宮代町議会 2012-12-11
12月11日－05号
◆６番（山下秋夫君） この学校の統廃合、学校区の通学のあれの基準というんですか。そういう基準というのがどういうふうになっているのかちょっとお聞きしたいんですけれども。学校数だとか、学校の生徒数だとか面積だとか、そういうので統廃合というものは基準というのがあるのかないのか。それをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 まず、学校の基準につきましては、まず設置基準というものがございまして、これはそれぞれの
小・中学校の児童・生徒数に応じまして必要な校舎の面積ですとか、あるいは校庭の面積、そういった基準が定められてございます。 ちなみに、これは平成23年５月１日現在の
児童生徒数で、基準面積と実際の面積、保有する面積を比較したことがあるんですけれども、それで申し上げますと、
須賀小学校については基準面積が、これは校舎です、2,685平米、これに対して実際の面積は4,931平米ございます。同様に百間小学校が基準が2,575、保有面積4,288、東小学校が基準1,825、保有面積3,348、
笠原小学校、基準1,775、保有4,084、
須賀中学校、基準1,806、保有4,363、
百間中学校、基準が2,046、保有が5,164、
前原中学校、基準が1,986、保有が5,197と、このように多いところで大体基準の４割から６割程度じゃなくて、基準が実際に保有している面積の４割から６割程度ということで、かなり余裕のある状況となってございます。
グラウンド関係につきましても、すべて基準を上回っていると、そういった状況にございます。 それともう一つ、いわゆる学級数の考え方なんですけれども、児童・生徒数がある程度の数いたほうが教育をしていく上で望ましいといった考え方がございまして、この考え方は
小・中学校ともに学校１校当たり12から18学級、これが一応標準として望ましい学級数であろうというふうに言われてございます。実際、現在の
小・中学校の学級数がどうなっているかというふうに申し上げますと、これは普通学級の数ですけれども、須賀小が15学級、百間小が15、東小12、笠原小12、須賀中が８、百間中が９、前原中が８というふうになってございます。 また、埼玉県内、小学校が800ちょっとございますけれども、その平均で申し上げますと、学級数が15、児童数が470、中学校は埼玉県内に400ちょっとございます。平均では学級数が13、生徒数が444、こういった状況でございまして、小学校におきましては、東小、笠原小はクラス数では12学級ということで、その標準の中に入ってくるんですが、埼玉県内の児童数の平均470と比べますと、東小、笠原小ともに300程度ということで、かなり少ない数にはなっております。 また、中学校につきましては、学級数、それからそれぞれの学校の
生徒数ともに平均をかなり下回っていると、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 山下議員、再質問ありますか。 山下議員。
◆６番（山下秋夫君） 山下です。 学級数が埼玉県の平均より少なくなっている。その中で、この提案をしてきたということで受けとめられるんですけれども、しかし、教育的な観点からすれば、やっぱり子供さんの教育というのは少ないほうがいいんじゃないかなと私は思っています。そういう点ではいかがなもんでしょうかね、宮代町の教育の観点というのは。
○議長（
中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時１０分
△再開 午前１０時１１分
○議長（
中野松夫君） 再開します。 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 教育に対する町の考え方というお尋ねでございますけれども、この児童・生徒数が少ない場合、これは議員さんおっしゃるようにメリットもございますけれども、反面
デメリットもある。これは一般的に言われていることでございまして、例えば学習面で申し上げますと、児童・生徒数が少ない場合、一人一人に目が届きやすく、またきめ細かな指導がしやすい。あるいは学校行事や部活動、こういったところにおいて、児童・生徒一人一人の個別の活動機会を設定しやすいというふうなメリットがあると言われております。 一方、
デメリットとしましては、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい。あるいは、１学年１学級の場合、ともに努力してよりよい集団を目指す学級間の相互啓発がなされにくい。あるいは、運動会などの学校行事や音楽活動などの
集団教育活動に制約が生じやすい。中学校の場合、各教科の免許を持つ教員を配置しにくい。また、児童・生徒数、教職員数が少ないために、
グループ学習や
習熟度別学習、また、小学校の専科教員による指導など多様な学習、指導形態をとりにくい。また、部活動などの設置が限定され、選択の幅が狭まりやすい。こういった
デメリットがあると一般的に言われております。 こうした点を、先ほど申し上げました標準規模に持っていくことでメリットに変えることができるということでございます。 以上でございます。
◆６番（山下秋夫君） いや、わかりました。
○議長（
中野松夫君） ３問目、いいですか。
◆６番（山下秋夫君） 結構です。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。質問します。 資料をいただいた中の再編計画のこれは実施工程についてお伺いします。 審議会で審議されるのは25年、26年ということなんですが、これが基本方針をここでまとめて答申を出す。その後、
庁内検討に入るということですが、この
庁内検討に入る前に何らかの住民へのアクセスはあるんでしょうか。どういう形であるんでしょうか。それが１点。 それから、この工程には、28年から実行準備というふうになっていますが、この着地点は何年くらいを予定しているのでしょうか。それをお伺いします。 それから、審議会の所掌事項ですが、この中の(1)と(2)については、メーンの審議になるだろうというようなことでしたが、むしろ(3)のその他の、例えば他の
公共施設との多機能化を方針として、他の
公共施設との併設とか集合というようなことも考えられる。そうすると、それはこの(3)に入ってきて、最も重要なことだと思いますが、これについては審議会ではどのぐらいのかかわりを持てるのでしょうか。 まずそれをお伺いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 この審議会での審議、あるいは
審議会終了後の
庁内検討、こうした流れで全体としては進めていくわけでございますけれども、その中で町民の方へのアクセスといいますか、考え方を聞くとか意見を聞くとか、そういった場のことかと思いますけれども、それはその流れの中で時期を見まして、いわゆる
パブリックコメントですとか
アンケート調査、意向調査ですか、あるいは地域に出向いての住民への説明会とか、そういったことを行っていきたいというふうに考えております。 それから、２点目の、この着地点が何年ごろかということでございますけれども、現在大まかに想定しております全体
スケジュールの中では、審議会での審議、あるいは
庁内検討を経た後に第４次総合計画の
後期実行計画の終わりごろに、具体的に着手していく時期が来るのではないかと、このように考えております。それが実際、全体が終わるのはどれぐらいかというのは、どういった実際、再配置をするのかというのが見えてきませんとわかりませんので、今のところ、スタートとしてはそこら辺の時期からスタートしていくだろうというところでご理解をいただければと思います。 それから、３点目の審議会の所掌事項の関係で、多機能化の件でございますけれども、確かに重要なことだというふうに考えております。重要であるがゆえに、この多機能化の具体的な中身につきましては、今回の審議会で審議をしていただくことは予定はしておりません。といいますのは、これは全庁的に考えていかなければいけないことだと思っておりますので、今回お願いをします審議会につきましては、その多機能化についての考え方ですとか、あるいは留意すべきことであるとか、そういった点についてご審議をいただければというふうに考えております。それを踏まえて、全庁的な中で具体的な多機能化については改めて考えていくと、そういった流れで考えております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再質問をします。 かなり長いスパンの検討事項が始まったということで、
後期実行計画の終わりころにそれが見えてくるので、そこからスタートするだろうというと、10年ぐらいの
タイムスケジュールというふうに理解したんですが、それでいいでしょうか。 それから、住民に、最初のアクセスはどの辺だということなんですが、答申が出たころに
パブリックコメントや
意向調査等を考えているということですが、この
パブリックコメント、最近集まってこないと思うんですが、
パブリックコメント、意向調査が効果を出せるとお思いでしょうか。だれでも過程とプロセスを、町民のだれもが知っている、あの今までの進み方は知っているよ、こういうふうにみんなが考えて、みんなの意見をこう吸い上げて、こういうふうに決まったんだよ、だれでも知っていなければならないということだと思うんです。それがこのごろすごく薄らいでしまって、いつの間に決まったのということになってしまうんで、この学校という
公共施設を核として、いろいろなものがそこで始まるということであれば、そのプロセスをだれでも知っていなければならないということが一番大事だと思うんですが、もう少し、その中間点で町民にアクセス、アピールできる方法はないのでしょうか、お伺いします。 それから、(3)の所掌については、全庁的に検討するということが始まる前に、全庁的な検討をするところで留意する点などを上げてもらうということだと思うんですが、それに関連してちょっと伺いたいのですが、多くの機能をそこで持たせるということでお伺いしますが、小学校、中学校、それから公民館、資料館ぐらいでいいですけれども、これの借地面積はどれぐらいでしょうか。全体に占める、細かければ細かく出していただいたほうがわかりやすいと思うんですが、これらの施設群の、この町が借地として取り扱っているのはどのぐらいでしょうか。大変重要なことだと思うので、それをお聞きします。 ２問目は以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の
タイムスケジュールの関係なんですけれども、以前に資料としてお示しをしましたように、審議会での審議とか、あるいは
庁内検討、こういったもので25年度から28年度あたりまで進めていきます。それで、じゃ実際どういうふうに、いわゆる箱物になりますから、それをどういうふうに再編、実際にやっていくのかというところが、スタートが
後期実行計画の終わりごろになるだろうという見込みを持っているということでございます。終わりについては、ちょっと今の段階ではお示しはできませんと、そういうことでご理解をいただければと思います。 住民へのアクセスということでございますけれども、
パブリックコメントですとか、あるいは意向調査、こういったものでどの程度効果、あるいは反響といいますか、そういったものがあるかというお尋ねでございますけれども、これについては
小・中学校の再編ということで、町民の方にとっても非常に関心の高い、大きな課題だろうと思っています。ですから、こちらからも、その審議会での審議の状況ですとか、そういった情報提供を積極的にしていきながら、適切な時期に、先ほど申し上げましたような
パブリックコメントですとか意向調査、あるいは説明会、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ですから、まずはその情報をきちんと積極的に提供することによって、町民の皆様により関心を持っていただく、そういったところがポイントになってくるのかなというふうには考えてございます。 ３点目につきましては、
総務政策課長のほうからお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 続いて、
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 借地の関係でございますけれども、町がいろんな
公共施設を借りて、土地を借りているわけですが、24年３月31日現在ということでございますけれども、全体としては７万8,948.99平米、約８町歩、８ヘクタール借りていると。その中で教育については４万2,874.62平方メートルということで、半分以上、ほとんど教育の関係が借地が多いと。教育の中で特に大きいものといいますと、図書館ですね。これが6,839.00平方メートルが借地ですね。その次に大きいものといいますと、
笠原小学校6,176平米、その次ですと、
須賀小中体育館なんかについても2,099.06平米、
須賀中学校の運動場も1,639.00平米等々、全部で町の
公共施設、35施設はすべて借地ということでございまして、教育施設はその中で13ということでございまして、これが実情ということでございます。 以上でございます。
◆２番（加納好子君） ありません。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番の丸藤でございます。 何点か質問させていただきたいと思います。 まず、一応、
小・中学校再編計画については、この審議会については平成26年度までに策定するということで提案されていましたけれども、今、前段との関係でいくと、これは適正規模、学校数１、学区ということで決められるんですけれども、じゃ、平成26年以降、平成27年、28年と
庁内検討で多機能化、それから
スケジュール、財源ということで、そうしますと、これは例え話していいのかどうかわかりませんが、例えばこの駅でいえば、
東武動物公園東、西口の中央地域に限っていえば、東小と
笠原小学校が、例えば統廃合するというふうな形になって、それが、これは仮の話ですけれども、そういう結論でどこかに１校、あるいは
笠原小学校か東小かわかりませんけれども、そのまま移動したりしますよ。そういう結論を出しても、やはり財源との関係で、それは全く財源の関係だったら無視。無視といったらおかしいですけれども、それは審議会で審議したけれども、財源の関係からそうはいきませんよという場合だってあり得るわけですよね。そうすると、何のための審議会だったかわからなくなってしまうと思うんですが、そういう心配はないのかどうか。 それから、この
小・中学校の適正配置ということなんですけれども、これについてもう一度、何が適正なのか、その適正という位置づけですよね。どういうふうに考えているか。 それから、通学区域もそうなんですけれども、私が考えるには、今まで小学校以外は、中学校については３校ですから、地域ごとに分ければ和戸方面、それから中央、それから南の姫宮と、そういうふうな位置関係になるんですけれども、そういうことを考えれば、通学区域だってそんなに大きく変えられないと思うんですが、ここら辺についても大まかな考えというのはあると思うんですが、これについてもどういうふうに位置づけられているのかお示し願いたいと思います。 それから、この組織なんですけれども、審議会の。それから、これについては１、２、３、４、５と
ＰＴＡ関係、自治会等の代表、町立
小・中学校長、識見を有する者、公募による市民、これは20人以内なんですけれども、もう一度、どういうふうに振り分けされるのか、その点についても伺いたいと思います。 それから、町として、このいわば
公共施設の更新経費の増大ということがあって、いわば学校の統廃合だと思うんですけれども、これは大きくどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点。マクロ的な話になってしまいますけれども、大枠でどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 まず、１点目のご質問で、審議会として答申を出したけれども、財源の関係で、その審議会の答申が生かせないような、そういったこともあるのではないかというご質問であったと思うんですけれども、そもそもこの審議会につきましては、いわゆる
公共施設の再編、統合の中で、
小・中学校の再配置について審議をしていただくというのが大きな目的でございますので、今よりも学校の数を少なくして再配置をしましょうというのが大きな流れというか、考え方でございます。したがいまして、財源との関係で申し上げますと、現状のままで更新をしていくことは非常に難しいというのが１つありますから、それでもって、
公共施設の再編、統合をしましょうということでございますので、そういった流れでの審議をしていただくわけですから、そういった流れの中での答申というものがいただけるというふうに考えております。 財源につきましては、その答申を尊重して庁内で検討していくわけでございますけれども、どうしても財源との関係で、いただいた答申を実現することが難しいといったことが万が一あった場合につきましては、何ていうんですかね、非常に難しい、ちょっと微妙な問題になってきますけれども、やはり最終的には町として判断をさせていただくということにはなろうかと思います。 それと、２点目の適正配置の考え方ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、
小・中学校の標準的な規模としましては、12学級から18学級というものがございますので、そこら辺を目安にした上で、宮代町の
小・中学校として適正な規模というのはどの程度のものなのかというところが基本になってくるかと思います。そうしたときに、じゃ
小・中学校の数はこうなりますよねというところで、それをどういうところに再配置をしましょうということが決まってくるかと思います。 したがいまして、適正な規模を目安にして再配置をすると、これが適正配置という考え方になります。 それから、通学区域につきましては、現在、小学校が４校、中学校が３校ありますけれども、その数が変わってきますと、当然通学区域も変わってきますから、まずその適正配置でもって学校の数、それから大まかな位置を決めていただければ、それに沿って、その通学区域についても審議をしていただくということになってまいります。 それから、４点目の審議会の委員の構成の関係でございますけれども、こちらにつきましては、まずＰＴＡの代表につきましては、
小・中学校７校ございますので、それぞれの代表ということで７名、それから自治会等の代表につきましては、現在地区連絡会というのが４地区、大きくございますので、その代表ということで４名、
小・中学校長につきましては、小学校、中学校それぞれ代表ということでお二人、それから識見者と公募につきましてはそれぞれ３名程度ということで現在考えてございます。 それから、すみません、５点目のご質問がちょっと趣旨がよくわからなかったんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
○議長（
中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時３８分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、５点目のご質問にお答え申し上げます。 これは確かに宮代町というのは駅が３つあって、それぞれの地域に市街地が形成をされております。したがって、そういったところを中心に
公共施設の現在の配置といいますか、設置もされてきているかと思うんですが、町の
公共施設全体の再編、統合、こう考えていくということがこれからの大きな課題になってまいりますので、それの一つの目安になるものが
公共施設マネジメント計画の中で幾つかの案として示されているかと思います。それが一つの目安にはなろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、審議会等々で審議はしていくと。平成26年度で大体を策定はするけれども、現状のままでは難しいので、それらの審議会の答申というか、それを尊重していく。でも、財源等があるから、これは最終的に町のほうで判断していくということなんで、それはもう至極当たり前の答弁だとは思うんですけれども。そうすると、審議会等で審議しても、財源等々で、やっぱりそのとおりいかない場合もあり得るという、そういう答弁だったんですけれども、私は、この再編計画なんですけれども、まだ全然はっきりしていないわけですよね。今言ったように、例えば具体的に、何より子供たちにとって学校がどこにあるかとか、どうなるかというのは一番大事なんで、通学区域が広がれば、特に低学年の子供たちが通い切れなくなってしまうわけですよね。防犯とか安全上の心配も出てきますし。それを考えると、私はどうしても現状を考えてしまうから、今のこの町を形成している３つの地域は、これは私は変わらないと思っているんですよ。そうすると、中央地域の
笠原小学校区と東小学校区がどうしてもこう統廃合されるのかなというふうに危惧をするんですけれども、それは具体的にそういうことなのかと聞きたいんですけれども。どうなんでしょうか。 そうすると、する、しないは別にしても、一番いいのは、もしそれが具体的に課題にのった場合、そうすると、単純に真ん中がいいのかどうかという議論もあると思うんですけれども、そこに新しい学校がつくれるのかどうかということも出てきますよね。そうすると、財政的に厳しいと。幾ら審議会で、これが理想的な学校だというふうに示しても、財源が厳しいから、じゃ、結局は東小学校の旧校舎を使おう、
笠原小学校を使おう。今、建物としては進修館と笠原小は残していくという、大きな柱があるでしょう。そうすると、
笠原小学校のほうに傾いていくのかとか、いろいろ考えられるんですけれども、そういった点で、この実際、基本計画ができて実行段階、実施段階にいったときに、それらについての審議会等々で話し合ったことが生かされるのかどうか。だとすれば、少し審議会等での検討のあり方、少し早いのかなと。実施段階との関係で早いのかなという気もするんですが、その辺どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。お願いしたいと思います。 それから、適正配置と適正規模というのは違うと思うんですね。適正規模というのは、先ほど山下議員の前段の質問のところで、やっぱりそれ以下だと、一般論で切磋琢磨できないというような答弁もあったんですけれども、私は、適正配置というか、適正な規模というのは、教育効果を考えれば、それは小さいほうがいいと思っているんですよ。ですから、こういった議論も踏まえて、果たして、じゃ実際実施段階になったときにどういうふうになっていくのかなという、そういう心配もあるんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 それから、もう１点、すみません、組織なんですけれども、
小・中学校ＰＴＡは７人、わかりました。自治会等については４人、町立
小・中学校長、代表ですか、これは。２人というのは。それでいいんでしょうか。それから、識見を有する者、これは３人と言いましたか。ちょっともう少し、聞き取れなかったんですけれども。それから、公募による市民は４人ということになりますか、20人以下というと。それらも含めて、なぜ20人以内なんでしょうか。私は、町立
小・中学校、ちゃんと７校あるんだから、やっぱりそれぞれ１人ずつ出ても、何ら不都合はないと思うんですけれども、その辺の考え方についてもお聞きしたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 １点目につきまして、議員さんのほうから具体的に、東小と例えば笠原小が統合されるのかと、そういったお話がありましたけれども、まさにそういったことを審議していただくのがこの審議会ということで考えております。ですから、私どもが今この場で、どことどこの学校がくっついて、どこの学校がなくなるとか、そういう話をする時期ではないということでございます。ということでご理解をいただければと思います。 それから、新しい学校をつくるのか、あるいは今の校舎を生かすのか、そういったものも、その再配置を審議していただく中で見えてくる問題だろうというふうに考えております。 それから、適正配置と適正規模で、やはり数が少ないほうが子供たちにとってはいいのではないかというお話でございましたけれども、先ほど山下議員さんにもお答えをしましたように、メリット、
デメリット両方ございます。ただ、小さい場合は、やはり
デメリットのほうが大きいというのが一般的な評価でございまして、ゆえに標準的な規模というものがあるわけでございます。したがいまして、やはりある程度の児童・生徒数がいたほうが子供たちにとってはよりベターであるという考え方でございます。 それから、３点目の組織の関係ですけれども、識見者につきましては一応３名程度、それから公募につきましても３名程度ということで考えております。
小・中学校、確かに７校ございますけれども、すべての校長先生に審議会に参加していただく必要はないだろうというふうに考えております。といいますのは、校長先生方は
教育委員会と密接な関係にありますし、定期的に校長会、あるいは教頭会といった会議を設けておりますので、そうした中で十分情報交換、意見の聴取というものもできますので、代表の方お二人に出ていただければ十分であろうというふうに考えております。 それから、全体での委員の数として、なぜ20人以内なのかというご質問でございますけれども、こうした審議会の人数が何人ぐらいが適当なのかというのは、多分、特段基準というのはないかと思うんですけれども、今回20人という数を一応お示しさせていただいている理由としては、１つには、この条例を制定することによって廃止されます通学区域の編成等審議会というのがございます。そちらにつきましては一応委員構成、ほぼ同じでございますけれども、数につきましても20人といった規定が設けられておりましたことから、一応それを参考にしまして、20人以内ということで考えたものでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） では、再々質問をお願いしたいと思います。 今回、審議会を設置するというところですので、余り私も踏み込んだ質問をしていいのかどうかというのもありますのであれなんですけれども。やはり私が気になるのは、町民も要するにみんな聞きたいところなんですよ。ですから聞くんで、特に学校関係の統廃合はどこでも、全国どこでももめる問題なんです。そのとおりいきませんし。それはなぜかというと、やっぱり一つには、学校を中心にして、核として、避難場所にもなるし、それからコミュニティーの場でもあるんですよね。子供たちを置いての話ですけれども。そうすると、やっぱり今、町民体育祭にしても、学校で練習したりしていますよね。その地域の核となるコミュニティーの場でもあるわけですよ。それがなくなるかどうかというのは、やっぱり大きな問題で、ですから、私はそういった意味でも、何も20人以内というふうにしないで、必要な人数はきちっと確保したほうがいいという考え方を持っていますので、それについてもう一度お聞きしたいと思います。 それから、子育てともかかわってきますが、やはり一番大事なのは住民との合意だと思うんです。それで、先ほど前段でも、
パブリックコメント、それから意識調査もやって、随時情報は流していくと。それは当たり前のことだと思うんですけれども、えてして統廃合をスムーズにやるために、やはりもう一方ではそういった地域の合意を、同意をきちっとつけるために、いろんな工作もしたりもするというふうに聞いているんですけれども、そういう意味では、やらせとか、一方的ではいけないと思うんですけれども、それはきちっと合意を大事にするというのは、本当にこれは大事なことだと思うんですけれども、その保証は、これでできるんでしょうか。その点、最後にお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再々質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の委員の数、20人で十分なのかというご指摘でございますけれども、この数につきましては、先ほど申し上げましたように、特に何人必要だとかそういった基準はないかと思います。今回の条例に付随して廃止をいたします通学区域の編成等審議会の20人というものを基本に考えたものでございます。そういうことでご理解をいただけるかと思います。 それから、２点目の住民との合意は保証できるのかと、そういったご質問でございますけれども、
小・中学校の再編というのは、もちろん子供たちにとっても大きな影響がございますけれども、地域の方にとっても大変関心の高い大きな問題であろうというふうに考えております。したがいまして、その審議会での審議の状況ですとか町の検討状況ですとか、そういったものをきちんと住民の方に情報提供をしていきながら、
パブリックコメントですとか意向調査ですとか、あるいは現場に赴いての説明会ですとか、そうしたことを積み重ねることによって住民の方にご理解をいただけるように精いっぱい努力をしていくと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。 前段の人とちょっと関連することも若干入るかもしれませんが、お許し願いたいと思います。 私は、この第２条の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、
教育委員会の諮問に応じるということなんですが、この
教育委員会の立場というか、この諮問を出すまでの
教育委員会の立場はどういうふうに考えているのか。それなりのやはり委員会が構成されておると思われますので、やはりこれを諮問するということについては
教育委員会の考え方もそれなりに出されると思いますので、そこら辺の関係を教えてもらいたいと思います。やはり前段の議員さんの質問のとおり、大変関心の高い問題になると思いますので。特にそこら辺についての関係も教えてもらえればと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 今回はこの審議会に諮問する内容につきましては、
小・中学校の統廃合に関することでございまして、いわば全庁的な、大変大きな課題でございます。これを
教育委員会が諮問をするという形になるわけなんですが、これにつきましては、一応、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものがございまして、その中で、
教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理及び執行するということが規定されております。その中の一つに、
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することというものがございます。したがいまして、一応法制度上、
教育委員会が所管をする事務ということになりますので、諮問は
教育委員会から諮問させていただくという形になります。
教育委員会の立場、あるいは
教育委員会の考え方といったものがその諮問の内容にどのようにかかわってくるのかというお尋ねであったかと思うんですが、
教育委員会が一応諮問をするという立場にはございますが、課題が非常に大きな全庁的な課題でございますので、実際にどういった内容で諮問するかということにつきましては、
教育委員会だけで決めるということではなくて、町長部局とも十分調整をした上で諮問をさせていただきたいと、このように考えております。ですから、
教育委員会だけの判断で、その諮問内容を決めて諮問するということは考えておりません。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございました。 ちょっと今、理解できなかった部分、一、二点聞きたいんですが、
教育委員会の立場というのはわかるんですけれども、
教育委員会だけで判断できない部分というような説明が今、マイクがぶうんとしてよくわからなかったんですけれども、そこら辺のことについてもう少し具体的に、
教育委員会だけの判断ではできないということになると、どこの判断を得るのかどうか。その点についてお願いしたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） 再質問にお答えを申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたのは、諮問をするのは
教育委員会が諮問をするんですけれども、その諮問する内容につきましては、いわゆる
公共施設、特に
小・中学校の再編という大変大きな課題でございますので、諮問する具体的な内容につきましては、
教育委員会だけの判断で決めるのではなくて、町長部局と
教育委員会がよく調整をした上で、その諮問する内容については決めていきたいということでございます。 以上です。
◆１番（小河原正君） わかりました。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 角野議員。
◆７番（
角野由紀子君） 角野です。 今の
教育委員会の諮問に関してなんですが、この３条の審議会の識見を有する者というところで、以前伺ったときに、教育委員というふうに出たような気もするんですが、諮問を行うんですから、教育委員が入るということはないですよね。確認します。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） ご質問にお答えを申し上げます。 この教育委員という言葉が出たのは、議会全員協議会での説明のときに、例えば識見者としてどういった方を想定されているのかというお尋ねがございまいて、そのときに、例えばということで、もとの
教育委員会、現職ではなくて、教育委員を過去にやられた経験のある方ということで、一つの例として申し上げたわけでございまして、現職の教育委員がこの審議会の委員になるということはございません。
○議長（
中野松夫君） 角野議員。
◆７番（
角野由紀子君） 再質問ではないんですが、これに伴って、この町立学校新設に伴う各学校の通学区域の編成等
審議会条例を廃止ということになりますが、この条例を見せていただきましたら、本当に今回の条例とほとんど全く同じだったんです。これを見たときに、54年のこれは、学校が新しくできることに伴って通学区域を編成するという内容です。今回は適正配置を考えるということで、大変重大な任務になるんだろうと思うんですが、これで第４条の補欠委員とありますが、これはどういうことを想定しているのかお伺いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 第４条の第２項にございます補欠委員という位置づけでございますけれども、これは、一応委員の任期が２年ということでお願いをいたしますので、仮に任期中に委員さんのご都合なりで委員をやめたいといったことが起こった場合に、後任の方をまた委員としてお願いするわけですが、その場合には前任者の残任期間がその補欠委員の任期になるということでございます。
○議長（
中野松夫君） 角野議員。
◆７番（
角野由紀子君） 今の答弁いただきまして、第３条の例えば20人の委員のうちの１番とか２番とか、代表とありますよね。こういう人たちの任期というのは、それぞれこの委員会は２年ですよということを確約してお願いしてもらうのか。それとも、その自治体だとかＰＴＡの会長は１年で交代しますからかわりますよという、そういうふうにもかわる、充て職的な思いにもなってくるのか、その辺ちょっと、設置してお願いするときはどんなふうにするのかお伺いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再々質問にお答えを申し上げます。 この審議会の委員さんの任期については、一応２年ということでございます。今、議員さんからありましたように、ＰＴＡの代表の方、あるいは自治会等の代表の方、任期が１年で交代される方もいらっしゃるかと思います。ということで、こちらとしては、やはり２年間同じ方に委員として審議会で議論をしていただきたいということがございますので、そうした考え方をＰＴＡですとか、あるいは自治会等の方にきちんと説明をした上で、代表の方を選んでいただきたいと、そういう形でお願いをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番の丸藤でございます。 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第67号
宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する
審議会条例について、反対の立場から討論を行います。 この間、各地で学校統廃合が問題となっております。その最大の動機は、教育予算の削減です。私どもは、子供や地域にとって統廃合がどうなのか、具体的に判断することにしております。その観点としては３つ挙げられると思います。 １つは、子供の教育にとってプラスかマイナスか。何より子供にとってどうかであります。通学区域が広がれば、低学年の子供などが通い切れない。防犯、安全上の心配など、多くの問題があり得ます。 先ほどの質疑の中でも、学校には適正規模がある。それ以下だと切磋琢磨ができないからという答弁がございました。だから統廃合すべきだという考えもあります。しかし、適正規模というのは教育にとっての適正ではありません。効率の論理から出ております。適正規模以下で教育効果が薄くなることはありません。むしろ小規模校にはさまざまなメリットがあります。一人一人の子供の顔と名前が一致する小規模校は、子供同士、子供と教職員との間に温かい関係ができます。すべての子供が何らかの係や役目の責任者にもなることもできます。学習面でも、子供一人一人の状況がよくわかり、指導しやすくなります。授業形式も、みんなで考え合うようなゼミ形式ができるなどの利点があります。逆に言うと、大規模校になればこうしたよさが失われます。 ２つ目は、地域の核としての役割から見てどうか。学校がなくなったら地域がなくなると言われるくらい、学校は地域にとって大切であります。学校があれば、住民が地域にとどまったり、集まってきたりします。地元校のつながりは地域のコミュニティーの核となります。教職員や生徒は地域の文化のすぐれた担い手です。また、教職員の購買能力、給食や工事の発注など、地域経済にとっても貴重です。さらに、学校は地域の確かな避難所です。学校は何重にも地域の核というべき施設なわけであります。それを失う是非を考える必要があります。 ３つ目は、住民の合意が欠かせないということであります。地域での子育て、地域の存続に深くかかわっています。それだけに統廃合は行政が一方的に進めてはならず、住民の合意が欠かせません。このことは、地域にどんな学校が必要かを住民が決めていくという地方自治の本質にかかわる問題であります。住民の中には、統廃合にさまざまな意見があります。住民にとって道理ある方向にみずから進んでいく議論がされるわけでありますけれども、これまでの質疑からも、具体的にどういった地域でどの学校がどういうふうになるのか、まだ皆目わかりません。そういった中で、文科省の通達の中にも、十分に地域住民の理解と協力を得て行うというふうになっておりますが、果たしてこのとおりいくのかどうか、今回の実施までの計画を見ても、審議会等での結論、それと庁内、町での議論が果たしてかみ合っていくのか。しかも、教育的な観点と町側のこういった財源による都合もかみ合うと、どうしても今回のこの学校の統廃合に進んでいく審議会を現時点で認めるわけにはいきません。そういう理由から、本案に反対いたします。
○議長（
中野松夫君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 議案第67号
宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する
審議会条例について、賛成の立場で討論いたします。
公共施設群の老朽化と住民の高齢化、少子化は同時進行し、さらに近い将来には財政難に陥ることが予想されます。これは当町だけでなく、全国どこでもあらわれ得る現象だと思います。当町においては、バブル期を中心に身の丈以上の
公共施設を持つことになり、建物は補助金等の手当てがあったのを幸いに、数年ごとに竣工、テープカットのめでたい瞬間を迎え、この瞬間は朽ちてくるインフラの管理が始まったことにほかありません。しかも、建物ではなく地面の問題です。 先ほど伺いましたように、多くの
公共施設の地面の部分が借地であります。特に教育施設では半分を占めているのが現実です。
小・中学校の再編、統廃合というより、学校が核となる
公共施設の再編と考えるべきです。それはとりもなおさず、地域が必要としている機能をつくり直すということであります。さて、どうするか。 私は、３日間に東洋大学の理工学部建築学科が提案した鶴ヶ島プロジェクトに行ってまいりました。鶴ヶ島プロジェクトには、この提案の前に市民とのミーティングや何か、たくさんありましたが、その中のミーティングも見学してきました。このポイントは、不動産の共有、そして借地の返上、さらに３つ目は多くの人が見守るスペースの創出、つまり大人のスペースがあり、子供のスペースがあり、地域が生きた教材となるスペース、これらを混在させることにより、占めている面積を少なくする、これが目的でありました。 これを当町に当てはめてみますと、このたくさんの混在している借地、これは今後考えていかなければなりません。そういった意味で、東洋大学の鶴ヶ島プロジェクトは大変参考になりました。 また、だれでもその過程が、プロセスを知っている、これについて少し申し上げます。 鶴ヶ島プロジェクトにおいては、学生が２週間に１回の割合で市民とのミーティングをしていました。学生は市民のニーズを聞いて、それを建築という方法で表現していきます。最初は基本的なものしかありませんでした、抽象的なものでしかありませんでした。それに市民のあれが欲しい、これは要らないというものを足したり引いたりしていきながら、その500分の１の模型にあらわしていくということでした。その過程で市民ミーティング、これは今お聞きしましたが、
パブリックコメントを集めるとか、それから住民意向調査をするとか、こういったことは今までもう効果をあらわさないということは、行政側の、執行側の方々も当然わかっていると思います。鶴ヶ島プロジェクトの中では、パブリックミーティング、地域の人たち、学校区の人たちを集めました。それでいろいろな意見を聞きました。それからジュニアミーティングをしました。その学校区の中の小学校、中学校の子供たちみんなと学生がミーティングをしました。たくさんの人が集まってきました。子供たちが意見を言うところには大人も一緒に来ます。こうして子供を媒体にしながら大人の意見も聞くということをしました。これでたくさんの意見が集まって、これからあるべき姿の集約系が集まりました。 そして、最終的には34の施設群を16の施設群にまとめていく。この中には、大人が見守り、子供が大人を見守る、高齢者を見守る、こういったまとめてお互いをカバーできるという
公共施設ができ上がってきました。 以上のことは提案でありますが、これから多くの自治体が取り組むであろう学校再編は、地域の実情を解決するものにならなければならないと思います。審議会の設置はワンクッションにすぎません。ぜひ大いなる人々を巻き込んで、そのプロセスにだれかがかかわっていく、たくさんの人がかかわっていく。こういったプロセスを踏んで地域の実情を解決し、余分なものをそぎ落とすものにしていっていただきたいと思います。 以上で賛成討論とします。
○議長（
中野松夫君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 飯山議員。
◆９番（飯山直一君） 議席番号９番、飯山直一です。 私は、議案第67号
宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する
審議会条例について、賛成の立場で討論いたします。 現下の状況及び将来を見据えた場合、当町も人口減は避けられないということであります。したがいまして、種々検討した結果、私は
公共施設、
小・中学校の統廃合は避けられないものと考えます。 したがって、条例をつくり、丁重に審議され、住民に納得いく説明、対策をすることを求め、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中野松夫君） 反対なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第67号
宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する
審議会条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時２１分
△再開 午前１１時３５分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６８号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第４、議案第68号
宮代町立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） ３番、榎本です。 今後この条例によりまして、アーチェリー場が町立体育施設となるわけです。この管理運営は今後、主体はどうなるのか。今までと今後どうなるか。使用時の申請、そういったことについて伺いたいと思います。 また、第２条で、宮代町山崎アーチェリー場となるわけですが、なぜ山崎アーチェリー場としたのか。いきがい活動センターには山崎という名称は使われておりません。アーチェリー場は多分ここ１つだと思いますので、あえて山崎という名をつける理由について、ありましたらお願いいたします。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 このアーチェリー場の管理運営につきましては、アーチェリー連盟のほうに管理運営のほうをお願いしておりまして、この独立した場合におきましても、同様にアーチェリー連盟のほうに管理運営をお願いすることになってございます。 アーチェリーという非常に特殊なスポーツでございますので、一般の方がふらっと来てお使いいただけるとか、そういったことではございませんので、仮に一般の方がアーチェリーをやってみたいという場合には、まず基本的な講習といったものを受けていただいた上で連盟のほうに加盟をしていただいてお使いをいただくと、そういう取り扱いにしてございます。 ２点目の名前なんですけれども、町内、ほかにグラウンドが幾つかございますけれども、大体その地域の名前、例えば宮東グラウンドですとか、宮東テニスコートですとか、そういった地域の名前をちょっとかぶせた形で名前をつけておりますことから、今回、山崎にあるアーチェリー場ということで、山崎アーチェリー場、こういう名前にさせていただいたものでございます。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） 確認なんですが、今、アーチェリー連盟というお話がありました。これは宮代町のアーチェリー連盟でよろしいのか。その点確認いたします。 それと、管理運営ということですが、前も質問があったと思いますが、事故があったときに、そういった保険とか、火災保険、火災はあるかどうかわかりませんが、そういった運営経費としてはどのように町として考えているのか。 そしてあと、名称ですが、確かにグラウンドは幾つかあるわけです。そういうことで名称をつけていると思うんですが、この場合は１カ所しかないんで、あえてつける必要もないんではないのかな。宮代町のアーチェリー場として、宮代町アーチェリー場でもいいんじゃないのかなと思いますので、その点、再度確認したいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午前１１時３８分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の事故があった場合の保険ということでございますけれども、こちらは町の
公共施設でございますので、仮にそこで事故があった場合には、
公共施設の総合的な保険というものがありますので、そちらで補償がされるということになります。 それから、名前の関係ですが、これについては先ほど申し上げた以上のちょっとお答えはできませんので、山崎という地域にあるアーチェリー場ということで、こういう名前にさせていただいたということでご理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 課長、宮代のアーチェリー場の部分は。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） 失礼しました。 アーチェリー連盟につきましては、これは宮代町のアーチェリー連盟ということでございます。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 角野議員。
◆７番（
角野由紀子君） ほかの東グラウンドだとか、そういう町立のところには駐車場とか駐輪場とか用意されているかと思うんですが、ここはどんなふうになるんでしょうか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） ご質問にお答えを申し上げます。 アーチェリー場の駐車場とか駐輪場というお尋ねでございますけれども、現在あそこはパレットという施設全体の中で、駐車場なり駐輪場があるわけでございますけれども、今後、この後の関係で、パレットそのものが廃止をされた場合におきましても、そのアーチェリー場を利用される方の駐車場や駐輪場として、現在の駐車場や駐輪場が使えるように、そういう形であそこを今度借りることになる方とは話をしていると、そういうことでございます。したがいまして、支障がないように対応してまいります。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 角野議員。
◆７番（
角野由紀子君） 次の議案になるんですが、じゃ、その契約の中でしっかりそういうふうにうたってもらうということですよね。確認です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答えを申し上げます。 いわゆる管理区分ということで、地図で明示をして、きちっとここまではと、そしてそういった今駐車場の関係とか等も十分明示をして、誤解のないような形で対応したいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） いいですか。
◆７番（
角野由紀子君） はい。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） 担当課が３つあるんで、それぞれにお聞きします。 生涯学習室にお聞きします。 今、定期的に利用している団体に対して、ここがなくなった後の行き先は大丈夫でしょうか。それは事前にきちんと対応しているのでしょうか。それとも、失礼しました。それはやめます。質問を取り下げます。 アーチェリー場についてですが、この連盟と契約を結ぶのでしょうか。それともきちんと契約じゃなく、今までどおりの管理を、かかわりをお願いするということでしょうか、それをお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 管理運営はアーチェリー連盟にお願いをしているわけですけれども、これまでも特段、その契約とかそういったことでお願いはしておりません。今後も同じような形で、従来どおりの管理運営をお願いしたいということでございます。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） そこら辺ちょっとあいまいじゃないかと思うんですね。はっきりとした区別があるわけですし、町の施設として、ここを町が管理していくわけですから、今までどおりという、そういう形じゃなく、きちんとした契約等があってしかるべきだと思うんですけれども、それは全く今後もこれでいいんでしょうか。お伺いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） 再質問にお答えを申し上げます。 アーチェリー場の管理運営について、町と連盟との関係をきちんとすべきだろうということだと思うんですが、これについては少しちょっと研究をさせていただきます。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第68号
宮代町立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（
中野松夫君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６９号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第５、議案第69号 いきがい
活動センター条例を廃止する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原ですが、説明を聞いたときに、一般の人に対しての開放の問題なんですけれども、原則は平日９時から15時は住民に貸し出しと、これはこれで学校で借りるからこういうことになるのかなというのはわかるんですけれども、特に一般の人に貸し出す使用料についてもう１回確認したいんですけれども、どのような形になるのか。もう１回、１から説明願いたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 使用料の件でございますけれども、従前どおりの使用料ということでございまして、利用される方にとっては以前の料金と全く変わらないということでございます。契約書の中に、料金を見直す場合は町と協議するとうたわせていただくような形になりますし、そういった細かいことについても、契約の中で打ち合わせをするという形になっていますし、相手方とも一応料金は現行料金で町民の方には利用していただくという形で協議が調っております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原ですが、現行どんな事業であるという説明、もう１回ちょっと確認したいのは、これは当然使用料は昌平高校に入るんだと思いますね。今まで平日プラス日曜、土曜日だとか祭日に利用しているから、相当数の人が、一般の人が借りに来たと思うんですが、平日になると、夜間は学校でほとんど使うようになると、大した金額は浮かないと思うんですけれども、年間どのぐらいの使用料になるのかなと。今現在でも相当数の金額になると思うんですけれども、今までの例からいって、どのぐらいの収入を予定しているのか、お伺いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 収入については、今まで、平成20年から22年までの平均でいきますと、約289万8,872円でございます。これがいわゆる今までの。それで今回、利用者がいわゆる最大限、今回の９時から３時ですか、ということですと、約87万ぐらいということで試算はしているということでございます。 以上でございます。
◆１番（小河原正君） はい、いいです。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番の丸藤でございます。 何点か確認をお願いしたいと思います。 まず、これまでの確認なんですけれども、年間どれぐらいの利用者がいたのか。 それから、今回、いきがいセンターを民間に貸すということで、行政サービスを落とさないようにするということで、恐らく前中へ借りるということにもなろうかと思うんですけれども、前中ですと、当然夜間だけなのかなというふうに思うんですけれども、これはまず借りるほうの影響、それから、前中への影響はないのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。 それから、賃貸料が５年契約ということなんですけれども、まずこの賃貸料が月額１万円なんですけれども、評価内容としても、定額高というふうに言っているんですけれども、これの妥当性ですよね。 それから、５年契約としたいきさつについてもお聞きしたいと思います。 それから、このいきがいセンター、あと耐用年数はどれぐらいなのか、その点もお聞きしたいと思います。 それから、これまで利用者は前中に借りたり、それから進修館とか、当然ぐるるとか、そういうふうになると思うんですけれども、中には、やっぱり地理的に難しくなる方もいるかと思うんですけれども、その辺のフォローはどうする、どのように考えているのか、その点。 それから、今回民間に貸すということで、いきがい活動センターの条例を廃止するんですが、後の取り決めについてはどのようになさるのか。いろいろ利用者との関係で整理しなければいけないものもあろうかと思うんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか、その点。 以上、答弁願います。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、何点かご質問いただいていますので、順次お答え申し上げたいと思います。 まず１点目、年間利用者数ということでございますけれども、年間ですと約３万8,000ということでございます。一応いつも利用している実人員は385人ということでございます。 前中への影響ということでございますけれども、今回、いきがい活動センターが従前９時から９時まで使えたもの、平日、土曜日ですと５時ですか。そういったような利用が今度は午後３時までという形にはなります。そのフォローといたしましては、当然
教育委員会のほうで利用者の方に個別の説明会等をやられているということをお聞きしていますし、そういった中でいろいろな話も伺っておりますけれども、実際にいきがい活動センターの利用者の方が、実際に午前中の方ないし午後３時ぐらいまで利用される方はよろしいんですが、それ以降ご利用になっている方等については、先ほど申し上げましたように、
前原中学校であるとか、あるいは進修館であるとか、あるいはぐるるであるとか、あるいは公民館等にある程度余裕が、ある意味で進修館なんか午前中あいていますので、大ホールなんかについてはそうなんですけれども。あと、ぐるる等についても午前中はかなりあいているということもあるということもあって、午後ですか、あいていることもあるということもありますんで、そちらのほうに移行していただくような形でお願いをしていると。その一つとして、前中にもある程度影響があるということがございますけれども、
前原中学校等については夜間の関係の体育館を一応お貸しするというような形で、今回の利用がある程度できなくなる場合のフォローはさせていただくということで考えておるところでございます。夜間でございますので、生徒さんは、いわゆる中学校の学校の活動にはそれほどの支障はないのではないかというふうに思われます。 続いて、２つ目、賃貸料。これは一番関心のあることだろうと思うんですが、いきがい活動センター等については、今回ご案内のとおり公募という形で、さまざまな業者からも問い合わせがありました。スポーツ屋さん、いわゆるスポーツ業者さんとか、あるいは民間で東京でいろいろなイベント会社をやっている会社とか、いろいろ問い合わせがありました。ただ１点、どうしても今回１社しかないというのは、やっぱり維持補修費といったもの等について、全額を全部負担していただくということについてはかなり抵抗がありまして、どうしてもそこだけは、町で負担してくれるのであれば、ある程度の賃貸料をお支払してもいいけれども、それを全額負担というのはちょっとなかなか採算ベースには乗らないということでご指摘もいただきまして、実際に問い合わせ等は何社かありましたけれども、今回最終的にご了解をいただいているのが昌平高校、昌平中学ですか。そのあったと。 そういった中で、１万円でも果たして合理性があるかどうかという視点をまず必要かと思います。これは前の全員協議会等で申し上げましたけれども、まず年間経費の負担減ということがあります。ご案内のとおり、年間の維持管理費には約900万、これは使用料を除いた町の持ち出し分でございます。そこで、夏休みなんかは別でございますけれども、今まで９時から９時ですから、９時から３時ということで、今まで時間でいえば半分までは今までの料金で従来どおり町民の方がご利用できると。しかもシルバー人材センターもあえて結構負担が要らないと。月額家賃ということで、シルバー人材センターさんの移転の関係の経費等を見ますと、月、やはり家賃が20万円以上、最低でもかかると。しかも移転経費が、引っ越し費用だとか移転登記であるとか、そういったもろもろの経費等もかかってくるということで、今回、シルバー人材センターさんの事務所移転費用もかからないと。 つまり時間数でございますけれども、半分町民の方は使える。かつ管理費の半分を町が負担するんならいいんですけれども、管理費は全部、いわゆる昌平高校さんが負担するというような形でございまして、実際にシルバーさんとかの移転の費用、あるいは家賃、あるいは維持管理費の900万等コストを合わせますと、１年当たり約1,200万程度の、ある意味では町としての経費の縮減が図れるということでございまして、町が例えば維持管理費を半分程度負担するんであれば、１万円のところについて合理性は低いというふうに判断しますけれども、私どもの判断としましては、年間経費の負担減ということについては、極めて私どもはメリットがあるというふうに思います。 特にこのいきがい活動センターは、避難場所としても契約の中にうたってありまして、緊急事態の場合には避難場所として独占的に使えるという形の条項が契約の中には入る予定です。いわゆる避難場所として、募集要項の中にも、災害とかそういったときには、たしか中地区金原であるとか、そこら辺の地区のほとんどの避難所に指定されていますので、それを優先的に使うというような形にもなっているということが１つの理由になるかというふうに思います。 あとは、正直申し上げて２つ目が、同じような関連かもしれませんけれども、毎年修繕費がいきがい活動センターはふえてきていると。例えば平成21年が87万、平成22年が98万、平成23年が118万ということで、毎年かなり、どんどんある意味維持管理費がふえてくると、そういった中で、ある意味で町がこれから持ちこたえられるだろうかと、この維持管理費をですね。そこをやっぱりある意味では、１万円という家賃の中でもトータルコストのバランスを考えれば、決してその１万円というものについては安くはないというふうに考えております。 あと、実際にご案内のとおり、町で体育施設が２カ所あるという町は恐らくないと思います。探せばあるかもしれませんが、ぐるるというすばらしい立派な大きなものがあります。そういったようなものの施設を今後も維持管理できるか、２つ維持、そのままできるかどうかというのは極めて難しいのではないかというものがあります。これは先ほどの学校施設の再編の中でも疑問がありましたように、今後の維持管理費、少子高齢化に伴う税収減、そして伴う医療費の増。この間の一般質問でも申し上げましたように、来年度予算においても、いわゆる繰出金が１億円以上、前年比でふえると。これはもう今後団塊の世代の皆様方１つずつ年をとられるわけでございまして、その経費等についてかなり町の予算に占める割合が非常に大きくなってくると。 そういった中で、ある意味では縮減できるところは縮減させていただいて、やりくりをしていくという、方法の一つだというふうに考えていますから、ある意味では今回の１万円という形でいろいろご議論はあるかと思うんですが、町としては、ある意味では合理性があるというふうに考えておるところでございます。 あと、３つ目のご質問にお答え申し上げます。 ５年契約ということでのいきさつでございます。実際に昌平学園さんとは今回の契約は普通の賃貸借契約とは違います。定期建物賃貸借契約書というものを結びます。これは民法上で最近認められた、最近ですかね、認められたものでございまして、従来の借地借家法のような形で、借り主がかなり強い権限を持って契約の更新とかというものについて等、いろいろな強い権限を持っている場合があるんですが、これはどちらかというと貸し主、町がある程度イニシアチブを持てるという契約形態の一つということで、これは弁護士とか、あと東洋大学とも、いわゆるＰＰＰ研究所ですか、その方とも協議をしながら、この契約が一番いいだろうということで考えています。 そういった中で、一応５年という、賃貸借契約ですとある程度の期間制限がありまして、５年という契約は普通賃貸借契約ではなかなか難しいところではありますけれども、この定期建物賃貸借契約書という形を結ぶことによって、先ほど申し上げたような形で、平成30年３月31日まで、一応使えるような形ですることが一番妥当ではないか。これが募集要項の中では３年ないし５年というふうにしましたけれども、３年ではやはり短い、かといって10年ということについては、なかなか今度は借り手のほうが10年ということのコストを考えて妥当があるかどうか。また５年後になってみないとわかりませんけれども、やはりある意味では、募集のハードルを少し低くすることによって、いろんな方に申し込んでいただくような体制を整えるためにも、町としては３年から５年、できたら５年ということで交渉を進めていって、相手との合意の中では５年ということでなったということでご理解をいただきたいと思います。 続いて、耐用年数でございます。 耐用年数等については、鉄骨なので30年ということでございますから、あと10年から20年は、ある程度はもつだろうというふうに推測はされます。ただ、この勤労者体育施設は当初から雨漏り等のかなり支障があるような建物でありまして、なかなかどうなるのかというのはちょっと予測がつきませんけれども、基本的には鉄骨なので30年ということでご理解をいただきたいというふうに思います。ですから、建築年度がたしか平成２年だったと思いますから、まだ七、八年、最低10年ぐらいは、複雑な構造でないので、もつというようなことだろうというふうに考えます。 あと、５番目、地理的に場所が遠いということで、そういった場合のフォローというご質問かと思います。 これは先ほどのご質問の回答と重複してしまうかもしれませんが、これからの
公共施設の統廃合というものを考える場合に、確かに利用される方のご意見と、それを利用していない方の町民の方のご意見なり、いわゆるお金の使い方というものがあるかと思います。実際にコスト計算書を見てみますと、利用者１人当たり317円かかっておりまして、利用者負担は76円。そうしますと241円の逆ざやというものが、別に水道じゃありませんが、出てくると。これは別に採算性のとれる施設じゃありませんから、やむを得ないんですが、ただ一方、ぐるるにはかなりのお金を、町として税金を投入させていただいているということで、実際にこのような形でお金をこれからどんどん維持することができるのかということで、町としては、ここのいきがい活動センター等については、ぐるる等もあるということもあるし、代替施設ということで、先ほど申し上げましたように、前中の体育館、進修館、あるいは公民館等々、町にはある程度
公共施設のインフラが他市町よりもかなり充実しているということを考えると、今回の町としての判断はやむを得ないのではないかというふうには思っています。 続いて、６番目、条例の廃止後の取り決めということでございますけれども、実際に条例を今回廃止をさせていただきますと、ご案内のとおり、財産には行政財産と普通財産、行政財産の中でも公共用財産と公共財産がありますけれども、これは今度行政財産から離れて、今度は普通財産扱いになります。普通財産等については、町のある意味では権限という形で、ある程度自由に使用収益貸与というものができるといったことがございます。 そういったこともありまして、実際には普通財産等について、町もいろんな土地とか物がありますけれども、それはあとは町の判断で賃貸借契約なりを結ぶというような形で、今回の議案がもし通させていただくのであれば、今度は昌平学園と正式な、先ほど申し上げました定期の建物賃貸借契約書というものを結ばせていただいた上で、さらに細かい事項等について、その中に盛り込んだ上で、来年４月から、実際には供用を、今度昌平学園のほうでお使いになっていただくというような形になるということでございまして、条例が廃止された後等については、町のほうで契約を結ばせていただいて、それ以降等については、あとは昌平学園のほうに管理をゆだねると。 ただ、ここで心配なのは、管理をゆだねて預けっ放しということにならないように、モニタリングを定期的にやるということで、定期的に報告なり実地調査ができるような形のことについても、もう相手方と了解をしておりまして、いわゆる貸しっ放しということにならないように、私どものほうでも定期的にモニタリングのような形で、使用状況であるとか、そういったものを定期的に昌平学園さんとは協議をさせていただくなりということでなるかと思います。 答弁については以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） ご丁寧な答弁、ありがとうございます。 一番気になるのが、やはりこれまで利用していた住民、町民の方々が今度賃貸契約を結んで昌平高校になるということで、例えば利用者もこれまで９時から３時までは変わらないと、平日の場合ね。しかし、土日、あるいは夏休み、冬休み等々になると、かなり金額的にも３分の１ぐらいになってしまうわけですよね。それが先ほど言ったぐるるとか進修館とか公民館、前中にうまく振り分けできれば、それは当初言われた体育施設が２つも要らないのじゃないかということにもなるわけなんですけれども。その辺のフォローが本当にきちっとできるのかどうかというのが一番心配なわけです。そういった点ではどうなのかということになると、先ほどの試算からいっても３分の１、そうすると３分の２は使いづらくなるということになるのじゃないかなと思うんですけれども、その辺の数字的なあれですけれども、やはりそれは仕方がないことなのかどうか。そこが一番心配ですので、その点、お聞きしたいと思います。 それから、先ほど答弁にあった緊急事態、災害とかそういうときは優先的に従来どおり使わせてもらうということで、それは安心なんですけれども、それらについてはこの契約自体は単なる行政財産から普通財産になるけれども、そういった緊急事態については全く心配ないのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。 それから、この賃貸料というか、これは月１万円、年間12万、それの５年間ということなんですが、聞いていると２万円でも10万円でもいいのかなと。単なる理由づけで、全くゼロというわけにいかないから１万にしたのかなという印象が強いんですけれども。これは、やはり町民から、何で１万円なんだということになりかねないと思うんですけれども、その辺。私は今の答弁を聞いていても、先ほど言ったように、１万円でも５万円でも10万円でも、そんなに変わるのかなというふうに思いますので、その辺、もう少し明確な位置づけですね、必要かと思うんですけれども、それ以上の答弁はないのかどうか。お聞きしたいと思います。 それから、じゃ、維持管理費、維持補修費なんですけれども、年々かかっていると。当初からこういった点では雨漏りだった、いろいろあった建物なんですけれども、当然借りるほうとしては、不測の事態は予想はしていないと思うんですけれども、地震、災害ありますよね。それから不測の事態ですから、考えられないような修繕が必要になった場合、それは当然借りるほうの経費はかけられないと思うんですけれども、その辺はどのようになるのか、再度お聞きしたいと思います。 それから、最後に聞いた条例を廃止した後の取り決めということで、これは当然議会で通って、これから賃貸契約を正式に結ぶわけなんですけれども、その際、どういった取り決めが行われるのか、お願いをしたいと思います。 それと、シルバー人材センターが事務局はそのまま使用するということなんですけれども、こことの関係で、もう少し明確に、事務的にされるとは思うんですが、それらを含めてどういうふうになるのか、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 １点目でございます。 実際に使い勝手が悪くなるということで、これは仕方ないのかというようなご質問の趣旨かと思うんですが、今後の
公共施設のインフラというものを考える場合に、維持補修費については、議員さんもご存じのとおり、ここ10年で２倍になっています。大体10年前ぐらいは5,000万ぐらいだったんですが、最近ですともう１億を超えていると。その維持補修費が果たして今後も維持できるかと。税収は、来年度予算においてもかなり厳しい状況、交付税は全く見通せないという中で、この維持補修費等が逆に町を苦しめることにはなりやしないかということで、もし可能であれば、できるものはしていくということで、今回、ある意味では町民サービスの低下にはつながるかもしれませんが、やむを得ない措置だというふうに私は思っています。町としても思っています。 つまり、施設利用によって恩恵をこうむる人、一方、利用しない人の税金負担、このバランスをどうとるかという問題だろうと思います。先ほど申し上げました385人の方が常時今まで使えればいいんですけれども、その以外の３万幾らの、何人かの方の税金も含めて、今後この施設というものを果たして維持していいものなのかどうかというようなものの、あと町の財政事情とのバランス、あと、今後のインフラ整備というもののあり方といったようなものを今後考えていきますと、今回のもの等については仕方ないというか、やむを得ないと、やりたくて私のほうでも、とかじゃなくて、やっぱり今後非常に厳しいことが財政状況も予想されるということを考えると、一歩一歩できることからやっていくと。ある意味で行政改革の、ある意味では先進的な事例と、自負しているわけじゃありませんが、一つではないかというふうに考えています。 ２つ目です。避難場所についてのご質問をいただきました。 避難場所等については、今回募集要項、そして契約書の中にも避難場所等については明記をさせていただいております。避難所としての使用ということで、町は貸付物件を災害時における収容避難場所として引き続き指定し、昌平学園さんは町が災害時において貸付物件を避難場所として使用する間は、いわゆる昌平さんの学校活動、使用目的における一切の活動を停止しなければならないというふうに強い文言で契約書には入っています。この表現を使わせていただいて、契約を交わすという形になりますので、避難場所としての課題は、これでもって解決しているのではないかというふうに思います。 あと、３つ目、１万円は単なる理由づけではないかということでございますけれども、賃貸の相場といったものはいろいろあるかと思います。実際にその１万円というものだけを見れば、確かにそういうふうに判断される方もいるかもしれませんが、たしかこれは平成14年だったと思いますが、議会でこれもご承認いただいて、10万5,000円だったと思いますけれども、購入をさせていただいて10年が経過しているということを考えて、確かに半分は町が出資した建物ではありますが、価値的には、建物としての不動産価値としてはそのような価値判断で、雇用促進事業団は町に売ったというふうな、そのときの判断が10万ということですから、それをどう判断するか。これは賃貸借というのは、相場もありますし、相手との合意がありますので、ある意味では、１万円という金額の面においては、ある意味では維持管理等の、先ほどるる申し上げたこと等を考えれば、ある程度の限界線かなと。また、昌平さんも、大変恐縮ですが、１万円以上は負担できないというような話を聞いておりますし、それ以上の交渉を私ども担当レベルでいたしましたけれども、なかなか難しいと。やっぱりこの維持補修費というのを負担するというのがかなりの重荷になっているということが今回の１万円の背景にあるということだけはご了解いただきたいというふうに思います。 あと、４点目、また同じく維持補修費の中で、大規模修繕といったような場合でございます。 これは、大規模修繕等については、物件保全義務という契約条項を一応交わす予定でおります。実際に、例えば昌平学園さんは、その責に帰する事由の有無にかかわらず、貸付物件が滅失、棄損した場合は、昌平さんの負担で原状回復義務と。また、その責めに帰する事由によらず、原状回復に多大な費用を及ぼす大規模修繕が生じた場合は、甲乙協議を行うこととするということで、学校が直ちに契約を解除できるという形にはなっておりません。それは昌平さんとしても恐らく、あそこで定例的に使うような形になりますと、今度は急になくなるということになりますと、またそこもある、大変なことにもなるということもありますし、実際に昌平さん自体もバランスシートを見ますとかなりの経営状況がすごいというか、すばらしい経営状況ということで、かなりの資産、現金等、経理状況は非常に良好というふうに私ども判断していますから、特に問題はないものかなと。その上で協議をするという形でございまして、相手方の学校さんが経営的に大変厳しい状況になりますと、たった１万円でも負担するのは厳しいというような形になると思いますけれども、こういった協議事項という形で、学校が直ちに契約解除できる形にはなっておりませんので、大規模修繕の場合、協議という形にもなると思います。 ただ、大規模修繕といっても、構造物がこの進修館とか笠原小のように大きな複雑な構造ではありませんので、体育館というような形で、ある程度簡易な鉄骨のような施設ですから、特段そんな大きな修繕が生ずるということは今のところはすぐということにはならないだろうというふうに思います。 あと、５つ目、契約内容の取り決めでございますけれども、実際に契約内容としてはいろんなことを私のほうとしても決めていますが、繰り返しになりますけれども、貸し主、町がイニシアチブを持てるような形態ということで考えておりますし、またその中に、契約の解除条項の中で、自治法で238条の５の第４項というのがありまして、公用とか公共用とか、公益事業の用に供するため必要が生じたときは、ある意味、一方的に解除できるという契約条項が、強行規定が入っています。ですから、どうしてもこのいきがい活動センターを役場として使いたいということであれば、この契約解除の条項を使って、ある意味では、町のほうとしても柔軟な対応ができるというような形でなっているということが１つ。 あとは、さっき申し上げたモニタリングということで、利用状況については、例えば昌平学園さんは、定期的に報告しなければならないというような形で義務を課しているとともに、町が定期的に利用状況のモニタリングを行って、場合によっては、必要に応じて助言までできるという形に一応しているということでございます。 あと、貸付期間については、先ほどご答弁させていただきましたが、５年ということなんですが、一応５年たった場合には、一方的にもう契約は終わりになりますが、ただそのまま契約を維持もできるというような形で、定期建物賃貸借契約の場合には書面通知が義務づけられておりますので、どうしてもやめたいということであれば、町がやめる場合の通知を一方的にできるということも条項の中にはあるということ。 あとは、大きなものとしては、特段それ以外のもの等についてはないものだろうと思います。今、私が見た中では、ないかなと。あと、役場が実地調査できると、実際に貸しましたと、しかしとんでもない利用をしているといったようなことについては、町は実地調査、参考資料、報告を求めたりすることができるし、また昌平学園さんはこれを調査を拒んだり、妨げたり怠ってはいけないとか、そういったようなものまで細かく、何条にもわたって細かく、そういう決めをさせていただいているということでございます。 ６点目のシルバーとの関係でございます。 シルバーさんについては、今までどおり事務所としてお使いをいただくということで、あそこにいわゆるシルバー人材センターとしての営業時間、８時半から５時15分、ずっと行っていただくという形になると思います。実際には、シルバー人材センターの活動拠点はそのままという形になりますが、シルバー人材センターのほうとの関係では、そこにずっとある意味ではいられるというような形であるということで、常駐することによって、３時までの住民への貸し出しであるとか、あるいはかぎの管理だとか、植栽管理といったようなものを実施していただくような形になると思います。 実際にシルバーさんが事務所の電気代とか、倉庫の電気代等だけはシルバーさんが負担するという形に今のところはなっています。あとは、今後のいきがい活動センターの清掃であるとか、いろんな定期管理等については、今後恐らく昌平学園さんがシルバー人材センターさんとさまざまな協議を経た上で行われると思うんですが、あとはシルバー人材センターさんがあそこで掃除をすることができるのかどうかも含めて、いわゆるある意味では営業力、シルバーさんの営業力にかかっているというふうに私どもは思っているところでございます。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 再々なんですけれども、やはりこれまで町民が借りられた体育館利用、引き続き同じように利用できればいいんですが、それはもう数字上も３分の１ぐらいになってしまうということで、どうしても町のほうの施設の維持管理経費が節減できるというところが一番メリットが強調されて、その辺、利用者、利用団体の声なんかは、これまでどのように把握されたんでしょうか。最後、それだけお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再々質問にお答えを申し上げます。 一番影響を受けるのは利用されていた方ということになりますので、生涯学習室長グループでもって、例えばスポーツ団体、これは体協、レク協、スポーツ少年団に個別に説明をしています。それ以外に利用者への個別説明ということで、ことしの５月から６月にかけまして、延べ12日間、現場に赴きまして、利用されている団体にじかに状況等を説明させていただいています。そうした中で、どういった声が大きかったかと申し上げますと、やはりあそこがなくなった後、自分たちはどこで活動したらいいんだろうと、そういった声が多かったということでございます。 実際、あそこで定期的に活動されている団体が40団体ほどあるわけですけれども、その中で、時間的な制約が今度変わりますので、どうしてもあそこが利用できなくなってしまう団体さんもいらっしゃるわけです。そうした団体が18団体ぐらいあるだろうと。そのうちほかの施設へ移ることができる団体さんが８団体ぐらいということで、ちょっと厳しいという団体さんが10団体ほどどうもありそうだということでございます。 ただ、これも先ほど
総務政策課長のほうからお話がありましたけれども、町にはほかにも施設がございますし、また、東部中央都市とか田園都市協議会とかで近隣の市町と、
公共施設の相互利用について協定を結んでおりますから、周辺の市町の同じようなそういった施設についても、同じようにほかの市町の方と同じ条件で使えると、そういった環境もございますので、大変かもしれませんけれども、そうした団体の方がさまざまなところにアンテナを張っていただいて、自分たちの活動場所を探していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） ３番、榎本です。 ただいまのご答弁から、ちょっと確認したいと思うんですが、先ほどのご答弁で、毎年修理費がかかり、増額されていると、87万、98万、118万というふうに修繕費が年々ふえているわけです。こういったことは昌平高校もご存じの上、これから先もっと修理費がかかるということもご存じの上で契約なさるのか。これ、ある意味、瑕疵担保責任があると思うんですよね。そういったことを知らないで契約して、思ったよりかかってしまうと、やはり説明責任があると思うんで、その辺を確認したいと思います。 また、途中解約の件も先ほどご答弁がありました。全額維持管理を持つと。維持管理費は今まで指定管理として約850万ほど払っていたわけです。その辺はこれから契約でどうなるかわかりませんが、それほどの金額がかかっていたと。その上で年々修理費がふえていく。そして、大きな修繕があった場合は、協議してどうするかということを決めるようなご答弁がありました。途中解約の場合、一般的にはペナルティーがあるわけですよね。これ１年で12万しかならないんで、１年分、２年分、じゃ、払うからいいよといった場合は、わずかな金額で解約できてしまうんで、その辺のペナルティーはどうするのか。もう何年か使っていてだめになったらぽんとすれば、わずかな、もう修理しないで、何とかごまかし、ごまかし使ってだめになったら、もう途中で、５年たたないうちに契約解除と。協議ですが、もうこれ以上だめだというふうになった場合に、ある程度そういったペナルティーというのをつけておかなかったらいけないのかなと思うんで、その辺を確認したいと思います。 もう１点は、先ほど私も言いましたように、今までシルバー人材センターが指定管理として受けていたわけです。なおかつそこに事務所を設けて、拠点として使っていたわけです。この条例廃止にするに当たって、シルバーに、たまたま昌平学園さんが事務所として、そのままいられるような契約となりましたが、これは昌平さんの意向なわけですけれども、ほかの業者がなかったというご答弁もありましたが、事務室もなくなってしまう、ほかの場合。ここはたまたまあったわけで、この条例廃止に、このいきがい活動センターを廃止する方法を出したときに、もうシルバーの事務所がなくなってしまう。今まで、ある意味、指定管理料として850何がしの金額をいただいていた。それもなくなってしまうということで、シルバーにとっては大変な出来事だったと思うんですよ。その点に対して、シルバーさんの理解を得られていたのか、その辺を確認したいと思います。 そして、今度は昌平さんとシルバーとの契約になって、維持管理料の中のどういう部門を受け持つかわかりませんが、その辺の調整役として、やはり町も立ち会っていただくのか。町と昌平さんの契約、そして昌平さんとシルバーの契約というふうになると思うんですが、やはりシルバー人材センター、今まで一生懸命やられて、ある意味、町の一角を担ってきた人たちに対する配慮というものは、今見た感じですと感じられないわけです。たまたま事務室をそのまま置いて、管理を任せるような話がありましたが、それはたまたまであって、もしかしたら違った形もあったかわかりません。そういう中で、シルバーへの配慮ということを確認したいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、ご答弁申し上げます。 修繕費の関係で、昌平さんは知っていたのかと。これを隠して私どもの契約はできませんし、募集要項の中で、この修繕費の状況については全部入れてありますので、その承知の上で申し込みをされているということで、修繕等については、先ほど申し上げましたように、その修繕は全額負担ですよと。じゃ、どのぐらいかかりますかといって、データがないことには話になりませんので、私のほうでは過去の累計のデータをすべてお渡しして、それでその上での話ということでご理解いただきたいと思います。 あと、２点目、途中契約のペナルティーということでございますけれども、確かに契約金額は１万円という形ではございますが、実際に違約金とか、定めであるとか、そういったもろもろ等についてもありますし、貸付料の納付についても、支払わない場合の遅延利息の問題であるとか、当然この賃貸借契約の中で結ばれるであろう途中解約のペナルティーに必要な条項等については、すべて弁護士と相談した上での契約書の案になっているということでございます。 それと３点目、シルバーの行方ということで、実際にシルバー人材センターに、先ほどありましたように850万ぐらい、町のほうは指定管理料ということでありますけれども、シルバーさん自体については、これはどこの町でもそうなんですが、杉戸町でもかなり今度また移転して離れたところに行ってしまうというようなこともあるんですが、やっぱり独立の行政法人、いわゆる独立の社団法人ということでございますので、自立をしていただくということがまず必要だろうと。シルバーさんのことについては、今回たまたま昌平さんが入っていただくような形になるだろうと思うんですが、そこでそこの事務所にいられるという形になりますけれども、実際に町といたしましては、もし別の業者、運動メーカーであるとか、運動の業者さんであるとか、そういったものが入っていた場合には、恐らくシルバーさん自体についてはあそこにいられるかどうかちょっとわかりませんけれども、そういった場合の移転費用、いわゆる引っ越し代、あと家賃等についても、町のほうでは対応させていただく旨は、この実際に募集をかけるときにも、もう既にシルバーさんのほうにはお話はさせていただいております。 つまり町としても、やはり高齢者雇用という観点においては、シルバー人材センターは極めて重要な役だというふうに理解をしていますし、単に事務所が今度はかわるからということで、何のフォローもしていないわけではなくて、やはりそういった金銭面のフォローであるとか、あるいは今後の対応等についても、担当課のほうで、保険健康課のほうでもシルバーさんとも十分相談をしながら対応しているものというふうに思っています。 それから、４点目との関係でも同じことだと思うんですが、シルバー人材センター担当は保険健康課ということで、今後のシルバーさんと昌平さんとの契約等においても、アドバイザーというか、保険健康課のほうでも十分対応しますし、私どものほうでも、昌平さんとの対応においては遺漏のないように配慮をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） 途中解約のことについて、ないことがいいことなんですが、途中解約するということは、ある意味、余りにも経費がかかり過ぎて使用できないか、または施設そのものがだめになったときかなと思うんですが、経費の面で、途中解約の場合、またもとに戻してそのまま使えるかどうか、その辺。 それで、５年たって再契約になるのかなと思いますが、５年もし使っていて、再契約の場合は、また新たな募集をかけるのか、それとも再契約という形になるのか。 そして、シルバーの問題がありますが、独立していただくということは、ある程度５年という契約期間があるわけです。ですから、シルバーのほうにもその旨、５年のうちには独立して、この事務所を明け渡す可能性も高いということで、町のほうもある程度アドバイスするのか。その辺のところも確認したいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答えを申し上げます。 ５年後ということのお話でございますけれども、昌平さんとしても、１つ体育館を建てると３億かかると。その３億を自前で、実際には昨年だかその前の年に１つつくったんですね、昌平さんは。またもう一つどうしてもクラブ活動で足りないということで探していたという実情があります。そういった実情の中で、今回正式に契約を申し込みをしてきたということ自体については、確かに５年という期間よりは10年のほうがいいんですが、５年という形でとりあえずは契約をさせていただいた上で、恐らく町のほうとしても、その使用形態にもよると思うんですが、引き続いて昌平さんがそのままお使いいただけるような形でなればいいなとは私のほうとしては思っていますが、ただ５年後の話ですから、これは契約は５年という形になっていますから、何とも言えませんが、引き続いて昌平さんがお使いになれるような、仮に良好な関係、そしてある意味ではきちっとした使い方をされているということであれば、私のほうとしましても、再契約の場合には昌平さんの継続については配慮をさせていただきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
中野松夫君） あと何人ぐらいいますか。 じゃ、ここで休憩します。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時１０分
○議長（
中野松夫君） 再開いたします。 ほかに質疑ありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 何点か質問します。 まず、担当課別に、生涯学習室のところでお聞きします。 今、定期的に利用している団体ですけれども、ウイークデーの９時から３時ぐらいまで借りている団体は、一般町民ですから、こういう言い方をしては何ですが、お伝えすればわかるし、ほかで探さなければならないなというふうに思ってくださるところもあると思うんですが、多くは、一番込んでいるのは土日なんですね。土日に借りている、これは一般町民だけじゃなく、小学生とか中学生の団体、スポーツをやっているところが借りているんですけれども、こういう３分の２を占める、土日を借りるこういう人たちに対して、全部こういう人たちを吸収できる受け皿があるでしょうか。 それは、それぞれもう契約も、ここが通ると、するということになると、ノータッチになってしまうんでしょうか。ここずっと責任を持ってかかわっていくのでしょうか。それをお伺いします。 それから、保険健康課の介護保険室のところでお伺いします。 これは老人福祉の分野で、高齢者の方々が元気で、自分で仕事を持って生き生きと働いてくださるようにということで、大事な政策であるわけですよね。ここの部分が、まるでこのシルバー人材センターをどこが抱えるかというような扱いで、この行き先を探しているような気がするんですけれども、これは政策として、町はずっとかかわっていかなければならないということで、どのようにかかわっていくのかがちょっとわかりにくいので、町のコントロールがきくのか、町がしっかりとかかわっていけるのかどうか。それについてお伺いします。 それから、総務政策課のところでお伺いします。 １万円の賃貸料のことを言っていますけれども、そういうのは余り重要なことじゃないと思うんですね。それで、発想の転換をしていただきたいんですけれども、これ
公共施設をこれから持っているということは、自治体にとって本当に負担になるということはずっと言ってきているわけです。ここで、じゃ何でこれを売っ払ってしまわないのか。そういう発想がなかったのか。今後これを持っていくということは、５年間持っていくと、その先に財産として価値を生み出すみたいな形に話をしていますけれども、ずっと持ちこたえたからといって、財産になりますか。これ別の考え方をすれば、売り払うと売却益が入って、それからこの間お聞きしましたら、５年間で固定資産税が470万、全体では630万円、そしてアーチェリーのところを除いたところだとしても470万の固定資産税が入ってくる。仮に法人がここを借りれば法人税も入ってくる。そういうふうな考え方をすると、これを持ちこたえていくということに対してどういうメリットがあるんでしょうか。これについて、住民益を考えた場合、この収入が入ってくるということを抜きにして、肩がわりをしてもらうというような形で決めていくということは、ある意味、誤解を恐れずに言うならば、背任行為です。収入が入ってくる、税収が入ってくるのを全く検討しなかったのかと。それについて見解をお伺いします。 それから、この900万の年間の維持管理費がかかるといいますが、これはつまりシルバー人材センターに管理委託している指定管理料の850万が入って、それでそのほかのを入れて900万ということになりますと、シルバー人材センターは指定管理料が入らないということになりますね。今後、ここのシルバー人材センターの収入は、９時から３時までの予約とか、それから施設の管理とかかぎとか、簡単な掃除とか、そういうことでここを借りているということになります。ほかに自分たちで営業して仕事を見つけてきてくださいということになるわけですが、そういう数字のプラスマイナスで、このシルバー人材センターが町の政策として、老人福祉の政策としてやっていけるのかどうか。そういう観点でどうなのかお伺いします。 それから、自動販売機がありますけれども、あの自動販売機はこれまで、４万7,800円ぐらいだったかな、収入があったと、間違いでなければそういうふうに記憶していますが、これまでどういう扱いであったか。今後昌平学園がここを借りていく場合、これが町としてどういう扱いにするのか。これは、一般町民の人たちが使うとなると、みんな水筒を持ってきたりしますから、そんなに使いませんけれども、中学生、高校生がここをスポーツ施設として使う場合は、自動販売機の売却益、それから設置場所の場所代、こういうのも大いに関係してくると思いますが、この扱いはこれまでどうだった、今後どうなるか。それをまずお伺いします。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） 私のほうから、ご質問のうち１点目についてお答えをさせていただきます。 今回のことで土日が使えなくなるということで、特に土日の利用が多い小学生とか中学生、この受け皿はどうなのかというお尋ねでございますけれども、土日につきましては、小学校の学校開放ということで、小学校の体育館につきましては、土日、祝日は午前８時から午後９時まで、学校開放ということでお使いいただけるようになっておりますので、ぜひ利用団体に登録をしていただいて、こうした学校開放施設の活用についてもお考えをいただければというふうに思います。 それ以外としては、先ほど来申し上げておりますように、他の施設で使えそうなところがあればお考えをいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 続いて、
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、シルバーとのかかわり、町とのかかわりというご質問でございますけれども、これにつきましては、ご承知のように、町としてはシルバーに補助金のほうを交付させていただいておりますけれども、それ以外にも定例の理事会とか、これについては担当の室長が毎回出席をさせていただいて、シルバーでどういった話し合いがされているとか、あと課題だとかというのもございますので、そういったところでも一緒に同席をして、一緒に検討に加わっているといった体制で行っております。 それから、ことしの４月から、シルバーのほうも公益社団法人ということでさま変わりをしたわけでございますけれども、基本的には自立をしていただくという大きな方向性はこれまでと変わっておりません。その中で、新しい理事長を迎えまして、総務部会とか事業部会とかというのを立ち上げまして、基本的にこれまで収益というのが、やはり若干低下ぎみだということで、新しい社会貢献できるような事業の展開を検討していく必要があるという方向性が出ていまして、それについて、先ほど申し上げました総務部会とか事業部会、この中でどういったシルバーのほうが町民の中でいろんな事業を展開して還元できるか、社会貢献できるか、こういった方向で今検討を進めていると。その中に、町のほうも一緒に参加、同席をさせていただいて検討に加わっているといった方向で、これからも続けていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 続いて、
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 まず、なぜ売らないのかというお話かと思います。 今回の件につきましては、まず売却ということは考えておりませんでした。なぜならば、まず、あれを売却する場合においては、まず受け手が、借りるのでさえおらない状況の中で、売った場合と仮定いたしましても、ご案内のとおり、先ほどご議決いただいたアーチェリー場、約2,000ぐらいは、いわゆる除いた部分の不整形な土地と建物、建物は築20年以上たっているようなものでございますけれども、そういったものになっても、逆に売却をして、土地建物全部一括売却をしてという考え方はありません。なぜならば、常套の使われ方というものが転売に対しては町の規制が及ばないと。今の段階であれば、貸すという形であれば、町の規制が及ぶということもありまして、また周辺住民への影響ということも考えますと、やはり土地建物を一括で売却するということについては考えておりません。逆に売却したとしても、採算性は極めて低いのではないかと思います。 つまり、あの建物を例えば不動産のデベロッパー等に売却をしたというふうに仮定をいたしましても、山崎の評価額が平米２万というふうに路線価で仮にやったにしても、いきがい活動センターの敷地が9,057平米、アーチェリー場が約2,000、残りが7,057、それを平米２万でいきますと約１億4,000万。この解体費用というのをいろいろ調べました。最近、軽井沢の勤労者体育施設は壊しました。それが8,000万かかっていると。これは最近の入札です。それを全部情報を集めまして、そうすると、やっぱり残り、得られる利益は１億4,000万のうち6,000万しかないと。しかし、今度はそれを解体した後の土地の開発についても、ご案内のとおりあそこは道路等の拡幅が非常に入り組んでいるというか、拡幅が狭いということで、６メートル道路ということもありますし、そもそもあそこは、都市計画法上は調整区域ということで、町が建てたから、町が開発、いわゆる建築主体であるから、あそこを認めたという例外的に土木事務所のほうで開発を認めたということでございますので、それ以外は基本的には建たないという形になります。 ですから、仮に業者さんがあそこを購入して、土地建物を購入して解体して分譲するにしても、分譲ができないという形で、私のほうは開発のほうから来ております。戸別１軒ずつの開発許可というものはできないことはないですが、それでは余り現実的ではない。いわゆる分譲的な開発はできないというふうに私どもは承っているところでございまして、それだけ制約の強い物件等について、果たして買い手がいるだろうかということも、ある意味では、今回売らないという一つの選択肢、かつまたアーチェリー場等もまだ不整形で、2,000平米ぐらいが真ん中にどかんと入っています。それを移転場所も全部決めた上であれば、それは不可能ではないですけれども、真ん中にどかんと四角のアーチェリー場が残ったままで分譲なりしたところで、果たして買い手がいるかどうかというのは、今申し上げたさまざまな理由のことから考えると、選択肢にはなり得ないと。 実際に売ったにしても、固定資産税が入るんじゃないかということなんですが、実際に固定資産税は所有者にかかるということで、売ればあれですけれども、買い手とか者がいないということであれば、当然固定資産税は入らないということになりますので、実際には固定資産税というものを評価ということでお調べになったようでございますけれども、余り現実的な話ではないのかなというふうに思います。 あと、２点目、町の施策としてシルバー人材センターがやっていけるのかということかと思うんですが、先ほど
保険健康課長のほうで答弁したように、シルバー人材センターについては、高齢者の雇用の確保という意味では非常に重要な意義を持っているということで、確かに指定管理料は入りませんが、これからの高齢者雇用のところについては、行政依存型ではなくて、やっぱり自力で自分の仕事を探していく、自分で開発をしていくというような、ある意味では企業努力、経営努力というものが求められるということでございます。 ただ、その基盤となるものは、例えばある意味では、町として人件費の一部であるとか、そういったものはある程度の補助なりをさせていただく用意はありますけれども、それ以上に行政としてどうこうというのは、現段階では言えないのではないかというふうに思います。 あと、３点目、自動販売機。 現在の自動販売機等については、議員さんもご存じのとおり、行政財産の目的外使用ということで、使用料を行政財産として、町として収入をして、それをいただいていると。業者さんが設置しているわけですけれども、町内の業者ですけれども、それが町として行政財産使用料して入るということになります。今後はどうなるかと、実際に今までは町が事業主体ということでなっていましたし、所有者は町ということですが、自動販売機のところまでは、正直申し上げてまだ詰めておりませんので、今後いろいろな昌平さんとも十分協議をしながら、取り扱い等について考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再質問をいたします。 まず最初に、自動販売機のことで。 自動販売機は、町の財産として、これまで場所代等が入ってきたというんですが、これまでも余り検討、研究しなかった分野であります。本当に高校生、中学生が使うとなると、その売却益もさることながら、やっぱりあそこに設置していることによるメーカーのメリットというのはあるわけですから。これは競争入札で場所代を稼ぐ必要がある。その場合、５年で60万入ってくる賃貸料よりはかなり多くの収入があることは間違いないと思います。この扱いはとても大事なので、できれば町の占有財産として、ここの場所は確保できないか。そして、設置代として収入を見込めないかということを思いますので。これについては研究していただきたいと思います。 それから、生涯学習について、学校開放で吸収できる、そちらのほうでやってほしいということなんですが、小・中学生が学校開放で、体育館とか校庭を使うということも、それはそうでしょうし、それから一般の市民団体の方も、今後場所を探して、学校のほうが受け皿になってくると思うんですけれども、ここに集中してくるわけですよね。これを全部吸収できるかどうかということで、ちょっと疑問に思ったのでお聞きしました。 これについては、現状はいきがい活動センターは土日は朝９時になって電話が一斉に鳴りますから、これで場所をとれないということで、物すごい葛藤しているところも現実にあるわけで、こういった、もう９時になったら、９時から電話をとったんでは申し込めないというのを私も実体験しています。こういう人たちを本当に土日にうまく吸収できるかということがちょっと疑問だったので、お伺いしました。大丈夫かどうかお伺いします。もう１回。 それから、高齢者福祉ですよね。元気で生きがいを持って活動をしていただくということで、シルバー人材センターはとても大事な組織だと思いますし、シルバー人材の方々そのものも、今までよりも自分たちの意識を、モチベーションを上げていろいろな活動をしていきたいというふうにだんだんなってきたところなんですが、その組織としてやっていくのに、町はこれからの課題は担当課がいろいろ会合なんかに参加して解決していくと、補助金も出ているけれどもということになると、そのやっていく場合の補助金がふえるということがあるんですか。こっちで節約ということはないんでしょうけれども、ここで補助金を出して新たに支えていくということになると、これはちょっと本末転倒だと思いますよね。指定管理料というのは、シルバー人材センターの人件費だったわけですよね。この人件費で中の管理の作業をしていたと。この人件費がなくなるということじゃないんでしょうか。指定管理料というのは人件費ですよね。これが今後は町が少し距離を置いて、昌平学園とシルバー人材センターで細かいことを詰めてくださいということになるんですが、900万出すのは渋々で、まあ何とか受け入れたという昌平学園が、このほとんど今まで占めていた指定管理料の人件費をシルバー人材センターに出していくということじゃ、そうするとシルバー人材が丸抱えしたのが町から昌平学園のほうに移ったということで、町のコントロールが本当にできるのでしょうか。このキーワードは人件費だと思うんですけれども。大事なところだと思うんですね。 この
公共施設を今後まず５年間持ちこたえていくためにこういうことを考えたわけですけれども、その人件費を肩がわりしてもらうということなんでしょうか、ちょっとお願いします。 それから、いきがい活動センターを現状維持していくことが一大命題のように言っていますけれども、果たしてここを維持していくことがそんなに宮代町が今後営々と町の運営をやっていく上で、本当にそんなに必要なことなんでしょうか。あちこちに点在している
公共施設ありますし、それから借地なんかもいっぱい、午前中の審議でも出てきましたけれども、いっぱい抱えている。その中でこのいきがい活動センターというあの体育館を維持していくことがそんなに大切なんでしょうか。先延ばししただけなんじゃないですか。それに、これを更地にして売るにも、と言いますけれども、私も前に、解体費用は幾らだと聞いたら、課長は8,000万ぐらいかかるとおっしゃいました。私もいろいろおっしゃるように調べてみたんですけれども、5,000万ぐらいでやるというところもあるんですけれどもね。その価格はいずれにしても、１億4,000万円ぐらいで売却できたとしても、解体費用で8,000万かかるから、6,000万ぐらいのうまみしかないと言いますけれども、解体費用についても物すごく流動的だし。固定資産税が、ここが活用できれば入ってくるということを考えたら、レンタル料、賃貸料で５年間で60万入ってくるよりは、固定資産税だけで630万入ってきたほうがずっといいと思うんですね。これ発想の転換だけで、そんなに違ったことを言っているということじゃないと思うんですね。 それから、アーチェリー場もあると言いますが、アーチェリー場は、あそこじゃなかったら、ぐるるのほうに土地があるし、そこにつくるということも考えなければならない。いや、無理だというのはお役所仕事の考え方だと思うんですよ。民間だったら、ほかになかったらそういうことをするでしょうし、そういうことも考えなければならないし。 道路は、農免道路まで100メートルですよね。ここを道路をつくる費用と、それから今後あそこを活用できるようにするということを考えたら、これを営々として町がやっていくことについては、道路がないからというのは、道路をつくる理由にもなってくると思います。それについて、全くそれは論外だということだったら、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ５年後までの契約ですが、これ５年後まであそこを持ちこたえていくということで、借り手があったということで、５年後になってもまた同じようなこと、解体もするわけですよ、５年後になったとしても、町が。５年の契約はとれたけれどもということで、今と５年後でそんなに違いはないと思うんですけれども、おっしゃったのは、維持補修費は昌平にとっても重いことだったというとなると、５年後、もしかしたら５年後でおしまいになるかもしれない。 そういうふうに考えると、もう一つ質問しますが、３年契約、３年から５年という一応構想があったという。３年契約で、この間にあらゆる可能性を探るということがなぜできなかったのか。それについてもお伺いします。 住民に説明する場合、売却してしまって、税収を得てくる、その道。これは住民にとって悪いような印象を受けるものでもないと思いますけれども、私は住民としてそういうふうに考えますけれども、周辺住民への影響、それから全体の住民益ということで、そこのところは発想の転換が必要じゃないかと思います。何より
公共施設の中で、２つある体育館は要らないと、担当課みずからおっしゃっているのに、要らないんだったらもう、その維持してずっと持ちこたえていくというメリットは全然ないはずですよ。
公共施設は統廃合して、町の持ち出しをうんと少なくするという方向に全国的になっていますから。それについてお伺いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（
篠原敏雄君） それでは、再質問のうち、学校開放関係の件についてお答えを申し上げます。 土日学校開放の施設を利用する際に、予約の関係とかで十分に使えるのかどうかと、そういった懸念があるということかと思いますけれども、学校開放の体育館をお使いいただく際には、まず利用団体として登録をしていただきます。その後、年４回、登録された団体の方々が学校ごとに日程調整会議というのをやります。 ですから、その登録をしていただければ、必ずその日程調整会議に参加していただいて、自分たちが使いたい時間帯とか曜日とかでもって、全体でもって、じゃ、こういうふうにしましょうということで決めていきますので、登録をしていただければ、使いたいだけ使えるということにはならないかもしれませんけれども、必ずお使いいただけるという形になっておりますので、ぜひ登録をしていただいて、ご活用いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 続いて、
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、お答えを申し上げます。 人件費の件でございますけれども、指定管理者の中に当然人件費は入っておりますけれども、これについては、いわゆる貸し出しに当たっての受付の職員を充てるための人件費というものが指定管理料の中の一部として入っています。それとは別に、町のほうからシルバー人材センターへの補助金というのは、その指定管理料とは別に交付をさせていただいておりまして、それについては、いわゆる事務局の職員関係の人件費とか、必要な管理経費の一部に充てるということで、指定管理料とは別の視点からの補助金ということでご理解いただきたいと思います。 それから、高齢者福祉全般については、当然町のほうで、これは担っているわけでございますけれども、当然幅広い高齢者福祉のことを行政だけですべて担うということはできませんので、いろいろボランティアの方だとか、協力をいただきながら、いろいろな面で対応を支えていくというような取り組みを今後必要になってくると思います。 そういった中で、当然高齢者の生きがいづくりとか短時間の就労、雇用の確保、そういった面ではシルバー人材センターはそういった目的で設立をされている法人でございますので、町としても連携しながら取り組んでいきたいと思いますけれども、あくまでもシルバー人材センターを設立した目的でありますので、主役となるのが、そのシルバー人材センターが主役となっていただいて、今後どういった事業展開をしていくかというのも一緒に検討をしていっていただきたいと。その中ですべてお任せをするのではなくて、当然シルバー人材センターが何かを、新たな事業を始めるに当たって、いろいろな情報だとか、いろいろな試算だとか、必要になってくると思いますので、そういった中では、当然町行政のほうとしても一緒に参加をさせていただいて、どういった取り組みができるかというものを一緒に考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 続いて、
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、再々質問にお答えを申し上げます。 いきがい活動センターをなぜ存続させるのかというようなご質問のように受け取ったんですが、いきがい活動センターは、先ほど申し上げましたように、売却ということについては、先ほどもるる申し上げましたように、想定はしていないと。だからといって、じゃそのまま閉館したままでいいのかというようなことも、なかなか要するにせっかくあるものを、用途の可能性があるものをそのまま放置しておくわけにもいかないということを考えれば、ある意味では、苦肉の策ということで、今回の考え方はあるということであります。 都市計画法上の制限というのは、先ほど議員さんがいろいろお話し申し上げましたけれども、基本的に、繰り返しになりますけれども、調整区域というのは何もできないんです、基本的には。道路の拡幅にしても何にしても、数千万の投資がかかります。その分は、中長期的に考えれば回収できるというお考えもあるかもしれませんけれども、基本的に解体して、道路を入れて、そういったような形が果たして現実的かどうかと。しかも整形な土地ならいいんですけれども、不整形なそういった土地の中で、ああいった形でできるのかということは、極めて現実的ではない話というふうには私のほうは思いますし、買い手は恐らく今の段階ではいないというふうに思っております。 ２つ目、３年契約の可能性は探らなかったのかということでございますけれども、３年より５年、５年より10年のほうがいいんですけれども、やはり３年よりは５年のほうが有利だというふうに町は判断して、今回５年という形で昌平さんとの協議の中ではまとめさせていただいたということで、３年というのは、ある意味では、町にとっても３年という期間はちょっと短過ぎるのではないかと。かといって、昌平さんにとって10年は長過ぎるということもありますから、ある意味では５年というのが今の現段階では妥当な線ではないかというふうに思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） ご説明でよくわかりました。何が現実的かというところでは、考えを異にするところではありますが、それは仕方がないというふうに思います。 １つだけね、シルバー人材センターの居場所、居場所というか拠点については、あそこでなくてもいいわけですよね。例えば新しい村で、労力ももちろんこれから必要だし、新しい展開をしなければならない。そんな中で、農の集会所とか農の家の一画を借りて、そこで一緒に展開していくという方法もないわけではなかった。それも
公共施設の機能をどこが持つかということになるんですけれども、そういう方法も検討には入ってくるんじゃないかと。 片や労力がなくなっている、それから全体で考えるという意味では、シルバー人材の方たちの力というのは、町の隅々まで、新しい村の存在というところでは、知らしめるというところでは、あの方たちの力も必要だと、そういうふうに思いますから、そういう
公共施設の考え方もあると思うんですけれども。 そういうことも含めて要望ですが、思い切った発想をしていただきたいというふうに思います。３問目は要望です。いいです。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 飯山議員。
◆９番（飯山直一君） ９番、飯山です。 ２点、質問させてください。 この勤体は、建設されたのはいつですか。 それと、こういうものには通常耐用年数というのがあるのかどうか。また、これは壊す場合、先ほど聞きましたけれども、金額は約8,000万ぐらいかかるとお聞きしていますけれども、これは出たから結構です。もう一つ、２点目が、一般住民の開放に利用する時間帯で、不慮の事故が起こった場合の対応はどこでされるのかお尋ねします。 以上、２点をお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答えを申し上げます。 建設年度でございますけれども、平成２年11月１日ということで、築22年を経過しているということでございます。 鉄骨ということですから、たしか30年と、先ほどもご答弁したと思うんですが、ということで耐用年数があると。 あと、３点目、一般住民の事故の場合の対応ということでございますけれども、今回、行政財産ということで、ある意味では教育財産の中に位置づけられているということなんですが、今回の議案を出させていただくことによりまして、普通財産扱いになると。そうすると、普通財産の管理はだれかというと、総務政策課のほうの所管ということでございます。 そういった中で、一般住民の方が事故等あった場合においては、町村会等の保険がありまして、町所有物件における賠償責任等については、市町村会のほうで対応するという形になります。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 飯山議員。
◆９番（飯山直一君） ありがとうございました。 じゃ、今の２点目の事故が起こった場合は、町村会のあれでできると、やるということですが、これはあれですよね、直接もう向こうへ、昌平学園に貸してしまうんですよね。そのとき、あれですか、一般開放の９時から15時まではこっちの権利というんですか、それになるんで、こういう補償というか、何かあった場合の補償というのは町でやるんですか。 以上、ちょっとお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 貸している時間帯等については、いわゆる工作物占有者ということで、第一義的には昌平さんのほうのある程度の責任は生じてくるだろうと思います。昌平さんの管理下の中で、いわゆる昌平さんがお使いになっている時間等にはあるかと思います。それ以外のこと等については町のほうでということになりますけれども、国家賠償法の第２条ということによりまして、基本的には、貸した場合であるとか、どんないかなる場合でも所有物件が町でございますので、町がある意味では責任を負うと。ただ、しかしそれは賠償法の２条の２項で、求償権を持つということになって、いわゆる昌平高校さんにある程度の過失、瑕疵等があれば、私どものほうで求償権を行使するという、そういう構造になっていますので、基本的には町もある程度の責任は負わざるを得ないということになります、その時間帯にかかわらずということでございます。また、その事故の対応、対応というかケース、いろんなケースがあると思うんです。それはいろいろ判例等で積み重ねがあるようでございますので、その事例等はあると思います。 以上です。
◆９番（飯山直一君） 終わります。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番の丸藤でございます。 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第69号 いきがい
活動センター条例を廃止する条例について、反対の立場から討論を行います。 今回のいきがい
活動センター条例廃止に至っては、質疑等々でよく経緯もわかりました。しかし、今回町が言うように、町としてのメリット、これは施設の維持管理経費の皆減ということで、質疑の中でもインフラ整備等々やむを得ないということなんですけれども、やはり町民の体育館利用が引き続き同じように継続されるということであればいいのですが、それは望めないと。これは、やはり行政サービスが落ちるという、この１点で反対させていただきます。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 飯山議員。
◆９番（飯山直一君） 議席番号９番、飯山です。 私は、議案第69号 いきがい
活動センター条例を廃止する条例について、賛成の立場から討論いたします。
公共施設の見直しの一環として、いきがい活動センターの機能転用候補者として、学校法人昌平学園に使用していただくことについては、町と昌平学園との利害が一致し、お互いに共存共栄を図ることになったことだと思います。 その中で、今までかかっていた維持管理経費1,200万円が有料使用料約300万円を差し引いて、約900万円の負担軽減がなされているとのことですが、協定によると、部活時間外には住民への一般開放、シルバー人材センター活動拠点も今まで同様ということになり、さらに部活動生徒の東武動物公園駅利用となり、東武動物公園駅前のにぎわいも若干戻ってくることへの期待感もあります。 賃貸料年12万円とのことでありますが、さきに述べたようなことなどを勘案いたし、町の最大限の利益を考えていただき、災害時の使用規定、また、その今まで出た質問の中からもいろいろ取り入れていただくことを前提にして、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第69号 いきがい
活動センター条例を廃止する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時１０分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７０号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第６、議案第70号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第70号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７１号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第７、議案第71号
埼玉東部消防組合規約の変更についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第71号
埼玉東部消防組合規約の健康についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７２号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第８、議案第72号 宮代町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第72号 宮代町固定資産評価委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件はこれを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は同意することに決しました
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７３号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第９、議案第73号 宮代町
教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第73号 宮代町
教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は同意することに決しました。
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△議案第７４号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第10、議案第74号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。 71、72、73、74、人事案件が出たんですけれども、この中で再任が１人、退任が２人ですか。この人事そのものに反対とかそういうんじゃなくて、参考に聞いておきたいんですけれども、退任した人が２人いるようですけれども、これは本人から退任したいと、こういう申し出があったのかどうか、ちょっと参考のために聞いておきたいんですけれども。特に最後に質問しました74だけでも結構ですから。参考のために。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 今回の退任される方については、塚田先生ということで、司法書士の方でございますけれども、再任の候補者は75歳未満の者ということで、年齢的なものと、あと本人の意向等を踏まえさせていただいた上で人選をさせていただいているということでございます。ということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 今、もう１回確認するけれども、年齢的な制限でやっているということですね。というのは、それを教えてもらえれば、これからの人事の考え方として、私たちも参考になるんでね、それをひとつ教えてもらいたい。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 いろんな委員の制限年齢というのがありまして、
人権擁護委員ですと、新任の場合は65歳以下でないとだめだと、再任の方は75歳未満でないとだめだということなんです。 それで、この方については、年齢等についてはクリアはしているんですが、本人のご意向ということを踏まえさせていただいた上での今回の議会上程ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１番（小河原正君） 了解しました。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第74号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件は適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 本件は適任とすることに決しました。
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△議案第７５号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第11、議案第75号 平成24年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第75号 平成24年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第７６号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第12、議案第76号 平成24年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 １点、質問します。 補正予算書の30ページの歳出のところですけれども、介護認定審査会費の減額の理由と、それから、どのぐらいの審査時間が毎回あるのか、それをお聞きします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 介護認定審査会の運営事業の中で、今回減額をお願いしているわけでございますけれども、これにつきましては、補足説明の際にも申し上げましたが、当初予算では介護認定支援システムというものを新たに町単独で導入しようということで計上させていただきました。その後、また年度が入りましてから、県町村会主導によりまして、いわゆる町村レベルなんですけれども、これまで各市町村が単独でいろんな電算システムというのを持っているわけですけれども、これを一本化していこうという動きがありました。それで、町としてもその事業に参加をするということに決定いたしまして、これが時間的には一応今年度いっぱいですか、新たなシステムが構築できるという見込みが立ったということです。 その中で、町が単独で導入しようとしておりました介護認定支援システムというものが新しい共同化のシステムの中で、そのシステムがつくられるということが確認できましたので、町単独でお金をかけてやる必要はないんじゃないかという判断のもとで、今回そのシステム経費を減額させていただいたということです。 それとあと、審査会でどの程度時間がかかるかということですけれども、基本的には事前に各申請いただいた方のデータというものは委員さんのほうにあらかじめお配りしてありますので、１件１件では、そんなに時間的なものは、多少ばらつきがありますけれども、かからないと思います。平均して１回で約20件程度ございますけれども、大体２時間ぐらいで終了しているという状況です。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 区分変更の場合、申請する側が思っているような認定が出ないというようなことで、再審査の要請というのはどのぐらいあるんでしょうか。 それから、新しいシステムだと、そういった、その場の何ていうかな、認定にやってくる人の主観ということがかなりあるんじゃないかと、かなりというか、あるんじゃないかと思いますが、新しい仕組みだと、そういった査定の人の主観と、もちろんお医者さんの診査内容も入ってくるんでしょうが、それについてはおおむね大体こう新しいシステムでは共有化、大体その認定基準というのが共有化できるんでしょうか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、認定申請の際の区分変更等についてでございますけれども、少なくとも出た審査結果について、いわゆる納得いかないということで改めてやり直していただきたいというものは、少なくとも私が今のところへ来てからは伺っておりません。 それと、その介護認定支援システムですけれども、議員が考えているようなシステムの中身ではなくて、これまで介護認定の申請に当たりましては、いわゆる紙ベースで認定調査票とか、主治医の意見書というのが全部手書きだったわけですね。これだと件数も年々増加してまいりまして、なかなか時間的に、時間内でさばき切れなくなってきているといった状況がありまして、それは電子化を図ることで事務の効率化を図っていこうというものですから、そのシステムの中で、今ご指摘のような再審査だとかそういったものがチェックをできるようなシステムではないということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第76号 平成24年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第７７号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第13、議案第77号 平成24年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第77号 平成24年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第７８号の質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第14、議案第78号 平成24年度宮代町
水道事業会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第78号 平成24年度宮代町
水道事業会計補正予算（第２号）についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議員議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第15、議員議案第１号
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 合川議員。 〔１０番 合川泰治君登壇〕
◆１０番（合川泰治君） 議席10番の合川でございます。 議員議案第１号
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例について。
宮代町議会会議規則第14条の規定により、
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出するものです。 平成24年12月11日提出。 提出者、宮代町議会議員、合川泰治。 賛成者、同じく飯山直一議員、同じく榎本和男議員、同じく小河原正議員、同じく
関弘秀議員、同じく丸藤栄一議員でございます。 提案理由の説明をさせていただきます。 本案については、
地方自治法の一部改正に伴いまして、委員会条例の一部を改正するものでございます。 具体的な内容でございますが、新旧対照表をごらんください。 第７条に、第１項から３項に規定する内容を新たに追加するものです。従前、
地方自治法において、委員会に関し、常任委員会、
議会運営委員会及び特別委員会が条立てされておりましたが、法改正により１つの条文に統合、簡素化し、委員の選任に関する事項等、詳細については条例に委任されたことから、委員会条例を改正し、法律に規定されていた内容に沿って規定するものでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議員議案第１号
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議員議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
中野松夫君） 日程第16、議員議案第２号
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 合川議員。 〔１０番 合川泰治君登壇〕
◆１０番（合川泰治君） 議席10番、合川でございます。 議員議案第２号
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則について。 宮代町会議規則第14条の規定により、
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり提出するものでございます。 平成24年12月11日提出。 提出者、宮代町議会議員、合川泰治。 賛成者、同じく飯山直一議員、同じく榎本和男議員、同じく小河原正議員、同じく
関弘秀議員、同じく丸藤栄一議員でございます。 提案理由の説明をさせていただきます。 本案につきましては、
地方自治法の一部改正に伴いまして、会議規則の一部を改正するものでございます。 具体的な内容でございますが、新旧対照表をごらんください。 新たな第14章、第15章として、公聴会第117条から第122条、参考人第123条について規定するものでございます。これは改正法により、本会議においても委員会同様公聴会の開催や参考人の招致ができるようになったため、関連規定の整備を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議員議案第２号
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件について
○議長（
中野松夫君） 日程第17、
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について
○議長（
中野松夫君） 日程第18、
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。 議会広報委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。議会広報委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議会広報委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議員派遣について
○議長（
中野松夫君） 日程第19、議員派遣についての件を議題といたします。 お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配付しました別紙のとおり派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付しました別紙のとおり派遣することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
町長あいさつ
○議長（
中野松夫君） 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで町長、あいさつをお願いします。 町長。
◎町長（庄司博光君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 今期定例会におきましては、補正予算や条例の制定を初め、諸議案につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案どおりご議決をいただきました。町政を推進する上で、まことにご同慶にたえないところでございます。ここに厚くお礼と感謝を申し上げる次第です。 また、議案審議の中で、あるいは一般質問におきまして、議員の皆様からいただきました建設的なご意見、ご提言などにつきましては、今後の町政に当たりまして、これを十分尊重させていただき、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 ことしもいよいよ押し迫ってまいりまして、特に緊急案件のない限り、本日をもって納めの議会となります。年末ということで、大変気ぜわしく、また寒さも一段と加わってまいります。議員の皆様におかれましては、どうぞ健康に十分ご留意いただきまして、よいお年をお迎えになられますようお祈り申し上げ、閉会に当たってのお礼のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議の宣告
○議長（
中野松夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会の宣告
○議長（
中野松夫君） これにて平成24年第５回
宮代町議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。
△閉会 午後３時３７分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年 月 日 議長
中野松夫 署名議員
角野由紀子 署名議員 関 弘秀...