません。　今回のことは公務員の公務にかかわることで、公務員がいつまで勤務していたか、いつから休暇を取ったかということは、プライバシーでも個人情報でも何でもありません。公人として住民の知る権利に答える、ごく単純で基本的なことだと思います。　休暇をとった後何をしていたか、どこへ行ったかというふうなことを聞いていません、請求人は。何時まで勤務していたかと、それを聞いているだけです。　それで、こういったことをしゃくし定規に解釈して運用しているところもまだあるようで、この町と同じように。しかし、それについては全国で判断例、判例などがもう既に出ています。例えば申し上げます。出勤簿、休暇簿は公務員が公務を行っていたか否かを記載した文書であり、給与を支払うために町民に公開することを前提に作成された性格のものである。出勤簿に年次休暇や特別休暇等の表示がなされているとしても、それは単なる分類に過ぎず、休暇中の行動内容を示すものではない。よって、公務員の私生活に関する情報とは言えない。仮に、年次休暇等の表示が私生活に関する情報であるとしても、当該部分のみを非公開とすればよいのであって、分離が困難であるとの実施機関の説明は正当な理由にはならないというふうな判例が出ています。　こういう小難しい文書を引用しなくても、住民の知る権利として、町民がいつまで、この該当職員たちは勤務していたのか、それを知りたいだけだったので、それについて個人情報、非公開というふうにはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　職員のいわゆる休暇取得というものについては、先ほど申し上げました個人の自由意思によって取得することができるという極めて自由裁量的な範囲が多い。一方、加納議員さんおっしゃられたとおり、町民の知る権利という保障も確かに大事でございます。しかし、そのバランスをどういうふうにとるかというものについては、極めて難しい問題だろうと思います。　私どものほうにつきましては、個人の休暇取得情報というものについては、いろいろな先ほど申し上げましたように、自治体の例、いわゆる情報公開審査会の答申等をいろいろ見させてもらった中では、やはり基本的には非公開という形が一番妥当であるというふうには私のほうは今の判断も変えておりません。　やはり、職員には職員のプライバシーというものがございます。年休取得については労働者、働く者として当然の権利としてあるものが、そのような形でいつでも町民の方に知らしめるべしというような形でやること自体の性格が、そういう性格のものかどうかというのについては、若干疑念を抱かざるを得ないということでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　答弁をねじ曲げないでください。いつでもどこでも自由な休暇取得を抑制するとか、そういうことを言っているんじゃなくて、今回の問題に関してケース・バイ・ケースで、この請求人が何を要求しているかということで質問したので、何度聞いてもそういうしゃくし定規な答えしか返ってこないということでしたら、これを土台に後で調査委員会のほうでしっかりと積み上げていきたいと思いますので、きょうのところはこれぐらいにします。　それから、(2)と(3)について申し上げます。情報公開請求の決定のところです。お役所として公的文書、条例の解釈について、基本的なところを申し上げます。これは15日以内に回答するということは、年末年始の休みがあって、その間は休みだからねという、そういうことではなく、条例文は確かに請求のあった日から起算して、正月休みがあろうがなかろうが15日なんですよ。公的文書まで、それはいろいろなことがあるからとか、事情があるとかということになってしまうと、これお役所の役目全然果たせません。　口頭で、この請求人に関して言えば「お正月休みがあるから少しおくれますよ」「はい」ということはあったとしても、一般的に公的文書は条例に沿って回答がなされるべきでありますし、それからおくれる旨、正月休みがあるからねという口頭で伝えることではなく、公的文書には公的文書をもって回答しておかなければいけないということ、これは基本的なことではないですか。お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　確かに議員おっしゃるとおり、応答日が１月４日ということでございますので、その部分について私どものほうについては、その対応をしなかった点については瑕疵があるものと思います。ただ、先ほどご答弁させていただきましたように、年末ということで１週間以上の休みが入るということで、それでもうおくれる旨のお話をさせていただいて、了解いただいたということで私のほうは聞いておりますので、それ以上申し上げることはございません。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　請求人とのやりとりで、それでオーケーだったかどうかということを聞いているんではなくて、公的文書について聞いているので、やはりそれについても特にこれ以上の答えはないと思います。　しかし、知る権利とそれから情報公開請求に答えて開示するところ、そのバランスをいかにとるかが問題とかいうふうな答弁でしたが、バランスの問題じゃないですよ。このケースは住民がどういうことをもとにして、どういうことを聞きたいのかということをしんしゃくしたら、当然公開あってしかるべきじゃないですか。　行政のほうでできるだけ隠しておこう、これは穏便に済ませよう、できるならば町民の知らない範囲に置いておこうという態度がある限り、問題はどんどん難解になっていきますし、後では取り返しがつきません。それを申し上げておきたいんですが、そうなる前に考えられることはバランスをとってだとか、請求人が了解したので正月休みが明けてからとか、そういうことではなく、しっかりとした条例とかルールにのっとった対応をしていかなければならないということを肝に銘じなければならないと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　先ほどご答弁させていただきましたように、応答日に対応できなかったことについては瑕疵があったということで認めさせていただきたいと思います。　ただ、先ほど申し上げましたような本人の了解ということがあったという事情もご理解をいただきたいと思います。　あと、情報公開について、別に隠そうとしているわけじゃないんです。やはり、職員の人権という問題もございます。そういう観点からも、そしてさまざまな他の市町村の事例、弁護士による照会、そして弁護士における回答においても非公開という形でご判断をいただいたということ、そしてまた県の市町村課、県政情報センターのほうにも確認済みということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　請求人の了解を得たというのを水戸黄門の印篭みたいに言っていますが、そんなの何にもならないと思いますよ。いつも、それでは請求人がいいよ、いいよと言ったらそれに合わせるか。これはちょっとここのところはちゃんとやってよとか、ちょっとこれ急ぐんだから早く出してよとか、ゆっくりでいいよと言われたらそう、そういうことになってしまいますよ。公式な文書とはそういうことなんでしょうか。いつもそのときの相手の対応とか、それから役所の都合で変わるんでしょうか。これをもう一回お尋ねします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　何回も申し上げますけれども、私どもについては瑕疵がありましたということで認めているわけです。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　非公開とした理由を県の情報センターに確かめた、弁護士にも確かめたと言いますが、弁護士に関しては第三者機関の弁護士ではなくて、ここの町の顧問弁護士ですか。それをちょっと確認します。　それから、県の情報センターには私も行きました。県の情報センターでは、情報公開については、それはそれぞれの市町村が情報公開条例を持っているので、それにのっとってやってくださいというだけで、ああしてください、こういう事例がありますということ、勧告とか指導をしたことないと言っていました。　それから、公務員は基本的に、基本的にですよ。公務していたことに関しては公開が基本だと言っていました。つまり、何時まで勤務していたかというのは、それは公務にかかわることですから、これは公開です。そうですねと確かめましたら、そうですと、ここにプライバシーとか、人権なんてありませんよ、課長。こういうところに人権出して、非公開だとか言われたら、もう情報公開請求もできませんよね。公務員ということを基本的にどういうふうに考えているのか、町長お願いします。町長と総務課長と同じだったらいいです。　質問聞いていなかったですか。議長教えてあげてください。 ○議長（中野松夫君）　暫時休憩します。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後１時５２分 ○議長（中野松夫君）　再開します。　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　まず、弁護士に相談したというのは、町の顧問弁護士に相談をいたしました。町の顧問弁護士に細かくご指導というか、法的なリーガルマインドを教えていただきました。　あと２つ目、情報公開において、情報公開センターでは、いわゆるそういうのは公開してもいいんじゃないかというお話でございますけれども、基本的に私どもが照会したのは休暇情報について、この情報公開の対象とすべきかどうかということを聞いたことでございまして、勤務状況についてということで私どもは照会しておりません。　今回の情報公開請求は管理職員の休暇取得状況についてという情報公開請求がなされたから、私どものほうでは確認をしたということで、勤務状況についての情報公開請求ではないということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　公務員とは何ぞやというご質問でございますが、国家公務員や地方公共団体に勤める者、そしてまたそれに類する職員と認識してございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　続けて町長にお尋ねします。　職員は組織を見て仕事するのがいいのか、住民を見て仕事をするのがいいのか、どちらがいいと思いますか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　住民のためになることをチームワークもって臨んでいく。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　４問目に行きます。　公益通報者保護制度をつくるべきについて伺います。　今回の疑惑、「町長以下三役及び課長級幹部職員が早退して県外温泉地にて懇親会を行った」は複数の情報ルートがあるようですが、内部の者でしか知り得ない情報ともいえるとも思います。内部情報として出てきたものとも思えるこの情報ですが、こういった情報を知り得た者は公益のために通報する公益通報者保護法が国において平成16年に公布されて、この間２年間、内閣府においては大宣伝しました。その功を奏して、18年ごろから自治体は要綱などを決めましたが、この間に民間の会社では東京電力の漏えい隠しだとか、それから食品会社の賞味期限改ざん問題とか、動燃のナトリウム漏れだとか、それから三菱自動車のリコール隠しだとか、いろいろなものが出てきました。これは公益を考える内部の人が通報したから大きなことにならずに済んだんです。　それで公益者通報者制度は何より行政内部の透明性とコンプライアンス意識の徹底が図られるためにつくられたんですが、当町にはまだ定めていないです。それはなぜですか。　それから(2)公益のために通報できる職場の環境整備についてはどう考えますか。　それから(3)行動するためには個人の規範が元手になりますが、これはいいことなのか悪いことなのか迷ったときに、みずからの規範に沿って行動できるためにエシックスカードの導入を勧めます。これについて見解をお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　今回のご質問についてはかなり推測の部分が前段の部分にあるようでございますけれども、それは別といたしましてお答え申し上げます。　公益通報者保護制度でございますけれども、(1)公益通報者保護法につきましては、議員ご指摘のとおり平成18年４月に施行されております。宮代町におきましては現在、公益通報者保護に関する要綱等は整備しておりませんが、公益通報があった場合には法令に基づき、公益通報者の保護を図ることで対応してまいります。　(2)公益通報に関する職場の環境整備についてでございますが、現在、公益通報に関する窓口につきましては、総務政策課庶務職員担当を通報窓口としております。　(3)エシックスカードにつきましては、職員の一人一人がコンプライアンスについて判断や公務員としての倫理に迷ったときに自分の行動をチェックできるよう判断基準が記載されているカードでございますことから、カード導入については研究をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　公益通報者保護制度については、法令に基づき公益通報者の保護を図ることで対応してまいりますということで、これはこの町独自の要綱も仕組みもないということで、国の法令に沿って何か起こった場合はやっていくということでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　公益通報者保護法というのは、法令等の違反等があった場合の対応ということで、それに基づいた形で、その法律に基づいて対応するということでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　(2)についてお聞きします。　要綱も仕組みもない行政体が、公益通報の環境を整備していると言えるでしょうか。これは担当窓口だけで対応していると言えるのでしょうか。お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　公益関係の法律については、ご案内のとおり行政というのは法律の適合性に基づいて仕事をするということになっていますので、それに基づいた形できちっと対応するということでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　行政というものは法律の適合性について仕事をしているという言葉を聞いたのでほっとしました。よろしくお願いします。ちょっと関係ないですけれども。　それで、公益通報者保護制度ですが、組織の中で働く労働者にとって、多くの労働者がそれぞれの規範意識にのっとって、やりがいとか自信を持って自分の仕事をやって、職務に励んでいくためには、公益性に鑑み告発の必要性を認めていくことが大事だということで、この公益通報者保護制度ができたわけです。今回のことも関係ないと言えば関係ないし、関係あると言えば関係ある。情報が公開されていないんですから、推論しかないんですよ。　でも、関係あるとしたら、誰かこの中で１人でも、これ違うんじゃないかな、おかしいんじゃないかなと思ったら、内部告発として出てくるでしょうし、そうじゃない場合は出てこない。そういうことも含めて、多くの自治体が今この要綱を定めているんですから、宮代町としても定めていかなければならない。現状の仕組みで対応してまいりますというふうにしては、今回の問題を含めていかにも後ろ向きではないかと思うんですけれども。これは住民の、透明性とかコンプライアンスの体制、これを求めている声にも背を向けていることになりますが、どうでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　何か議論が飛躍しているような気がいたします。内部告発というのは、組織内の人間が、その人間の行われている不正、違法な行為を監督官庁や報道機関など外部に知らせることです。今回の件がいわゆる法令違反行為が生じているかどうか、その点の解釈が基本となるものと考えています。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　また課長がみずから絞り込んでしまったんですけれども、これに関係しているかどうかも含めて、この町に公益通報者保護制度を今後つくっていくかどうかということを聞いているわけで、絞り込んでしまって今回のことが法令に違反しているかとか、そういうことを聞いているわけではないんですね。法令に違反しているかとか、それから住民意識と乖離しているかとか、住民の求めているところにしっかりと対応できているかというのは、これから調査委員会の中で明らかになっていくわけで、今、私が質問通告しているのは、公益通報者保護制度をこの町で前向きに取り組んでいくかどうか、要綱を設置していく方向性があるかどうかを聞いているんです。もう一度聞きます。ありますか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　公益の関係の要綱等の整備のいわゆる有無ということでございますけれども、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　エシックスカードについては、エシックスカードがどういうものかというのをまさに私が考えているのと同じようなことを説明していただきました。これは答弁してもらっているというよりは、説明していただいたに過ぎないと思います。　組織の中で公益か否か、住民感覚に合っているかどうか、本来の自分の求めていた使命感に基づいているかの基本は、個人個人の労働者の規範意識しかないわけですよ。組織の中の歯車として、あるいは一員として汗を流していると同時に、基本的なところで、もうぎりぎりのところで判断するのは個人個人の規範意識しかないわけですよ。みずから絞り込まないでくださいね、答弁。こういったことが一般的な民間ではもう導入されている。行政でも個人個人の、せっかく公務員となって住民のために何かやろう、いいことをやろうと燃えて入ってきた人たちの使命感、これの基本に沿っていくためにもエシックスカード、これを導入させてはどうでしょうかと聞いています。絞り込まないで答えてください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　先ほどご答弁しましたとおり、カード導入については研究をしてまいりたいと答弁をさせていただいたとおりでございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ぜひお願いします。大分おくれていますからね。平成18年の施行のときに合わせて多くの市ではもう公益通報者保護制度を持っていますし、そのエシックスカードにかわるような通報窓口というものをたくさん設けています。　これに関してもう一つ言います。公益通報者保護制度に照らし合わせると、今回のように匿名の通報、これはどういう扱いになると思いますか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　匿名の関係であった場合ということでございますけれども、基本的な法律概念を全部、私理解しているわけではありませんが、通報者が保護されるための要件として事業所内部への通報、行政機関の通報といろいろあるんですが、法令違反というようなことが恐らく明らかになっているものであれば、通報の対象事実でございますけれども、刑罰規定とか、刑罰規定に違反するような法令違反の行為があったような場合といったものが、いわゆる重大かつ明白であるということであれば、匿名であっても対応できるものかとは思いますが、ただ私自身、公益通報者保護法のコンメンタールを全部理解しているわけではございませんので、この程度でとどめたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　よその自治体では大分進んでいまして、例えば八潮市の例ですが、ここの公益通報者保護要綱については、匿名の通報に関しては、それは公益通報した人を保護するという、この法律ですから、匿名の場合は保護できない。しかし、調査は即進めていくということが要綱の中にもう書かれています。そういうことも含めて十分な検討をしていただきたいと思います。　なぜこれをお願いするかというと、今回のことに関して、住民のコメントが寄せられていますけれども、情報公開や例規の担当職員の罪も非常に重いと言わざるを得ませんと言っているんです。でも、担当職員の罪は私は重くないと思います。やはり、こういう方向性で町がしっかりと新しい法令、それから国からおろされてくる新たな法律などに対応して取り組んでいかない。そうすると、これから起こってくることに対して明確な対応ができなくなってくるというふうに思います。住民は公益通報者保護制度についても重大な関心を持っています。要望です。今後これについては研究を進めてください。　最後に行きます。　町長、副町長、教育長もというふうに推論でちょっとわかりませんけれども、教育長もだったら教育長からも答弁をお願いします。招待を受けたから参加したまでだということですが、これについてもう少し見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　副町長。 ◎副町長（清水雅之君）　加納議員のご質問にお答えを申し上げます。　町長、副町長、教育長ということの見解でございますので、特別職ということから私のほうからまとめてお答えを申し上げます。　招待を受けたから、見解ということですけれども、参加したことについて、それが事実か否かということであれば事実でございます。　また、招待を受けたから参加したことについて、どのような見解、どのように思っているかということであれば、職員の懇親会への参加については問題はないと判断して参加したところでございます。　以上でございます。
    ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　確認します。　町長、副町長、教育長は懇親会に参加したのは事実である。招待を受けたから参加したことについては問題なかったと、こういうふうに確認しました。　ここが住民の思いと乖離しているんです。住民は、これからこれは調査を進めなければなりませんが、極めて黒に近いグレーである懇親会であります。そこに招待されたから参加したまでだと、そのぐらいの見解でほかに何もないということに、この町の危機感を感じます、危機管理ということでは。住民がこれを聞いてどう思うかというところに思いはいかないということでしょうか。お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（清水雅之君）　加納議員の再質問にお答えをさせていただきます。　前段のご質問の中でも総務課長もお答えをしているとおり、全く意見を聞かないというわけではございません。これは特別職である私も同様でございます。　今回のことにつきましてご指摘等あれば、それを十分踏まえまして反省すべき点があれば反省し、見直すべき必要があれば見直してまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　１月29日の非公開での執行からの説明会でも反省すべき点があれば反省と言っていますけれども、反省する点があるかないかというのはまだわからないわけですか。これ住民が見ても、反省すべき点あるよとみんな思っているんですよ。だから、先日の臨時議会でも傍聴者が多かったんです。これ全然反省すべき点は今のところ見当たらない。今後出てきて反省すべき点があれば反省するということですか、現段階では。お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（清水雅之君）　現時点では、今、加納議員のこれまでのご質問の中でもありましたとおり、委員会で事実関係を明らかにしていくというふうに申してありますし、私どものほうも事実関係につきましてはご説明をさせていただいているところでございます。こうしたことを踏まえて、また委員会、議員、または住民の方からご意見があれば真摯に承りたいという意思でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員、残りあと約３分です。 ◆２番（加納好子君）　危機管理のところから入っていって、情報公開、それから公益通報者についても関連して、今必要であろうと思ったから質問しました。　もう一つ最後に質問しますけれども、できるだけこういったことはほかに漏れないほうがいい、公開しなくていいものなら公開しないほうがいい、そして臨時議会とか全協とか、そういったことは報道機関にも今まで報告していなかったし、それにのっとって今回も報告しなかったんだということで、公開についてはこの町はほかの町と比べても、ほかの町や市に聞いてもかなり閉鎖的で公開していないんだねと言われています。できれば公開したくないというこの町、何をやっても話題にならない、話題にしたくない、それこそ危機なんじゃないですか、町長。　町長にお聞きします。この町は今までいいことも悪いことも住民からの請求に答えて、そして積極的に公開していった、それが小さくてもやっている町だねと、悪くてもですよ。よくてもですよ。これを隠したり、後ろ向きになったことはなかったです、15年ぐらい前は。90年代は。それが宮代町が高く評価されたんですよ。何をやっても問題にならない、話題にならない町、これについて危機意識はないですか。町長にお尋ねします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。　簡潔にお願いします。 ◎町長（庄司博光君）　質問の趣旨がよく把握できないのですが、意図的に隠ぺいした事実はございません。実際この問題、問題と議員はさっきからおっしゃっていますが、何が問題なのか、私も今考えているところでございます。そして、休暇にとっては庁内でパソコン上でもう公開してございますし、口どめしているとか、非公開、そういったことは一切ございません。１月29日の説明ではプライバシーに関することということで、特別に信頼関係のもと、議員さん、皆様に説明させていただいた。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員、残り30秒です。 ◆２番（加納好子君）　町長の、質問を真正面から捉えていない、そして質問の趣旨がわからないとしょっちゅうおっしゃる、それが私は一番この町の危機だと思います。　終わります。 ○議長（中野松夫君）　以上で加納好子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１４分 △再開　午後２時３０分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（中野松夫君）　引き続き、一般質問を行います。　通告第９号、丸藤栄一議員。　　　　　〔５番　丸藤栄一君登壇〕 ◆５番（丸藤栄一君）　議席５番の丸藤でございます。　通告順に従いまして４点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策について伺います。　東小学校付近の危険な五差路については、昨年の12月議会で私の地元住民との話し合いが必要ではないかとの質問に対し、町は早い機会に実施したいと答えておりましたが、２月13日、百間公民館において周辺６地域の区長などとの意見交換会が行われました。内容につきましては、昨年の９月13日、杉戸県土整備事務所において交差点の交通量調査を実施しましたが、その調査結果の報告と参加者との意見交換が中心でありました。地元住民との話し合いとはいえ、周辺６地域の区長など一部に限られていましたが、とりあえず話し合いの第一歩が始まったところであります。　参加された方々から本当に危ない思いをした、毎日交差点を渡るのに５分かかっている、決死の思いで渡っている、子供やお年寄りの身になって考えてほしい等々、さまざまな声が上がっていました。意見交換会でも話が出たように、大きな事故や痛ましい犠牲者が出てからでは遅過ぎるわけであります。早急に信号機などの設置をするべきと考えます。　そこで伺います。１点目は、町として意見交換会全体を通し、どのような印象を持たれたでしょうか。お答えください。　２点目は、出された意見、要望は人と車、どちらが優先か。信号機、歩道や横断歩道、カーブミラーの設置、道路の拡幅、代替案などでしたが、これらの意見要望を踏まえ、どのような安全対策が講じられるのでしょうか。お答えください。　３点目は、大きな事故や痛ましい犠牲者を出さない有効対策はどのように講じられるのでしょうか。お答えください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　(1)から(3)のご質問につきまして、関連性がございますので、一括してお答え申し上げます。　去る２月13日、午後６時30分から百間公民館において五差路周辺６地区の区長様及び代表の方などと意見交換をさせていただきました。　意見交換の中では、議員ご指摘のとおり、本当に危ない思いをした、毎日渡るのに５分かかっている、子供やお年寄りの身になって考えてほしいなどの生の声を聞き、五差路の危険性について再認識したところでございます。　意見交換会の中では、信号機の設置、待機場所の用地買収、横断歩道の設置、道路拡幅、カーブミラーの設置など、安全対策へのさまざまなご意見をいただいたところでございます。これらのご意見を踏まえ、実現できる方策を杉戸県土整備事務所、杉戸警察署と協議の上、検討してまいりたいと考えております。　また、今後におきましてこれらの方策を検討していくためには、当然のことながら地元の皆様のご意見を聞かなければ進めていくことはできないと考えておりますので、必要に応じまして地元の皆様と意見交換をさせていただきながら、皆様とともに有効な対策を検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　それでは、再質問させていただきます。　一括して答弁されましたが、どのような印象を持たれたかということについては五差路の危険性について再確認をしたということであります。ただ、この意見交換会を開催して、私は具体的にどういう対策を講じられるのか、そこが大事だと思っているんです。その点、町として今、明快な答弁がなかったんですけれども、どのような対策が必要だと思われたのか。その点お聞きしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　具体的にどのような安全対策が必要かというふうなご質問だと思いますが、意見交換会の中では、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、信号機の設置ですとか、横断歩道の設置、また道路が狭いというふうなご意見等もございましたし、またカーブミラーが見にくい、人の目線に立ったカーブミラーではないというふうなご意見もいただいております。　その中で、先日の意見交換の中で要望に上がっていましたカーブミラーの設置、これにつきましては議員おっしゃるとおり、若宮道路から地下道のほうから来る車が見えない状況もございます。そうしたこともございますので、その辺につきましては可能な限り早急に対応したいなというふうには考えておりますし、また県道の部分でございますが、要望の中ではグリーンベルトなどの設置もしてほしいというふうな要望もございましたので、こちらにつきましては杉戸県土整備事務所のほうに再度要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今、先ほどの答弁と同じように、信号機の設置や横断歩道の設置、カーブミラーこういった設置の要望が出たということなんですが、私も冒頭に質問したように、やはり人身事故が起きてからでは遅いわけです。早急に信号機の設置なんですけれども、まずこの意見交換会で出たのは、こういった意見交換会、今さらという声もあったんです。　当然、東武の歩道、アンダーパスができて、それと並行して当然こういうことはもう予想されることから当然だということで、今さら住民の声というような、そういう意見もありましたが、いずれにしましてもこの意見交換会をやる以上、車が優先なのか、人が優先なのか、誰を対象に安全を図るのか、これが車が優先だということであれば、もうこういう意見交換会はやっても無駄だという、そういうきつい意見もあったと思うんですが、その点ここに参加された県土整備事務所、それから町の職員もいますが、これは当然人が優先ということで意見交換会をやっているんでしょうね。答えについてはいろいろな意見が出ていますので、ここでは即答はできないみたいな、そういう県土事務所の職員の説明もあったんですけれども、これは大変重要な問題だと思うんですが、この点について改めてお聞きしたいんですが。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　こちら五差路の関係でございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、横断するのに５分かかる、本当に危険な思いをして渡るというふうなことでございますので、町民の皆様の安全を第一に考えまして、県道、車が通る道路でございますので、人と車の共存ができるように、なおかつ町民の皆様の安全が図られるような交通安全対策、例えば信号機の設置に向けて今後も住民の皆様のご意見を聞きながら、よりよい、どのような形にしたら一番よい方向になるのか、それも信号機の設置も含めながら検討のほうを今後進めさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　言うまでもなく、私は何回も言っているように、人が優先、ここを対象に安全を図るべきだ、そういうふうに思います。　それで、やはり私もこの意見交換会は今後の対策を練っていく上で、遅いんですけれども第一歩かなというふうに思います。いろいろ出たと思うんですけれども、信号機についてはスクランブルの信号機、歩道も含めて立体的なとか、そういう、やはり住民からの斬新な意見も出たと思うんですが、これらのことと、それからカーブミラーも出ました。ただ、横断歩道についても、今の横断歩道あるんですけれども、交差点から遠いところにあるんですね。ですから、この横断歩道とスクランブル信号機になるかどうか、それはわかりませんが、やはり信号機の設置、これが一番多かったと思うんですけれども、そういった点では県土事務所、それから杉戸警察署は来ていないんですけれども、このあたりでは今後協議の上、検討していくということなんですが、どうなんでしょうか、見通し。　それから、冒頭の答弁で今後も必要に応じて地元の皆さんと意見交換をさせていきたいという答弁もありましたけれども、これは具体的になって、あるいは町や県、警察などから具体的な提案があって初めて地元の住民の皆さんの声を集約するというのもあるんですが、これはそういったこともなく、ただ必要に応じてずっと意見交換をやっていくんでしょうか。その点の見通しについてもお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の見通しというふうなことでございますが、信号機の設置に当たりましては、御承知のとおり用地買収も必要になってまいりますし、またこの間の意見交換の中では若宮道路の進入禁止などのご意見もいただいたところでございます。そのためには道路沿線の全員の皆様からの承諾等もいただかなければならない、そういったこともございます。　そうした中で、住民の皆様からいただきましたご意見を踏まえまして、どのような形状、配置が一番安全なのかを念頭に置きまして、幾つかの案をもとに杉戸県土整備事務所、杉戸警察署と協議し、住民の皆様にご相談をしながら進めてまいりたいというふうなことでございます。　次回、意見交換会というふうなことでございますが、今ご答弁申し上げましたとおり、幾つかの案をもとに地元の皆様と意見交換を進めるというふうな考えでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今、答弁で幾つかの案を持って住民に相談をしたいということですので、期待をしたいと思っているんですけれども、これは答えられるのであればいつごろの話になりますか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　時期につきましては、今この場ではいつということは申し上げられないわけでございますが、今後、先ほど申し上げましたように杉戸県土整備事務所、杉戸警察署と調整を図りながら、よりよい安全な体制、信号機設置等の安全な施設、設備にするためにはということで、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　時期は言えないということなんですが、とりあえず三者で対案をきちっと出して、住民にまた相談をさせていただきたいということなので、早急にお願いしたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。　では、続いてよろしいですか。　続いて、国民健康保険加入者の負担軽減をについて伺います。　ご承知のように国民健康保険は、病気やけがをしたとき、医療機関で医療費の３割負担で受診できる制度であります。国保は地域における医療保険の中核を担い、国民皆保険制度を地域から支えているものであります。　宮代町では国保に5,917世帯が加入し、全体の44％を占めております。加入者は１万487人、町民の約３割が加入しております。しかし、加入者で所得のない人が36.7％、高齢者が約４割を占めるなど、低所得者と高齢者が極めて多い、構造的な問題を抱えております。高過ぎる国保税によって、滞納が加入世帯の２割を超える状況となっております。今、町民が安心して医療を受けられる制度にすることが急務ではないでしょうか。　そこで伺います。１点目は、国保加入者１世帯当たりの平均所得額はどのぐらいでしょうか。また、国保加入者の暮らしはどのようになっているのでしょうか。お答えください。　２点目は、宮代町の国保加入者の平均年齢は50歳代であります。そこで、50歳代で２人の場合、生活保護基準額はどのくらいでしょうか。お答えください。　３点目は、町民の命と健康を守ること、町民が安心して医療を受けられる国保にすることを町政の最優先課題として取り組むべきではないでしょうか。お答えください。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それではお答えを申し上げます。　まず、１点目の国保加入者１世帯当たりの平均所得額でございますが、いわゆる所得割が課税されている世帯の平均所得額につきましては、平成24年度の当初賦課時点で約224万円でございます。これは給与収入に換算いたしますと年収約346万円に相当する金額でございます。　参考までに申し上げますと、平成22年度の有所得世帯の平均所得は約222万円、平成23年度が約223万円となっておりますので、ここ数年はほぼ横ばいという状況にございます。　また、国保加入者の暮らしはとのご質問でございますが、これは世帯構成や生活費に占める医療費等の状況、さらには各家庭のさまざまな事情等にもよりますので、一概に申し上げることはできません。　しかしながら、先ほど申し上げました１世帯当たりの平均所得や所得のない世帯が３割を大きく超えている現状を考え合わせますと、総体的には決して余裕があるとは言いがたいものと思われます。　次に、２点目の50歳代で２人世帯の生活保護基準額についてお答えを申し上げます。生活保護制度は、資産や能力等の全てを活用しても、なお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度でございます。支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なっており、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と世帯の収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されることになっております。　当町は３級地の１に区分されており、50歳代２人世帯の場合で生活扶助と住宅扶助の基本的なケースで申し上げます。まず、食費等の生活扶助として１人月額３万1,310円、これの２人分で６万2,620円。それから、光熱水費等の生活扶助として月額３万9,420円、ただし冬季については４万2,700円となっております。また、住宅扶助でございますが、月額４万1,500円が限度額となっておりますので、これらを合計いたしますと最大で月額14万3,540円、冬季は14万6,820円の範囲内で支給されることになります。　次に、３点目の町民の命と健康を守り安心して医療を受けられる国保とすることを町政の最優先課題とすべきではないかについてお答えを申し上げます。　住民にとって最も身近な行政である市町村の最大の使命といたしましては、申し上げるまでもなく住民の生命、財産を守ることでございます。ご案内のとおり、国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担い、地域に密着した医療保険として大きな役割を果たしておりますが、当町に限らず、高齢者や無職者が多いなど、構造的な問題を抱えており、医療費の増加には歯どめがかからず、その事業運営は大変厳しい状況にございます。　現在の国保の財政状況を考えますと、本来であれば国保税の引き上げが必要なところでございますが、町では国保加入者の置かれている状況なども考慮し、一般会計からの法定外繰入金により国保税を据え置いているところでございます。　また、厳しい財政環境ではありますが、低所得者対策といたしまして、平成23年度から国保税の軽減措置を法定の上限割合にまで拡大をしております。　このように多くの課題を抱えている国民健康保険でございますが、町といたしましては最大限の配慮を持って国保運営に当たっているものと認識をしております。　現在、国においては社会保障制度のあり方について国民会議の場で会議が行われており、本年８月までに方向性が出されるとのことでございます。その中には、市町村国保への公費投入も検討されており、町としても大きな期待を寄せております。　また、構造的な問題を抱えている市町村国保につきましては、市町村単独で課題を解決していくことは大変難しい状況にありますことから、国保運営の都道府県単位化の方向性が示されているところでもございます。　いずれにいたしましても、町といたしましては地域の医療保険としての役割に支障を来さないよう、国・県の動向等を注視しながら、引き続き適正な国保運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今答弁がありました。　国保加入者の平均所得は2012年度で224万円にすぎません。１カ月当たりにしますと18万6,000円、これは約ですけれども。１世帯当たりの加入者数は約２人ですから、１人で１カ月を９万3,000円でつつましく暮らしているのが実態ではないでしょうか。　それから、宮代町の生活保護基準額は50歳代で２人の場合、14万3,540円ということであります。ということは、国保加入者１世帯当たりの平均所得額と生活保護基準より４万3,000円高いだけということであります。これは月２万1,500円高いだけであります。こういった国保の平均所得の中で、国保税を滞納しているのは実に５世帯のうち１世帯が払えないでいるわけであります。高い国保税が払えない世帯が約２割に上り、保険証は取り上げられて医療機関にかからない人はいないと思いますけれども、滞納を理由に正規の保険証を取り上げ、有効期間が短い短期保険証や資格証明書が交付されていないと思いますけれども、保険証の交付状況はどのようになっていますか。これは平成23年、平成24年の経年変化を知らせていただきたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　再質問にお答えを申し上げます。　いわゆる短期被保険者証と資格者証明書ですか、これの交付状況ということでございますけれども、平成23年度、本来１年の有効期間の保険証でございますが、滞納等の理由により６カ月の有効期間にしております、いわゆる短期の被保険者証、23年10月に交付をしておりますのが162件でございます。それから、その１年後になりますけれども、昨年の10月に短期被保険者証を交付しておりますのが155件となっております。　それから、資格者証明書につきましては、これまで宮代町としては資格者証明書の交付は行っていない状況でございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今、保険証、国保税を滞納している世帯から保険証を取り上げ、さらに短期の保険証を交付するということで、制裁措置を行っております。これが短期保険証、23年度の162件、平成24年度で155件もあります。この滞納者に対する制裁、滞納者についてはこういう制裁も行っておりますけれども、さらに滞納しないようにどういったことをやっておりますでしょうか。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　再質問にお答えを申し上げます。　滞納者に対する対応ということだと思いますけれども、納付書を交付いたしましてから、所定の納期が到来いたしまして納税をしていただかない場合には、まず督促状を交付ということが最初の手続といいますか、ということになります。　その後につきましては、督促状は１度しか交付できませんので、催告書を交付したり、または電話での納税のほうをお願いしたりと、これは徴収担当のほうで専属して行っております。町としても最終的には滞納処分差し押さえとかになるわけですけれども、それまでの間にはやはり一度担当の窓口にお越しいただいて、どうして滞納に至るのかとか、そういった各ご家庭の状況等を確認させていただく中で、一度で納付が困難な場合には分割の納付だとか、そういったものを各ご家庭の事情等をよく説明していただいて対応しているということでございます。　最終的には、一向に窓口等にもお越しいただかない方もいらっしゃいます。そういった場合には最終的には差し押さえとかという処分になるわけですけれども、23年度の実績で申し上げますと、合計で139件差し押さえのほうを実施させていただいております。内訳としては、国税の還付金の差し押さえが54件、それから預貯金の差し押さえが50件、不動産については１件でございます。それから、生命保険の差し押さえが15件、給与等の差し押さえについてが13件、それから不動産の参加差し押さえが５件、それと動産が１件ということで、合計23年度の実績といたしましては139件になっています。　この件数については、これまで徴収のほうに町としても力を入れてきた傾向がありますので、ここ３年ほどでは滞納件数は押さえるべき物件が減少しているということもありますけれども、延べ件数としてはここ数年は減少している傾向にございます。　状況は以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、短期保険証もこんなに多いんですね。それから、差し押さえも139件ということで、なぜこういうふうになっているのかというところも聞きたいところなんですが、時間がありません。　私は国保加入者の実態が平均的に見て最低生活を保障している生活保護基準よりもわずかに上回っているという状況であります。いつも指摘しているように、市町村の仕事の中で最優先に取り組むべきことは、地域住民の健康と命を守ることにあります。もちろん宮代町の仕事はたくさんあるわけでありますけれども、その中でも住民の生存を守る、人間としての尊厳を何よりも大切にする、これが基本中の基本と言わなければならないと思っております。　そこで、国保税は加入者の負担軽減を何としても図ること、そのために住民の健康と命を守ることを町政の最優先課題として取り組むことを強く望むわけでありますが、最後に町長、そのためにも国保会計に引き続き一般会計から繰り入れを行って、加入者の負担を軽減するようお願いしたいんですが、その点どうでしょうか。町長からお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　丸藤議員おっしゃるとおり、本当にこの町民の命を守っていく、本当に大切なことだと思います。そして、生活保護者と国保加入者の低所得の層がさほど変わらない、本当にさまざまな問題を含んでいるところでございます。例年ある程度の一般会計からの補填はさせていただいているわけでございますが、全体の財政から鑑みますと、大幅にふやしていくということも難しいわけでございまして、できる限りの協力はしていきたいと存じますが、ルールに従って運営するよりないのかなということで考えているところでございます。丸藤議員さんのご意向は十分承りました。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　ぜひ加入者の負担を軽減するためにも、引き続きお願いしたいと思います。この点については終わりたいと思います。　続いて、農業用排水路の改善について伺います。　宮代町では農業用排水路といっても、生活用排水路と混在しているところがあり、ヘドロ、汚泥やごみ状態、悪臭がするなど、周辺住民に悪影響を及ぼしているところが多くあり、改善する必要があります。　そこで伺います。１点目は、宮代高校前の町道248号線の下を横切る農業用排水路はどのように改善されるのでしょうか。お答えください。　２点目は、東粂原交差点南側用水路、つまりら王伝説付近については、昨年の総務文教委員会の町内視察での委員長報告でも指摘されておりますが、その後どのように改善されるよう取り組んでいるのでしょうか。お答えください。　３点目は、中島地内の166から171番地では、近所の方がごみやヘドロの除去、草刈り、除草などをしておりますが、本来ならこうした農業用排水路についてはどこで管理するべきなのでしょうか。お答えください。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えいたします。　農業用排水路の改善についてのご質問でございますが、１点目と２点目を産業観光課のほうからお答え申し上げます。　まず、１点目の宮代高校前の町道248号線の下を横切る農業用排水路の改善への取り組みについてのご質問でございますが、この農業用排水路につきましては、大雨や台風時には水位が上がって、たびたび越水し、周辺道路や畑が冠水し、周辺の住宅へも浸水するなど被害が発生しております。また、平時におきましても、水の流れが余りないため、土砂やヘドロが堆積しているところであります。　これらの原因といたしましては、第１には当排水路の勾配がないため、水の流れが阻害されており、常時水がたまっていること。　第２には、周辺地域において宅地化が進んだことにより、水田の貯水機能が失われ、十分な水量をのみ込めないことで、大雨時には著しく増水してしまうこと。　第３には、町道248号線そのものが水路を中心に低くなっているため、どうしても雨水が集中してしまうことが考えられるところでございます。　これらへの改善策といたしましては、一定の水路勾配をとり、水の流れをよくするために道路をかさ上げするとともに、水路も水の流れがよくなるよう、宮代高校側から下流に向けて勾配をつける対策が考えられます。しかし、この対策をとった場合、町道248号線沿いの宅地が現状でも道路より下がっているため、今以上に宅内浸水が生じることが確実であるとともに、下流域の水路幅員が狭いため、当該地点のみを解消しても現状が大きく変わることは考えにくいものでございます。　そのため、現実的な対応といたしましては、現状の水路の一部修繕を行い、土砂やヘドロ堆積についてはしゅんせつ作業をして現状がこれ以上悪化しないように維持管理していくという方法で検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、第２点目のご質問でございますが、東粂原交差点の南側用水路につきましては、平成16年度にら王伝説交差点付近から中須用水路までの間のしゅんせつ工事を行い、水の流れをよくし、悪臭対策についても一定の改善が見られたところでございます。　また、同水路ののり面の雑草が道路まで伸びてきてしまい、通行にも危険が生じる可能性があるため、本年度には部分的に防草シート、延長208メートルを敷設したところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、(3)についてまちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　(3)についてお答え申し上げます。　この施設につきましては、従来より農業用であったことで地先農地の農家により維持管理されてきた経緯がございまして、破損などの機能不全がない限りにおいては、管理は地元の皆さんで行われてきたところでございます。　しかしながら、農地の地先以外の部分につきましては、土砂の堆積や草の繁茂なども見受けられてきている状況でございます。　また、高齢化などにより、これらへの対応が困難になってきている話も聞いておりますが、現行では苦情等で対応しているところでございます。　今後におきましても、これらの事情を踏まえ、地元の皆さんとともに連携を密にしながら管理に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　まず１点目の宮代高校前の道路を横切る農業用排水路の問題でありますけれども、先ほどの答弁ですと現状では今以上に宅内浸水が生じることが確実ということなんですけれども、宅地が現状でも道路より下がっていて、そういう宅地への影響もあるということなんですが、これはどれぐらい対象になっているんでしょうか。対象軒数。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　正確に何軒というのは今ちょっとわかりませんので申しわけございません。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　確かに大雨が降ったり、台風時にはそういうこと、道路自体が冠水してしまうということがあるんですけれども、これはあそこの近くにクリーニング屋さんぐらいではないですか、影響するのは。ぐらいと言ってしまうと大変ですので、そこも大事なんですけれども、それを理由にやらないと、また現状を課長も見ていると思うんですが、私も何回も見に行っているんですが、もう瓶、缶、当たり前で、それからテニスのボール、それからこの間はバッグまで落ちているんですよ。とにかくひどい状態になっています。　これは近隣の方からも苦情が来て、いろいろな議員さんも承知していると思うんですけれども、このままでは要するにあそこのごみだとか、そういうのをたまに取るだけということで、抜本的な改善にはならないですよね。今ですらそういうことをやって、そういう状況なんですよ。これは抜本的にしないと、何回も繰り返しますよね。そのたびに住民が影響を受けているということで、ここは宮代高校の通学路でもありますよね、当然。あそこしか要するに宮代のほうから春日部に向かって、あそこの道路を通らない限り入っていけないわけですから、もちろん大きく回れば別ですけれども、そういう意味でも通学路でもありますし、そういった点からもきちっと抜本的な対策が必要なんじゃないでしょうか。どうでしょう。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　なかなか大がかりなものでございまして、ただ毎年毎年繰り返していることは十分承知でございます。とりあえず農業用排水の維持管理ということで、今年度、水が来る前にごみ拾いだけではなくて、いわゆるしゅんせつも手をかけるような形で調整をしていきながら、また検討していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　具体的に答弁がないから聞いているんです。現状の水路の一部修繕ということは、ではどういうことですか。それと、今しゅんせつ作業してということなんですが、この２点についても具体的にどういうふうにするのか答弁してください。 ○議長（中野松夫君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　一部修繕ではなくて、しゅんせつをきちんとしたいということで、高校の正門のほうから横断する水路、そちらのしゅんせつをきちんとしていきたいというふうに考えております。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　先ほどの私の聞き間違いでしたらあれなんですが、現実的な対応として、現状の水路の一部修繕を行うと言いませんでしたか。 ○議長（中野松夫君）　暫時休憩します。 △休憩　午後３時１７分 △再開　午後３時１８分 ○議長（中野松夫君）　再開します。　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　先ほど１回目に答弁させていただいたときに一部修繕という言葉を使わせていただきました。一部修繕というのは、宮代高校側の正門側の下のところの水路の接合部分とか、結構水路の形態をなしていない、もう浮き上がっているようなところがございますので、その辺の修繕とプラスしゅんせつをきちんとという意味でございます。　あとほかに細かいことを担当はちょっと考えているかもしれませんが、私が把握しているのはその部分だろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　答弁するときだろうじゃだめなんですよ。課長は行っているんでしょう。こういう質問が出て、ちゃんと見ているんでしょう。それと担当者と話しているわけでしょう、職員と。だったら多分そういうことだろうじゃだめなんですよ。そういう答弁はだめですよ。　ここを何とかしてほしいという住民の声があるんですから、そういうことだろうというような答弁はだめですよ。私はそういう答弁は受け付けない。ちゃんと答弁してくださいよ。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。　暫時休憩します。 △休憩　午後３時２０分 △再開　午後３時２３分 ○議長（中野松夫君）　再開します。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　大変申しわけございません。　お答え申し上げます。　修繕する場所につきましては、先ほど私が説明させていただきました正門の前の取りつけ部分のところと、あと道路をくぐった先のところに柵渠が外れて壊れているところがありますので、そちらの修繕という意味でお答えをさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　ここでは、その程度の答弁でしかないと思いますけれども、やはり抜本的な改善が必要だと思います。それによる浸水する家というのはそんなに多くないと思います。だから、それらも含めてぜひ抜本的な改善を早急にやっていただきたいというふうに思います。ではそれはそれで。　２点目についてでありますけれども、これは確かに通行にも危険が生じないようにガードレールの手前に金属で農業用排水路の安全をするようにもなっていますし、それから防草シートも敷設されております。しかし、肝心な悪臭対策については私もこの冬でもにおいます。ですから、これからもっと暖かくなると、悪臭がひどくなるわけであります。その辺についても昨年の総務文教委員会で指摘があったと思うんですよ。ものすごいどろどろになっています。汚泥というか、ヘドロというか。この除去はどういうふうにされるんでしょうか。再度お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えを申し上げます。　この部分につきましては、何年かに一度しゅんせつ等を実施させていただいております。また、ご指摘いただいておりますとおり、汚泥等も年々ふえてきているということでございますので、来年度、また予算の状況に応じて対処していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、３点目については地元の皆さんとも連携を密にしたいということなんですが、こういう部分が非常に多くなってきております。これは周辺の住民から要請があれば、それに応じてきちっとやるということで確認してよろしいですね。イエス、ノーで。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　そのとおりでございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　では、次４点目伺います。　町の危機管理について伺います。　１月中旬、全議員宛てに差出人の記載がない文書が郵送されてきました。文書の内容は、宮代町長を初め幹部職員に関することです。１月29日、内容の事実関係について総務政策課長から説明されましたが、全容解明には至っておりません。　そこで伺います。１点目は、今回の匿名の情報は町長を初め、幹部職員の危機管理意識を住民目線から問われたものです。これらについての庄司町長の見解を伺います。　２点目は、町民が昨年の12月21日に情報公開を請求しておりましたが、１月15日付で町長は非公開としました。非公開とした理由について、経過も含め詳しくお示しください。　３点目は、民間企業でも情報の通報者による告発は保護されております。今回の匿名の情報は、役場内部の人の告発によるものではないかと一部で言われておりますが、仮にその場合であったとしても、地方公共団体でも情報の通報者による告発は保護されるべきと考えますが、町の見解を伺います。　４点目は、今回の件については町みずから事実関係を町民に明らかにし、反省すべきところはきちっと反省することが求められているのではないでしょうか。町長の見解を伺います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　(1)、(4)について町長。 ◎町長（庄司博光君）　ご質問のうち、(1)と(4)について町長の見解はということについてお答え申し上げます。　まず、(1)危機管理につきましては、町長、副町長、課長が在庁し有事に当たることが大切ですが、１年間、毎日24時間常駐するわけにもいきませんので、何より大切なのは指揮命令、連絡体制が日曜、祭日、夜間も含め整えられ、組織として動くかということが肝要であると考えております。日曜、祭日における昼間においては日直制度、夜間においては民間における人的警備体制により、全職員の緊急連絡体制を整えておりますことから、危機管理については日ごろより意識しております。　続きまして、(4)の反省すべきことは反省すべきではないかというご質問でございますが、今回の議員の皆様方のご指摘を十分踏まえ、町民の皆様に誤解のないよう、今回反省すべき点があれば反省し、見直しの必要があれば見直してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて(2)、(3)について、総務政策課長。
    ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは(2)についてお答え申し上げます。　情報公開請求の経過につきましては、前段の議員にもお答えしましたとおり、休暇取得に関する情報は職務遂行に関する情報ではなく、また休暇の取得については基本的に休暇取得者本人の自由意思に委ねられるものであり、いつどのような休暇を取得したかという情報は宮代町情報公開条例第７条第１項第２号に規定する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、他の情報と照合することによりその特定の個人を識別することができることとなるものを含む又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利、利益を害するおそれがあるものに該当することから、当該文書を非公開としたものでございます。　なお、決定に当たっては、インターネット等を活用し、全国自治体の先例を調べるとともに、県政情報センター、埼玉県市町村課、町顧問弁護士に電話により問い合わせを行い、文書による指導をいただいたところでございます。これらの情報を総合的に判断し、町として文書非公開の決定をしたものでございます。　続きまして、(3)についてでございますが、今回の匿名の情報が役場内部の職員の告発によるものかどうかにつきましては、調査を行っておりませんので、不明でございます。　なお、仮に今回の匿名情報が内部告発であったとしても、休暇を取得したという情報は公益通報者保護法に定義されております通報対象事実、いわゆる法令違反行為には該当しないということから、公益通報者保護法の適用範囲ではございません。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。　あと１分30秒余りです。 ◆５番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、端的に伺います。　私は町長に伺いたいと思います。この匿名の情報は、町長及び幹部職員が平日の執務時間内に留守にすることなど、常識では考えられないこと、それから危機管理意識はどこということで、誰かを残すか、近場でやるべきだ。これが当然なんじゃないですか。こう言えばああいうふうに答えるし、こう言えばああいうふうに答えるんですけれども、住民の目線はここにあると思うんですよ。常識では考えられないこと。それは幹部職員がいいですよ、12人であろうが、51人であろうが。住民からはみんな県外に行って、鬼怒川に行って、そういうことをやって、町長はただ招待されて参加したということだけなんですけれども、町長は集まったみんなの顔ぶれを見て、これはまずいと思わなかったんですか。それが町民の目線から見れば、危機管理がないというふうに言われているゆえんじゃないでしょうか。私は町民の目線から見て、今回の問題どうなんでしょうか。　これは町長、町に対する匿名でありますけれども、きちっとこれに対して答えるべきだと思うんですよ。議員から言われて、特別委員会から言われてじゃなくて、みずから答えるべきだと思うんですけれども、全然ないじゃないですか。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員、簡潔にお願いします。 ◆５番（丸藤栄一君）　その点、端的にお願いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。簡潔にお願いします。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　そもそも発端の文書、根拠のない中傷文書でございます。私どものこの懇親会でございますが、私的なことでございますが、あえて申し上げますと、金曜日の夜８時半、栃木県の集合、現地集合、現地解散ということでございます。終業時間以後のことでございまして、何ら問題があるという認識はございません。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時３４分 △再開　午後３時５０分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関弘秀君 ○議長（中野松夫君）　引き続き、一般質問を行います。　通告第10号、関弘秀議員。　　　　　〔８番　関　弘秀君登壇〕 ◆８番（関弘秀君）　８番議員の関でございます。　通告に従いまして２点質問させていただきます。　１点目でございますが、防災対策についてでございます。　東日本大震災から２年が経過しそうになっておりますが、国でも県でも防災への取り組みの見直しがされたところでもあるかと思われます。改めてお伺いいたします。　①震災後において防災への取り組みで見直された点、また追加され、より細かくなった点、町独自において取り組まれた点をお伺いいたします。　②防災に対し、町内企業との協力体制はどのようになっていますでしょうか。これは豪雨、大雪等の体制も含めてでございます。　③避難経路におけるブロック塀等の倒壊調査状況及び対応につきましてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関弘秀議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　まず、①のご質問にお答え申し上げます。　震災後実施した見直し、追加した点といたしましては、防災行政無線の維持管理対策として年２回の定期点検の実施、保守点検の実施、落雷による危機のふぐあいなどにつきましては随時対応しているところでございます。　また、災害における防災無線を補完する通信手段の確保として、平成17年度より実施している防災無線フリーダイヤルシステムの確認作業を行い、機器の状態の確認を行いました。　平成23年４月より、全国瞬時警報システムの本格運用を開始いたしました。これにより有事情報や自然災害に関する情報を総務省から直接入手することが可能となりました。　また、平成23年10月に実施いたしました地域防災訓練につきましては、陸上自衛隊の担任部隊に参加をお願いいたしました。これによりふだんからの顔の見える関係を築くことで円滑な対応が可能となります。　平成24年２月より、各小中学校、学童保育及び保育園においてＰＨＳ方式電話の配置等を行っております。ＰＨＳ方式の電話は、通常の携帯電話に比べ集積するアンテナ数が多いことから、電話回線が錯綜した場合に比較的つながりやすいといった特徴があります。　平成24年４月より、各小中学校及び保育園に防災行政無線が受診できる防災ラジオの設置をしております。防災行政無線の情報が聞きにくい状況の緩和に役立てております。　平成24年４月より、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社への緊急情報エリアメールを導入することで、宮代町独自の災害時の情報配信が可能となります。　平成24年５月より、移動系ＭＣＡ無線機を導入することで、情報収集活動が円滑に実施することが可能となりました。また、移動系ＭＣＡ無線機につきましては、町内各小中学校へ配置することで緊急時の通信を可能としております。　平成24年９月に実施いたしました避難所開設訓練におきまして、ＮＰＯ団体に参加いただき、炊き出し訓練、ＨＵＧ、避難所運営訓練を実施いたしました。今回の避難所宿泊訓練では、日本工業大学の外国人留学生10名に参加をいただき、外国人から見た避難所運営についてのご意見を聴取いたしました。　平成24年10月より、町公式ホームページへ掲載していました防災行政無線情報配信にツイッターを導入することで、より迅速に情報提供ができるようにいたしました。　平成25年１月に、日本工業大学留学生との意見交換をもとに、外国人にもわかりやすい避難所誘導看板のデザインを作成しました。計画停電により街路灯などの照明等が消えて、避難所までの案内板が機能を果たさなかったことから、今年度中に蓄光式看板を３駅周辺に設置いたします。　なお、この看板は日本語以外に英語、中国語、朝鮮韓国語の４カ国語で表示し、外国人にもわかりやすい看板といたします。　今後も補完する通信手段の確保として、登録制によるメール配信や地域情報告知システムなど、さまざまなシステムについて専門業者と相談し、費用対効果を含め研究等をしてまいりたいと存じます。　そのほかといたしまして、災害時に交通渋滞を巻き起こした踏切遮断につきましては、東武鉄道と協議いたしましたほか、地域防災計画の見直し作業におきましては、国・県の上位計画の修正を待たず、町独自の見直しとして帰宅困難者対策、情報連絡手段の多様化の検討、備蓄物資の見直し、避難所の設置運営の見直し、自主防災組織の組織強化、放射能汚染対策、災害対策本部体制の見直しの方針を行ったものでございます。　今後、具体的な作業といたしましては、平成25年度予算においてコンサルタントによる専門的な視点や、他の自治体の取り組みなどを参考にし、国・県の動向を注視しながら整合性を図り、引き続き改正作業に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。　続きまして、②町内企業との協力体制でございます。　町内企業との協力体制といたしましては、自然災害や人員災害が甚大であれば、被災者が生活する上での最低必需品である生活用水や食料の供給が滞る可能性が高くなってまいります。　また、被災後の早急な復興を図るためには、町だけでなく事業者との連携も必要不可欠でございます。さらに、地域経済の復興は地域事業者にとっても大きなメリットがあると思われます。　このような事態に備え、事前に何が不足するのかを把握し、供給を受けるためには地域に密着し、迅速な対応が可能であり、かつ専門的な技術を持っている事業者との間に救支援、協力体制を築くことは非常に重要であると考えております。　宮代町では行政と事業者間であらかじめ防災協定を締結し、災害時等における事業所との協力を実効性のあるものとしているところでございます。現在、町内事業者では、春日部小売酒販組合宮代支部、町内の３ガソリンスタンド及び株式会社新しい村などと協定を締結しているほか、株式会社カスミや株式会社ライフなどとも協定を締結しているところでございます。内容的には、町の要請に対して商品の優先供給等となっております。　また、災害時の応急対策に関する協定といたしましては、町内建設業者８社で組織しています宮代町建設土木事業者協力会と平成20年７月２日に協定を締結しております。協定内容といたしましては、災害時における町民の安心安全を確保するための防災活動及び復旧活動を迅速かつ的確に実施していただく協定でございます。　また、防災協定に対して、比較的軽易で拘束力が低い制度として防災協力事業所登録制度がございます。現在、町では17事業所にご登録をいただいております。内容的には、人的協力、資機材の提供等となっております。このほかにも運送業者組合や水道工事業者組合などとも協定を締結しているところでございます。　今後におきましても、災害時や復興時での協力体制は必要不可欠でございますことから、いざというときにそれぞれの役割が機能するよう、十分に連携を図ってまいりたいと存じます。　最後に、③ブロック塀の倒壊調査についてでございますが、町では避難経路というものを定めておりません。これは避難所までの避難経路につきましては、各地区において避難訓練や災害図上訓練等を通じて、複数の経路を想定し、実際の避難時に火災の発生や家屋倒壊等の影響の少ない一番安全な経路で避難していただくことになっているためでございます。　一方、宮代町地域防災計画におきましては、町内の防災施設を結ぶ路線や、町外から緊急輸送物資を運ぶための路線を確保するため、緊急輸送路として３県道と14町道を想定し、災害発生時にはこれらの中から迂回路や緊急啓開が可能な路線を選定することとしております。　構想路線につきましては、平成22年３月にこれらの道路沿いに設置されている190カ所のブロック塀についてブロック塀等の高さ、控え壁の有無、亀裂の状況等について、町職員が外見上で確認できる範囲で調査を実施したところでございます。　ブロック塀につきましては、建築基準法では高さ2.2メートル以下とすることや、高さ1.2メートル以上のものには長さ3.4メートルごとに控え壁を設けることが定められておりますが、調査の結果、高さの基準を超える2.2メートル以上のブロック塀が７件、控え壁は本来必要となる92件の対象物件のうち53件が設置されていないという状況でございました。また、亀裂が確認されたのは20件、塀の上部の笠木や目地などに破損が生じているものが16件ございました。町ではこれらの結果を広報やホームページで公表することにより、安全確認のためのチェックポイントや安全対策を呼びかけたところでございます。　また、東日本大震災発災後の平成23年９月には、先ほどの調査でブロック塀に亀裂や破損などの異常が認められた塀の所有者に対してアンケート票を送付し、震災の影響や日常の安全点検等の必要性、地震発生時のブロック塀の倒壊等が及ぼす影響等について注意喚起を実施したところでございます。また、あわせて生垣の補助制度の周知もさせていただいたところでございます。　いずれにいたしましても、防災対策の向上は町の危機管理を進める上で非常に重要となりますことから、今後におきましても機会あるごとに啓発活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　答弁ありがとうございます。　①より順次再質問させていただきます。　平成23年度に陸上自衛隊の担任部隊の参加をお願いして地域防災訓練が行われたということで、自衛隊を含めた形の部分というのは今後も続けていく予定があるのかどうか。23年ですから、去年がなかったので、今年やるのかどうかというか、その部分も含めてお伺いします。　また、各小中学校、また保育園のほうに防災ラジオ、また移動系ＭＣＡ無線機等を配置されているそうでございますが、ほかの公共施設、また避難所に対しての配置等は考えていらっしゃるかどうかお伺いいたします。　それからもう一点、外国の留学生の方が入って意見を聴取された場合、その場合で看板が今後３駅周辺に設置されるということで、何カ所かもう予定を駅の周辺整っているのかどうかというか、その予定があるのかどうか、お伺いいたします。　以上お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答えを申し上げます。　陸上自衛隊に今後も参加をお願いするかというふうなご質問でございますが、平成23年度と昨年の平成24年の地域防災訓練につきましても、陸上自衛隊の担任部隊にご参加をいただきました。24年度につきましては炊き出しの訓練を担っていただいたというふうな状況でございます。今後につきましても、陸上自衛隊に参加の呼びかけをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、２点目の防災ラジオとＭＣＡの今後の配置ということでございます。防災ラジオにつきましては、現状といたしましては各小中学校及び町立保育園、それと警備室ということで10台、今配置をさせていただいております。ＭＣＡ無線機につきましては、町内各小中学校と保育園等、こちらにつきましては全部で13台購入をしている状況でございます。　今後につきましては、先ほども答弁の中で申し上げておりますとおり、登録制のメール配信ですとか、地域情報告知システムとか、そういったものの研究も今後進めていきますので、それらとあわせまして検討のほうはさせていただきたいというふうに思っているところでございます。それにつきましては、費用対効果というふうな部分もございますので、含めた上での検討をさせていただきたいというふうに思っております。　３点目の避難所までの案内板というふうなご質問でございます。こちらにつきましては、現在、３駅周辺に２枚ずつ、それは須賀小中学校という看板ですね。それと、進修館という看板と、川端公民館というふうな看板ですが、その３種類の看板を３駅周辺に２枚ずつ、それとあと現場、それぞれの須賀小中学校、進修館、川端公民館近くの現場のところに立てるものを含めまして、全部で９枚作成予定をしているところでございます。こちらにつきましては、今年度中に設置をさせていただきたいということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　非常に防災の部分で連絡等、しっかりとやる部分で前段の議員にもありましたけれども、防災行政無線がやはり聞き取りづらいという部分で、今後の部分で地域情報告知システムなどですか。費用対効果を見ながらやっていくということで答弁もいただきました。まだ、町内の方でも防災無線のフリーダイヤルをやはりよくご存じでない方が多いかと思われますので、しっかりと広報に１回等でなく、年に何回か載せていただくとか、その辺の周知も徹底をお願いしたいと思います。あわせてやっぱり、しっかりと町民の方がわかるような形でそういう部分で広報の充実をお願いしたいという部分で１点目①は終わります。　②の部分で町内企業との協力体制につきまして再質問させていただきます。町で17事業所に防災協力事業所登録制度にご登録いただいているということでお伺いしたんですが、町のホームページをちょっと見ましたんですけれども、防災協力事業所一覧ということでは13だけしかちょっと載っていなかったんですが、この中の団体の部分に入るのかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。　それから、町内業者の方では県の防災協定も結んでいる業者の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、その部分では県のほうがというか、優先部分というのがどういうふうになっているのか。また、県ともしっかりとそういう部分では県道と町道とありますけれども、県道が確かにメーンになるのかと思うんですけれども、その辺のやっていく部分というのが明確になっているのかどうか、その辺をあわせてお願いしたいと思います。　これは１月成人式のときでしたか、雪がかなりひどかったときに通れなかったところがやっぱり多かったという部分も聞きましたので、そういう部分で、県道のほうは橋関係の部分で塩カルだけまいているとかという、その部分だけちょっと聞いたもんですから、除雪部分というか、そういう部分もしっかりと決まっているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　１点目につきましてお答えを申し上げます。　登録事業者でございますが、こちらの防災協力事業所登録制度は町内に店舗、工場、事務所等を有する事業所で、災害発生時に事業所等が保有する資源の提供等により防災活動への協力を申し出た事業所等を登録し、公表することにより官民一体となった災害対策能力の強化を図るとともに、迅速な被災者救援活動の展開することを目的とした制度でございまして、こちらにつきましては防災協力内容としては人的、物的協力、避難所等の提供、防災上の必要な協力となっておりまして、私のほうで把握しているところでは17事業所で公表は15事業所ということで、公表を希望しない事業所もあるというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　災害の協定にかかわることですけれども、雪のときの対応方法ということで、先日、大雪が降ったわけですが、県道につきましては県で業者のほうと協定を結んでおりまして指定してございます。町は町で町内の主要な町道について対応するよう協定を結んでございます。おのおのそれで対応しているわけですが、同じ町内業者で県道と町道と両方受けているところもございまして、それらにつきましては両方とも対応しているというのが現状でございます。　ですから、先日の雪のときも同様に、橋につきましては優先的に、凍ってしまってからでは遅いので塩カル等をまかせていただいていると、そのほかにつきましては必要に応じて除雪をしているというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　県道と町道で分かれている部分がございますということで、今答弁もいただきました。しっかりとやっていただく部分で、どうしても業者によってもマックスできる部分というか、時間帯によってやっぱりずれてくる部分が出てくるかと思うんですけれども、そこのフォローの部分もしっかりとやっていただければというふうに思います。緊急でお願いする形なので、そういう部分の費用の部分というのは、しっかりとやっていただいているのかどうか、１点ご確認いたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　この災害対策時の出動していただいた部分の費用についてですが、これにつきましては県は県で対応しております。また、町は町で対応しているのですが、実は町としてはもっと出したいところではあるんですが、予算の範囲内ということで、年間何回出るかわからないことから、年間を通じて最終的に調整させていただいて、わずかながらの支出をさせていただいているところでございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　しっかりと、やっぱり緊急にやっていただく部分もありますので、その辺はしっかりと見ていただくようによろしくお願いしたいと思います。　３点目のブロック塀等の倒壊調査につきまして、再質問させていただきます。　避難経路というのは特に定めていないということで、各地区にお任せの形で避難訓練等、また災害図上訓練等を行ってもらうということで言われているんですけれども、これは各地区にはどういう形で徹底されているか。また、避難訓練等でしっかりとやっていただきたいという部分では、各地域、今、自主防災組織ももう98％ですか、組織が組まれていると思うんですけれども、やはり地域によって差があるのかなと。場所によっては本当に避難所に近いところ、また遠いところもあるかと思うので、その部分についてもしっかりと、町の方も入ってそういう部分では避難訓練等も一緒にやって、こういうところが大事だよという部分でフォローもやっていっているかどうか、１点お伺いいたします。　それから、広報のほうで今回のブロック塀の調査が22年３月に行われたということで、この注意点の部分は公表されたということでございます。ただ、公表の部分でなくて、注意喚起も含めてやられたということですが、しっかりとその後の改修ができているのかどうか、そういう部分というのは確認はどうだったのか、お伺いいたします。お願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　避難所の避難訓練というふうなことでございますが、議員ご指摘のとおり、各地区で自主防災組織がございまして、その自主防災組織の訓練の中に避難訓練というふうなものもあわせて実施していただいている自主防災会が多いというふうな状況ではございますが、それぞれの自主防災組織によっては、避難訓練の内容がばらつきがあるというふうな状況もあるというふうにうかがっております。　そうしたこともございますが、それら避難訓練というのがやっぱりいざというときに重要な訓練でございますので、町といたしましても、その避難訓練が本当にいざというときに役立つような訓練となっていただけるよう、またあわせまして町といたしましても避難所の経路を定めていないというのは、一番安全な道をそれぞれの地域で確認をいただくということで考えているところでございますので、災害図上訓練もあわせて今後も積極的に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。　２番目のブロック塀の結果については、ちょっと今手元に資料等がございませんので把握はしてございませんので、後ほどご報告をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　ブロック塀の調査のその後の改修状況を確認しているかということでございますが、これにつきましては、まだ改修状況につきましても調査はしていないという状況でございますので、これは何らの形で考えていかなければいけないかなというふうには思っております。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。　ブロック塀につきましては、結果のその後の調査はしていないということでご答弁いただきました。ただ、町のほうでも緊急輸送として３県道と14町道ということでご答弁いただきました。その部分に関してもしっかりと緊急時の道路の確保というのが大事になってくるかと思われます。ブロック塀の倒壊によってやっぱり通れなかったというか、そういう部分で避難が逃げおくれて亡くなられたとか、そういう悲惨な形がないようにしたいなというふうに思いますので、確認しながら、もし今回の部分で減災に関しても大事な部分になりますので、非常に財政も厳しい中かと思いますけれども、助成できる部分があれば、そういう部分で持っていってもらいたいなというふうに思いますが、その点は今後の部分では課題としてやれるのかどうか、１点お伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　ブロック塀の調査をした上で、対応していないところに対して補助とか、そういうのを考えられるのかというご質問だと思いますが、これはやっているところもあるようでございますが、今のところ町としてそこの補助まで考えているところではございませんが、状況を確認の上、それらについても少し研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございました。　大きな１問目につきましては以上で終わります。　２問目に移りたいと思います。　東武動物公園西口の開発と周辺接続の道路網整備につきましてご質問させていただきます。　東武動物公園西口の開発整備は、町にとっても非常に大きな事業であると思われます。その点を踏まえまして以下お伺いさせていただきます。　①東武動物公園駅西口整備に伴う交通渋滞等の予測及び回避に向けての取り組み。　②道仏土地区画整理事業とのアクセスにつきまして。　③町内商店街、商工会との連携の進捗につきまして。　以上３点お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　①、②についてまちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　まず１点目の東武動物公園駅西口整備に伴う交通渋滞等予測及び回避に向けての取り組みについてでございますが、交通渋滞等の予測につきましては、平成20年８月に交通量調査を実施いたしまして、その結果をもとに交差点の検討を行っております。検討の内容といたしましては、実際の交通処理状況等を勘案し、現状の形状において交差点が飽和するまでの交通余力を推計することにより、西口地区における商業地区の面積や容積率を選定してございます。　また、その結果を踏まえまして、駅西口の都市計画決定に際しましては、事前に警察との計画段階協議を行っておりますので、商業施設が整備されても、慢性的な交通渋滞が発生することはないと考えております。　なお、現在、事業実施に伴う実施設計段階の協議といたしまして、警察及び杉戸県土整備事務所と詳細協議を進めているところでございますが、大規模商業施設の立地に当たりましては、警察等との最終的な協議を行うことになりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、２点目の道仏土地区画整理事業とのアクセスについてでございますが、自動車による道仏土地区画整理事業地内への主なアクセス経路といたしましては、新橋通り線から春日部久喜線、宮代通り線から春日部久喜線へ、そして宮代通り線から東武動物公園駅西口駅前通り線への３つのルートとなっております。　既にご承知のとおり、平成27年度の土地区画整理事業の完成に合わせまして、新橋通り線は県事業として、宮代通り線は町事業として、それぞれ整備を進めさせていただいております。　また、東武動物公園駅西口につきましては、駅周辺の魅力アップに加え、道仏土地区画整理事業地内の魅力アップ、イメージアップにもつながりますので、道仏土地区画整理事業の完成年次である平成27年度までに駅前広場を初めとする駅周辺の整備が完了するように、鋭意事業を進めさせていただいているところでございます。　なお、車での移動に関しましては、先ほどご説明したルートの整備により、アクセスが容易になるものと考えておりますが、自転車や歩行者の場合は最短距離で移動することが多いため、既存の道路の安全性の向上が今後の課題であると考えております。　これらの解決に当たりましては、宮代通り線の全線整備が必要となりますが、既に住宅が立ち並び、拡幅等が容易にできる状況にはないと考えております。いずれにしましても、限られた財源の中で道仏土地区画整理事業地内へのアクセス性の向上を目指して、順次各種事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、③について産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　３点目についてお答え申し上げます。　本年１月に商工会が事務局となりまして、町内の４商店会、金融機関、県の商工会連合会、行政のほか、今後はチェーン店や大型店のテナント店の加入も視野に入れ、まちづくり連絡協議会が発足いたしました。ここでは商工業にかかわる町内事業者を主として、広く宮代町のまちづくりや活性化について活動していくものですが、当面は東武動物公園駅西口に建設が予定されている大型商業施設に関する情報交換や、共存共栄を図るための検討を予定しております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　再質問を何点かさせていただきます。　商業施設が整備されて、周回道路もあるかと思われますけれども、駐車場の出入り等でやはり渋滞が懸念される部分が非常に大きいのかなと。現状でも送迎のバス等が今西口には入っているかと思われるんですけれども、その辺も含めてやはり通常の交通量でなく、やはり商業施設に入る車等を勘案した形で本当に予測を立てていらっしゃるのかどうか、１点お伺いしたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　駐車場への出入りとか、送迎バス、それから商業施設のことを考えてのことかというご質問でございますが、これらのことをすべて考えた上での計画段階でのことでございます。先ほどお答え申し上げました、考えた上での警察との協議、それから県と協議を行っておりまして、その計画段階においては、このままいけば渋滞等は大丈夫であろうということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　しっかり今後の部分を踏まえてということで答弁いただきました。ただ、新橋通り線の地下道が開通した段階でも、その踏切の慢性的な、開かずの踏切というか、そういう部分の解消に向けて地下道ができて、開通がよくなったかわりに、ほかの部分がやはり不安全になったというか、安全でなくなってきている。五差路を含めてですが、そういう部分もありますので、やはりしっかりと周辺の部分のそういう形を考えていただいて、含めてやっぱり協議していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　本年１月にまちづくり連絡協議会が発足したということでございますが、今後の部分では本当にチェーン店、またテナント等が入って、しっかりと今後の部分で情報交換やっぱりやっていかないといけないのかなというふうに思いますけれども、やはり含めて町の商工業者も活性化に向けての部分では、今後やはり協議会等ではどういう形で細かい部分では持っていかれる予定がというか、内容的にはあるのかどうか、１点お伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　連絡協議会は今後、消費者であるとか、新たな開発業者、また核となる出店者などにも参画をいただきまして、情報交換や施設への要望、またはイベントの共催なども含めて調整していこうということになっております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　よろしくお願いしたいと思います。これは大体予定で今後の部分であるかと思うんですけれども、月に１回とか、半月に１回とか、そういう形のご予定があるのかどうか、会議の開催予定ですかね。その辺を１点、よろしくお願いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　現在のところは勉強会という形で、今、月に１回ペースで行っております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。ありがとうございます。　動物公園西口と道仏土地区画が27年完成めどということでお話も伺いました。両方の部分が本当に大事な事業になってくるかと思いますので、しっかりと取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（中野松夫君）　以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（中野松夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という人あり〕 ○議長（中野松夫君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（中野松夫君）　本日はこれで延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時３５分...
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