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1. 宮代町議会 2013-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２５年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２５年第２回宮代町議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１日（金）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●総括質疑、委員会付託日程第２　議案第２０号　平成２５年度宮代町一般会計予算について　　　　　●議案の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託日程第３　議案第２１号　平成２５年度宮代町国民健康保険特別会計予算について日程第４　議案第２２号　平成２５年度宮代町介護保険特別会計予算について日程第５　議案第２３号　平成２５年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第６　議案第２４号　平成２５年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について日程第７　議案第２５号　平成２５年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について日程第８　議案第２６号　平成２５年度宮代町水道事業会計予算について　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　榎本和男君　　　　　　　４番　　　石井眞一君　　　５番　　　丸藤栄一君　　　　　　　６番　　　山下秋夫君　　　７番　　　角野由紀子君　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　飯山直一君　　　　　　１０番　　　合川泰治君　　１１番　　　島村　勉君　　　　　　１２番　　　伊草弘之君　　１３番　　　田島正徳君　　　　　　１４番　　　中野松夫君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　庄司博光君　　　副町長　　　　　清水雅之君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　織原　弘君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　篠原敏雄君　　　　　　　　　　田沼繁雄君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（中野松夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野松夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中野松夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、11番、島村勉議員、12番、伊草弘之議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の総括質疑、委員会付託 ○議長（中野松夫君）　日程第２、議案第20号　平成25年度宮代町一般会計予算についての件を、第１日目に続き議題といたします。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けいたしますが、この後、本案は委員会付託となりますので、個別案件や細部にわたる質疑は委員会で行われますようお願いいたします。　質疑はありませんか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　町の方向性を決めるということで、総括質疑をさせていただきます。　まず、１点目、昨年の予算のときと同じですが、25年度予算の成長戦略はどれですか。　次に、リーディング事業と言えるものはどれですか。　次に、23年度決算が直近の全体を見回す議会の審議でしたが、決算で見えたものをどう25年度予算で生かしていますか。　職員研修についてどのように変わってきたでしょうか。細かいことは再質問でします。　それから、施政方針でいわゆるアベノミクスに触れていますが、コンクリートから人へが、人からコンクリートへ変わりましたが、こういったものが今後事業にどう生かされていくと思いますか。　それから、住民参画に、それをまとめるＮＰＯなどの組織に委託していますが、この委託金と、それからそれぞれの事業費として各課からこちらのほうに移動していくお金については、全体で把握しておられますか。　それから、昨年度の予算のときと決算のとき、両方に触れましたが、女性政策、女性参画についてどのように25年度事業に反映されていますか。　とりあえず以上の点をお伺いします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。　まず、１点目でございます。25年度予算の成長戦略ということでございます。　ご案内のとおり、宮代の第４次総合計画においては、いわゆる定住人口の増ということが一つの大きなメーンテーマというふうになっております。そういった中で、宮代で一人でも多くの方に住んでいただこうという施策というのを一つとして成長戦略というふうに捉えますと、今回、保育料、いわゆる子育て世代への誘導ということが大きな一つになるものと思います。　保育料の減額ということで、ご案内のとおり、本田保育園、新たな保育料の増もありますけれども、今回の保育料の減額によって約2,000万円の保育料の減額ということで、子育て世代の負担の軽減というのが一つあると思います。　２点目では、やはり子育て中、そして特に身体障がい者の方を初め、医療費の窓口払いの撤廃ということで、いわゆる医療にかかりやすい環境整備ということで、これについては約2,800万円ぐらいに、いわゆる廃止ということによって増をしています。　この保育料と医療費窓口払いの廃止ということによりまして、短期的には確かに歳出がふえますけれども、中・長期的にはやはりそういった子育て世代、あるいは住みやすい、宮代に住んでみたいというような環境整備ということの一つが整うのではないかということでございます。　また、３つ目といたしましては、ご案内のとおり、東武動物公園の周辺整備事業ということで、いわゆる第４次総合計画に掲げた実行計画といったようなものの事業がございます。　実行計画関係だけでも約５億6,000万円近くの予算を今回計上をさせていただいておりまして、28の事業、それぞれソフト、ハード、さまざまな事業というものをいわゆる実行計画の中でうたわれている事業の中で打ち出しをさせていただいているということでございまして、そういった中で、宮代としても一人でも多くの方に宮代に住んでいただけるようにということで予算を組ませていただいています。　既にご案内のとおり、宮代の人口減少もかなり鈍化し始めているということで、大体１年で亡くなる方が300人、この１年で大体生まれる方が200人程度、やはり自然増と自然減の関係では100人以上の乖離がある。それをさらに埋めるために100人以上の定住人口がないと人はふえないということで、今回道仏の区画整理を初め、さまざまな誘導施策によって宮代の人をふやしていくということで、やはり宮代においては人に住んでいただくという方法しかほかに、ある意味では税収増というものを見込めない。杉戸町さんとか白岡さんみたいに工業団地があれば３億円なり４億円の法人税が入ってきますけれども、１億円若干程度の法人税の中では、やはり宮代としてはそういった形で税収をアップさせて自主財源比率を上げていくしかない。それが宮代なりの成長戦略というふうに考えております。　続いて、リーディング事業ということでございますけれども、これについては施政方針の中でも選択と集中、そして重点化という中で、今回宮代町の予算の全体の事業数は228事業ございます。そういった中でも特に実行計画に係る28の事業、先ほど申し上げました約５億6,000万円弱の事業といったものが宮代においては特に重要な事業というふうに考えております。　その中でも、特に成長戦略の答弁の中で申し上げましたように、東武動物公園の西口整備で約４億2,000万円、あるいはさまざまな集会所事業であるとか、地域敬老会事業であるとか、金額的には例えば農業生産基盤整備推進事業であるとか、ソフト・ハードを含めた形でいろいろな事業を盛り込んでおりますけれども、その28事業が私どものほうといたしましてはリーディング事業というふうに考えております。　３点目でございます。平成23年度決算で見えたものを平成25年度予算で生かしてきたかということでございます。　今回、平成23年度決算で見ますと、経常収支比率等財政指数的にはかなり厳しいものがあります。将来負担比率であるとか、実質公債費比率であるとか、さまざまな係数等においては歳出削減、歳入確保と図ってきたわけですが、やはり義務的経費比率というものにおいても極めて高い、そして税収も落ち込んでいるというような中で、それが一つの23年度決算の総括ではなかったかと思います。　そういった中で、さらに歳出削減を図っていくということで、今回職員の人件費においても約4,300万円近く減らさせていただいています。また、公用車の削減ということで、私どもの昨日の補足説明の中で申し上げましたけれども、３台から廃車して１台購入とか、あるいは新電力、ＰＰＳということで切りかえることで約400万円近く、また生きがい活動センター、昨日申し上げましたけれども、生きがい活動センターの廃止によりまして約880万円程度の金額の歳出削減をさせていただいている。さらに一般行政経費の１％マイナスシーリングということで、これは一般財源ベースでいわゆる１％、事務経費を含めた形で全事業を見直す、23年度決算を踏まえた上でマイナスシーリング、その前の昨年の中では３％ということで申し上げたんですが、今年度においては１％シーリングということで、約1,250万円程度のものということで、歳出削減として合わせますと約7,400万円近くの歳出削減を図らせていただいている。　さらに、今回については特定財源の確保、23年度決算を踏まえると、さらにもっと町の自主財源というのは非常に乏しいということでございますので、自主財源というものよりも依存財源、県の支出金というようなもので約5,800万円近く。その中では、例えば防犯灯を全部ＬＥＤ化しましょうというようなことで約4,300万円強、あと地域防災計画、２年前のあの痛ましい事故を踏まえた形での防災計画の見直しということで約1,400万円近くを県の緊急雇用事業というような形で、合せもって約5,800万円近くのお金を確保させていただいている。　そういった中で、特定財源の確保、歳出の削減というような形で、厳しい財政事情の中でも何とか宮代町として自立できるようなまちづくりができるようにというような形で、今回の平成25年度予算を編成させていただいてということでございます。　続いて４点目、職員研修ということでございますけれども、職員研修等については、ご案内のとおり２市３町、久喜市とか蓮田市とか白岡市とか、そういったところの近隣市町と共同研修とか、そういった研修体系のあり方等については大きな変更点はありませんけれども、市町村アカデミーといったようないわゆる公的な機関を通した形のものと、あとは資格取得、今回も平成24年度においては土木施工管理技士の１級であるとか、介護の関係の資格であるとか、そういったものに対しても資格を取得しているというような取得支援、これは例年どおりでございますけれども、実績として逆にそういう職員の専門性の向上という点においての職員研修というものにおいても、引き続き同様でございますけれども、いわゆる職員の資質向上という点において研修というものを引き続き充実をさせていくというふうに考えております。　５点目、アベノミクスという言葉がご質問にございました。　人からコンクリートへということでございますけれども、予算にどう生かされるのかということでございますけれども、実際に今回これは補正予算の話になってしまうんですが、実際に昨日も申し上げました須賀中学校の階段の関係であるとか、笠原小学校の給水管の改修といったようなことで約4,000万円強のお金を国の補助金をいただきながら、残りの地方債等については８割ないし９割の交付税措置があるということで、財政力の弱い宮代町においてはそのような形で財政補填ができるように、いわゆる今回の国の１兆3,980億円のうちわずかではございますけれども、そのような形で生かしていっているということでもございます。　また、今回の国の政策等については、今申し上げたお金は地域の元気臨時交付金というような性質の中の一つとして、公共事業に地方負担額の８割に相当する額を補填するというような考え方でなされているということでございますが、実際に内閣府から今回あったのが、１月22日に内閣府から県のほうに説明会がありました。そして、１月25日に県から町へ提示があった。そして、県への提出期限は１月28日ということで、３日、４日で全部出しなさいという、かなりタイトな日程ということでありますと、市町村間においては、例えばことし平成25年度予算において、大きな公共事業があるところはそれを前倒しして３月補正という形で取り組んで大きなお金をいただけるという運がいいところはあるんです。ただ、宮代はご案内のとおり、今回適債事業、いわゆる対象となる事業が西口整備事業については対象外、しかも、道仏の区画整理なんかに当たればよかったんですけれども、それはもう既に終わってしまっているというようなことで、かなり総務省と内閣府の見解が全く異なっていまして、総務省はいいと言った事業でも内閣府のほうではだめだというような事業がかなりありまして、そういった事業の選択のえり分けにおいても非常にこの短い３日、４日の間に決めなくてはいけないという中で苦労したんですが、それでも約4,000万円強ぐらいの事業を確保して何とか町の事業に取り入れられるような形で取り入れをさせていただいたということでもございます。　近隣においては、このアベノミクスの補正はないと、ゼロ円というところもあります。つまり、公共事業もないし何もないというところは全くもらえないということで、私どものほうとしては何とか当たるような事業を探し出して、このような形で事業に生かさせていただいたということでございます。　また、交付税等においてもアベノミクスということの対象になるかと思うんですが、今回交付税算定においても、議員の皆様方はご存じだと思うんですが、人件費を削減すれば交付税を面倒を見ましょうということで、いわゆる地域の元気づくり事業費、先ほど申した元気臨時交付金とは違う地域の元気づくり事業費というのがありまして、それで町は基準財政需要額のほうに約2,000万円、この人件費削減分について町の活性化のために使ってくださいというような形で、交付税算定の中で今回平成25年度においては歳出としていいというような形で県でも認められたものがございます。　そういったものが、国におけるある意味ではアベノミクスと言われるご指摘のご質問に対する回答になるものかなというふうに思います。　続いて、６点目、住民参画、ＮＰＯへの委託ということでございます。　実際に、ＮＰＯ等への委託については、例えば市民活動スペースであるとか、ＭＣＡという団体ですけれども、その団体にサポートをお願いして共同事業ということであるんですが、細かなそれぞれの事業ごとの事業費というのは、ちょっと今すぐには申しわけございませんが出てきませんけれども、やはり今回の第４次総合計画では、行政だけではなくて、住民・ＮＰＯとの協働ということが一つの大きなテーマになっておりまして、民間のお力をかりながらまちづくりも一緒に進めていくという観点で、今回の予算も組ませていただいているということで、やはり住民との協働という意味においては今回も重点化をさせていただいている。　その中の事業としては、市民活動スペースであるとか、あるいは事業的にはインターネット放送局についてもＭＣＡといったものもお願いをしていますし、あとはＮＰＯ等にお願いをしているものは、そのほかにも市民レベルでの観光協会というようなことで、普通観光協会というと行政の第２団体みたいな形が多いんですけれども、そうではなくて市民主体でいわゆる宮代の魅力づくりといったようなものに関心のある方に集まっていただいて、宮代のＰＲを市民レベルでつくって、それを観光の売り物にしていこうというような形でのＮＰＯのような形でＭＣＡのほうに委託しているものもあるということで、それに限らずＮＰＯについては町内でもたしか５団体以上私の記憶ではあったと思うんですが、そういった団体と協働作業をしながら町の総合計画に沿った形で協働のまちづくりをしているような形で、今回も予算を計上させていただいたというところでございます。　続いて、７点目、女性政策ということでございます。　事業をどのように生かしていったかということで、男女共同参画推進事業としまして約16万円ほどでございますけれども、女性の地位向上という意味においては、なかなかこの予算というものは少ないというふうに思われるかもしれないんですが、要は意識づけ、あと人権事業においてもかかわってくるものでございますけれども、そのような中で女性政策というものを人権平和推進事業であるとか、教育委員会の人権に係る各種啓発事業の中でも男女差別の問題であるとか、障がい者に対する差別であるとか、児童虐待の問題であるとか、そういった総合的な視点でいうことであれば、引き続いてその予算については必要の所要額について計上をさせていただいているというところでございます。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問をさせていただきます。　まず、成長戦略ですが、25年度単年度で、先ほど答弁にもありましたように単年度で考えると幾つかの戦略があるということで伺いましたが、24年度の予算の総括質疑のときには、種をまいて水をやり花が咲くのを待つというようなことを伺ったと思うんですが、成長戦略は単年度の成果目標と、それから中・長期的な成果目標というのを明確に決めていないと、やりましたというところで指向がとまってしまうと思うんです。特に、保育料減額とか、そういうものは減額しましたというところで、これは事業でも何でもなくこれを決めて公表するということで指向がとまってしまって、事業の展開がないということで、これは大きな意味で言えば成長戦略ということではないと思うんですね。やはり単年度の成果目標を数字であらわす。それから、中・長期的にこういう町を目指すんだと、そのための階段をもう少し具体的に決めないと、実行計画の中にあるとは言っても、それは計画を進めていくための工程表であって、成果がどのぐらい出るかということは具体的になっていないと思うんです。これについてお願いします。　それから、リーディング事業で西口等の実行計画にかなりの事業費をつぎ込んでいるということですが、例えば西口の商業地域についても１億円強の事業費が町から入っていくと思うんですが、その割には情報は入ってこないし、町の抱える問題をどう解決していく施設になるのかということが、事業費を投入する割には見返りが少ない。それは決算のときにも申し上げましたけれども、事業費をつぎ込むから事業をやったとか、そういうことにはならない。見返りがどのぐらいあるか、町のために事業費をつぎ込んでどういう実績として効果として返ってくるかというところが明確でないと思います。　西口関係で４億2,000万円ぐらいつぎ込むということですが、つぎ込むというのは数字的にわかったんですけれども、その割には町が関与できるところが少ないというふうに思います。これについてもお願いします。　それから、決算で見えたもの。財政指数が厳しいので、主に削減、あれを削減したこれを削減したということなんですが、決算で見えたものとかそういうことを聞いているんじゃなくて、比率とか数字を聞いているんじゃなくて、いろいろな住民の声とか、こうしてほしいとかああしてほしいとか、議会からいろいろな要望があったと思うんですが、それを25年度の事業に具体的にこう生かしました、提言があったこれについてはこう生かしました、見直しが要望されたのはこのように変えましたとか、そういうところをお聞きしたかったので数字ではないんです。　それから、自主財源の確保と言いますが、自主財源といっても国の雇用対策などで交付される緊急雇用の交付金だと思うんですが、これを短期的に本当におっしゃるようにかなり時間が短い中で取り入れてくださったのはいいと思うんですが、今後こういうものを取り入れていけるのか、お願いします。　それから、職員研修については、スキルアップのためのことをずっと言っているんですが、次の幹部をどう育てるのか、そういうことですね。町の成長戦略に職員のスキルアップ、それをけん引していく幹部職員がそういう人たちがかわっていくということもあるんですが、それをどう育てていくのか、近隣と比べても抜きん出ている職員をどう育てるのかということでは、こういう研修には参加している、ああいう研修には参加しているという、そういうことじゃなく、もう少し前向きなことをお願いします。　それから、アベノミクスなんですけれども、本当に15カ月予算と言われるように、前倒しの予算と、それから補正予算の短期的に組まれた交付措置があるんですけれども、この中でおっしゃっていた地方公務員の給与引き下げを財源とする交付税措置ですけれども、これは言ってみれば地方自治体の財政自主権を脅かすものだと思うんですが、切り詰めてください、それを使ってくださいというのは国の横暴で、これはアベノミクスとはいってもこれは成長的なプラス的な交付税措置とは言えないと思うんですが、これについてお願いします。　それから、住民・ＮＰＯのかかわりですが、確かに幾つかのＮＰＯ、住民参画があるんですが、市民活動スペースで住民参画を中道的に支援すると言っていますが、中道的にはなっていない。こういうのをやるとか、ああいうのをやるというイベントをこなしていくということになってしまっていると思うんです。それを町は、委託費は630万円ぐらいＮＰＯに出ていますけれども、各課の事業を幾つもの課が一緒にやっているんですが、これは委託料を払って事業を打ってもらうということで、イベント代を事業費としてここに移動させている。それがいろいろな課が移動しているということで、総合的にどれぐらいここに入っているかを把握していないと思うんですね。そうすると、よくよく考えてみると、委託費プラスそれぞれが一緒にやるとかやってもらうという事業費が入っていて、事業を投げているというだけで、全体の把握をしていないと事業費を投げてこっちが膨らんでいるということで、ちょっとそこが住民参画と違って、事業、イベントを投げているんじゃないかというふうに思います。　こういった団体は一応予算というか、お金を持っている以上、総会みたいなものをやるんですが、そういう総会資料を見たことがありますが、町から事業をイベント実施代としていろいろな事業費が入ってくると、この委託費とは違ってかなり膨らんでいるんです。それは各課から流れているということになるので、この把握をする必要があると思いますけれども、これについてはどうでしょうか。　それから、最後の女性政策ですけれども、人権とか障がい者のこととか、それから平和のこととか、女性だったらこういうのが得意だろうと思うのは大間違いで、女性はそういうものが得意な傾向があるということではないと思うんですね。つまり、女性政策というのは女性を中心にした女性政策チームみたいなものをつくって、いろいろなものを見つけ出して検討していくということに使ってほしいと思うんです。サブ的に女性を使って、こういうことだったら女性は得意なんじゃないかというので、町の重大な政策を決定する現場にいないというふうに思うんですけれども、もっと具体的に言えば、防災とか防犯にどう生かしていくかというところに、塊でですよ、１人とか２人とか女性を投入したからいいとかということじゃない。被災地で簡易テントのトイレが多くつくられたけれども、結局夜使えなかったというような女性チームで洗い直しして出てきたということで、電気がついたら透けて見えてしまって夜の間はずっとトイレが使えなかったとか、具体的なことを言いましたけれども、そういう具体的なところを見つけるのに、サブ的な使い方だと出てこないですね。町も政策チームをつくるべきだと思いますし、そういうことを提言してきたと思うんですが、相変わらずそれは25年度事業には見えてきませんので、そこのところをお願いします。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、１点目のご質問にお答え申し上げます。　成長戦略ということで、平成25年度単年度ということではなくて、中・長期的に成果を具体的に見えるような数字であらわしてはどうかというご質問だと思うんですが、今回の第４次総合計画の中では通常の他の市町の総合政策、いわゆる事業と違いまして、具体的な数字でもって今回お示しをさせていただいていることについてはご理解いただいていると思うんですけれども、例えば地域敬老会なんかについても平成27年度の成果目標ということで、地区連絡会の区域ごとに４地区を開催するなど、いわゆる循環バスであれば５万人であるとか、そういった具体的な数字で今回お示しをさせていただいている。　さらに、例えば市民大学みやしろなんかについても受講生が年間150人とか、そういったような形、あと住民の満足度調査というのをこの総合計画をつくる前にやりまして、満足度調査が最低でも10ポイント以上上がるように、この総合計画の前期実行計画が終わるあたりに町民の方にもう一回同じような項目のアンケートをとって、その満足度調査において数字のある意味では上昇があるかどうかといったような確認作業もする、そういった中で、成果を具体的に数字で見えるような形でお示しをさせていただくべく、今回実行計画にも28の事業についてさせていただいているということについてご理解をいただきたいというふうに思います。　続いて、リーディング事業でございます。２点目でございます。　西口について全く全体が見えない、町の関与が少ないというような形ですが、現時点ではこれは担当はまちづくり建設課ですけれども、東武鉄道からどのような形というようなものについてまだ提示がないという段階であります。　ただ、都市計画税の審議のときにもお話がありましたけれども、これに伴い、ある程度の億単位の税収増が見込めるといった意味において、税収という面だけかもしれませんが、増収が見込まれるという意味においてはある意味での町がある程度税金を今回もかなりの金額を投入いたしますけれども、中・長期的には町の財源確保の一つにもなる、まして活性化にもつながる、交流人口の増にもつながるというふうに考えているところでございまして、現時点ではなかなか見返りというものが見えにくいところでございますけれども、今しばらくお時間等をいただければというふうに思います。　続いて、３点目でございます。　私は決算の中で数字等ばかり申し上げましたけれども、そういうことではなくて、住民の要望をどう生かしていったのか、見直していったのかというようなことでございますけれども、特に議会の皆様方のご意見ということでございますけれども、実際に議会の中でも一般質問の中で、例えばでございますけれども、窓口払いを何とか廃止してくれというようなご要望をさまざまな議員さんからいただきまして、今回についても窓口払いを廃止をさせていただくとか、また繰り返しになりますけれども、保育料が県下一高いというようなことで議員の皆様方からのご要望等もあり、町の政策として保育料も見直していった。あるいは議員さん方から会派別ですけれども、ことしの予算に当たって要望等も出されているところでありまして、その要望等についてもさまざまな形でお応えをさせていただいているような形で、今回も予算も計上させていただいております。　要望等については、可能なものと中・長期的に対応すべきものと、いろいろなものがありますけれども、そのような形で予算要望についても可能な限り対応をさせていただいているものというふうに私のほうは思っております。　４点目のアベノミクスの関係でございます。　今後取り入れていくのかということでございますけれども、３本の矢の中である意味では財政政策の一つで町においても今回について先ほど申し上げたような形で、かなり利点があるものがありますので、情報収集も含めた形で今特に町の財源というのは非常に限られてきてしまっているということなので、１円でも多くその情報を収集するべく国が行おうとしている各種さまざまな交付金であるとか、補助金等について情報を各課において収集するべく努力もしていきたいというふうに思います。　あと５点目、次の幹部を、研修という視点かと思うんですがスキルアップをしていくのかということでございますけれども、確かにこの２年間でほとんどの課長さん方もかなり退職をされるということで、ほとんどというか、かなりでございますけれども、そういった中で、今の室長さん、特に宮代は首席室長という５級職の首席室長がおります。つまり、課長、ここにいる方々は５級職なんですが、それ以外の首席室長という課長相当職がかなりおります。そういった中で、次期幹部候補生というような形、給与体系上は５級職ですから、まさに課長なんですけれども、実質的に課長の補佐というよりは課長的な仕事をしている人もいますけれども、そういうような形でスキルアップという意味においてはそういうインセンティブを与えるべく給与体系においても体系化しているということでございます。　スキルアップというのはやはり職が人をつくるというものもあります。人事異動等で配置されて、そのポストをいかに生かしていくかという意味においては、職が人をつくるという面もありますし、また幹部として登用する場合においては今までの能力、実績、意欲、積極性等々、総合的な判断の中で幹部として昇格をさせるということでございますから、当然自分の自己啓発という面においても意欲がみられるかどうかもスキルアップの一つになるものかというふうに思いますし、これは町がどうとかじゃなくて本人のやはり自覚の問題でありまして、やはり町を今後支えていく職員として、そういった意味での町でのサポートも大事ですが、本人の意識というものにおいても私は大事だと思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。　６点目、交付税。　今回、交付税においては人件費削減ということで約6,000万円ぐらい宮代の人件費が削られています。さっき申し上げた2,000万円程度は宮代は一生懸命頑張っているからというので4,000万円減らされているのが現実です。ある意味では交付税というのは自主の固有財源、いわゆる地方自治体における自主的な固有財源だというような考え方がありますけれども、今回の緊急的な臨時的な措置ということで、今年度限りというような形で交付税、人件費分を減らせという要請が国の総務大臣から私どものほうに直接来ているということで、しかし一生懸命人件費を減らしているところについては、そういう地域の元気づくり事業に補填しましょうということでございますので、これはある意味では自主権の侵害でもありますけれども、ある意味では町が自主的にいろいろなことを、人件費削減努力なりをしているということであれば、ある意味ではその分を補填していただいているというふうにもとれますし、一概に自主権を侵害していると言えるかというとなかなか難しいところがあるのではというふうに思います。　続いて、７点目、ＮＰＯとのかかわりということで、単にＮＰＯに丸投げをしてイベントをこなしているだけではないかといったようなことで、全体を把握しているのかというご質問かと思うんですが、確かに各課、私どものほうもそうですし、産業観光課でもそうですし、各課いろいろな、例えば特定の団体に委託をしているというのは確かに現実としてあります。その全体を把握する必要があるのではないかということでございますけれども、まさに私もそう思っています。　やはり縦串はあっても横串がなくては事業は進まない。ＮＰＯとのかかわりというのが各所属においては見ていてもそれを横串を指すものがないと、確かにご指摘のとおり、これは十分私自身も思っていますけれども、把握する必要がある。どのような金がどのように流れてどのように進んでいるのかというのを進行管理するというのは、私も非常に大事だと思っています。議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。　続いて、８点目、女性政策の関係で、町役場の中にプロジェクトチーム、女性政策検討チームというようなことをつくってはどうかということでございますが、今役場の職員の中では、女性職員というのが211人で、これは２月１日現在ですけれども79人、37％、約４割弱が女性職員ということなんですが、政策プロジェクトチームをつくって、では手を挙げるかというと、正直申し上げるとなかなか難しいのではないか。　と申しますのは、主査登用試験というのがありまして、ある程度、大学を出て三十二、三になりますと、主査の試験といったものがあります。また、たしか45ぐらいだったか、ちょっと正確じゃないかもしれませんが、いわゆる選考による主査登用というのもあります。　そういった中で、私も経験上あるんですが、この方については所属長の推薦のもとで主査をということで申し上げているんですが、なかなか管理職、町の政策にかかわるということについてはどちらかというと積極的ではないというのが現状です。　ではだからいいというわけじゃないんですが、やはり女性の方、男性職員もそうなんですが、ある程度育児なり子育てをしながら、かつ町のどちらかというともう管理職、主査級なり管理職になりますと、かなり時間外等もふえてきております。精神的な負担、あと肉体的な負担等もかかるということで、さらにそういった主査登用試験においても、どちらかというと消極的なところがあるということで、何とか後押しはしているんですが、なかなかそういったことにも参加というか、登用試験にも申し込み自体すらしていない。　かつ、プロジェクトチームというようなことについて、過去いろいろなプロジェクトチームを役場の中でもつくったんですが、ある意味では成果を上げている面もあるんですが、正直言って200人体制という中で国からの権限委譲ということでどんどん事務が下りてくる、そして仕事はどんどんふえ、かつ予算は厳しくなっていくというような中では、なかなか横断的なプロジェクトチームをつくるということについては、したいところなんですが、できにくい環境にあるということでありますけれども、昨年もたしか委員会のときにご質問をいただいたと思うんですが、この女性政策検討チームというものについては一つの検討事項ではあるんですが、今後においても議員のご指摘も踏まえた形で、どんな形でできるのかも含めて今後研究をしていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　２点だけお願いします。　女性政策についてですが、手を挙げないとか、申し込みが少ないとか、そういうことではなく、ピックアップしたり、抜てきしたりしてでも政策をつくっていくという、そういう作業にかかわっていただきたいと思います。　私などが委員会とかそれから会合とかに出ても、男性主導の話の展開になると、宇宙人と話しているみたいな気分になるときがあるんですが、やはりそういう中で、女性はやはり一歩引いていろというようなところが多分あるんだと。それを敏感に察知すると、事務事業が多くなっていく中でこなしていったほうが楽だと。楽なところに女性が自分の身を置いているというのは、多分やりがいとかがないし、それから男性主導の中でどういう女性が求められているんだろうというと、自分で察知してそういう位置に自分を置いておくんじゃないかと思うんですけれども、それで光る政策とか、きめ細かい政策を今後やっていく場合には、やはりちょっと気がつかなかったけれどもこういうのがあるというものを今後町政に生かしていく、光る政策を持っている自治体にするためには、やはりそれはあえてピックアップしても抜てきする形でもそういうものをつくってみる必要があると思うので、お願いします。　今年度、それがちょっとなかったので、実施していく間にもそういう機会があったらいいと思います。　もう一つ、ちょっと聞くのを忘れたんですけれども、町の占有財産の使い方、財産として持っている公共施設とか備品とか、そういうものをマイナスで捉えると維持管理費が今後いろいろかかっていくということなんですが、この占有財産をプラス面でお金に変えていくというふうに考えていただくことについてはどうか。例えば、新しい村のビニールハウスだとか、機械センターなんかもそうですけれども、そういうもの、あるいは公共施設の自動販売機だとか、そういうものをお金にかえるとかなりの収入源になってくる。町の占有財産をどう展開するかについて、ひとつお願いします。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。
   ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　女性政策ということで、職員を抜てきなりして政策をつくるべきではないかということでございますけれども、現実問題、女性の視点に立った形で、女性も先ほど言いましたように約４割弱いらっしゃるということも含めると、ふだんの仕事の中でやはり女性の視点を生かしていく、確かにポストは課長であり、室長であり、主査でありというポストがそういう視点を生かせることにもなりますけれども、やはり仕事、自分の担当している業務の中で風通しがよくなっているのであれば、ある意味ではそこから女性の視点を生かしていくということは必要だと思いますし、女性も過去においても人事異動等についていろいろな部署を回っていますので、そういった視点の中でいろいろな分野で生かせるのではないか。　確かにプロジェクトをつくればいいんですが、先ほど申し上げたさまざまな事情等もあるので、ある意味では現段階ではそういった仕事の業務の中で女性の視点を生かしていくことがまず第一歩なのかなと。第二歩の中でプロジェクトがあると思うんですが、そういったことでご理解をいただければと思います。　あと、２点目の財産の使い方、備品等のことも含めてでございますけれども、自販機等についてもたびたびご質問をいただいております。　確かに町にはいろいろな公共用財産、普通財産、行政財産といろいろ財産の中であるんですが、なかなか財産等の活用方法等については行政という法律の枠の中であるものですから、なかなか難しいところがありますけれども、今回についても生きがい活動センター等についてもある意味では町の経費を縮減して民間の活力を生かすという意味においては財産の有効利用ということの一つではないか。また、これから学校の公共施設等の統廃合等もあります。　そういった中で、町が持っている財産をいかに有効に使うかという意味においての視点ということも今回取り入れをさせていただいていますので、そういった中で、町の持っている財産の生かし方というものについても十分研究してまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　以上で加納議員の質疑を終わります。　ここで休憩します。 △休憩　午前１０時５５分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（中野松夫君）　再開します。　引き続き、平成25年度宮代町一般会計予算についての総括質疑を行います。　ほかに質疑はありませんか。　飯山議員。 ◆９番（飯山直一君）　総括質疑を１点させていただきます。　町長の施政演説の中で、和戸駅・姫宮駅周辺整備事業ということがあります。それで、和戸駅西口については24年度に実施した。意向調査を踏まえ事業の実現性云々とありますが、３つの資源を活用するということでは、姫宮駅も当然入ってくるんですが、ここには和戸駅・姫宮駅周辺事業というふうにはなっているんですが、姫宮駅に具体的に触れていないので、やはりこういう区画整理というか整備事業になりますと、１年や２年ではできないので、やはり最低10年、20年と、道仏地区を見ていましてもかかると思うんですね。ですから、今からこういう方向性でやっていきたい、あるいはどうだろうということをやはり地域の住民に投げかけなくてはいけないと思いますので、早急にやはり姫宮地区も調査する必要があると思いますが、その点について１点だけお伺いいたします。　お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　総合計画にかかわるということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。　実際に今回、和戸駅・姫宮駅周辺整備事業では、町からは約380万円という予算を計上させていただいております。特に、和戸駅西口地区においては、先ほどご質問にもありましたように、地権者を対象とした意向調査というものがあります。既に調査結果は出ております。その調査結果を踏まえた形で、地域住民の意向を内容を検討した上でいわゆる既にある基本計画を修正するというような形で今回予算計上をさせていただいております。　実行計画上においては、平成24年度において意向調査を行う。そして25年度においてはその検討組織を設立して基本計画をつくりますというような形になっています。　また、和戸駅については現況測量、権利調査を26年度、そして27年度においては地区界測量、基本設計ということでございまして、この実行計画にあるスケジュールどおりに一応予定をしております。　道仏地区区画整理についてはご案内のとおり、もう昨年度で、繰り越し明許は若干ありますけれども、ほぼ終了して、次のツーステップでは、いよいよ和戸駅という形になるかと思います。　では同時に姫宮駅もというご要望もあるんですが、ご案内のとおり、町の財政事情だけの理由ではございませんが、なかなか一遍に和戸駅、姫宮駅、あちらもこちらもというようにもなかなかいかないということで、特に和戸駅等については一たん基本計画自体があるというようなことでございますし、合併である意味では頓挫してしまったという経緯もあるということもありますし、インセンティブというか、ある意味では先づけというわけじゃないんですが、和戸駅がある意味では先行させていただいた上で、見通しが立った上で姫宮駅ということでございまして、実行計画上においても、大変申しわけございませんが、まず和戸駅を優先をさせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆９番（飯山直一君）　再質問させていただきます。　今の答弁は理解できるんですが、それでは和戸駅の周辺がどうにかということですが、そうしたら何年ぐらい後に姫宮駅のほうの作業といいますか、検討に取りかかるんでしょうか。なぜかといいますと、一つ、姫宮駅の東口のところに、今お店をやめてしまったんですが、トイチヤさんというお店があったんですが、あそこはたしか都市計画道路に当たっていまして、ずっと塩漬けになっているわけですね。あそこも父ちゃんがいつになるんだろうと、私は西口のほうへだめだったら出たいんだと。あそこはちょうどぶち当たるんですね。そう言いながら死んでしまったんですけれども、そういうこともありますので、やはり夢といいますか、希望を与えておきながら、いつまでもやらないというのはちょっとまずいと思うんですよ。ここで、和戸駅が先ということですればいいんですが、では和戸駅はことしから取りかかるということになりますと、その計画ですね、姫宮駅は同様にいつごろから取りかかる予定か、おわかりというか、決断をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。　お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　道仏地区区画整理においてもかなりの日数、年数を要しております。今回の和戸駅も権利調査等を含めた形で、規模にもよりますけれども、道仏地区ほど大きくはないものとは思われますが、かなりの年数がある、それに伴いまして区画整理事業に伴う県の補助金等についてもかなり厳しい状況もあるということになりますと、和戸駅がいつ終わるのかということも確定していない段階で、姫宮駅をいつごろかというような今の段階では申し上げる段階ではないということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　飯山議員。 ◆９番（飯山直一君）　では、最後の質問ですね。　今、姫宮駅をあえて申し上げたのは、内牧に共栄大学があるんですが、そこの学生は今、北春日部駅からバス５台で送迎しているんですね。姫宮駅が整理されて明るくなれば、あそこから歩いて通いたい、そういう経費も節減になる、そういうお声もちょっと前々から聞いているものですからちょっとお聞きしたんですが、そのためにも早く夢のある計画を立てていただきたいと思いますが、その辺も踏まえてもう一度ご答弁いただきたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　共栄大学は確かに北春日部からバスに乗っております。それで、宮代町は共栄大学と包括協定ということで結ばせてもらって、責任者の方とお話をさせていただくと、東武動物公園駅西口が今回開発されるということはよくご存じのようで、場合によっては、これは共栄大学の話でございますけれども、伺った中では、口頭でございますけれども、乗りおり口を東武動物公園の西口のほうに持っていくというような話も、これは正式ではありませんが、それも視野に入れているというような話を聞いております。　ですから、姫宮駅というよりはどちらかというと実現可能性の高いのは西口整備なりで整備を進めることで、逆に共栄大学と日工大生とのコラボじゃないんですが、そちらの方が実現性が高いのではないかということと、やはり行政としての計画というのは夢のある計画も大事なんですが、実現可能性という意味においてもやはりそういう視点もある意味では必要なのだろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、まずは道仏がある程度の見通しが立ってきた。そして次は和戸駅、そしてスリーステップには姫宮駅があるということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆９番（飯山直一君）　ありがとうございました。 ○議長（中野松夫君）　以上で飯山議員の質疑を終わります。　ほかに質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　議席５番の丸藤でございます。　総括質疑ですので、2013年度町政施政方針と新年度予算について大まかな質問をさせていただきます。　先ほどから答弁が総務政策課長だけなんですが、ちょっと町長にもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　町政施政方針の中で、確かに我が国全体で人口が減少し、高齢化が進んでいく中で、宮代町だけが例外でいることはできない、そのとおりだと思います。　しかし、それが避けられない現実であるならばということで、独自のやり方として第４次総合計画だということで、新年度予算は個々の前期実行計画を着実に前進させるための予算となっているということだと思います。　これは、そういうことで予算立てをしているということでわかるんですが、町長は若さと行動力でしたか、若さで宮代町を元気にしますということでこの３年４カ月やってきたと思うんですけれども、町長は特に次期どういうふうにされるのか、多分出られると思うんですけれども、一応町長として最後の当初予算の予算づけをしたというふうに思っているんです。　そうした中で、一つ、町長が言われた元気と優しさで町を再生します。それから、２つ目に安心・安全に暮らせるまちづくりに全力投球します。３つ目に、徹底した市民参加により開かれた行政と行政のスリム化を実現しますというふうに約束されていたんですが、確かに１期ですべてをやるというのはなかなか難しいとは思うんですが、この宮代町は全国的に今元気がない中で、宮代だけ元気にするというのは大変難しいと思うんですが、この元気と優しさで町を再生しますということなんですが、再生できたんでしょうか、その辺、お聞きをしたいと思います。　それから、もう一方ではマニュアルや事業継続計画の作成、防災訓練実施等、安心・安全な町県内一を目指しますと、こういうふうにお約束をしております。そういう中で、安心・安全な町県内一を目指すと言っているんですけれども、今回の施政方針を見ても、特に震災については間もなく２年になるけれども、いつも見なれた顔が身近にあることのありがたさを痛感するということで、具体的には書かれていないんですけれども、この安心・安全な町県内一を目指すということで、これは町長としても最後の当初予算です。この辺はどのように生かされているんでしょうか、その点町長についてはお聞きをしたい。　それから、前段で財政問題も聞きたかったんですが、それ以上の答弁はないだろうということで省略しますが、一つは昨年私も総括質疑で聞きました。東京電力だけでなくてほかの電力会社に切りかえることも提案したんですが、新年度予算では前年度との比較で年間400万円強の削減ということを見込んでいるということなんですが、これは少し見込みは抑えぎみじゃないですか。この程度しかできないのか。　もちろん昨年は答弁のときはいい答弁はありませんでした。そういう点では、新電力会社に切りかえるということは前進なんですけれども、やるとすれば少し前進なんですけれども抑えぎみの予算見積もりかなというふうに思うんですけれども、その点どのように捉えていいのかお聞きをしたいと思います。　それから、もう一点は障がい者の雇用創出事業では、障がい者の雇用の場を創出するために民間企業等との調整を行うということなんですが、これはどのように雇用の場をつくっていくのかお聞きをしたいと思います。　その点、よろしくお願いいたします。その点だけです。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　まず、第１点目、選挙時のマニフェストで唱えていた元気、優しさを持って再生していくということについての結果、自己評価はどうかというようなご質問かと存じます。　この日本全体が停滞する中、宮代町は産業、工場等のそういった施設が少ない中で、いかに元気にしていこうかということで、商工会関係の方にさまざまな提案を投げかけ、商工会を盛り上げていこうというような働きはずっとさせていただいておりました。　そして、ハード事業の部門でいきますと、東武動物公園駅西口の開発が目に見えて進んでいることは議員の皆様もご承知のとおりだと思っております。この開発が宮代町にもたらすプラスの大きな影響は皆様も想像するに難くはないかと考えております。　そして、ここ10年来続いております道仏地区区画整理地、こちらの整備のほうでございますが、一時土盛りの関係等で軟弱地盤対策等で工期が延びたこともございましたが、その後の計画のとおりには進んでございまして、道仏地区にある商業施設のにぎわい、そして第２の保留地も売ることができ、販売も順調と聞いてございます。　そういった流れの結果としまして、施政方針でも申し上げたとおり、土地の移動増と新築増などによりまして、固定資産税が25年度は800万円弱の増、そして都市計画税についても300万円強の増加を見込んでいるというふうにお話させていただいてございますが、数字として結果として新しい建築が始まり、恐らく子育て世代の生産年齢の方が居住してきているのかなというふうに自覚をしているところでございます。　これから、２年、３年たつことによって明確にこの結果が出てくるものと信じております。　次に、２点目の安心・安全、県内一の町をつくるということでどうなんだということでお話しいただいております。　こちらは、自主防災組織の組織率が、ちょっと不確かでございますが、九七、八％もう組織されていると思っております。そして、まだ組織されていない地区に対しても組織の立ち上げを働きかけておりまして、何とか100％に近づけていこうということで、そして自主防災組織に対する予算、備品等を購入する予算等も考えてございます。　そして、交通関係の危険箇所ということで、議員の皆様からはたびたび指摘をいただいている交通箇所がございます。そちらのほうも県と相談をしながら、一日も早く整備ができるようお願いしてございまして、町で安全対策ができるところは十分優先順位に従いまして進めてございますし、県と一緒でなければ進めないところも、県、そして地元の住民、そして議員の皆様とも一緒に話をさせていただいておりまして、少しでも進めようと進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、電気料のことでご質問がありましたので、お答え申し上げます。　今回、先般の議会で電気料、ＰＰＳの関係で、電気の小売化に伴いまして見積もり等を新年度から取り入れるようにというような形で、一応私どものほうといたしましては12の公共施設、庁舎も含めてなんですけれども、見積もりを10社にお願いいたしました。これがなかなか指名競争入札ということになると、指名参加願いの名簿に載っていないと指名参加競争はできないということの決まりがあるものですから、他の町なんかでは１社随契がほとんど多いんですね、見積もりも１社しかとらないということなんですが、宮代の場合は一応小売業者というのがたしか関東でやっているのは26社あるんですね、調べまして。そこで見積書を依頼しても出さない業者もあるんですね。私のところだけとやれば出しますよとか、そういったような感じで見積書を提出できる業者が10社ということで、そこでさらに正式な見積もり依頼書を出しましたら、４社が辞退して６社から見積もりが出てきた。　実際には丸紅株式会社というところなんですが、そこと一応契約を、２月のたしか中旬だったと思いますけれども、予算編成が終わった後ということで、実際には予算額自体においては全額を反映しているわけではありません。　実際の予定価格は約3,678万円、東京電力のそのままで継続した場合。ところが実際に丸紅ですと3,255万円ということで、420万円の削減ということで、11.5％の削減率ということでございまして、ちなみに衛生組合が東京電力比では１％、隣の自治体ですと、通常ですと１社見積もりで4.1％の削減、これはみんな東京電力の計算方式で決まっていますので、その比較でいくと11.5％の削減というのはかなり大きいというふうに思います。　そういった中で400万円というのは少ないんじゃないかということなんですが、実際には現実的にはそのような形で数字が出ているということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　続いて、福祉課長。 ◎福祉課長（織原弘君）　それでは、障がい者の雇用創出事業につきまして、障がい者の雇用の場を創出するために民間企業との調整を行いますというような内容でご説明させてもらっておりますが、現在のところ具体的に話があるということではなくて、現在も障がい者の方におきましては、ふれ愛センターの例えば清掃業務でありますとか、業務をさせてもらっております。　そうしたことを含めて、障がい者の方のできる作業というのも限られてまいりますので、今可能性として考えていますのは、東武動物公園の西口の開発、そちらが今後商業施設等が入ってまいりますと、そこに入る民間企業等で、例えば清掃業務があれば、そうしたところへの参入といいますか、障がい者の方の雇用が創出できればということで、その辺の今可能性を探りたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　再質問をお願いしたいと思います。　まず、町長にですが、宮代町を元気と優しさで再生していくということについて先ほど答弁がありました。町長とすればそういうことも視野に入れてこれまでやってきたということだと思います。　町長のこれまでの実績といいますか、町民との約束については改めて詳しくまたされるんでしょうが、私はこの元気と優しさということは非常に言葉はいいんですけれども、もう一方で今財政的な問題で、学校教育の場まで統廃合しなければいけないという状況のもとで、私はこれは非常に町のコミュニティーも含めて学校の統廃合というのは非常に地域も含めて元気をさらになくしていく、そういうものになってしまうということで、非常に懸念をしているところです。　町長はそういうところの次元の話は出ていませんでしたので、あえてこれは町長に言っておきたいんですけれども、町長自身も住民参加による開かれた町政と、弱者に優しい医療福祉の町の推進というふうに言っております。そういう点からしてもこういった問題、それから私はこの第４次総合計画をつくるときも言いましたが、やはり宮代町民が望んでいるどういう町を目指すべきであるか、これに対する回答が安心して老後を迎えられる福祉の充実した町、それから安心して子供を育てられる子育て環境の整備された町、そういう面では一歩前進している面もありますけれども、これはぜひこれからも肝に銘じてやっていただきたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。　それから、新電力会社の関係でありますが、これは細かくはまた委員会でもやれますのであれなんですけれども、どこの自治体も今新電力会社に切りかえて大きな財源を浮かしているという話も伺っております。　近隣の杉戸でも、私は予算書を見たわけではないんですけれども、かなり二千四、五百万円の削減を見込んでいるという話も伺っているんですけれども、先ほど課長からの答弁でも、予算書をつくり上げた後見積もりを実際６社でやったということなんですけれども、その辺のこともあるのかなというふうに思いますけれども、これについては引き続き、これは全宮代町の施設を対象にして見積もりを行ったのか、その点だけ再度お聞きをしたいと思います。　それから、障がい者の雇用創出なんですが、かなり民間企業との調整を行っていきたいというふうに施政方針で言っているものですからこれは期待をしていたんですけれども、西口の関係だということで、これはまだまだ不安定な要素があると思うんですけれども、そういった点では満足のいく雇用体系になるんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。ただ、西口があって、それに対応してこういうことが考えられるので施政方針の中に入れたということだけなんでしょうか。私はこれはもっともっと積極的にやっていくべきだなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。　その点、伺います。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　電気料の関係でございますけれども、全部の施設、宮代においては12施設ということで、役場の庁舎とかこの進修館、保健センター、郷土資料館、そして学校すべて、あと体育館ということで12施設ということなんです。　一応、基本的な考え方としては、まず割引契約が締結できないところがあります。例えば蓄熱式付加設備というのがありまして、ふれ愛センターとか国納保育園なんかについては、そういった蓄熱式付加設備というのが導入されていまして、東京電力との割引契約というのが既にもう締結されていると、夜間電力ですね。そういったようなものがあって、東京電力のケアの場合極めて有利ということでございますので、ふれ愛センターと国納保育園については対象外というふうにしたこと。　では、公民館はどうなんだということなんですが、公民館については契約種別が低圧電力、従量電灯ということで、電気小売の自由化の対象外、公民館はならないというような形になっていまして、ちょっと対象にできない。　あと、指定管理施設というものについては、さまざまな施設が指定管理施設になっているんですけれども、これは施設管理者、いわゆる指定管理者がみずから行うべきだということで、実際に図書館なんかについてはＰＰＳを導入している、独自に契約をして経費削減に努めているというような話も聞いていますし、他の指定管理施設についても電力切りかえということで情報提供は一応させていただいているということでございますので、12施設だけというふうにおっしゃられるかもしれないですが、さまざまな除外自由というのがございまして、それをなかなかクリアできない、電力小売についてはなかなかちょっとやはり制約があるということで、ご理解いただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて福祉課長。 ◎福祉課長（織原弘君）　障がい者の雇用創出事業につきましては、先ほど東武動物公園の西口の開発の関係で、平成27年度に商業施設と恐らく完成する予定で今進められているというふうに聞いておりますけれども、そうした中で障がい者のいわゆる働く場が提供できますように、これは一つの例としてお話し申し上げましたけれども、可能性を探りながら町としても積極的に進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　以上で、丸藤議員の質疑を終わります。　ほかに質疑はありませんか。　榎本議員。 ◆３番（榎本和男君）　３番、榎本です。　町政施政方針に述べられておりますが、新しい事業、これはチャレンジは必要であります。しかし、やみくもに取り組むことはいかがかなと思ってお伺いしたいと思います。　24年、25年度、子育てカフェ、インターネット放送局、産業観光ビジネスチャレンジ、あそこの空き店舗の利用ですね、その他いろいろ新しい事業が計画されております。これの目的と投資効果が本当にこの町にとっていいものかどうか。　町民の税金をつぎ込むわけですよね。ですから、やった結果、チャレンジでとりあえずやってみようというのもありかもしれませんが、かなり財政が厳しい中で、それについては少し絞ってやるべきではないのかな、これは継続性があるのかどうか。何年かやってすっと消えてしまう。　仮に、駅のところにアンテナショップ、あれも東武の事業が始まった経緯もありますが消えてしまった。そして、電動自転車、これも何かやっているようなやっていないような、本当に効果があったのか、確かにあれは町負担がほとんどなかった、でも、それでいいものかどうか。　そういった総合的な税金を投入するに当たって、これを投入した結果、この町にこういった効果がある。そして、それが継続してずっと宮代町のためになっていくというある程度の見積もりというかそういった計画性、それはどの程度検討していただいているのか。　仮に、子育てカフェをやるんでしたら、店舗の貸し賃、それからそこによって売り上げを上げて、それが経費に回って、それを支える人たちがずっと継続してやっていけるのかどうか。単なる一時的にぱっとチャレンジでやってふっと消えてしまったら意味がないわけで、やるからにはずっとつないでいく。　インターネット放送局もそうですね。今、宮代定住促進のほうでも同じようにネットでやってダブる面もあるわけですよ。それと同じようなことをまたやって、電脳みやしろもあるというふうに重なる部分もある。本当にここで新たにインターネット放送局をやる必要があるのか。今までのものを統廃合するなりして、新しくしてもいいんじゃないのかな。　そういったもろもろのことをやって宮代定住のほうのインターネットと電脳みやしろとインターネット放送、これを３本やっていく必要があるのかどうか。　物すごく新しいチャレンジがあるんですが、そういった検討がちょっと見えてきていませんので、その点についてどの程度検討なさったのか。そして、各課で出てきたものをトータル的に上げるわけですが、そういう中で絞り込むことがあったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　ご質問の趣旨はいろいろな新規事業がある、そういった中で本当にこれは、思いつきということじゃないんですが、その場限りでちょっと思いついて、それで少しうまくいかなかったらやめてしまうんじゃないかというような、そういういわゆる税金の投入の効果といったものはどういうふうに検討したかというご質問かと思うんですが、ご案内のとおり、第４次総合計画というのはまちづくり基本条例とかそういった中でありますとおり、宮代における最上位の計画ということで位置づけている。　５つの構想と19の方針、28の事業を掲載させていただきまして、これはご案内のとおり市民参加、いわゆるアンケートであるとかパブコメであるとか、あといろいろなワールドカフェとか、そういったさまざまな住民参加手法というものを取り入れながらつくらせていただいた。また、総合計画審議会ということで、何回も会議を開いて議論して決めさせていただいたものの事業ということでございます。　そういった中で、職員の各課の創意と工夫で実現可能性の高い、そしてかつ事業効果があるだろうと思われるものをピックアップして集中させてもらって事業化をし、そして税金を投入するというような形になるということでございまして、実際に議員ご指摘のように、類似のような事業の整理・統廃合ということかもしれませんが、やはりそれぞれに事業には、いわゆる意図、目的というものがございます。何のためにそれを行うのかという趣旨というようなものがきちんと実行計画の中には位置づけられております。　何年度に何をやってどのように実施していくのか、しかも、成果目標ということで平成27年度には、前段の議員さんにも答弁しましたとおり、住民満足度調査を再度やって、満足度が10ポイント以上あがったかどうか、あるいは具体的な数字の中で事業効果がどのように上がったかというものを計数的にあらわせるような形で、今回総合計画というものを策定させていただいて、それを事業化にさせていただいたということでございますので、この実行計画の中身をごらんになっているとは思うんですが、実施年度、いつどこでだれが何をどのようにというものがきちんと明確化され、それをどのように実践していったか、それを半年ごとに検証するというようなことの作業も今回の総合計画の中に入っておりまして、たしか昨年の12月議会のときも実行計画の実施状況ということで進捗率等についてもご提示をさせていただいているものと思います。　そういった中での位置づけということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　以上で榎本議員の質疑を終わります。　ここで休憩します。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○議長（中野松夫君）　再開します。　午前中に引き続きまして、平成25年度宮代町一般会計予算についての総括質疑を行います。　ほかに質疑はありませんか。　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　８番、関でございます。　今回、第４次総合の部分で構想が５点、また事業としては28事業ということでご説明もございました。　その中の部分で、人・活動・地域をつなげる部分ということで、地域敬老支援事業というのが新規事業の部分で入っておりまして、本年より地域単位での開催を支援するとございました。目標は地区連絡会ごとかと思います。　地域の規模によっては地域単位での開催が困難なところもあるかと思われます。町民としての不公平感、また不平等感はありませんでしょうか。　あと、区長、自治会長への負担がないようにきめ細やかな支援が必要ではないかと思われますので、その１点。　それから、交流人口をふやす、また定住人口をふやしていく部分ということで、重立った事業を見ますと、やはり町民、市民が主体となってやっていくという部分でございました。　今回の部分でも空き店舗の活用の部分で大学生も入れてやっている事業もありますけれども、市民参加の部分で平等的に偏りがないような形の部分で、どうしてもやりたい方はいっぱいいらっしゃるかと思うんですけれども、いろいろなことを全部やってみたいという方もいらっしゃるかもしれないので、そういう部分の偏り感がないような形でどうやって進めていくか。　また、町自体のＰＲもそうですけれども、町民の方へのそういうふやしていく部分のそういう形のＰＲ度という部分はどのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長（中野松夫君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　前期実行計画の中にあります地域敬老会の支援事業についてでございますけれども、不公平感がないようにということと、区長さん等への負担が極力ないようにということでご質問いただきましたけれども、この地域敬老会支援事業につきましては、今回一般質問のほうでもいただいております。　それで、今回地域のほうへ移行する背景としては、町の高齢者がかなり多くなってきているのと、現在の敬老会自体がかなり参加者が１割程度ということで形骸化を起こしている、それと高齢者がふえていく中でいろいろな見守りだとかそういった面で、やはり地域の方の力をかりなければなかなか目が行き届かないといった背景がございまして、今回町主催の敬老会というものを地域のほうへ移行していくという方向で計画づけをさせていただいたということでございます。　実際、地区連絡会の代表者の方だとかに今回の町の趣旨だとかを説明させていただく中で、まさに議員からご指摘いただきましたように、地区の役員さんとかの負担がふえてくるじゃないかと、それでなくても役員、自治会長さんとか区長さんになり手がいないんだとかというお話も出ております。　４つの地区で説明を行った際に、そういう直接的なご意見をいただいたのが、いわゆる須賀地区と姫宮地区のほうでは直接いただいております。それと、駅周辺の東口と西口のほうでは、どちらかというと前向きな意見のほうが多かったという状況でございまして、地区によってもかなり温度差があるのかなというのは感じております。　いずれにいたしましても、敬老会というものを地区に根差していっていただく中で、つながりとかコミュニティー、そういったものを醸成していくということが町としての狙いでございますけれども、ご指摘いただきましたような区長さん等への負担ができるだけ少なくなるような考え方のもとで町のほうとしても支援をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中野松夫君）　続いて、総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、２問目にお答え申し上げます。　偏りのない市民参加ということで、その掘り起こしをどう進めていくか、そしてＰＲはどのようにというご質問でございます。　実際に、市民参加といいますと、いつも同じようなメンバーが同じように集まってというような形で、いわゆる常連さんと言われる方が多いんですが、やはりそれが本当の市民参加かというとなかなか難しい。　今回総合計画をつくるに当たりましても、無作為抽出ということで、コンピューターで番号を伏せまして、その方々にたしか1,000人ということで、そうすると５％ぐらいの人が恐らくそういう総合計画の策定とかいろいろなことについて応募があるだろうということで、実際には50人ぐらいの方が全く今まで市民参加に携わったことがない、役場に大体戸籍とか住民票を取りに来るぐらいでほかに来たことがない人が結構市民参加で参加されて、それをきっかけにいろいろな活動をされている方もいるといった、そんな手法を使いながらやっていることと同時に、一番これから大事なことは、宮代では今人口３万2,000人ぐらいなんですけれども、60歳以上の方、定年退職されたりする方が１万2,000人いらっしゃいます。これは非常に大きな人材、失礼ですけれども宝庫だろうというふうに思っています。　そういった中で、区長さんを通じてとか、先ほどの地域敬老会もあるんですが、区長さんは意外といろいろな地域の方を知っていらっしゃいます。あの方は今定年退職されて何をしているとかいうとかというのを結構、地域デビューじゃないんですが、そういった区長さんを通じて、いわゆる区長さんだけが今回の協働のいわゆる総合計画に掲げている事業を行うのではなく、区長さんを通じてその人材を発掘していただいて、地域で活動していただける方を見つけ出すというわけじゃないんですが、そういう手法というものも非常に大事だろうというふうに思っています。　そういった地域に根差した形での手法というものがやはり大事であるとともに、やはりＰＲというのはある程度限られているものですから、当然広報であるとかホームページであるとか、そういったものもあるんですが、やはりそのきっかけというようなものもやはりイベントなんかを通じて、例えば不惑のつどいというのを40歳になられた方が委員会をつくって、今までまちづくりに全く関与したことがない人がまちづくりに関与するとか、あるいは成人式なんかについても実行委員会形式で町と全くかかわりのなかった方々が町についてのご意見を町長と意見交換をされたりという、そういった意味での市民参加といったものもございます。　いろいろな手法を用いながら、議員申されているとおりの偏りのない市民参加といったものを今後も進めていくことが必要と思います。　以上です。 ○議長（中野松夫君）　以上で関議員の質疑を終わります。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本案については会議規則第39条の規定により、委員会条例第２条に規定する所管に基づき、各常任委員会に分割付託先一覧表のとおり付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第20号　平成25年度宮代町一般会計予算についての件は、委員会条例に規定する所管に基づき、分割先付託一覧表のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。　石井総務文教委員会委員長。 ◆総務文教委員長（石井眞一君）　４番、石井でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　次に、田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席13番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（中野松夫君）　日程第３、議案第21号　平成25年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第21号　平成25年度宮代町国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は平成25年度宮代町国民健康保険特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ41億862万4,000円とさせていただくものでございます。　平成24年度当初予算と比較いたしますと、724万5,000円、率にして0.2％増となっております。　主な理由といたしましては、後期高齢者支援金等は増加するものの、保険給付費などの減少により微増となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　補足説明を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第21号　平成25年度宮代町国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが予算書の221ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億862万4,000円とさせていただくものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。　第３条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に、同一款内で予算の流用ができることを定めるものでございます。　予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。　予算書の228ページをお願いいたします。　初めに歳入でございますが、１款国民健康保険税につきましては総額で８億3,481万4,000円、前年度と比較して2,064万8,000円、2.4％の減でございます。　１目一般被保険者国民健康保険税につきましては７億7,186万3,000円でございます。一般被保険者の所得の動向につきましてはほぼ横ばいと見込んでおりますが、低所得者対策として行っております国保税の法定軽減額の増加が見込まれるため、前年比で524万8,000円の減となっております。　なお、滞納繰り越し分につきましては、収入未済総額の減少から前年度に比べ300万円の減としております。　２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては6,295万1,000円、こちらは被保険者数の減少により、前年比で1,540万円の減を見込んでおります。　次に、２款国庫支出金でございますが、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金につきましては６億2,948万4,000円、前年比で5,444万8,000円、８％の減でございます。この負担金は、一般被保険者の療養給付費や後期高齢者支援金及び介護納付金などを対象とした定率国庫負担として交付されるものでございます。　平成24年度から都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大を推進するため、国民健康保険法の一部が改正をされております。　今回の改正で定率国庫負担の割合が34％から32％に引き下げられたことに伴いまして、国庫負担金が減額となるものでございます。　２目の高額医療費共同事業負担金につきましては3,068万2,000円、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和することを目的として国が４分の１を負担するものでございます。　この共同事業の事務処理は国保連合会で行っておりますが、25年度の事業費の算定が予算編成に間に合わず、また事業内容等も変更がないため、前年度と同額を計上してございます。　３目特定健康診査等負担金につきましては582万7,000円でございます。前年比で400万円ほど減額となっておりますが、これは平成25年度を初年度とする第２期特定健康診査等実施計画の新たな実施目標率に基づき積算しておりますことから、減額となったものでございます。　230ページをお願いいたします。　２項国庫負担金については１億3,881万5,000円、前年比4,222万6,000円、23.3％の減となっております。　１目の財政調整交付金につきましては、市町村間の格差是正等を目的として交付されるものでございますが、過去の実績等を勘案いたしまして減額なっております。　次に、３款療養給付費等交付金につきましては１億9,950万6,000円、前年比4,694万3,000円、19％の減となっております。　この交付金につきましては、退職被保険者等の医療給付に要する費用及び退職被保険者等にかかわる後期高齢者支援金の合計額から、退職被保険者等にかかわる国保税を控除した額が社会保険診療報酬支払基金から交付をされるものでございます。退職被保険者等の減により対象となります療養給付費等の減少が見込まれますことから、減額となるものでございます。　次に、４款前期高齢者交付金につきましては12億389万8,000円、前年比１億784万1,000円、9.8％の増となっております。現年度分については、前期高齢者にかかわる調整対象給付費の増加に伴いまして、概算交付額が増額になるものと見込んでおります。　また、過年度分であります平成23年度分の精算額につきましては、１億1,900万円ほどの追加交付があると見込んでいるところでございます。　次に、５款県支出金でございますが、１項県負担金につきましては3,650万9,000円、前年比で407万3,000円の減でございます。　１目高額医療費共同事業負担金、それから２目の特定健康診査等負担金につきましては、それぞれ国と同じ負担率となっておりますので、いずれも国庫負担金と同額を計上してございます。　２項県補助金でございますが、１目財政調整交付金については１億7,776万円、前年比4,860万5,000円、37.6％の増となっております。　普通調整交付金につきましては、国民健康保険法の改正により定率国庫負担の引き下げに伴い、県の調整交付金の交付割合が引き上げられましたことから増額となるものでございます。　232ページをお願いいたします。　特別調整交付金については、過去の交付実績等を踏まえまして500万円の増額となっております。　６款１項共同事業交付金につきましては５億2,906万2,000円、前年同額を計上しております。共同事業は都道府県単位での保険運営を目的とするもので、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業がございます。　この２つの共同事業の事務処理については国保連合会で行っておりますが、25年度の予算編成時点で国保連合会からの交付金算定が間に合わず、また事業内容等も変更がないため、前年度と同額を計上させていただきました。　次に、７款財産収入につきましては、出産費基金の利子で科目設定ございます。　次に、８款繰入金でございますが、１項１目一般会計繰入金については２億6,915万8,000円、前年比で2,321万円、9.4％の増でございます。　保険基盤安定繰入金については、低所得者対策としての保険税軽減分、保険者支援分を国・県負担分を合わせて繰り入れるものでございます。　234ページをお願いいたします。　出産育児一時金については、歳出の出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものでございます。　財政安定化支援事業繰入金については、国保財政の健全化を図るために地方財政措置された額を繰り入れるものでございます。６節のその他一般会計繰入金につきましては、平成25年度の予算編成に当たり、財源不足が拡大する見込みでございまして、前年度より増額となっております。　９款繰越金につきましては、前年と同額を計上しております。　次に、10款諸収入でございますが、１項延滞金加算金及び過料につきましては310万円で、前年度と同額でございます。　２項町預金利子、３項雑入につきましては、それぞれ科目設定でございます。　歳入は以上でございます。　続きまして歳出についてご説明申し上げます。　238ページをお願いいたします。　まず、１款総務費でございますが、１項総務管理費、１目の一般管理事業につきましては6,231万9,000円、前年比393万9,000円の減でございます。担当職員の人件費及び事務的経費を計上しております。　240ページになりますが、２目の埼玉県国保連合会負担金納付事業につきましては、前年度と同額の64万5,000円を計上しております。　次に、２項徴税費、国民健康保険税賦課徴収事業については1,144万5,000円、前年比で63万円の減でございます。　３項運営協議会費、国保運営協議会運営事業につきましては、43万6,000円で、前年同額となっております。　４項の趣旨普及費につきましては106万6,000円で、前年同額でございます。これは、国民健康保険制度の趣旨等をご理解いただくためのパンフレット等の印刷経費でございます。　242ページをお願いいたします。　次に、２款保険給付費でございますが、１項療養諸費、１目の一般被保険者療養給付事業につきましては22億4,506万1,000円で一般被保険者にかかわる医療費の保険者負担分となっております。被保険者数及び１人当たりの医療費が増加する見込みのため、前年比で2,702万2,000円、1.2％の増を見込んでおります。　２目の退職被保険者等療養給付事業につきましては１億6,053万4,000円で、退職被保険者等にかかわる医療費の保険者負担分でございます。退職被保険者数は減少傾向にありますことから、前年比5,021万6,000円、23.8％の減を見込んでおります。　３目一般被保険者療養費支給事業については3,026万2,000円でございまして、給付実績に基づき、前年比118万6,000円の減を見込んでおります。　４目の退職被保険者等療養費支給事業については213万5,000円で、前年比で92万円の減となっております。　244ページをお願いいたします。　５目の審査支払手数料につきましては678万7,000円で、診療報酬明細書の審査等を国保連合会への委託する手数料でございます。審査件数の実績を踏まえ、前年比15万3,000円の減となっております。　次に、２項の高額療養費でございますが、１目一般被保険者高額療養費支給事業につきましては２億6,086万8,000円で、一般被保険者にかかわる自己負担限度額を超えた部分の保険者負担分でございます。前年比1,824万6,000円、7.5％の増を見込んでおります。　２目退職被保険者等高額療養費支給事業については1,814万5,000円、退職被保険者等にかかわる自己負担限度額を超えた部分の保険者負担分でございまして、前年比1,087万5,000円、37.5％の減を見込んでおります。　なお、高額療養費につきましては、これまでの給付実績では１人当たりの給付額の増減が著しく、また発生件数を的確に見込むことが困難な給付でございまして、過去２年間の１人当たりの給付額の平均額を勘案して予算計上させていただいております。　次に、３目の一般被保険者高額介護合算療養費については10万円、次の246ページになりますが、４目の退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては５万円で、前年度と同額でございます。　これは、前年８月から当年７月までの１年間における医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が一定の自己負担限度額を超えた場合、その超過分を被保険者に給付するものでございます。　次に、３項移送費、１目一般被保険者移送費、それから２目退職被保険者等移送費については、前年同額でございます。　４項出産育児諸費、１目の出産育児一時金支給事業については1,890万円で、前年同額でございまして、45件分の支給を見込んでございます。　２目の支払手数料については、出産育児一時金の分娩機関への直接支払にかかわる事務手数料となっております。　248ページをお願いいたします。　５項葬祭諸費、１目の葬祭費支給事業については325万円、前年度同額で65件分の支給を見込んでおります。　続きまして、３款後期高齢者支援金等でございますが、１項１目の後期高齢者支援金納付事業につきましては５億3,891万1,000円、前年比で4,340万2,000円、8.8％の増でございます。１人当たりの負担額の増加に伴い増額とはなるものの、平成23年度の概算納付額が超過をしているため、その分が相殺されることにより、増額は抑制されるものと見込んでおります。　２目の後期高齢者関係事務費拠出金については、事務費単価の引き下げにより減額となっております。　続いて、４款１項前期高齢者納付金等でございますが、１目前期高齢者納付金納付事業については72万9,000円、前年比で82万1,000円の減でございます。前期高齢者の偏在による医療保険制度間の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入割合に応じて財政調整するための納付金でございますが、本年度の１人当たり負担額の減により減額となるものでございます。　２目前期高齢者関係事務費拠出金については、事務費単価の引き下げによるものでございます。　250ページをお願いいたします。　５款１項老人保健拠出金でございますが、１目老人保健医療費拠出金については、老人保健法が廃止されておりますが、精算等の経過措置がありますことから、科目設定をさせていただくものでございます。　２目老人保健事務費の拠出金については、経過措置が継続している間は事務費拠出金が発生いたしますことから、２万6,000円を計上するものでございます。　次に、６款１項介護納付金でございますが、１目の介護納付金納付事業といたしまして１億9,652万6,000円を計上しております。前年比で439万3,000円、2.3％の増でございます。　これは介護保険法に基づく介護給付費に要する費用といたしまして、国保に加入している40歳から64歳までの第２号被保険者の介護分を納付するものでございます。納付額については、１人当たりの介護納付金負担額の増加に伴い増額となっているものでございます。　次に、７款１項共同事業拠出金でございますが、１目の高額医療費共同事業医療費拠出金納付事業につきましては１億2,273万2,000円、前年同額でございます。　この拠出金については、一般被保険者にかかわる高額医療費の発生による保険者の財政運営への影響を緩和するために国保連合会が行う高額医療費の共同事業に要する費用として納付するものでございます。　252ページをお願いいたします。　２目の保険財政共同安定化事業拠出金納付事業につきましては３億5,954万6,000円、こちらも前年同額でございます。　この拠出金につきましても、高額医療費共同事業と同様に国保連合会が行う共同事業でございまして、県内における市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るための共同事業に要する費用として拠出金を納付するものでございます。　なお、これらの２つの共同事業につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、国保連合会からの平成25年度事業費の試算数値等が当初予算編成に間に合わず、また共同事業の対象となる医療費等に変更がないことから、前年度と同額を計上させていただいたものでございます。　３目及び４目の事務費拠出金については、共同事業の運営に当たり事務費が発生した場合に拠出するもので、科目設定となっております。　５目その他共同事業拠出金については、被保険者の適用適正化のため、年金受給者一覧表の作成にかかわる費用を国保連合会へ拠出するもので、前年度と同額を計上してございます。　次に、８款保健事業費でございますが、１項１目の特定健康診査等実施事業については3,663万5,000円、前年比で1,746万1,000円、32.3％の減となっております。　この事業については、平成25年度を初年度とする第２期特定健康診査等実施計画に基づいて、平成25年度の受診率目標を40％ということで、これをもとに積算をしておりますことから減額となったものでございます。　254ページをお願いいたします。　２項保健事業費については、１目疾病予防事業といたしまして1,666万3,000円、前年比で39万7,000円の増額でございます。被保険者の疾病予防及び早期発見による重症化の防止を図るため、がん検診の実施、人間ドック受診者への補助を実施するものでございますが、人間ドック受診者の実績等を踏まえ、増額となってございます。　２目保健衛生普及事業につきましては、166万4,000円を計上しております。年６回の医療費通知やジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の発送経費でございます。　９款公債費につきましては、一時借入金を行った場合の償還利子を支払うための予算措置でございます。　256ページをお願いいたします。　10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金でございますが、１目一般被保険者保険税還付金については240万円、２目退職被保険者等保険税還付金については20万円を計上しております。国保税の過誤納金が生じた場合に還付するもので、前年同額となっております。　３目償還金については、国庫支出金等の精算に伴いまして超過交付が生じた場合に返還するもので、科目設定となっております。　４目の一般被保険者還付加算金については10万円、５目の退職被保険者等還付加算金については3,000円を計上しておりまして、これは地方税法の規定に基づき、国民健康保険税の過誤納金を還付する際に必要に応じて加算するものでございます。　２項繰出金につきましては、決算終了後、一般会計からの繰入金の精算を行いまして、超過交付額を返還するための科目設定となっております。　258ページをお願いいたします。　11款予備費につきましては、各事業において予測できない支出に備えるための費用として、前年度と同額の1,000万円を計上いたしております。　なお、260ページから264ページにかけましては、給与費の明細書となっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（中野松夫君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたる質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第21号　平成25年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件は、福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席13番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町国民健康保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（中野松夫君）　日程第４、議案第22号　平成25年度宮代町介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第22号　平成25年度宮代町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成25年度宮代町介護保険特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ22億9,631万6,000円とさせていただくものでございます。　平成24年度当初予算と比較いたしますと１億8,055万6,000円、率にして8.5％の増となっております。　増額の主な理由といたしましては、高齢化の進展による要介護認定者の増に伴い、保険給付費の増加が見込まれるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　補足説明を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第22号　平成25年度宮代町介護保険特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の265ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億9,631万6,000円とさせていただくものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。　第３条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に、同一款内で予算の流用ができることを定めるものでございます。　予算の内容につきましては、事項別明細書により、ご説明を申し上げます。　予算書の272ページをお願いいたします。　初めに歳入でございますが、１款介護保険料につきましては５億5,118万3,000円、前年比で4,359万5,000円、8.6％の増でございます。各所得段階ごとの人数見込み等をもとに算定をしておりますが、65歳以上の第１号被保険者の増加に伴いまして増額となるものでございます。　次に、２款の支払基金交付金については、合計で６億1,862万円でございます。保険給付費の増加に伴い、前年比で4,995万3,000円、8.8％の増となっております。　この交付金につきましては、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料をもとに、介護給付費及び地域支援事業の交付金として社会保険診療報酬支払基金から市町村に交付をされるものでございます。　次に、３款使用料及び手数料については、地域支援事業として実施される自立生活支援ヘルパーの派遣手数料でございます。　次に、４款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては３億8,363万5,000円、前年比で3,354万7,000円、9.6％の増でございます。平成25年度の介護給付費の見込み額に、介護保険法で定められました国の負担割合を乗じて算定したものでございます。　２項国庫補助金については、合計で1,206万3,000円でございます。　１目調整交付金につきましては、全国レベルでの財源格差是正を目的として交付されるものでございますが、当町におきましては平成19年度以降交付されていないため、科目設定としております。　274ページをお願いいたします。　２目の地域支援事業交付金の介護予防事業分については、関連事業費に国の負担割合の25％を乗じた額が交付されるものでございます。　３目、同じく地域支援事業交付金の包括的支援任意事業分につきましては、関連事業費に国の負担割合39.5％を乗じた額となっております。　次に、５款県支出金、１項県負担金については３億532万2,000円、前年比で2,296万7,000円、8.1％の増となっております。介護給付費の予算額に法で定められた県の負担割合を乗じて算定したものでございます。　２項県補助金でございますが、これは国庫補助金と同様、地域支援事業に対する交付金としてそれぞれ県の負担割合に基づき交付をされるものでございます。　３項県委託金については、前年同額でございます。この事務費委託金につきましては、生活保護を受けている方で県が介護扶助の決定を行う場合、県では認定事務を実施していないことから、市町村に委託されるものでございます。　６款財産収入については、介護保険給付費準備基金から生ずる預金利子を受け入れるための科目設定でございます。　７款繰入金、１項一般会計繰入金でございますが、１目介護給付費繰入金については２億6,498万4,000円、前年比で2,173万6,000円、8.9％の増となっております。介護給付費に対する町の負担分でございます。　276ページをお願いいたします。　２目及び３目の地域支援事業繰入金については、介護予防事業及び包括的支援任意事業に対する町の負担分をそれぞれ繰り入れるものでございます。　４目その他一般会計繰入金については１億2,219万2,000円、前年比898万4,000円、7.9％の増となっております。介護保険担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的経費や認定事務費等を繰り入れるものでございます。　次に、２項基金繰入金でございますが、介護保険給付費の準備基金から1,802万9,000円を繰り入れるものでございます。　８款繰越金については、前年度分の決算剰余金を繰り越すための科目設定となっております。　９款諸収入でございますが、１項町預金利子については科目設定でございます。　２項収益事業収入については449万円、これは地域包括支援センターで作成いたします介護予防ケアプランの作成料として国保連合会から支払われるものでございます。　278ページをお願いします。　３項延滞金加算金及び過料については、科目設定でございます。　４項雑入につきましては、介護予防事業参加者の実費弁償金等でございます。　なお、配食サービスの利用者負担金については、昨年度までは利用者負担金をあらかじめ差し引いた形で委託をしておりましたが、国の会計検査時の指導に従い、今年度からは利用者負担金を歳入として計上したものでございます。　また、通所型介護予防事業の利用者負担金については、介護予防教室に参加を希望する方から会場までの移動手段がないとのご意見を受けまして、タクシー会社と調整を行い、会場までの送迎を希望する方の利用者負担金を計上してございます。　歳入は以上でございます。　続いて、歳出でございますが、予算書の280ページをお願いいたします。　１款総務費、１項の総務管理費でございますが、１目の一般管理事業については9,670万4,000円、前年比869万円の増となっております。介護担当職員の人件費及び総括的な事務経費でございます。　２項徴収費でございますが、282ページをお願いいたします。　１目介護保険料賦課徴収事業については438万2,000円でございます。65歳以上の第１号被保険者に介護保険料を賦課するための郵送料や電算委託料などでございます。　２目滞納処分事業については、介護保険料の滞納者に通知等を行うための郵送料でございます。　３項１目介護認定審査会運営事業については1,175万9,000円を計上しております。介護認定審査会委員の報酬並びに介護認定に必要な主治医意見書の作成料などの経費でございます。　284ページをお願いします。　４項１目認定調査事業については前年同額の609万円で、認定調査員の賃金や認定調査の委託料でございます。　５項１目介護予防ケアプラン作成事業については141万9,000円でございます。地域包括支援センターにおいて要支援１、要支援２の方の介護予防ケアプランを作成するものでございます。　６項１目趣旨普及事業については31万5,000円。介護保険制度を周知するためのパンフレット等の購入費でございます。　次に、２款保険給付費でございます。　１項の介護サービス等諸費でございますが、この項に計上しております10の事業につきましては、要介護１から要介護５の方が利用した介護サービスに対する保険給付費でございます。　１目居宅介護サービス給付事業につきましては８億4,197万円、前年比で１億1,862万2,000円、16.4％の増となっております。在宅介護に対する保険給付でございます。　286ページをお願いいたします。　２目の特例居宅介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円を計上しております。こちらは先ほどの１目の特例で、緊急やむを得ない場合に、介護認定を受ける前に受けた居宅介護サービスに対して保険給付を行うものでございます。　なお、この２目のように事業名の頭に「特例」という２文字がつく事業がこれから数多く出てまいりますが、この頭に特例のつく事業につきましては、すべてその直前にご説明いたします事業の緊急やむを得ない場合の特例事業でございますので、まことに恐れ入りますが、説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。　次に、３目地域密着型介護サービス給付事業については２億3,183万円、前年比1,619万円、7.5％の増でございます。こちらは、グループホームや小規模多機能型施設などを利用した場合の保険給付でございます。　４目は省略させていただきます。　５目施設介護サービス給付事業については７億2,692万5,000円で、前年比1,493万4,000円、2.1％の増でございます。介護保険施設に入所されている方に対する保険給付でございます。　288ページをお願いいたします。　６目については省略いたします。　７目の居宅介護福祉用具購入費給付事業については270万円。在宅での自立した生活を支援するために必要な福祉用具の購入費用に対して保険給付を行うものでございます。　８目居宅介護住宅改修費給付事業については1,140万円。在宅での自立した生活を支援するために必要な住宅の改修費用の一部を保険給付するものでございます。　290ページをお願いいたします。　９目の居宅介護サービス計画給付事業については7,950万1,000円、前年比で1,035万6,000円の増でございます。こちらは、要介護認定者のケアプラン作成費用を保険給付するものでございます。　10目は省略させていただきます。　次に、２項介護予防サービス等諸費でございますが、こちらの項に計上しております８つの事業につきましては、要支援１、要支援２の方が利用したサービスに対する保険給付費でございます。　１目介護予防サービス給付事業については6,825万7,000円、前年比573万4,000円、9.2％の増でございます。こちらは、介護予防サービスの利用者に対する保険給付費でございます。　２目については、１目の特例でございますので省略させていただきます。　292ページをお願いいたします。　３目地域密着型介護予防サービス給付事業については216万2,000円でございまして、グループホーム等で受ける介護予防サービスに対する保険給付費となっております。　４目は省略いたします。　５目の介護予防福祉用具購入費給付事業については40万円で、要支援の方が購入する福祉用具への保険給付となっております。　294ページをお願いいたします。　６目介護予防住宅改修費給付事業については431万円。要支援の方のために行う住宅改修に対する保険給付でございます。　７目介護予防サービス計画給付事業については770万9,000円で、前年比130万9,000円の増となっております。要支援の方のケアプラン作成費用に対する保険給付でございます。　８目は省略いたします。　続いて、３項その他諸費、１目審査支払手数料事業については207万9,000円でございまして、介護サービス提供事業者からの保険給付請求書にかかわる審査及び支払い事務を埼玉県国保険連合会に委託して行うものでございます。　296ページをお願いいたします。　４項１目高額介護サービス費給付事業については3,600万円でございまして、介護保険サービスの毎月の利用料が一定額以上となった場合に利用者の負担軽減を図るため、一定額を超えた部分を保険給付するものでございます。　５項特定入所者介護サービス給付等費でございますが、この項に計上しております４つの事業につきましては、低所得者対策として施設入所等における食費、居住費等の一部を保険給付するものでございます。　１目特定入所者介護サービス事業については9,830万円、前年比で400万円、4.2％の増でございます。要介護低所得者の施設入所の増加を見込んで増額となっております。　２目は１目の特例でございますので、省略させていただきます。　298ページをお願いいたします。　３目特定入所者支援サービス事業については、前年同額の50万円でございまして、こちらは要支援の低所得が施設入所した場合の食費等の負担軽減を図るものでございます。　４目は省略いたします。　次に、６項１目高額医療合算介護サービス費給付事業については430万円でございまして、実績等を勘案して130万円の増額となっております。これは、医療保険と介護保険を合わせた自己負担額が高額となった場合に、一定の基準額を超えた分を保険給付するものでございます。　次に、３款の地域支援事業費でございますが、300ページをお願いいたします。　地域支援事業は高齢者が要介護、要支援状態になるのを予防する観点から町が実施する事業でございまして、具体的には地域包括支援センターが実施する介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業にかかわる経費でございます。　１項介護予防事業費、１目２次予防事業費の(1)２次予防事業対象者把握事業については101万7,000円でございます。介護予防が必要と認められる高齢者、いわゆる要支援、要介護になるおそれの高い方を把握するための事業でございます。　(2)通所型介護予防事業につきましては616万1,000円で、介護予防が必要と思われる方を対象に、運動器の機能向上を目的とした介護予防教室を実施するものでございます。　２目１次予防事業費、(1)の介護予防普及啓発事業については356万円。こちらは、一般高齢者を対象として、介護予防知識の普及啓発や介護予防のための支援等を行うものでございます。　302ページをお願いいたします。　(2)地域介護予防活動支援事業については281万8,000円、前年比で159万9,000円の増額でございます。　この事業におきましては、第４次総合計画の実施計画に位置づけております介護予防、健康づくり活動支援事業と地域交流サロン支援事業の関連経費を計上しましたことから、増額となっております。　２項包括的支援事業・任意事業費でございますが、１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業については11万1,000円。これは関係機関との連携やケアマネジャーへの指導、助言のほか、地域包括ケア会議の運営経費でございます。　２目の任意事業費でございますが、304ページをお願いいたします。　(1)認知症高齢者見守り事業につきましては、昨年度と同額の18万6,000円を計上しております。認知症高齢者を対象といたしまして、位置情報端末機を利用した探索システム事業が主なものとなっております。　次に、(2)介護給付費等費用適正化事業については67万3,000円で、これは介護サービス事業所の不正・不適切な請求を防止するなど、国保連合会と連携して給付費の適正化を図るための事業となっております。　(3)地域自立生活支援事業につきましては1,920万4,000円でございます。介護相談員の報酬や高齢者への配食サービスなどにかかわる経費でございます。　なお、前年度より320万円ほど増額となっておりますが、こちらは先ほど申し上げましたように配食サービスの事業委託におきまして、昨年度までは利用者負担金を差し引いた形で委託をしておりましたが、国の会計検査におきまして利用者負担金を含めた内容で委託するよう指導を受けましたことから、その分が増額となったものでございます。　306ページをお願いいたします。　(4)家族介護継続支援事業については、前年同額の1,019万円でございます。在宅での介護が必要な方に対しまして紙おむつ等の介護用品を支給する事業でございます。　(5)高齢成年後見制度利用支援事業につきましては、前年同額の25万1,000円を計上しております。これは、市民後見人制度の周知を目的とした研修会の開催や、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護のため、後見申し立てを行う親族がいない場合に町が家庭裁判所に申し立てを行うものでございます。　(6)福祉用具・住宅改修支援事業については、介護保険制度で定められました資格を有する建築士などが住宅改修の理由書を作成した場合の手数料となっております。　３目地域包括支援センター管理運営事業については77万円。地域包括支援センターの適正な運営を行うための管理経費でございます。　なお、一番下にございます総合相談事業につきましては、総合支援の一環として在宅高齢者に対する訪問栄養指導を行うものでございますが、今年度25年度は職員による対応を予定しておりますことから、予算計上はしてございません。　308ページをお願いいたします。　４款１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立事業については、科目設定でございます。　５款１項公債費につきましては、一時借入金が発生した場合の利子を支払うための予算措置でございます。　６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付事業におきましては前年同額の60万円を計上してございます。転出、死亡等により、介護保険の資格喪失等によりまして介護保険料に過納が生じた場合に、保険料を還付するものでございます。　310ページをお願いいたします。　２目第１号被保険者保険料の還付加算金事業につきましては、保険料の還付金が生じた場合、必要に応じた加算金を支払うものでございます。　３目償還金国庫支出金等返還事業につきましては、前年度決算におきまして国・県及び支払基金からの支出金等の超過が生じた場合、その超過額を返還するための科目設定でございます。　２項繰出金、１目一般会計繰出事業については、前年度決算剰余金を一般会計へ繰り出すための科目設定となっております。　７款予備費につきましては、各事業における不測の支出に備えるためのものでございまして、前年同様1,000万円を計上してございます。　なお、312ページから316ページにかけましては給与費明細書でございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（中野松夫君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたる質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本案については会議規則第39条の規定により、福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第22号　平成25年度宮代町介護保険特別会計予算についての件は、福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席13番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町介護保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時２５分 ○議長（中野松夫君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（中野松夫君）　日程第５、議案第23号　平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第23号　平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ３億7,057万6,000円とさせていただくものでございます。　平成24年度当初予算と比較いたしますと2,861万5,000円、率にして8.4％の増となっております。　主な理由といたしましては、被保険者の増加に伴う保険料などの増額によるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　補足説明を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第23号　平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の317ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億7,057万6,000円とさせていただくものでございます。　予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。　322ページをお願いいたします。　初めに、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料につきましては、合計で２億9,152万7,000円、前年比2,661万8,000円、10％の増でございます。75歳到達による被保険者の増加が見込まれるため、保険料が増額となるものでございます。　１目特別徴収保険料は１億9,938万2,000円、前年比で1,902万7,000円、10.5％の増でございます。　後期高齢者医療にかかわる保険料のうち、年金等から天引きする特別徴収分でございます。これは、埼玉県後期高齢者医療連合会が積算をいたしました調定額に対し、平成24年度の特別徴収対象者の割合を考慮して予算計上をいたしております。　２目普通徴収保険料につきましては9,214万5,000円、前年比で759万1,000円、９％の増でございます。　現年度分につきましては、広域連合が積算した調定額から特別徴収分を控除し、本町における収納見込み率を勘案し、予算計上をしてございます。また、滞納繰越分につきましては、過年度分の滞納額の増加を見込んで計上してございます。　次に、２款繰入金につきましては、合計で7,863万2,000円、前年比199万2,000円、2.6％の増でございます。町一般会計からの繰入金でございます。　１目の保険基盤安定繰入金については4,384万3,000円、前年比で96万6,000円の増でございます。　後期高齢者医療にかかわる保険料の所得に応じた軽減及び被用者保険被扶養者からの加入者の軽減分を補うために必要となる県及び町負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。保険料軽減の総額が増額するものと見込んでおります。　２目の事務費繰入金については1,310万1,000円でございまして、後期高齢者医療制度の運営に必要となる事務経費及び広域連合への負担金を一般会計から繰り入れるものでございます。　３目職員給与費繰入金については2,168万8,000円、前年比147万2,000円の増でございます。担当職員の人件費にかかわる繰入金でございます。　次に、３款諸収入でございますが、１項延滞金及び過料、１目延滞金については、前年同額の10万円を計上しております。　２項償還金及び還付加算金については、合計で31万5,000円でございまして、前年度分の保険料の還付が生じた場合に広域連合から受け入れるもので、実績を踏まえ増額となっております。　３項町預金利子につきましては、歳計現金の預金利子でございまして、科目設定でございます。　324ページをお願いいたします。　４款繰越金につきましては、前年度からの繰越金を受け入れるための科目設定となっております。　続いて、歳出についてご説明申し上げますが、326ページをお願いいたします。　１款総務費でございますが、１項総務管理費、１目の一般管理事業については2,306万円、前年比150万4,000円の増となっております。担当職員の人件費のほか、後期高齢者医療制度の周知や被保険者証の引き渡し、窓口での受付に必要な事務経費となっております。　２項徴収費、１目後期高齢者医療保険料徴収事業については170万9,000円でございまして、後期高齢者医療の保険料の収納管理にかかわる事務的な経費でございます。　328ページをお願いいたします。　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金納付事業につきましては３億4,449万1,000円、前年比2,699万4,000円、8.5％の増でございます。　広域連合の運営経費、宮代町が収納した保険料及び保険料軽減分の繰入金を広域連合に納付するものでございます。保険料収納額の増額が見込まれるため、増額となるものでございます。　次に、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金につきましては31万5,000円でございます。前年度分の保険料の還付が生じた場合に支出するものでございます。　２項繰出金については、前年度決算剰余金を一般会計へ繰り出すもので、科目設定となっております。　４款予備費でございますが、各事業において対応できない不測の支出に備えるため、前年同額の100万円を計上しております。　なお、332ページから336ページにかけましては給与費の明細書となっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（中野松夫君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたる質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本案については会議規則第39条の規定により、福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第23号　平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についての件は、福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席13番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（中野松夫君）　日程第６、議案第24号　平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第24号　平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ８億9,311万9,000円とさせていただくものでございます。　平成24年度当初予算と比較いたしますと7,500万3,000円、率にして7.7％の減となっております。　主な理由といたしましては、下水道工事費の減額によるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　議案第24号　平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について補足して説明させていただきます。　事項別明細書により説明させていただきます。　予算書343から345ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入歳出予算の総額は８億9,311万9,000円、前年度と比較して7,500万3,000円、率にいたしまして7.7％の減となっております。主な理由といたしましては、下水道工事が減少したことによるものでございます。　予算書346、347ページをお開き願います。　まず、歳入から説明させていただきます。　１款分担金及び負担金でございますが、１項負担金、１目下水道事業負担金、１節受益者負担金は、過年度に賦課した下水道事業受益者負担金が終了したことにより、科目設定とさせていただくものでございます。２節につきましては、滞納繰越分として計上させていただくものでございます。３節公共下水道施設使用負担金は、春日部市の飛び地の下水道施設使用負担金でございます。　２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料、１目下水道使用料といたしまして２億2,404万4,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして439万4,000円の減額となっております。　この主な理由といたしましては、使用者の節水の意識の高まり、取り組みによる使用水量の減による使用料の減額を見込んだものでございます。　２項手数料30万6,000円につきましては、下水道排水設備指定工事店の更新手数料を計上させていただくものでございます。　３款国庫支出金につきましては、補助事業費の２分の１として2,300万円を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして1,900万円の減額となっております。　補助事業といたしましては、道仏地区の下水道工事、第１中継ポンプ場、第２中継ポンプ場の長寿命化の調査を予定してございます。　４款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして５億3,270万6,000円でございます。前年度と比較いたしまして1,401万2,000円の減額となっております。　次に、348、349ページをお開き願います。　５款繰越金、６款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、２項町預金利子につきましては、科目設定でございます。　３項雑入4,687万7,000円につきましては、主に道仏土地区画整理組合から下水道受益者負担金に相当する額を協力金として徴収するものでございます。前年度と比較いたしまして2,900万2,000円の増額となっております。これは、協力金対象面積の増によるものでございます。　７款町債につきましては、下水道事業債6,590万円でございます。　内訳につきましては、公共下水道事業債が4,600万円、流域下水道事業債が1,990万円でございます。前年度と比較いたしまして6,630万円の減額となっております。これは、管きょ等新設改良費の減によるものでございます。　続きまして、歳出についてご説明させていただきます。　350ページから353ページにかけての１款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては5,221万3,000円で、前年度と比較いたしまして314万3,000円の増額となっております。これは、主に職員の人件費の増でございます。主な内容につきましては、職員の人件費、委託料、負担金などの経常的経費でございます。　次に、352、353ページをお開き願います。　２目下水道施設管理費につきましては5,289万5,000円で、前年度と比較いたしまして1,425万4,000円の増額となっております。　主な内容でございますが、11節需用費につきましては、中継ポンプ場用消耗品費及び公用車燃料費並びに中継ポンプ場稼働のための光熱水費、修繕料でございます。　12節役務費につきましては、中継ポンプ場の監視用専用回線使用料、電話料金、庁用車損害保険料、建物災害保険料及び庁用車法定点検費でございます。　13節委託料につきましては、中継ポンプ場の施設管理委託料、第１中継ポンプ場、第２中継ポンプ場の耐震・長寿命化計画調査業務委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、し渣・沈砂の処分委託料並びに下水道台帳の作成委託料でございます。　15節工事請負費につきましては、取付管、管渠修繕工事、舗装破損箇所等の修繕工事及び中継ポンプ場の修繕工事費でございます。　次に、352、355ページにかけての２項下水道新設改良費、１目管きょ等新設改良費につきましては5,969万7,000円で、前年度と比較いたしまして１億271万5,000円の減となっております。　これは、主に道仏土地区画整理地内の雨水・汚水整備費の減によるものでございます。　13節委託料につきましては、道仏地内の管渠実施設計業務委託料でございます。　14節使用料及び賃借料につきましては、管渠の一部が民地を借りて布設しているため、この土地の借り上げ料でございます。　15節工事請負費につきましては、道仏土地区画整理地内の雨水・排水路枝線布設工事費、公共ます取付工事費及び舗装復旧工事費でございます。　19節負担金、補助及び交付金につきましては、下水道工事に伴う水道管切り回し工事負担金、宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給の補助金でございます。　続きまして、２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費１億782万円につきましては、中川流域下水道負担金でございます。前年度と比較いたしまして780万8,000円の増額となっております。これは、埼玉県で行っております中川流域下水道建設負担金の増によるものでございます。　続きまして、３款公債費、１項公債費、１目元金４億4,500万6,000円、前年度と比較いたしまして1,193万円の増額となっております。公共下水道事業債及び流域下水道事業債として財務省へ36件分、１億7,724万8,000円を、郵便貯金簡易生命保険管理機構へ10件分、5,643万4,000円を、地方公共団体金融機構へ65件分、１億1,380万1,000円を、川口信用金庫へ８件分、4,788万1,000円を、武蔵野銀行へ16件分、4,964万2,000円をそれぞれ償還するものでございます。　次に、２目利子１億7,048万7,000円、前年度と比較いたしまして942万3,000円の減額となっております。公共下水道事業債及び流域下水道事業債分として財務省へ39件分、8,179万円を、郵便貯金簡易生命保険管理機構へ10件分、2,757万円を、地方公共団体金融機構へ78件分、5,023万7,000円を、川口信用金庫へ８件分、391万1,000円を、前年度債２件分、263万2,000円を、武蔵野銀行へ16件分、399万7,000円をそれぞれ償還するものでございます。それにあわせ、一時借入金利子として公共下水道事業特別会計借り入れ限度額の短期プライムレート１カ月分として35万円を計上させていただきました。　続きまして、４款諸支出金1,000円につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。　５款予備費500万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。　なお、358ページから362ページまでは給与費明細書となっております。364ページ及び365ページにつきましては、債務負担行為に関する調書、366ページ及び367ページにつきましては、地方債に関する調書となってございます。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（中野松夫君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたる質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第24号　平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件は、福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席13番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（中野松夫君）　日程第７、議案第25号　平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第25号　平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ5,004万8,000円とさせていただくものでございます。　平成24年度当初予算と比較いたしますと219万9,000円、率にして4.6％の増となっております。　主な理由といたしましては、施設管理費の増によるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　議案第25号　平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について、補足して説明させていただきます。　事項別明細書により説明させていただきます。　予算書371から373ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入歳出予算の総額は5,004万8,000円、前年度と比較して219万9,000円、率にいたしまして4.6％の増となってございます。　予算書374、375ページをお開き願います。　歳入から説明させていただきます。　１款分担金及び負担金につきましては、科目設定でございます。　２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料、１目農業集落排水使用料といたしまして835万4,000円を見込んでございます。前年度と比較いたしまして20万9,000円の増額となっております。この主な理由といたしましては、農業集落排水施設への接続世帯の増加に伴うものでございます。　３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして4,169万1,000円でございます。前年度と比較いたしまして199万円の減額となっております。理由といたしまして、施設管理費の増額に伴い、一般会計繰入金が増になったものでございます。　４款繰越金、５款諸収入につきましては、科目設定でございます。　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。　376、377ページをお開き願います。　１款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費につきましては860万5,000円で、前年度と比較いたしまして21万9,000円、率にいたしまして2.6％の増となっております。主な内容でございますが、職員の人件費、委託料、負担金などの事務的経費でございます。　２目施設管理費につきましては1,047万円で、前年度と比較いたしまして198万円、率にいたしまして23.3％の増となっております。増額の理由でございますが、処理場の機械設備の修繕を行うことによるものでございます。　主な内容でございますが、11節需用費につきましては、処理場用消耗品費、処理場稼働のための光熱水費及び機械設備の修繕費でございます。　12節役務費につきましては電話料金、汚泥処分手数料及び建物災害保険料でございます。　13節委託料につきましては、処理場の施設管理委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、汚泥処分委託料でございます。　378、379ページをお願いします。　２項農業集落排水事業費、１目農業集落排水新設改良費につきましては79万2,000円でございます。主な内容でございますが、15節工事請負費につきましては、公共ます取付工事費並びに舗装復旧工事費でございます。　次に、２款公債費、１項公債費、１目元金1,960万3,000円につきましては、農業集落排水事業債として財務省へ９件分、992万7,000円を、地方公共団体金融機構へ18件分、967万6,000円をそれぞれ償還するものでございます。前年度と比較いたしまして、36万円の増額でございます。これは、農業集落排水事業債の元金分の償還ピークを迎えたことによる増でございます。　２目利子857万7,000円につきましては、農業集落排水事業債として財務省へ９件分、450万3,000円を、地方公共団体金融機構へ18件分、400万4,000円をそれぞれ償還するものでございます。　それにあわせ一時借入金利子として農業集落排水事業特別会計の借り入れ限度額短期プライムレート１カ月分の７万円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして36万円の減額でございます。これは農業集落排水事業債の利子分の償還ピークを超えたことによる減でございます。　３款諸支出金につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。　380、381ページをお開き願います。　４款予備費につきましては、前年度と同額の200万円を計上させていただいております。　なお、382ページから385ページまでは給与費明細書となっております。386ページ、387ページにつきましては、地方債に関する調書となっております。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（中野松夫君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたる質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本案については会議規則第39条の規定により、福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第25号　平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件は、福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席13番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
   ○議長（中野松夫君）　日程第８、議案第26号　平成25年度宮代町水道事業会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第26号　平成25年度宮代町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成25年度の水道事業会計予算におきまして、業務の予定量につきましては給水件数を１万3,600件、年間総給水量を423万3,000立方メートル、１日平均給水量を１万1,597立方メートルとさせていただくものでございます。　また、主な建設改良事業といたしましては、第２浄水場改修工事や区画整理事業に伴う配水管布設工事を予定させていただくものでございます。　次に、予算規模につきましては、平成24年度と比較いたしますと２億2,917万7,000円、率にしまして19.1％減の９億7,221万4,000円となっております。　収益的収入及び支出のうち、収益的収入につきましては７億5,388万8,000円、また収益的支出につきましては７億2,417万円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきましては3,145万6,000円の純利益を見込んでいるところでございます。　次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては6,359万2,000円、また資本的支出につきましては２億4,804万4,000円を計上させていただくものでございます。　なお、不足する額１億8,445万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補填させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中野松夫君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　それでは、議案第26号　平成25年度宮代町水道事業会計予算につきまして補足して説明申し上げます。　予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条につきましては、総則でございます。　第２条につきましては、平成25年度の業務予定量でございまして、提案説明のとおりでございます。　また、主な建設改良事業につきましても提案説明のとおりでございますが、詳細につきましては後ほど説明させていただきます。　次に、予算規模でございますが、第３条の事業費用と２ページの第４条の資本的支出の合計額の９億7,221万4,000円となっておりまして、前年度と比較いたしますと２億2,917万7,000円、率にして19.1％の減でございます。　第３条の収益的収支及び第４条資本的収支の内容につきましては、予算書22ページの平成25年度宮代町水道事業会計予算実施計画明細書により、ご説明を申し上げたいと存じます。　それでは、22ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、収益的収入につきましては、１款事業収益として７億5,388万8,000円を計上いたしまして、前年度比1,132万3,000円の増となっております。　このうち、１項営業収益、１目給水収益では、前年度比423万4,000円の減、６億7,346万3,000円を計上しております。　給水収益につきましては、給水人口の微減、大口使用者の使用水量の減少、また一般家庭においても節水型機器の普及など、節水意識の定着により使用水量が減っており、水道を取り巻く環境は依然厳しい状況でございます。　２目分担金では、前年度比1,428万円増の6,048万円を計上しております。これは、道仏土地区画整理地内の戸建て住宅等の建築を見込んでおります。内容といたしましては、新規の給水装置工事によるものを160件、建てかえなどに伴う口径変更を20件見込んでおります。　３目その他営業収益では、前年度比127万7,000円増の1,906万1,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料などの手数料収入として95万円、町の公共下水道事業及び農業集落排水事業から委託されております下水道使用料、農業集落排水使用料の徴収事務委託料や、久喜地区消防組合からの消火栓修繕などに係る消火栓維持管理費など、雑収益として1,810万1,000円となっております。増減理由といたしまして、下水道使用料徴収事務委託料の増及び使用済みメーター売却代金の増などによるものでございます。　次に、23ページをお開きいただきたいと存じます。　２項営業外収益として、前年度と同額の86万4,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、譲渡性預金などへの運用による預金利息として、受取利息及び配当金に74万円を見込んでおります。　３項特別利益につきましては、科目設定でございます。　次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。　収益的支出につきましては、１款事業費用として、前年度比1,239万6,000円増の７億2,417万円を計上しております。　このうち、１項営業費用、１目原水及び浄水費では、前年度比719万3,000円増の２億6,969万8,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、埼玉県企業局より購入しております水の購入に係る受水費や浄水場の維持管理業務などの委託料となっております。　増減理由といたしましては、６節通信運搬費ではデジタル回線採用による回線使用料の増、７節委託料では水道水の水質を保持するための第２浄水場配水地内清掃業務委託費を計上しておりますが、委託費の減、10節動力費では電気使用料の値上げに伴う増、11節薬品費では次亜塩素酸ナトリウム購入費用の増などでございます。　次に、25ページの２目配水及び給水費では、前年度比１万9,000円増の4,232万6,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、給配水管の修繕や量水器の取りかえ工事などの修繕費や路面復旧費などとなっております。　増減理由といたしましては、５節委託料で水質管理の充実を図るための配水管洗浄作業業務委託料の減、６節修繕費では検定満期に伴う量水器取りかえ工事費の増などでございます。　次に、25ページから27ページにかけての３目総係費では、前年度比115万5,000円増の7,289万4,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、法定福利費などの職員給与費、上下水道料金等徴収業務委託などの委託料となっております。　増減理由といたしましては、11節委託料では第１浄水場の無人化による警備委託料の増、新規に新会計基準に対応するためのシステム導入費用及び検針件数の増に伴う水道ハンディー１台導入費用の計上による増でございます。　次に、４目減価償却費では、前年度比364万8,000円増の２億6,170万9,000円を計上しております。これは、固定資産の減価償却費でございまして、平成24年度以前に実施した配水管布設工事や施設更新などの建設改良工事に伴い発生するものでございます。　５目資産減耗費では、前年度比678万3,000円減の325万7,000円を計上しております。これは、老朽化により使用に耐えられなくなった配水管などの固定資産を廃棄することにより発生する固定資産の除却費でございます。　平成25年度につきましては、検定満期に伴う量水器及び新車購入に伴う車両運搬具の残存価格により見込んだものとなってございます。　６目その他営業費用は、科目設定でございます。　次に、28ページの２項営業外費用につきましては、前年度比711万9,000円増の6,884万3,000円を計上しております。　このうち、１目支払利息では、前年度比389万8,000円減の5,202万9,000円を計上しております。これは、借換債を除き、平成12年度の借り入れを最後に新たな企業債の借り入れを行っていないことにより減となっております。　２目消費税では、前年度比1,101万7,000円増の1,680万4,000円を計上しております。これは、建設改良費などの課税仕入れより給水収益などの課税売り上げが多く見込まれることから消費税の納税が発生するため、計上したものでございます。　３目雑支出につきましては、科目設定となっております。　３項特別損失につきましては、前年度比４万5,000円増の42万3,000円を計上しております。　１目固定資産売却損につきましては、科目設定となっております。　２目過年度損益修正損につきましては、水道料金の不納欠損として41万3,000円を計上しております。　４項予備費につきましては、不測の事態に備え、前年度同額の500万円を計上しております。　次に、29ページをお開きいただきたいと存じます。　予算書２ページに定めた第４条資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。　１款資本的収入といたしまして、前年度比1,055万8,000円減の6,359万2,000円を計上しており、１項負担金につきましても、前年度比1,055万8,000円減の6,358万2,000円を計上しております。これは、新規に東武動物公園駅西口整備事業に伴う負担金を計上しておりますが、道仏地区土地区画整理事業に伴う負担金及び下水道工事に伴う負担金の減によるものでございます。　２項固定資産売却代金は、科目設定でございます。　次に、１款資本的支出といたしまして、前年度比２億4,157万3,000円減の２億4,804万4,000円を計上しております。　１項建設改良費は、前年度比２億4,770万8,000円減の１億1,844万9,000円を計上しております。　内容といたしましては、配水管整備としまして新規に東武動物公園駅西口区画整理事業に伴う配水管布設工事、道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管布設工事及び石綿管布設がえ工事、また新規に老朽管更新計画策定業務委託を計上しております。　次に、浄水場施設整備といたしまして第２浄水場施設改修工事などとなっておりまして、別紙資料の平成25年度建設改良工事位置図のとおりでございます。　２項企業債償還金は、前年度比140万円減の１億1,594万7,000円を計上しております。　３項固定資産購入費は、前年度比753万5,000円増の1,364万8,000円を計上しております。　内容といたしましては、量水器の検定満期による交換のための量水器の購入費及び新車購入費用１台分となっております。　これらの資本的収入及び資本的支出に伴いまして、恐れ入りますが、２ページにお戻りいただきたいと存じます。　第４条に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億8,445万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金１億7,729万1,000円、当年度分消費税資本的収支調整額326万2,000円及び当年度分損益勘定留保資金389万9,000円で補填させていただくものでございます。　次の第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものでございます。　第６条の一時借入金の限度額につきましては、前年度と同額の5,000万円とさせていただいております。　次の３ページの第７条の流用することができる項目といたしましては、１つとして営業費用と営業外費用の間、２点目として建設改良費と企業債償還金の間とさせていただいております。　第８条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費4,707万8,000円、公債費５万円を計上させていただいております。　第９条の棚卸資産の購入限度額につきましては、昨年度と同額の500万円とさせていただくものでございます。　次に、４ページから６ページまでは平成25年度宮代町水道事業会計予算実施計画でございます。　次に、７ページをお開きいただきたいと存じます。　平成25年度宮代町水道事業会計資金計画でございます。これは、経営活動に伴う現金収支について、健全的、効率的に資金管理を行うために作成するもので、平成25年度末の予定額は、受け入れ資金予定額16億5,728万1,000円に対しまして、支払資金予定額９億7,376万5,000円を予定しており、差し引きました６億8,351万6,000円が平成25年度末の現金預金残高の予定額となっております。　次に、８ページから12ページまでは職員の給与費明細書でございます。　13ページは債務負担行為に関する調書でございます。　次に、14ページでございますが、平成25年度宮代町水道事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。　貸借対照表につきましては、企業の財政状況を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示した報告書となっております。ここでは、平成26年３月31日の予定貸借対照表についてご説明申し上げます。　初めに、資産の部といたしましては、土地や建物などの固定資産として51億8,466万9,000円、15ページの現金預金などの流動資産として８億230万8,000円で、資産の合計といたしまして59億8,697万7,000円となっております。　次に、負債の部といたしましては、引当金などの固定負債として4,118万4,000円、未払金などの流動負債として１億2,804万2,000円、負債の合計といたしまして１億6,922万6,000円となっております。　資本の部といたしまして、自己資本金や次ページの企業債の借り入れによる借入資本金などの資本金として18億4,565万3,000円、剰余金として寄附金などの資本剰余金として36億4,578万円、減債積立金などの利益剰余金として３億2,631万8,000円となっており、負債、資本合わせまして資産の合計額と一致の59億8,697万7,000円となっております。　16ページの６剰余金、(2)利益剰余金、２の当年度未処分利益剰余金3,831万8,000円につきましては、17ページの平成24年度宮代町水道事業予定損益計算書（前年度分）の18ページ下段の当年度未処分利益剰余金686万2,000円と、当予算書には記載されておりませんが、平成25年度純利益見込額の3,145万6,000円を加えた額となっております。これは、純利益が発生したことから、未処分利益剰余金が増加したものでございます。　17ページから18ページまでは、平成24年度宮代町水道事業予定損益計算書（前年度分）でございます。　次の19ページから21ページまでは、平成24年度宮代町水道事業予定貸借対照表（前年度分）でございます。　以上で平成25年度宮代町水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長（中野松夫君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたる質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本案については会議規則第39条の規定により、福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野松夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第26号　平成25年度宮代町水道事業会計予算についての件は、福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席13番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成25年度宮代町水道事業会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中野松夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時２３分...