◆１０番（
合川泰治君） 確かに今答弁をお伺いした中では、使い勝手の悪い面もかなりあるようには感じております。 そして、もう１点、この
パスポートに関してお伺いしたいのが、町の政策についてなんですけれども、この町は島村盛助さんを偉人として、宮代の広報でも偉人として取り上げて、皆様に広く知ってもらうということで扱っておりますが、盛助さんと言えば、やはり世界に目を向けていた方ですけれども、そういった町が、
パスポートを取れないでほかへ行ってくださいと言うよりは、できる限り取れるような方法で検討していくほうが、何かこの町の政策の一貫性が図られるような感じがしているところでありますけれども、そうした観点からも考察をいただいたのかどうか、お伺いさせていただきます。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） お答えを申し上げます。 確かに国際化という観点から見ますと、議員さんおっしゃるとおり、一度で済むということもあるんですが、実際に
パスポートセンターで、例えば役場で受けるということになりますと、先ほども課題等で申し上げましたけれども、県ですと夜７時半まで全部受け入れられると。でも、役場は５時15分で終わってしまうということ、その７時半まで同様に開く必要も、逆に同じような
サービス提供をするということになると、考えなくてはいけない。 あと、県の
パスポートセンターでは、例えば結婚なんかで姓が変わって、いわゆる記載事項の訂正というようなものがあった場合には、県の
パスポートセンターへ行けば１時間で済んでしまうんですけれども、役場ですと、４日目以降に来てくださいと、役場に来ると、４日目以降でもう１回、役場が取り次いで県の
パスポートセンターへ持っていって、またさらにそれを町のほうに持って帰るというようなことで、訂正とか増補といった点において、かなり、ちょっと
デメリット等もあるというようなこともあるということで、町民の視点から考えると、ある意味では春日部へ行けば全部一発で済んでしまうというようなことを考えると、どうしても受けなくてはならないというところの必然性というか、そういったようなものを、もう少し要件が、交付金の金額がふえるとか、あるいは手続点においてもう少し利便性が図られるものであれば、不可能ではないと思うんですが、どちらかというと、現段階ではなかなか厳しいのかなと。 特に海外へ行くような方ですから、ある意味ではフットワークがいい方でもございますから、役場で全部済むというよりは、やはり春日部で一発で済むのなら、そのほうがいいのではないかというのは、私の個人的な見解かもしれませんが、そのような観点もあるのではないかというふうに思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） 内容については、理解をさせていただきます。 今、２点目にお伺いさせていただいたのは、各課に横断して政策の一貫性、この町としての一貫性を、政策を決める場合に考察していただければということで、お伺いをさせていただきました。 １点目については、以上とさせていただきます。 続いて、２点目のいじめについてお伺いします。 文科省が取りまとめた平成23年度
児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、全国の
小・中学校におけるいじめの
認知件数は、小学校で３万3,124件、中学校で３万749件であり、埼玉県全体での
認知件数は、小学校で383件、中学校で850件という結果となっております。宮代町では、２件中１件が解消されたとのことでした。 現代の子供たちを取り巻く環境は、社会の変化とともに多様化しています。それに伴い、近年では
匿名掲示板やなりすましメールなどを利用した
インターネット上のいじめ、いわゆる
ネットいじめといった新たな形態が発生するなど、いじめの様態は複雑化しています。 このようなことから、自治体や学校による
ネットいじめに対する
取り組みも見受けられるようになりました。近隣では、
越谷市立大袋中学校が、ＳＮＳ、
ソーシャルネットワーキングサービス、ここで
ネットワークサービスと書いたんですが、一般的には定義として
ソーシャルネットワーキングサービスということで、訂正をお願いいたします。それを安全に使うための勉強会を、同中学２年生と保護者の方々を対象に開催しています。勉強会では、ＳＮＳの基本的な
サービス内容と利用上の注意点を知ってもらう目的で、ＤｅＮＡ、グリーなど大手５社の社員が講師を努め、生徒や保護者からの質問に答えるなどしています。 いじめを未然に防ぎ、早期発見し、解決することは、学校、保護者、
教育委員会のみならず、すべての大人が取り組まなければならない重大な課題であると考えます。 そこで、児童・生徒について、以下の点について伺います。 (1)
携帯電話の所持率は。 (2)家庭内におけるパソコンへの
アクセス環境は。 (3)ＳＮＳの
利用状況はどのようになっているか。 以上、３点についてお願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
吉羽秀男君） ２のいじめについてにお答えいたします。 まず、２の(1)
携帯電話の所持率はについてお答えいたします。 この所持率につきましては、埼玉県
教育委員会生徒指導課が毎年実施しております
携帯電話等に関する調査結果に基づきまして、お答えいたします。この調査は、県内の全
小・中学校で、小学校６年生から１クラス、中学校２年生から１クラスを抽出して実施されております。 今年度の宮代町の場合についての所持率についてお答えをいたします。 小学校６年生は104名中33名、所持率31.7％、中学２年生は88名中54名、61.4％が所持をしている結果が見られました。 また、いつから所持しているかについては、小学校６年生は、小学４年以前が33名中15名、45.5％、小学校５年生からが33名中13名、39.5％、小学６年生になってからが33名中５名、15.2％でございました。中学２年生につきましては、小学校６年生以前から所持している生徒は54名中25名、46.3％、中学１年生からが54名中26名、48.1％、中学２年からが54名中３名で5.6％でございました。 以上でございます。宮代町全体の悉皆調査ではございませんが、おおむね所持率については推測できるものというふうに考えております。 (2)の家庭内におけるＰＣへの
アクセス環境はについてお答えいたします。 これにつきましても、
携帯電話等に関する調査結果から、
携帯電話からの利用についてお答えいたします。 今年度の小学校６年生は104名中２名、1.9％、中学２年生は今年度88名中23名、26.1％でございました。
携帯電話からネットへ
アクセスができないようにしてあるのは、今年度の小学６年生33名中19名、57.6％でございました。中学２年生では今年度54名中14名、25.9％でございました。 また、
フィルタリングをしてあるのは、今年度の小学６年生33名中３名、9.1％でございました。中学２年生は今年度54名中12名、22.2％でございました。 以上でございます。 (3)のＳＮＳの
利用状況はについてお答えいたします。 これも
携帯電話等に関する調査結果から、
携帯電話からの利用についてのみのお答えとなります。 今年度の小学６年生は104名中２名、1.9％、中学２年生は今年度88名中23名、26.1％でございました。 この調査の中で、ネット上の
問題行動の質問の中で、中学２年生で１名が悪口を書かれたとの回答がありましたが、それは回答されているとの報告を受けております。
携帯電話による
ネットトラブルを防止するための
取り組みにつきましては、さまざま行われております。 まずネット上の
見回り活動については、昨年９月に埼玉県
教育委員会からネット上の見守り活動の手引きが出され、校長会、教頭会で、その内容につきまして研修を持ちました。そして、学校における
ネット監視について依頼し、実施していただいておるところでございます。 また、県の
ネットアドバイザー派遣事業や民間の
携帯電話会社等を活用して、児童・生徒及び保護者も参加を呼びかけて、すべての
小・中学校で
携帯安全教室を実施しております。 さらに中学校の
技術家庭科の授業の中でも、
携帯電話や
インターネットの
トラブルについて指導を行っております。 また、長期休業中における
生徒指導の中で、
携帯電話や
ネットトラブルについての指導を位置づけ、保護者、児童・
生徒向けに文書を出し、
保護者会や学校全体の集会や学年集会、学級における指導等に活用し、実施しております。 今後もさまざまな
取り組みを通しまして、
ネットトラブル防止と
啓発活動に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） 状況について、今のご答弁で大分把握をすることができました。 その中で、答弁の中でありましたのが、学校における
ネット監視について依頼し、実施していただいているということなんですけれども、これは具体的にどのような内容のものか、お伺いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
吉羽秀男君） このネット上の見守りにつきまして、この経緯でございますけれども、いわゆる
ネットパトロールということで、平成21年度に、ネット上の
見回り活動推進事業というのが23年度まで３年間にわたり県の事業として行われました。 この内容は、
インターネット上で不適切な書き込みを見つけた場合には、
プロバイダ等に削除依頼をするとともに、
市町村教育委員会や県立学校に情報提供する活動ということで、実施されております。このネット上の見守り担当員３名を
非常勤職員として県立の
総合教育センターに配置し、県内の
公立中学校、あるいは高等学校、
特別支援学校を監視の対象としたものでございます。 この事業につきましては、23年度までということで、この３年間の実績、あるいは
ノウハウ等をまとめましたのが、昨年９月にネット上の見守り活動の手引きということで、県より冊子がこのように出されました。先ほど申し上げたのは、これをもとに校長会、教頭会におきまして、内容を確認し、またこれと見守りということを、私も詳しいネットの
アクセス上のことについては、ちょっと具体的に詳しくございませんので、なかなか細かいことは申し上げられませんが、いわゆるこの活動と同様の活動を学校のほうで行うと、主に中学校のほうで実施していただいております。教頭先生が、こちらのほうに、手引きをもとに
アクセスをしまして、ネット上に
書き込み等はされていないかどうか、なかなか毎日ということはできないというふうには報告を受けておりますけれども、月１回程度は必ず確認をして、そういう
書き込み等がないかどうか監視をしているというふうな活動でございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） ありがとうございます。 こうした活動を今後も続けていっていただけるということでよろしいでしょうか。その点だけ確認させてください。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
吉羽秀男君） このような活動を続けていくかどうかということでございますけれども、もちろんこれはさらに確実に充実した活動になりますように、学校等、指導、助言してまいりたいというふうに思います。 また、先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、
携帯電話の使用につきましては、基本的には学校に持ってこないということですので、これは家庭の中でいろいろルールをつくっていただくとか、あるいは
ネットマナーを守っていただくとか、あわせて保護者、家庭の方々にもご協力をいただかないと、なかなかできないものですから、児童・生徒の指導、それからあわせて家庭、保護者への啓発、それから先ほどご質問いただきましたように、このネット上の見守り、
ネットパトロールにつきましては、さらに充実していきますようにまた指導、支援をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） 今のご答弁で大分理解はしましたので、今後とも、今、親のことも言われましたが、学校に限らず、確かに家庭の時間というのも相当分あって、とても重要なことだと考えますので、今、教育長が言われたような考え方で私も賛同いたしますので、今後とも続けていただければと思います。 以上でございます。 そして、次に、３点目の
野良猫対策について伺います。 私のところには、野良猫によって庭などにふんやおしっこをされて困っている、あるいは鳴き声がうるさいなどの声が寄せられています。町にも同様の苦情が寄せられていることから、その対策について検討を始めたところであるとお伺いをしています。 また、埼玉県では、ことし３月に
地域猫活動実践ガイドブックを作成し、対策に乗り出したところであります。その中で、
野良猫対策の基本的な考え方としては、動物が命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待しないようにするのみではなく、人と動物の共生に配慮するという
動物愛護管理法の基本原則にのっとり、
野良猫対策の一手段として
地域猫活動を推進していきたいとあります。
地域猫活動とは、住民や
ボランティアグループなどが、地域に住み着いた野良猫に
不妊去勢手術を施して、これ以上ふやさないようにし、その猫が命を全うするまで一代限りで、その地域において適切に管理していく活動のことです。 平成23年に環境省が実施した飼い主のいない猫に関する
アンケート調査では、飼い主のいない猫に関する社会的問題について、非常に問題であると答えた人が約42％、どちらかと言えば問題であると答えた人の約50％を含めると、約92％の人が何らかの
問題意識を持っていることになります。 こうしたことからも、野良猫に対する何らかの対策が必要ではないかと考えますが、町での検討状況についてお伺いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君）
野良猫対策につきましてお答え申し上げます。
野良猫対策につきましては、
猫そのものを規制する法律がなく、また動物愛護の関係からも、その対応に苦慮しているところでございます。 宮代町役場に隣接する
スキップ広場を初めとして、町内各所で野良猫をかわいそうに思い、えさやりをする方、その野良猫の自然繁殖、ふん尿、残ったえさの問題などを不満に思う方の苦情がここ数年、急速に増加しております。この傾向は宮代町、埼玉県内だけではなく、日本全域での問題にもなっております。埼玉県におきましても、県内各市町村より多くの
野良猫対策の相談が寄せられ、その対策に苦慮しておりました。 そのような状況から、昨年度、飼い主のいない
猫問題等に関する会議を実施し、県内の野良猫の現状把握を行い、その対策を検討しておりました。その検討の結果、埼玉県の
野良猫対策の１つとして
地域猫活動の導入を図りました。その中で、
地域猫活動実践ガイドブックの作成、また
地域猫活動の
モデル地区の指定を行うものでございます。指定
モデル地区への、市町村を経由して補助金の交付を実施しているところでございます。 この
地域猫活動の内容といたしましては、地域住民の理解を得た上で、住民や
ボランティアグループなどが地域に住み着いた野良猫に
不妊去勢手術を施して、これ以上ふやさないようにし、その猫が命を全うするまで一代限りで、その地域において適切に管理していく活動のことでございます。 この
地域猫活動の効果といたしましては、１、繁殖を防ぐための
不妊去勢手術により、発情によるけんかや鳴き声がなくなり、尿のにおいが薄くなります。２、えさやりをルール化することにより、えさの散乱やごみあさりを防ぐことができます。３、トイレの設置により、ふん尿の被害が減ります。４、野良猫が減少します。 このようなことから、宮代町におきましても、不幸な野良猫の減少を図るとともに、ふん害等の減少対策のため、
地域猫活動の導入に向け検討をしているところでございます。 現在までに
地域猫活動導入に向け、初めの一歩としての会議を平成24年10月９日に、猫へのえさやり等の活動をしている方４名、町環境推進担当２名、協働推進担当２名、県動物指導センター南支所１名、
スキップ広場の管理の関係から市民サポートセンターより１名で会議を実施したところでございます。 今後でございますが、
地域猫活動につきまして、該当する地域を含め、町全体としての理解を得るため、猫の問題だけにかかわらず動物全体の問題としてとらえるための催しを計画し、理解を広めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） ありがとうございます。 この猫活動に関しては、難しいなというふうに感じたのが、住民の理解を得る、これがまず一番難しいと言いますか、作業が大変かなというふうには思います。 それともう１点、大変だなと思っているのが、最終的にはこの考え方は、猫を捕まえて不妊手術を施して一代限り、これがこの考え方でありますので、最終的にはその不妊手術をする費用なりを行政が持つのか。今は補助金が交付されるということですけれども、その点が確かに難しくなってくるのかなというふうには考えておりますが、そうした２点についてはどのようにお考えになっているのかは、もう少し具体的な議論をした内容があれば、お伺いしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 県のほうからの補助金の関係でございますが、こちらは埼玉県
地域猫活動推進事業補助金交付要綱というものがございまして、こちらの中で、１、
モデル地区に対しまして毎年度40万円以内というふうな形での補助金がございます。 期間につきましては３年以内というふうな形になっておりまして、こちらの補助を受けるためには、まず町を経由して交付されるということでございますので、町の補助金交付要綱の制定が必要になります。 また、
地域猫活動の具体的な活動内容を記述しましたボランティアの募集要項、そういったものも制定していく必要がございますので、この後、早急にそういった要項等も整備いたしまして、25年度中に
モデル地区の指定を受けていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 住民の理解ということでございますが、こちらにつきましても、今後、この間、10月９日に会議のほうをさせていただきまして、その中では、猫活動の現状ですとか、
地域猫活動について、また猫活動の進むべき姿と、そういったものも会議をしております。 今後、そういった会議をもう少し出席者の範囲を広げていったりですとか、定期的な会議の実施、また先ほどの答弁の中にもございましたように住民の皆様のご理解をいただけるような催し物、例えば、仮称でございますが、わんにゃんフェスタみたいな形で、町内全域の皆様にご理解いただけるような、そういった催し物を進めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） ありがとうございます。 ３点目については、以上とさせていただきます。 次に、４点目の白岡宮代線についてお伺いをいたします。 去る11月18日において投開票が行われました白岡市長選において、小島卓市長が当選をされました。その際に、久喜青年会議所が主催する公開討論会が11月５日に開催をされています。 その中で、小島市長の掲げるローカルマニフェストには、白岡駅西口周辺の利便性を格段に向上させる白岡篠津線、市域の東側から白岡駅東口への利便性を向上させる白岡宮代線は、今後の白岡市の発展のために大きな役割を担う重要な道路であるとしています。 さらに白岡宮代線については、引き続き用地の買収に
取り組み、今後、延伸等の計画についても検討を進めていくとあります。延伸という構想の中には、宮代地内を通すことを念頭に置いていることから、ゆくゆくは宮代とも協議をしていかなければならないと発言をされていました。 こうした状況を踏まえ、宮代町としてはどのような方針で臨むお考えか、お伺いをいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 白岡宮代線の宮代方面への延伸についてでございますが、白岡宮代線は、ＪＲ白岡駅の東口から主要地方道春日部菖蒲線の南中学校入口交差点方面を結ぶ都市計画道路でございまして、現在、白岡駅東部中央土地区画整理事業とあわせて整備を進めていると伺っております。 また、本路線の延伸につきましては、本年３月に策定された第５次白岡市総合振興計画において、宮代方面への将来検討主要路線として位置づけされているとのことでございますが、具体的な線形等は決まっておりません。 そのようなことから、現在、白岡市では、検討の第１段階として、まずは本路線の将来的な整備検討に当たって、必要となる道路法線の検討を始めたと伺っております。宮代町といたしましても、本路線は白岡市から宮代、杉戸方面への都市間連絡道路として位置づけられるものであると認識しているところでございます。 このようなことから、本路線は、短期間に整備していくことは極めて困難な状況にはございますが、今後のまちづくりを考えていく上で非常に重要な路線の１つでもございますので、白岡市と連携、協力しながら、宮代町内の道路網との整合性等について、必要な協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） この白岡宮代線については、現在の状況ということで把握できるものであり、理解をさせていただきました。 ４点目については、再質問なしで以上とさせていただきます。 最後に、５点目の町長の描くリーダー像についてお伺いをいたします。 たぐいまれなるリーダーは、日本内外を問わず、各分野においておりますし、そして、いました。事、町長という職にあっては、まさしく自治体のトップであり、リーダーであるとともに政治家としてのリーダーシップが期待されるところでございます。 現在の政治に目を向けてみますと、選挙のときだけ耳ざわりのよい言葉を並べ立て、その実、約束は守られず、大衆迎合のポピュリズム化した政治が横行しています。 このようなことから、今ではだれも政治家の言葉を信頼しなくなってしまいました。恐らく有権者は、もう耳ざわりのいいことはいいから、痛みが伴うことであっても真実を語ってほしいと感じているのではないでしょうか。 庄司町長は、これまでだれもやりたがらない都市計画税の導入や水道料金の値上げなど、町に必要だと判断し、勇気を持って決断をされてきました。この勇気と決断はリーダーに必要不可欠な要素だと考えます。 しかしながら、そこで最も重要なことは、町民の皆様にその必要性を理解していただく、つまり語らなければなりません。政治家は、言葉を扱う職業であるはずだからです。 そして、勇気や決断もさることながら、大事なことがあると考えております。ここで、松下幸之助氏の言葉をお借りしたいと思います。 人間として一番とうといものは、徳である。だから、徳を高めなくてはいかん。技術は教えることができるし、習うこともできるけれども、徳は教えることも習うこともできない。自分で悟るしかないとおっしゃっています。 また、かつての日本人は外国人から、正直、勤勉、誠実、約束を守る、親切、清潔、礼儀正しさ等、その道徳性の高さを賞賛されました。こうした特徴こそが、日本人の美徳とさえ言えます。徳とは、いい行いをする性格、身についた品性、人を感化する人格の力のことであり、美しい徳、ほめるべきりっぱな徳を美徳と言うそうです。 しかし、現代の日本人がその美徳を失いつつあるように、リーダーの立場にある人からも同様に失われつつあります。だからこそ、かつての日本人が持っていた徳を取り戻し、徳を身につけてこそ真の日本のリーダーと呼べるものと考えます。 そこで質問をさせていただきます。 これは、あくまでも私が考えるリーダー像でありますが、庄司町長のえがくリーダー像についてお伺いをいたします。 もう１点、私は政治家として語ることが必要であるとの認識を持っておりますが、庄司町長へ対する声として、何を考えているかわからないといったことも伺っています。語る手法としては、直接語ることはもとより、今ではブログやツイッターなどさまざまなツールも存在しています。そうしたツールとしては町長のコラムが町ホームページ上にありますが、なかなか更新がなされておりません。その理由について、あわせてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 ただいまの松下幸之助さんのお話をちょうだいいたしましたが、同じような方向で私自身も考えてございました。まさしく、この場に議員さんで田島議員さんがいらっしゃいますが、田島議員さんの名前のごとく、正しい徳、そういったことを本当に大切なことだと思っております。 私、町長になる以前は経営者として、そして現在は町長としてリーダーを務めさせていただいておりますが、リーダーのあり方として基本的には同じだと思っています。リーダーとして経営や町政運営の第一線に立つ者は、人間的魅力、いわば人徳を持ち、それを日々高めていくことのできる者でなければならないと考えております。 そして、町長であるならば、まず１点目として、職員はもとより町民からも、そして町政にかかわる関係者からも信頼されること、２点目に、事に当たって町職員を初めとする町スタッフメンバーとの十分な協議を行えること、３点目に、置かれた状況の中で正しい判断に基づき決断できること、そして４点目に、町政にかかわる過去現在未来に責任を持てるものでなければならないと考えております。 そのためには、宮代町のまちづくりについての構想する力、それを決断し、実行する力が今は求められており、よりよいまちづくりに向け日々努力をしているところでございます。 さらに高度情報化、価値観多様化が進む21世紀は、従来の経営モデルが様変わりしつつあります。命令、支配、管理で人を動かす時代から、協力、協調、相談など対話が重視されており、そのためには人徳がなければなりません。 したがいまして、町のリーダーとして、町民の皆様や職員との信頼関係を保ちながら、ともにまちづくりを進めることのできる人間が、私のえがくリーダー像でございます。 まだまだ足りない部分がございますが、努力してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の町長コラムの変更されない理由はということでございますが、コラムにつきましては、所信表明や年度当初の施政方針など節目節目に掲載させていただいております。町の政策や改革への
取り組みなどにつきましては、町広報やホームページにわかりやすく丁寧に伝え、説明責任を果たせるよう努めております。 しかし、ときとして町長としての公的なメッセージが必要となりますので、そうした場合、コラムに掲載しております。 こうしたことから、コラムへの掲載頻度は高くありませんが、今後も節目節目に掲載させていただき、私の考え方や方針を町民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
合川議員。
◆１０番（
合川泰治君） 今、ご答弁をいただきました。 町長の描くリーダー像ということで答弁をいただいておりますが、今、フェイスブックなりいろいろな手法があって、各自治体の特に若い首長さんなんかは情報発信を本当にまめに行っていて、だんだんそれを目にするたびに、その人はどういうことを考え、行動して、政策を決定するに至ったか、こういったものが、経緯が何か見えてくるようで、やはりそういったものが見えるほうが親近感はわくし、理解が深まってくるものと考えております。 今は確かにこのような政治の状況でもございますので、町にかかわらず、そうした全般のことも町長の思いをどんどん発信していくべきというふうに考えております。 そして、最後に町長に一言だけ、ダライ・ラマ法王14世の言葉をお借りして、お伝えして終わりたいと思います。 もしだれかが自分を非難するからといって、がっかりすることはありません。なぜかというと、自分をほめてくれる人もいるからです。100％ネガティブなことはありません。どんなネガティブな状況でも必ずポジティブな面が存在しているのですとこのように言っておりますので、今後とも勇気と、そして決断をして、そして多くを語り、町民に信頼される、そんな町長であっていただきたいと思います。 以上でございます。質問を終わります。
○議長（
中野松夫君） 以上で
合川泰治議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時０５分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関弘秀君
○議長（
中野松夫君） 通告第12号、
関弘秀議員。 〔８番 関 弘秀君登壇〕
◆８番（関弘秀君） 議席８番の関でございます。通告に従いまして、３点大きく質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１点目につきまして、介護保険制度についてでございます。 平成12年４月に介護保険制度が始まり、12年が経過しております。これまで、３年ごとの見直し規定に従って制度の見直しが行われてきております。年々、高齢者の増加する中、介護保険サービスの受給者がふえており、介護保険を取り巻く状況も変化しているところでございます。介護事業者、従事者、利用者、それぞれの立場から、現場の多くのニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要かと思われます。 宮代町におきましても、高齢者がふえておりまして26％ということです。ますます介護の利用者のほうが多くなってくるかと思いますので、その辺を踏まえまして、以下お伺いいたします。 ①といたしまして、福祉用具購入費、また住宅改修等の支給方法についてでございます。 ②といたしまして、介護予防対策への対応、また
取り組みについてでございます。 ③としまして、認知症対策、見守りへの
取り組みはいかがか。 ３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野松夫君）
関弘秀議員の質問に対する答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、介護保険についてのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず１点目の福祉用具購入費等、住宅改修費等の支給方法でございますが、福祉用具の購入費につきましては、介護保険の認定者を対象に、入浴の際に使用するシャワーチェアやポータブルトイレ等の５種類の品目の福祉用具を購入した場合に、購入費の９割が保険給付されるものでございます。 ただし、給付対象となるものは、県の指定を受けた福祉用具販売事業者から購入したものに限られ、購入費は年間10万円までとなっております。 また、この５種類の衛生用品以外の福祉用具、例えば車いすや介護用のベッドなどは貸与扱いとなっております。 次に、住宅改修費につきましては、やはり介護保険の認定者が対象で、自宅での自立した生活を行うに当たって、手すりの取りつけや段差の解消等の介護保険対象工事を行った場合に、改修費の９割が保険給付されるものでございます。 住宅改修については、特に指定業者等の制約はなく、業者を自由に選択できるようになっております。利用限度額は１住宅当たり20万円までとなっておりますので、最大で18万円が保険給付されることになっております。 なお、住宅改修費につきましては、１回の改修で利用限度額の20万円を使い切らずに数回に分けて使うこともでき、また引っ越しなどで住宅が変わった場合には、改めて限度額が20万円までとなります。 町といたしましては、要介護認定者の方には、これらの福祉用具の購入や貸与、また住宅改修等の制度を有効にご活用いただきまして、できる限り自立した生活が送れるよう制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の介護予防対策についてでございますが、介護保険制度は、高齢者になっても住みなれた地域で自立した生活を送ることを基本としております。このため、国におきましても、平成18年度に介護保険制度の大きな改正が行われまして、介護予防重視型のシステムへ転換し、地域支援事業による介護予防事業の実施が義務づけられたところでございます。 介護予防は、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった個々の要素の改善だけを目指すものではなく、こうした改善を通じて生きがいや自己実現への
取り組みを支援し、生活の質の向上を目指すものでございます。 現在、町が取り組んでいる介護予防事業といたしましては、要支援、要介護に陥るリスクの高い高齢者を対象とした二次予防事業として、保健センター、ふれあいセンター、ぐるる宮代の３会場で、運動機能の向上を目的とした教室を開催しております。そのほかにも、口腔機能向上のための教室や栄養改善のための相談事業を行っております。また、リスクの低い活動的な高齢者を対象に、できる限り長く地域で自立した生活を送ることを目的とした一次予防事業としての講座を、進修館、和戸公民館、川端公民館の３会場で実施をしております。そのほか、認知症を予防するため、脳へ刺激を与える講座などを開催し、介護予防事業の充実に努めているところでございます。 しかしながら、町主催事業の課題といたしましては、参加の定員枠や開催日などの制約もあり、限られた方しか参加できないこと、また健康づくりに大切な継続性の確保が難しいことなどが課題となっております。 介護予防は、高齢者がみずから進んで事業や介護予防の活動に継続的に参加し、自分らしい生活を維持できるようにすることが大切であります。そのためには、高齢者が日常生活の中で気軽に参加できる活動の場が身近にあり、地域の人とのつながりを通じて活動が広がるような地域づくりが重要となってまいります。 こうした課題を解決していくために、第４次総合計画の前期実行計画におきまして、介護予防健康づくり支援事業と地域交流サロン支援事業を位置づけさせていただいたところでございます。この事業は、地域の皆さんが主体となって、身近な交流の場の運営や健康づくり活動などをだれもがいつでも気軽に参加できる仕組みを、全町的に構築していこうというものでございます。 介護予防健康づくり事業につきましては、現在２つの
モデル地区で取り組んでいただいておりますので、その活動を通じて課題等を整理しながら、こうした活動が町内に広く普及していくよう努力してまいりたいと考えております。 次に、３点目の認知症対策についてでございますが、町の認知症対策としましては、現在２つの視点から取り組んでいるところでございます。 まず１つには、認知症という病気をより多くの方に知っていただき、積極的に予防するという
取り組みでございます。 そして、２つ目として、認知症の症状のある高齢者とそのご家族が少しでも安心して暮らせるよう、その介護を支援する
取り組みでございます。 認知症についての知識の普及啓発と予防のための
取り組みとしましては、正しい知識を持った応援者として認知症サポーター養成講座を平成21年度から開催しているところでございます。今日まで延べ41回開催し、911名の方に受講をいただいております。 また、認知症予防のための
取り組みとして、平成22年度から認知症予防教室を開催しております。これは、脳の活性化を図るための脳トレプラグラムと運動を取り入れた予防教室で、４回１コースの教室を毎年２コース行っているところでございます。 次に、認知症の方の介護を支援する
取り組みでございますが、町に相談があった場合には、早期診断、早期治療のために専門医療機関の情報を提供し、あわせまして介護保険での通所サービスや入所サービス利用の相談に努めております。また、介護されているご家族への支援として、同じ悩みを持つ者同士が話をできる場として、認知症の方の家族の集いを開催しているところでございます。 今後は、国におきまして、認知症施策推進５カ年計画が先日公表をされたことを受けまして、町として今後どのような
取り組みができるか、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 次に、見守りへの
取り組みでございますが、町では、地域包括支援センター職員と民生委員によるひとり暮らし高齢者等への戸別訪問活動や、要援護者見守り支援ネットワークを活用した見守り活動を行っているところでございます。 また、日常的な見守り支援が必要な高齢者につきましては、地域包括支援センター職員による定期訪問なども行っております。 高齢化が進む中で、これは認知症高齢者に限らず支援が必要な高齢者をいかに早く発見するかが重要と考えておりまして、自立した生活を支えていくための見守り活動や、介護保険サービスの相談など、今後もきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） 答弁ありがとうございます。 何点か質問をさせていただきます。 答弁の中にございました福祉用具の購入関係、福祉用具販売事業者というのは、県の指定を受けたところは何社ぐらいあるのか、まずお伺いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 福祉用具の販売の業者、これは県の指定を受けることになっておりますけれども、申しわけございませんが、県内で何件指定を受けているかについては、後ほど調べさせていただきたいと思います。 これにつきましては、福祉用具の専門相談員の指定講習というのを県のほうで実施しておりまして、これについては、介護保険法のほうで規定がございまして、この指定を受けた相談員の方が、そのサービスを利用する方たちにアドバイスだとかをするためには、必要な講習を受けていただくという仕組みになっております。 この辺ではジョイフル本田だとか、そういうところでも福祉用具だとかは扱っておりますので、既にこの相談員の指定講習だとかを受けているというふうに承っておりますけれども、件数につきましては、調べて後日ご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） わかりました。専門の指導員というか、そういう講習を受けた者がしっかりとやっていただけるということで了解いたしました。 この購入費、また住宅改修費の支給の部分で、町のほうとしては償還払いが基本になっているのか。あとはもしかしたら、受領委任払いというのがあるんですけれども、そちらのほうの兼ね合いというか、そういう形はいかがなっていますでしょうか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 ご指摘のとおり、町で福祉用具等を購入した際には、保健給付につきましては、いわゆる償還払いという扱いになっておりまして、これが介護保険制度での基本的な取り扱いということでございます。 議員からのご指摘がありました、いわゆる受領委任払いにつきましては、償還払いの場合は、一たん10割をご本人が業者さんに支払っていただいて９割を後から保険給付で戻すという形ですけれども、これが基本となっております。一部の市、この辺では春日部市とか越谷市では、受領委任払いということで、本人のご負担は１割のみということで、９割は事業者の方が直接市のほうに請求をしていただくということですから、購入したり、住宅改修をしたりしたときに、本人の自己負担はとりあえずその１割だけで済んでしまうと、一たん10割を負担しなくて済むという扱いをやっている市町村もあるようでございます。 これにつきましては、国のほうからも過去に通達が出ておりまして、受領委任払いを行った場合には、いわゆる利用者の方が保険給付を受けているという認識が薄くなる可能性もありますという指摘が、長くやっている間では、そういう指摘も受けているといった背景があるというふうなことは聞いておりますけれども、町といたしましても、一たん全額で払うというのは大変だとかという相談は、直接的には町のほうでは聞いていないという状況でございますけれども、確かに一たん10割を払うのと１割だけで対応できるのとでは、利用者の方にとって、利用しやすい面では差があると思いますので、町としては越谷市とか春日部市、どういった手続、また内容でやっていくのかの確認を今後させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） 今の答弁にございましたように償還払い、やはり一たん全額負担して、その後、手続して９割が県のほうから戻ってくるという形が、今、原則になっているということで、これが償還払いの形で、受領委任払いが、もう事業者のほうから９割の請求ができるというか、本人は１割だけで済むという部分でありますので、何としても、やはりこちらも回ってみると、なぜ最初にそういう形はできないのかという話もちょっと伺ったことがございました。 確かに住宅改修でも20万が限度でもありますけれども、ただ一遍に改修の部分で20万かかった分、20万をそっくり払うという部分が非常に負担が大きいのかなというふうにも思いますので、その後、手続してすぐに20万の18万が返ってくればいいですけれども、また１カ月、２カ月後に返ってくる形ですと、非常にやはりその間の部分の負担が大きいのかなというふうに思います。 何としてもやはり、事業委任払いというのを導入していただければ非常にありがたいというふうに思いまして、この質問をさせていただきましたので、今、お話あったとおり、春日部、また越谷のほう、しっかりとやってもらっている部分もありますので、そちらをまた検討していただいて、導入していただければというふうにも思います。 ただ、検討だけではなくて、しっかりとそういう部分では、いつぐらいに検討のうちに入って、導入ができるのであれば例えば、できるかどうかというか、その今後の目安的な部分というのは、今、質問しただけなのであれかもしれないですけれども、もしありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答えを申し上げます。 いわゆる受領委任払いをいつごろから導入できるのかというご質問でございますけれども、越谷市のほうでちょっと聞いた話では、事業者の方を市のほうで事前に登録していただいているという仕組みをとっているということで、越谷市になりますと、市も大きいですから対応できる事業者の方もたくさんいらっしゃると思うんです。町内の場合に、果たしてそういう対応ができるところがどの程度いるかとかもわかりませんし、また実際には、町内に限定していいのかというのがあると思います。 先ほどご答弁申し上げましたように、現在町としては指定業者ということで、特にここでお願いしますという取り扱いをしておりませんので、いわゆる業者さんのほうをどう取り扱っていくかというのが、なかなかどう調整していくのかが難しいのかなと思いますので、既に導入しているところ、この辺では先ほど申し上げました越谷市などでございますので、そういった実際の事業者さんの対応だとか、そういったところをどういうふうな考え方で整理をしてきたのかなどを調整させていただいた上で、検討をさせていただきますけれども、これからですと、25年度、来年度からの適用についてはちょっとなかなか難しいのかなと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） わかりました。ありがとうございます。 確かに業者の方とか、先ほどの福祉用具の販売のほうでも、やはりいろいろな業者の方が、福祉用具のほうは、その専門指導員がしっかりとした形でいるという部分の形もございます。 ただ、業者を指定しないといけないといけないのかどうかというのも含めてちょっと考えていただければというか、手続の簡素化というか、そういう部分もできるのであれば、そういう形も一たん含めた形で考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 それから、介護予防事業の部分でやっていらっしゃる部分で、いろいろな形で講座を設けられている部分で、参加定員枠とか開催日時の制約という答弁もございました。限られた方しかやはり参加できないという部分があるという部分で、今後こういう形の部分の参加を多くの方にお知らせとか、参加を、回数をふやすとか、そういう部分の
取り組みの予定はありましたら、お願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 介護予防の関係で、先ほどご答弁申し上げましたように、いわゆる町で介護予防の各種教室だとかやっている場合には、基本的に20名から30名の定員枠ということで実施をさせていただいております。これは会場等の都合、それから指導の委託をお願いするところの方で、余り大人数になってしまいますと、なかなか指導だとかが行き渡らないといったことで、基本的には20名から30名の定員枠で実施させていただいております。 それで、介護予防をやるに当たって、65歳以上の方に対して予防が必要かどうかのチェックリストとかというのを毎年やっているわけですけれども、予防が必要だろうという方は1,000名近くいるのかなというふうに考えております。 実際に、その教室だとかに参加を希望するかどうかもあわせましてアンケートをとっているわけですけれども、一応アンケート上では500名から700名の方は、そういった教室があれば参加してみたいという方がいらっしゃいます。 実際に町でやっている教室だとかにつきましては、年間ですと約100名程度の方しか参加ができない枠なんですけれども、これを500名から700名の方が受けていただくために予算を取りますと、かなり高額な予算になってしまうといった背景もございまして、そういった背景を受けまして、今回、４次計画の前期実行計画で上げさせていただいたのが、介護予防健康づくり支援事業ということになっております。 これは、先ほどすべて町で教室だとかを実施する場合には、恐らく1,000万では足らない予算になってしまうといったこともありますので、地域の集会所とかを活用していただいて、そういったリーダーの方もあわせて育成をさせていただく上で、地域の高齢者の方が集会所を活用していただいて、気軽に介護予防だとか健康づくりの体操だとかをやっていただくといったことを全町的に広めていくほうが、地域の活性化なども踏まえた上でいいのではないかということで、そういう計画を上げさせていただいたということですので、町としての考え方としては、今、町主催で町の税金を投入してやっている教室だとかについては、基本的にはこの拡大というものを今のところ考えておりません。地域で、その集会所を活用していただいて、健康づくり事業をやっていただくと。 それについて、リーダーを養成するための講座だとか、そういった地域で実施していただくために必要な備品だとかがもしあれば、そういった面での支援をさせていただいて、広く公民館を活用した中で、皆さんで健康づくりに取り組んでいただくという方向で現在のところ考えております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 これから、やはり高齢者の方もふえますし、今の現状でも、老老介護の方たちというか、そういう部分がありますし、また、どうしてもいろいろな支障を来すと、やはり家からなかなか出なくなってしまうというか、出づらくなってしまう部分もあるし、周りとの交流が本当になくなってしまう部分もあるかと思いますので、そこは本当にやはり地域でやっていく部分は非常に大事かなというふうにも思いました。 しっかりとやはりサポートはしていただいて、そういう部分を取り組んでいただければというふうに思います。 １点目の部分でもう１点質問させてもらいます。 認知症対策という部分で、やはりまだまだ高齢者の方同士であれしていると、両方ともそういう場に陥った場合というか、そういうこともあるかと思いますので、やはり認知症対策、いろいろな形で、よく放送でもありまして、朝から出て帰ってこないとか、そういう部分の放送も流れてきたりするので、本当に大事な部分かなと。 この身近な部分で、アンケートをとりながら各高齢者のお宅を回っている部分も、今やっていただいている形もございます。たしか郵便配達とか、そちらのほうともサポートはやっていらっしゃるという形もございましたか。そこだけちょっと確認を、宅配の業者の方とか、そちらのほうともいろいろ連携はとられている形もあるんでしたっけ。そこを１点、お願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 ご質問は、いわゆる見守り支援ネットワークの関係だと思いますけれども、これにつきましては、平成19年から、さまざまな民間の機関だとかに参加いただいてネットワークを構築しております。 その中で、例えば新聞配達だとか、牛乳の配達だとか、そういった日ごろの業務活動をやっていく中で見守りだとかをしていただいて、異常等があった場合には町のほうに連絡をいただくと、そういうネットワークを構築しております。 実際に、ことし６月ですけれども、１つの例ですが、郵便配達員の方から町のほうに通報がございまして、牛乳とか新聞が既に３日分ぐらいたまっているといった連絡がございました。それで、町の職員が現地に早速確認をさせていただいたところ、ご本人は体調がすぐれなくて、ずっと寝ていたんですよといったことで、ひとり暮らしであったものですから、実際はご長男の方が久喜市のほうにいたということで連絡をさせていただいて、対応をさせていただいたと、こういったことが年間数件ですけれども、ございます。 ただ、これはなかなか町だけでは、こういう状況を把握できませんので、しっかりとしたこういうネットワークが機能しているのかなというふうには町で考えておりますので、今後ともこういったネットワーク事業というものを充実できるように努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 ２点目に移ります。 ２点目、地域医療ネットワークシステム「とねっと」についてでございます。 とねっとの目的としましては、埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会が構築して管理運営する、ＩＴ技術を活用した診療情報を共有する地域の医療ネットワークシステムでございます。 このシステムは、住民の皆様の命と健康を守るため、地域の医師や看護師不足の中、限られた人材や高度医療機器などを有効に活用し、地域のかかりつけ医と中核病院が役割を分担しながら連携し、地域全体で住民の皆様の医療を完結していくものでございます。また、救急隊が現場でこのシステムを活用し、迅速で的確な救急活動に役立てていくということでスタートをいたしまして、本格スタートが７月より始まりました。 その部分に従って、３点お伺いいたします。 町内医療関係は、どれぐらいの医療関係が参加しておりますでしょうか。 ２点目、住民の方はどれぐらい参加、このかかりつけ医カードを登録されていらっしゃいますでしょうか。 ３点目、今もお話ししました救急隊の現場の対応が、その後の部分でスムーズに行われるようになったかどうか、何点かありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、とねっとについてのご質問に順次お答えを申し上げます。 当町を含む７市２町を圏域といたします埼玉利根保健医療圏につきましては、県内に10ございます二次保健医療圏の中でも医師の数が最も低い水準でございまして、中核的医療機関の不足が課題となっております。 こうした中、埼玉県による埼玉利根保健医療圏における地域医療再生計画が平成22年１月に国の採択を受けまして、この地域医療再生計画に基づく事業の１つとして、地域医療ネットワークシステムが構築されたところでございます。ご案内のとおり、本年４月から３カ月間の試験運用期間を経まして、７月から本格稼働され、現在に至っております。 まず１点目の町内の医療機関の参加状況でございますが、圏域全体では11月12日現在、310ございます医療機関のうち中核病院を含む102の医療機関がとねっとに参加しており、参加率は約33％となっております。当町におきましては、町内に13ございます医療機関のうち、鈴木医院、すずき整形外科クリニック、公設宮代福祉医療センター六花、それから、もとむらクリニックの４つの医療機関が参加をしている状況でございます。 とねっとへの参加につきましては、事前に町の医師会に説明を行いまして、できるだけ多くの参加をお願いしたところでございますが、ある程度パソコンや
インターネットの知識が必要となることや、また必要なデータ入力など事務量の増加などもありますことから、既に電子カルテ等が導入されている４つの医療機関にとどまっているのが現状でございます。 なお、圏域全体でも、医療機関の参加率はまだ低い状況でございますので、加須市のとねっと事務局において２次募集が検討されており、参加の意向を確認するための
アンケート調査を実施することになっております。 次に、２点目の住民の参加状況でございますが、同じく11月12日現在、圏域全体の人口約66万人に対しまして、かかりつけ医カードの申込者は約7,300人でございまして、このうち宮代町の参加者は321名となっております。 このとねっとへの参加の呼びかけにつきましては、町の広報やホームページなどに掲載し、周知を図ったところでございます。また、既にネットワークシステムに参加をしている医療において、医療連携が必要な患者等に対して参加のメリットを説明するなど、加入促進に向けた
取り組みを進めているところでございます。 加須市の事務局といたしましても、加入率の伸び悩みを大きな課題と受けとめており、その対策を現在検討しているところでございます。 次に３点目のとねっとを活用した救急対応でございますが、とねっと参加者へはかかりつけ医カードが交付され、随時携帯していただくことになっております。急病で救急車を要請した場合には、救急隊が持参をするタブレット端末にかかりつけ医カードを読み込ませることにより、その方の患者情報を確認することができることになっております。それらの情報を参照することによりまして、救急搬送時の対応に役立てたり、また受け入れを行う医療機関側でも、事前に受け入れ体制の準備ができるなどの効果が期待をされております。 こうした救急対応の実績といたしましては、24年、本年７月から９月までのとねっと参加患者の搬送件数は、圏域全体で合計で６件となっております。このうち、ご本人や家族から聞き取りができたことによりシステムを使用しなかった件数が５件ございまして、実際にシステムが活用されたのは、幸手市消防本部管内の１件ということでございます。 このように、とねっとを活用した救急事例がまだ極めて少ない状況でございますので、加須市事務局としましては、今後ふえていく事例を参考にしながら、検証をしていくことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 まだまだとねっとの参加の部分、医療機関もやはり少ない部分で、町におきましても、13あります医療機関のうちで４つということで、本当にやはり同じぐらいの比率なんですかね。33％ぐらいですか。ほかの医療機関のほう、かかりつけ医カードということですから、やはりかかりつけの医療機関のほうがとねっとに参加していなければ、そこに通っていらっしゃる患者さんというか、その方もなかなかこの利用ができないのかなというふうにも思いますので、医療機関の参加をぜひともやはりふやしていってもらいたいなというふうに思います。それに伴って、やはり町民の方のかかりつけ医のお申し込みのほうもふえてくるのかなというふうに思いますが、この辺の医療機関への参加のお願いというのは、今後またどういう形で取り組んでいかれるか、１点お願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 医療機関の参加、それと実際、住民の皆様の参加、両方とも現在まだ参加率、加入率、極めて少ない状況でございますので、両方とも課題になっておりますけれども、先ほど申し上げましたように医療機関につきましては、２次募集をこれから行うということで検討をしております。 この事業につきましては、ご承知のように国の補助金で対応している事業でございまして、その補助金の一応枠内でシステムを構築しようというのが大前提としてなっておりました。その際に、産科医療機関としては一応、100医療機関をその枠の中で目指そうということで行っておりましたので、１次募集、最初の募集の段階で現在102なんですけれども、中核病院を除きますと、たしか93ぐらいですか、ですからおおむね当初の予定どおりの参加率とはなっております。 ただし、先ほど申し上げましたように、３分の１程度の医療機関しかまだ参加をしていただけないということで、現在アンケートを事務局のほうで検討しておりまして、まだ参加をしていない医療機関について、事前にその確認を行ったところ、今のところ新たに６つの医療機関が参加をいたしますということは表明していると。そのほかにも、なかなか先ほど申し上げた事務量だとかの問題もあるということで、そういった条件がクリアできれば、参加してみたいというところ４つあるということで、今のところ、多分年度内には、多ければさらに10個の医療機関が参加をしていただけるのかなというふうには考えております。 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、かかりつけ医とその中核病院との連携をとって、さらに消防署との連携をとるということですので、やはり肝心な医療機関の参加を数多くしていただくというものが肝心となってきますので、今後とも事務局だとか、いろいろな作業部会に参加しておりますから、その中で対応策のほうを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） 町の中でも一応、医療機関、13あるということはなっております。しかしながら、やはり大きな病院がというか、杉戸からも、東埼玉病院も幸手に移ったという部分で、だんだん足元が心細くなってきているのかなという部分もございますので、この対応、しっかりとしていただいて、やはり安心してかかれる形のものをとっていただければというふうに思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。 ３点目に移ります。 農業用排水路の整備につきましてでございます。 町の水路の多くが農業用排水路として使用されており、地域においては、特にごみが多く流れ込んで集積するところも見受けられます。また、住宅があるところにおいては、深さや流れもあり危険であるとの声も寄せられております。 これらの問題を含め、今後の対応、整備計画につきましてお伺いをいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） 農業用排水路の整備についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、町内の水路の多くが農業用排水路として利用され、幹線水路に設置されております堰においては、地元の農家の方に管理をお願いし、堰の開閉のほか、集積されたごみの除去、収集等の作業を実施していただいております。 今後、地域の環境が大きく変化する中で、下流域への水の流れが著しく阻害されるような事態が恒常的に生じるようであれば、新たなごみ上げ用のスクリーン設置等の対策を地元の協力の有無を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。 また、ごみ集積場等において、万が一ごみが散乱し、水路等に落ちてしまう危険性があるような場所があれば、現場の状況を見て対策を検討してまいりたいと考えますが、安易にふたがけ等を行いますと、恒常的に水路上にごみが置かれ、ごみやごみから流れ出る液体なども水路に落ちる可能性が大きいため、水路を使用する農家の方への配慮からも慎重に対処する必要があると認識しております。 近年の都市化とともに、特に市街地に接する地域や、農振地域であっても住宅が密集する地域における農業用排水路につきましては、水田や畑地に接することもなく、生活排水の流入やごみだまり等が発生し、受益者、いわゆる農家負担にも限界があることから、管理の難しさが今後の大きな課題であると考えております。 詳細な整備計画は定めてございませんが、既存用排水路の改修等につきましては、農用地区域を優先しつつ、原則として、地区の要望を受けて現地調査を実施した上で、地域の合意形成の状況、担い手や農地流動化の状況等の地域の営農意欲、受益面積、緊急性などを精査して進めていくことと、宮代町農業振興地域整備計画に位置づけさせていただいております。 いずれにいたしましても、地域の皆様とよく協議を重ねながら、農業環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） 答弁ありがとうございます。 これは本当に地元の農家の方が、特に農繁期になると用水がふえまして、ごみがやはり流れやすくなってくるというか、冬場の部分ですと、排水路自体が乾燥して、ごみも落とさないというか、そういう部分が見受けられるそうなんですけれども、時期的になると、どうしてもやはりふえてきて、落ち葉や枝葉とかそういう部分ではなくて、本当にごみがそのまま流れてきてしまうんだよという部分のお話も伺いました。確かに、その方も毎回とるのが嫌だったので、一回見てもらいたいということで、ずっとためていらしたそうなんです。そうしたら本当に莫大な量で、今度は本当に処分に困るし、一回拾い上げて、それをまた分別してごみに出すというか、非常に労力がかかるということで、お話もございました。 今もありましたとおり、答弁の中で、地元の農家の方に管理をお願いしているということもありましたけれども、しっかりと、ただ頼むよではなくて本当にお願いをするのであれば、そこはやはり、やっていただければと、ちゃんとごみを、例えば集めた分をいついつまた回るときに集積しますというか、集めてまいりますとか、そういう部分があればよろしいかと思うんですけれども、農家は実際に高齢化も進んで、非常にその水路に落ちたごみを拾うのもだんだん大変になってきたという声も聞いておりますので、ここはしっかりとまた対応をしてもらえればなというふうに思います。 あと、今、市街化のほうでも住宅がふえていまして、水路が非常に、子どもさんが近くにいても、落ちて危ないというか、そういう声もお伺いしましたので、そういう部分に関しては、例えば住宅の近辺は、ふたはかけられないものかどうか、そこは１点お伺いしてよろしいですか。お願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 小さなお子様がいらっしゃるので何とかしてほしいという要望は、年に数件かはございます。確かに住宅密集地の近辺であるとか、農家分家住宅で新たにお子さんが生まれたとかいうふうにあるんですが、現在のところは、農業用排水の目的と水が冷たくなってしまうような状況等をご説明させていただきまして、ご協力をいただいているところが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） わかりました。 ただ、同じように、何かあってからではおそいのかなというふうなのもございますので、またしっかりと検討をしていただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（
中野松夫君） 以上で
関弘秀議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小河原正君
○議長（
中野松夫君） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 通告第13号、小河原正議員。 〔１番 小河原 正君登壇〕
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。通告書に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 今回は６点ほど出しておりまして、時間で割り振ると１点10分ですので、答弁はできるだけ簡潔にわかりやすくお願いしたいと思います。本来なら12点出そうと思ったんですが、９月議会に出していないことが聞きたかったんですけれども、そこでまたやると１点５分になってしまうので、今回はその９月議会の内容については１点だけ重複して出すことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず１点目ですが、宮代町土地開発公社について。 公社の公有地取得事業の役割について、まず聞かせてもらいたいと思います。 ②として、ここ数年、土地開発公社の内容を見ますと、役員会議のみの実施で、土地開発基金そのものの財政が３億8,073万6,000円あるようでありますが、この金額が全然活用されていない。今までいろいろ町の説明の中で、財政がどうのこうのということを述べておるようですが、確かに財政的にこのいろいろな内容を見ますと、特にマネジメント計画の中を見ますと、宮代町の公共施設の借地は10施設あるようであります。 その中でも、今後その財政負担が心配されると書いておりますが、確かにこの公共施設をつくったときは、建設当時は投資額の抑制として有効であったということは私も理解はできますが、その中でも今後、財政が大変心配されると言われております。そのためにも、なぜ、この土地開発基金を使って有効活用しないのか。 もし、そういうことを何もやらなかったら公社の役割がないと思いますので、解散したらどうかと私は思います。 そういうことで、１点目についての質問をお願いしたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） それでは、土地開発公社についてのご質問にお答え申し上げます。 土地開発公社とは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地方公共団体が100％出資して設立いたします特別法人でございます。 その主な目的といたしましては、民間金融機関などから借り入れた資金をもとに、地方公共団体からの依頼に基づいて、公共用地を先行取得を行うことができます。土地開発公社を利用しない公共用地取得については、所有者との折衝、予算組み、契約、議会議決など長い時間を要することや、土地代金を何年かにわたり分割払いなどもできない仕組みでございますが、公社での公共用地取得はこのような問題を解決し、機動力を生かした対応が可能な組織でございます。 宮代町の土地開発公社は、このような利点に着眼し、昭和60年４月に設立、これまでに総合運動公園、都市計画道路、給食センター、新しい村、金原運動公園などの公共施設用地の取得を行ってきたところでございます。 次に、公共施設の借地でございますが、公共施設全体の借地については、約８万平米ございまして、借地をしております公共施設については、貸与方針を決めさせていただき、取り組んでまいりました。 もっとも基本的な考え方といたしましては、既存公共施設の借地については、今後とも地権者の方々のご理解をいただきながら、できる限り借地契約の更新によりまして、施設の運営を図っていくという考え方を基本としています。 しかし、あくまでも借地でございますので、堅固な公共建築物を有しており、代替措置等が困難な施設に係る借地については、地権者の方々のさまざまな事情、議員ご指摘のように財政負担等も考慮する必要があると考えておりますことから、将来の借地買い取りに備えまして、未利用地の売却収入などの一部を公共施設整備基金に積み立てを行っているところでございます。 議員ご指摘のように宮代町土地開発基金には、現金及び貸付金として平成23年度決算において３億8,073万6,000円ございます。これは、条例によりまして、宮代町土地開発公社の現在保有している土地購入に係る資金として、宮代町土地開発公社に対し貸し付け、ないしは町が買い取る準備資金ということで、既存公共施設の借地用地購入資金としては使えない状況でございます。 次に、公社の解散でございますが、宮代町土地開発公社の存続につきましては、町内部や公社役員会においても相談をさせていただいておりますが、宮代町土地開発公社については、銀行等の金融機関からの融資は利用していないということから、負債が増加することはないこと、公社運営経費も最小限で運営できることや公社の事務量も多くはないこと、公社を解散した場合には再設立が難しいということ、あと平成22年度現在では、現在約９割の公社がいまだ解散していないという状況でございます。 また、都市基盤整備を進めていく中で、公共用地取得が必要となる場合、取得手段を多く持ち、最も有利な方法が選択できることから、土地開発公社を早急に解散する必要性は低いと判断し、当面、存続をさせることとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございました。 それでは、今、答弁いただいた内容の中身を１点１点幾つか質問させていただきます。 機動力を生かした対応が可能な組織であると今説明がありましたけれども、そういう機動力を生かした対応が可能な組織でありながら、宮代町はどのぐらい今まで機動力を生かしてきたか、説明を願いたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、昭和60年４月に設立されてから、総合運動公園であるとか、都市計画道路、給食センター、新しい村、金原運動公園などの公共用地の先行取得に対しまして、大きく寄与しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） その部分については、わかりました。 そこで、今までもそれなりの仕事はやってきたということですが、将来の借地の購入の問題についてのことの説明が今あったようですが、将来はどのようなことを考えているのか、どうか。具体的にお願いしたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 公共施設の借地につきましては、議員ご存じのとおり、かなりいろいろな公共施設について借地を今しております。この進修館の下もそうですし、庁舎の下もそうということで、かなり重要な施設が借地のままでいるというような状況でございまして、基本的には先ほど申し上げましたように、借地契約を継続するということが基本でございますけれども、今申し上げたように、堅固な公共施設、ほかに代替ができないようなもの、あるいは校庭、例えば
小・中学校であるとか、例えば須賀
小・中学校の体育館、百間小学校、笠原小学校のグラウンド、町立図書館、役場庁舎といったものもすべて借地という形になっておりまして、こういった借地等については、今後その必要性等に応じて、町の財政状況、あとは地権者の方のご意向等も十分考慮した上で、私どもとしても借地の、ある意味では、必要な場合においては買い取りなりをさせていただくようなことも、将来的には必要なのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 今、公共施設の借地の問題についてはわかりました。ふれ愛センターなんかはほとんど借地のようでありますし、図書館もほとんど借地のようであります。 そういう部分についてはわかるんですが、そういうことで、今後、今説明があった内容での理解は一部分はしますけれども、この先ほどの答弁の中で、条例により、宮代町土地開発公社の現存保有している土地購入に係る資金として、宮代町土地開発公社に対し貸し付け、ないし町が買い取り準備資金であり、既存の公共施設の借地用地購入資金としては使えない状態だという、今、答弁がありました。 これについては、ちょっと私も理解しにくいんですが、なぜ使えないのか。それを具体的に教えてもらいたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） それでは、再々質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、土地開発基金でございますけれども、３億8,000万近くのお金があるということでございますけれども、そのうち23年度決算では貸付金として１億8,083万9,000円を土地開発基金から公社のほうにお貸しをしているということです。つまり、これは平成３年ないし５年のときに、新しい村であるとか、公共施設のいわゆる都市計画道路、たしかこれは宮代久喜線だと思うんですが、その土地の購入に当たりまして、あわせてもって購入した土地というようなことで、購入を公社名義でしたと。その公社自体は銀行から借りることなく、基金から融資を受けて公社が、いわゆる公社名義で土地を買ったんです。 ところが、公社名義で買うに当たっても、今度は公社名義を町に買い戻す必要があります。その公社名義で買った土地を町が買い戻すには、町は申しわけないんですけれども、この１億8,000万近くのお金はないんで、土地開発基金のこの現金のほうで、土地開発基金から公社のほうへ、いわゆる町のほうへ出すというような形で、ある意味では運転資金的な要素が土地開発基金にはあるということでございまして、逆にこれをほかの公共施設用地なんかに使ってしまいますと、今度は町もお金がないものですから、実際にこの土地開発基金という現金をうまく生かさないと、最終的に土地開発公社の土地を買い戻せないという事情があるということで、今申し上げた事情があるということでございます。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりましたけれども、そういうややこしいやり方があるようなので、私が今思うのは、いろいろ道路の問題での拡幅とか、都市計画道路の問題だとかいろいろあると思うんです。そういう公共用地の先行取得、ほとんどされていない。そういう機動力が発揮されていない現状で、３億8,000万近くの金が、今説明があったややこしいやり方があるようですけれども、何といっても、その３億8,000万円近い金をやはり有効に使うべきだと私は思うんですよ。それが発揮されないような公社だったら、私は解散しちゃったほうがいいと私は思うわけです。 ぜひ、その有効活用をしてもらう、私たちがいろいろ道路拡幅の問題だとか考えている、また町には要望しておりますけれども、なかなかやってもらえない。やはり、そういうことで使うべきだと私は思いますので、もしそういう活用ができないのだったら、公社なんかなくたって意味がないと私は思うんです。そういう意味で解散したらどうかと思っているんです。 ぜひ、解散しないためにも、そういう今後の活用を、機動力を発揮できるようにするのかどうか、それを一言だけ最後に聞かせてもらいたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） お答え申し上げます。 町には、土地を購入する場合、いろいろなやり方があります。一般会計で直接土地を買い求める方法。あと土地開発基金とか土地開発公共施設整備基金といったようなもので、基金から買う場合のケース。あとはもう一つは、今申し上げた土地開発公社で土地を買うケースと、いろいろあります。 特に、土地開発公社等については、ある意味では役員会等で、どうしてもその土地が必要だといったときには、銀行なりから借り入れをして、即、地主さんの意向等に沿った形で買収ができるという、いわゆる先ほど申し上げた機動性があるということでございます。 今後、ご案内のとおり宮代町においても、都市計画税を平成23年度から導入させられた関係もあって、場合によっては用地買収、都市計画道路等の地権者等の意向によりまして、どうしても緊急に必要な場合等があるということを考えると、やはりどうしても土地開発公社という、土地を買う１つの道具と言っては何ですけれども、１つの手段として使えるということもありますし、先ほども申し上げましたように借地が８ヘクタールぐらいある。しかも、その借地総額が相続税評価額では約20億近い。そういった中で、どうしても今といったときの瞬時の対応のためには、やはり土地開発公社というのはどうしてもある意味では必要だという観点に立って、今のところは、土地開発公社は存続させるということで進めているということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 先ほど、前段に申し上げましたように、１点10分で切り上げないと進みませんので、もう十二、三分過ぎましたので、この点については終わりたいと思いますが、１つ、最後に、この公社の活用、どんどん使うべきだと私は思いますので、ただ役員会でどうのこうのではなくて、やはり積極的にこの宮代土地開発公社をどんどん利用すべきだと私は思いますので、私たちの町に対しての要望を解決するためにも、お願いしたいと思います。 それでは、２点目に入ります。 道路政策につきまして、宮代町、これは９月議会に提出したんですけれども、質問できなかったので今回また出したんですが、宮代町の通学路緊急点検の問題、
小・中学校の13カ所の危険改善対策の
取り組みが前、報告されましたけれども、その後、最近になって、宮代ばかりではなくて全国で、この事故防止対策、事故が多発しているということで、いろいろ騒がせているようでありますけれども、国の予算でこの整備を支援したいということを述べられております。 ぜひ、この国の予算をどんどん使って、100％使えるようでありますので、どんどんこの解決に向けて進めてもらいたい、それが１点と、２点目は点々修繕の問題ですけれども、最近、私どもに対して、宮代町は夜寝ているとすごい音がして安眠妨害だと、どかんどかんとすごい音がするの、多分、課長さんあたりは知っていると思いますが、物すごい音がする場所が幾つもあります。私も点々修繕をお願いしても、なかなかやってもらえない。町の人はどうなっているんだと私はよく怒られます。 そういう点で、以前、この点々修繕の修繕は安くできる方法があるでしょうということで、私、議会に提案して、そのことを取り入れてもらって、点々修繕が安くできるようになっているはずだと思います。そういう面で、なぜやってもらえないのか。町民の方は本当に怒っています。 そういうことで、ぜひそのことについて、私たちの要望どおりやってもらいたい。そのことを含めた質問でありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ３点目は、どうもややこしく何号線で書いておりますけれども、これは五差路の問題です。 いろいろ前段者が、この五差路、今まで何回も、８回も質問した議員さんもいますけれども、なかなか解決されない。 私は私なりの考えできょう質問するのは、町はどうも玉虫色的な答弁をいつもしています。県と相談するとか、交通量を調べるとか、そういう玉虫色的な答弁でごまかしているんですよ。私はそう思います。 町としては、あそこをどうしたらまず、この議会でも問題になっていることが解決できるのか、町として考えないのかなと。それはすぐできるかできないかは、私も思いますよ、それはできないとも思います。しかし、例えば道路を拡幅する、何軒かのうちをどかせば何とかなりますが、そういうものを何か出してもらって、そういうことで動いたらどうかなと私は思うんですよ。 そういうこともしないで、県と相談するとか、そういう答弁をいつも繰り返しておりますので、どのような方法を町は本気で考えているのか、聞かせてもらいたい。３点目はそのことです。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） 道路政策についてお答え申し上げます。 ①の通学路危険箇所改善対策の
取り組みについてでございますが、通学路危険箇所13カ所につきましては、10月１日と10月15日の２日間におきまして、各学校、
教育委員会、保護者、杉戸警察、杉戸県土整備事務所、町の道路担当及び交通安全担当の立ち会いのもと、現地調査を行ったところでございます。 この13カ所のうち、須賀地内の町道において、隣接地から木の枝等が町道にかかり、見通しが悪い箇所につきましては、土地所有者に伐採をお願いしたところ、早期に対応していただいたところでございます。 また、和戸２丁目の備前堀川沿いの町道では、今回の現地調査で通学路の指定は受けていないことが判明いたしましたが、ガードレール沿いに路肩注意のくいを設置させていただいたところでございます。 また、和戸郵便局脇のＴ字交差点につきましては、通学路の変更を行ったところでございます。 このほか、残りの10カ所につきましては、おおむね路面表示や看板の設置などにより安全対策を図るという方針が出ておりまして、現在これらの詳細設計を作成するための作業を進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、今年度予算の範囲内におきまして、できる限りの対策を図る予定でございますが、予算の範囲内で改善対策が行えない場合におきましては、来年度早々に対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、②の点々修繕整備についてのご質問にお答え申し上げます。 点々修繕につきましては、日ごろから職員による道路パトロールや町民等からの情報提供をもとに現場を確認し、応急的な修繕として対応をしているところでございます。 また、県道につきましては、道路管理者である埼玉県杉戸県土整備事務所に連絡をいたしまして、対応をお願いしているところでございます。 修繕の対応につきましては、いち早く現場に赴き、現状に合った対応をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に、③として五差路の安全対策についてでございますが、前段の議員にも答弁をさせていただきましたが、県、警察、町で交通安全対策を検討してございます。 交通量調査では、自動車の通行利用が多いとの結果が出ておりますことから、交通量の削減が図れれば大きな成果となるものと考えております。これは、これまで町は、機会あるごとに埼玉県に新橋通り線の延伸要望を行ってきておりまして、代替路線の新橋通り線が整備されたあかつきには、県道としての通過交通が排除され、地区内の発生交通が主となりますことから、交通量は極端に減少し、県道横断がスムーズになるものと考えております。 引き続き、埼玉県に新橋通り線の延伸要望を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） まず①点について、再質問させてもらいます。 この
小・中学校の危険箇所の問題ですけれども、何カ所か改善してもらったという報告があったようですけれども、まだ相当数の数が改善されていない。これらについては、国の関係で話をしますと、国交大臣からですか、副大臣が言っていたのかな、具体的な対応方針を公表すべきであると。それが公表できれば優先的に国の予算を使っていいと、こう言っているわけです。 今の説明を聞いていますと、予算の限られた範囲なんてまた玉虫色的に逃げるわけです。国の予算をどんどん取ってやりますと、こういうことは答弁で出せないのかどうか、この２点、今、①についてお願いしたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時２８分
△再開 午後１時２９分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 残りの10カ所につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、路面表示や看板の設置ということで、現在、詳細的な設計の作成を進めているところでございます。 こちらにつきましては、今年度の町の予算で対応をしていきたいというふうに考えているところでございますが、国の補助金があるということでございまして、今後それらにつきまして、内容をちょっと確認させていただきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 公表につきましては、早急にやってもらいたいということでお願いしたいと思いますが、国の予算については、確認ということは、私が言っていることはまだ信用していないということですね。私も私なりで調べたことで質問しているんですけれども。答弁お願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 私自身がその内容について熟知しておりませんので、その辺を確認してまいりたいというふうなことで、答弁のほうをさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 私もうそを言っているつもりはありませんので、ひとつ早急に確認してもらうかどうか、その点を早く。それで確認して、国の予算がおりるということだったら、すぐやってもらうということで確認したいと思います。そのことについて。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） 改善内容が国のその補助に合致するということであれば、そちらのほうを使わせていただきながら進めたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） ひとつ、安全対策ですから、早急にこれはやってもらう必要があると思いますので、まして小・中学生の安全ですから、よろしくお願いしたいと思います。 もう少し時間があれば述べたいことがあったんですけれども、そういうことで、予算を早く使ってやってもらうということを強くお願いして、２の１についてはやめます。 その次に、点々修繕に入ります。 先ほどの答弁からいくと、現地に赴き、現状に対応をさせていただいていると。本当かと聞きたくなるんですよ。本当かよと本当に聞きたくなるんです。私が要望を出してた１年の間に、私たちが本当に困っているということをやってくれたということが何カ所あるんですか。だから、本当ですかと聞きたくなるんですよ。 こういう答弁を聞くと、私は本当に役場というのは、こういう言葉で通ってしまえば済んでしまうんだなと私は思うんです。本当に対応をしてきたのかどうか、それだけ聞かせてもらいたいです。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 本当に対応をしてきたのかどうかというご質問でございますが、議員さんにおかれましては、確かにいろいろな箇所のご指摘をいただいている部分がございます。また、町民の方にも多くの指摘等をいただいている部分もございます。 しかし、すべて要望どおり、そのようにお答えすることは不可能でございます。そのようなことから、現場の状況を確認させていただいて、場合によっては、その要望をされた方、申し出られた方と一緒に立ち会っていただいて、その状況がどうであるか確認した上で、できるところから対応をさせていただいているというのが現状でございます。 したがって、すべて議員が申されるとおり、要望にこたえているわけではございませんが、そのようにご指摘があったところにつきましては、すべて現場のほうは伺わせていただいております。そのように行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） では、もう時間がありませんので、後でその対応をした内容を具体的に教えてもらいたいと思います。私も何カ所か出しています。何か聞くところによると、ある住民の方も出していると聞いております。それを本当に回ったのかどうか、その内容について、具体的に後で聞かせてもらいます。よろしいでしょうか。聞かせてくれますね。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 要望があった箇所をどういうふうに対応したかということですが、そこの場所がどこの場所で、どういう方がいつ、どういうふうに要望されたというのがわかれば、どのように対応しているかというのはお答えできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） わかりました。忘れたということは言わせないですから、それだけは耳にしておいてください。私は何カ所か要望を出しておりますので、多分忘れましたと言うと思います。やっていないんだから。その結果も報告されていませんので、忘れたということは使わないでもらいたいことをここで述べておきたいと思います。 では、次にまいります。 ２点目の③五差路の問題。 確かに大変だと、先ほどの答弁の交通量の削減を図るとか、いろいろ述べておりますけれども、代替路線というのは、もう１回お聞きしたいんですけれども、どこを言っているのか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 代替路線につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、代替路線となります新橋通り線、この新橋通り線と申しますのは、道仏を抜けて地下道をくぐって真っすぐ杉戸の方面に向かっております都市計画道路のことでございます。 この新橋通り線が代替路線でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） これが杉戸までつながる代替路線だか、途中で左右に曲がる代替路線だかわかりませんけれども、想像するところによれば、多分、私たちは若宮と言うのかな、あそこら辺を左右に曲がるところを言っているのかなと。それはそれでいいと思うんですよ。 ですけれども、その買収とかそういうのを積極的に、また県にお任せしてどうのこうのと言うと、何十年かかるかわかりませんので、積極的に買収問題を町も取りかかるのかというか、県と一緒にやるのかどうか。町でやる部分についてもあると思うんですよ。それを早急にやるべきだと思うんです。そうでないと、この五差路の問題については、絶対解決しないと思うんですよ。 もう１点は、あの五差路のあそこのどこかのうちがどけば一番いいなというのは、多分頭の中にあると思うんですよ。役場は。それがあったら教えてもらいたい。そのぐらいのことをやらなかったら絶対これは、私は先ほど言いましたけれども、玉虫色になってしまう。県と相談するとか、交通量をはかるとか、地域の住民の人と相談するとか、これは絶対進まないんですよ。今までの答弁を聞いていて、みんなそうなんですよ。それをだから、頭にあるのだけでもいいから聞かせてください。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 代替路線につきましては、これは県に要望をしていくのは、県で整備をしていただきたいということでお願いしているところでございます。 この路線を町で全部やるのは非常に大変なことであると。資金的にも大変ですし、また２町またがる路線でございますので、宮代町だけではなくて杉戸町とあわせて要望しているところでございます。 ですから、蓮田杉戸線の代替路線として都市計画道路が整備されることによって、この路線は解消されるというふうに思っているところでございます。 また、暫定的にも現状の道路の改善方法として、どこを買収したらという議員のご指摘でございますが、当初の地下道が開通のときから、カーブをゆるくすることによって用地を確保して、流れをスムーズにさせるという考え方はあったわけですが、用地交渉が難航をしていると。これにつきましては、県にお任せということではなくて、当初は町のほうでも積極的に行っていたわけなんです。行っていましたが、なかなか交渉ができず、まとまらず、県のほうも行っていると。最近は、県の事業ですので、県のほうに今お願いしているというのが現状です。 それでもなかなか進まないというような状況から、安全対策については、カーブミラーであるとか、道路標示であるとか、交差点に関してはさまざまな手法を警察の関係と、これは町だけではできませんので、警察と杉戸県土と宮代町、この３者がなぜ一緒にやっていくかと申しますと、県道だけではなく、あそこは町道と県道が交差しているところと、交通安全関係は杉戸警察署が所管ということから、この３者でいろいろ協議をさせていただいて、できるだけの対策を講じてきたという現状でございます。 そのようなことでも、なかなかこれでよいというところまで行きませんので、さらに改善を加えるべく、現状をさらに調査させていただいたというのが先日でございまして、その調査結果をもとに、さらに町民からも意見を聞いて。
◆１番（小河原正君） 答弁は簡単に。時間がないので、先ほど申し上げましたように、かいつまんで答えてください。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） 意見を聞いて、それで今後の対策を立てていこうというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） もう、また話を聞いていると、なかなかできないというふうに今の状況では、できないなと私も判断してしまいます。 １つは、本気でやってもらいたいということだけ申し上げたいと思います。どうも他人任せ、玉虫色的でだめだと、これでは絶対解決しない。もう本格的にやってもらう。ほかの仕事はほっぽってもいいから、ここだけでも先にやるぐらいの意気込みが必要だと思いますよ。担当がいるんですから、何人か。そのぐらいのことを申し上げて、五差路については私もこれから機会あるごとに申し上げていきたいと思います。 次に行きます。 敬老会について。 敬老会については、１回話は聞きました。だけど、いろいろ自治会の関係を心配している方がいます。これはお答え申し上げます文書を私も読んだんですけれども、この前段のほうはわかっております。これは省略して結構です。 私が聞きたいのは、自治会で本当に心配しているんですよ。本当にできるのかどうかと。地区連絡会の１つの単位と想定するとか。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員、質問をお願いします。
◆１番（小河原正君） だから、そういうことの内容でなくて、ちゃんとした答弁を願いたいと。敬老会について、どうやるのか、予算とか、会場の問題。それをまず聞かせてもらいたい。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、お答え申し上げます。 地域敬老会につきましては、第４次総合計画前期実行計画に位置づけさせていただいた事業でございます。 敬老会は、これまで町の主催事業として75歳以上の方を対象に開催しておりますが、年々招待者は増加をしており、今年度が約3,700名、来年度は4,000名を超えるものと思われます。しかしながら、敬老会当日の式典への参加者は１割程度という状況でございます。これは、対象者がご高齢ということもあり、式典会場である進修館までお越しになることも参加率が低迷している要因の１つと考えております。 ご案内のとおり第４次総合計画では、将来都市像の１つに、人口減少、超高齢化社会に対応できる町を掲げ、人、活動、地域をつなげるという構想を実現していく事業の１つとして、地域敬老会支援事業を位置づけたところでございます。 個人の価値観やライフスタイルも多様化し、高齢者を取り巻く環境も大きく変化してきております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は、今後ますます増加すると言われており、社会問題となっております。孤独死や孤立死など地域とのつながりを持たない高齢者への対策が喫緊の課題となっております。 こうした課題の対応としまして、これまで町が主催してまいりました敬老会を、より身近な地域の行事としていただき、地域の皆さんで高齢者の長寿をお祝いいただくことが、これまで以上に地域とのつながりを強くしていく１つのきっかけになるのではないかと考えたところでございます。 地域敬老会につきましては、地区連絡会を１つの単位として想定をしております。地域敬老会の会場につきましては、地区連絡会ごとの高齢者数を調べました結果、開催可能な施設としては小学校体育館や進修館が候補として考えられます。 なお、会場については、基本的に公共施設の活用を考えておりますが、具体的には各地域の意向を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。 町の支援については、地域敬老会の運営にかかわる事務費や食糧費、またアトラクションの経費等への財政的な支援のほか、記念品等のあり方についてもあわせて検討をしているところでございます。 また、財政的な支援以外に人的な支援についても検討をしており、地域敬老会開催に向けての相談を初め、アトラクションの紹介や備品等の貸し出しなども検討中でございます。 そのほかにも、会場準備の裏方作業などの支援も考えておりまして、地域の皆さんと一緒になって、地域敬老会を盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。 なお、これまでの敬老会は、ご案内のとおり社会福祉協議会との共催で行ってまいりましたので、地域敬老会に移行しましても、社会福祉協議会の協力は不可欠と考えておりまして、また文化協会やボランティア団体等との調整も必要となってまいります。 したがいまして、こうした関係団体の方々と引き続き協議をさせていただきながら、来年１月までには具体的な支援内容を固めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 今の長々とした答弁、その中で幾つか聞いておきたいと思います。 今の答弁を聞いていますと、検討中だとか、調整をしているとか、引き続き協議をするとか、こういうことで進めていくようですけれども、何もまだできていないようであります。ひとつ、いつごろこれは完全に把握、自治会にできるのかどうか、地区によっては、区長は変わるんですよ、毎年。あと班長も変わるんですよ。これは相当早くこの内容を発表しなかったら、各地区はてんやわんやになると思います。そのことを早く、いつごろ発表するかだけ聞いておきたいと思います。今言ったように検討中だとか調整だとか引き続き協議、その文章だけなので。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたように、具体的な内容につきまして、年明け１月ごろに固めていきたいというふうに考えておりまして、一応３月までには各案を地区連絡会の代表の方々に対して調整をさせていただくと。 ただ、ご指摘のように区長さんというのが毎年変わってしまう方もいらっしゃいますので、一応年度内、今の区長さんに説明をさせていただいて、その意向を伺いながら、もし変わった区長さん等がいましたら、改めてまた新年度になって説明のほうをさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） もう話を聞くと、てんやわんやになりそうでありますので、ひとつ、そういうことにならないように、各自治会が気持よく運営できるようにお願いしたいと思います。 次に行きます。 敬老会が今終わりましたので、今度は東武動物公園の西口の問題。 ①都市計画審議会に提案する内容。 ②宮代町都市計画マスタープランの内容にある都市型住宅の集積に努めるとあるが、このことについてですが、時間がありませんので、これは答弁について、二、三分でお願いしたいと思います。特に聞きたいのは、②の都市型住宅の集積、これは内容はどういうのか、具体的にはっきり教えてもらいたい。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） 東武動物公園駅西口整備についてお答え申し上げます。 まず①の都市計画審議会への提案内容についてでございますが、宮代町都市計画審議会は、都市計画法第77条の２第１項に基づきまして、県や町の都市計画に関する事項を調査審議するため、平成13年度に設置された町の附属機関であり、現在、学識経験者、町議会議員、関係行政機関、公募の計12名で構成されております。また、議員ご承知のとおり、宮代町は、幸手市、杉戸町及び宮代町並びに旧鷲宮町、旧栗橋町、旧大利根町による幸手都市計画区域に位置づけられております。 今回審議いただく予定の議案は８議案となっております。 まず第１の議案としては、都市計画区域のマスタープランである都市計画区域の整備開発及び保全の方針を市町村合併に伴う表記の変更として、鷲宮町及び栗橋町の表記を久喜市の一部に、大利根町の表記を加須市の一部に、それぞれ変更させていただくとともに、事業の進捗状況を踏まえまして、東武動物公園駅周辺地区や幸手インターチェンジ（仮称）東側地区等の事業の加筆修正となっております。 第２の議案としては、圏央道（仮称）幸手インターチェンジの東側に計画されている産業団地の整備に向けて、その用地となる約50ヘクタールの市街化区域への編入となっております。 第３の議案としては、東武動物公園駅東口通り線の起点の変更を、第４の議案としては、東武動物公園駅東口の駅前広場の決定についてでございます。 また、東武動物公園駅西口地区では、第５の議案として、東武動物公園駅西口地区における用途地域の変更、第６の議案として、防火、準防火地域の指定を、第７の議案として、地区計画の決定についてでございます。 最後に、第８の議案として、道仏地区土地区画整理地内の調整池の面積の変更について、それぞれ審議していただく予定となっております。 次に、②の都市型住宅の集積に向けた土地利用計画の推進についてでございますが、宮代町都市計画プランにおける東武動物公園駅西口地区の都市基盤整備として、移転が予定されている東武鉄道杉戸工場の敷地とその周辺については、面的整備事業などにより駅前広場
アクセス道路などの整備を行うとともに、商業業務機能、公共公益施設、都市型住宅など、さまざまな機能の集積に努め、中心市街地にふさわしい土地利用を図ることが位置づけられております。 そのため、宮代町では、土地所有者である東武鉄道と宮代町にＵＲ都市機構を加えまして、３者で駅西口の整備を検討してきたところでございます。 駅西口の東武鉄道杉戸工場跡地を中心とした約５ヘクタールのエリアにおいては、議員ご承知のとおり、本年３月にはＵＲ都市機構の施行による土地区画整理事業として国の事業認可を受け、本年度は換地設計や実質設計等を進めているところでございます。 また、土地区画整理事業は、平成27年度のまち開きに向けて短期間で整備していく必要がありますので、商業施設等の整備についても、道路等の築造と同時並行的に検討をしていく必要があると考えております。そのため、東武鉄道においては、商業施設等の整備に向けて出店者等の絞り込みを行っているところでございます。 駅西口の整備は、宮代町の新しい顔づくりとなりますので、駅西口周辺地区に加え、道仏土地区画整理地内の魅力アップにもつながるものと考えております。 また、市街化区域は、市街化調整区域よりも土地の価格等が高いこともあり、ゆったりした広い敷地で大きな家を立てることは難しい状況にもありますが、駅西口周辺地区がにぎわいのある中心市街地として整備が進むことで、駅周辺の地域で、むだなく採光や風通しにも配慮し、快適に暮らせる、いわゆる都市型住宅の建築が進むことも期待できると考えております。 いずれにしましても、宮代町といたしましては、第４次総合計画に掲げる、緑輝くコンパクトシティの実現を目指しまして、駅前整備をきっかけとして宮代全体の魅力向上やイメージアップを図ることにより、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（小河原正君） 議長、ロスタイムは何分ある。ロスタイムも入れて。
○議長（
中野松夫君） 残りあと３分ほどです。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 今、私が質問したこと以外の答弁ばかりが長くて困りました。 １つは、私の質問した内容の趣旨を十分理解してもらっていない。これについては、後でまたやります。 次に行きます。 合併については、とりあえずやめます。時間がありませんので。 最後、区長からの申請、これをお願いします。 申請は毎年しておりますけれども、改善方法を改めてもらいたい。そういうことをまず答弁をお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 議員ご指摘の安心・安全に関する申請といたしましては、防犯灯及び道路反射鏡の新設申請と思われますことから、これらの申請につきましてお答え申し上げます。 防犯灯及び道路反射鏡の新設申請につきましては、例年４月の１カ月を申請期間といたしまして、各区長、自治会長様から受け付けしているところでございます。これらの申請は、地区の住環境や交通環境の変化に伴い、その必要性が高まったことにより、新たに設置したいとの希望に基づき、申請をいただいているものでございます。 防犯灯及び道路反射鏡につきましては、平成17年度までは年間を通じ、随時受け付けをしており、その結果、早い者勝ち的な傾向にあり、年度間の不公平や全体的な視野に立った必要性の是非についてなどの課題がございました。また、職員が審査を行い設置していたことから、行政内部で基準を設け、設置の可否を判断することは、公平性や透明性、妥当性が十分に保たれているのかという問題も生じていました。 さらには、申請が予算を超えてしまい、予算の上限もございますことから、緊急度の高いものから設置していき、すべての申請に対応することが不可能でありました。 そこで、新たに防犯灯設置検討部会や交通安全対策協議会専門部会を立ち上げ、市民参加で防犯灯や道路反射鏡の設置の可否を決めることといたしました。 部会では、防犯灯においては、防犯灯設置要綱第２条に規定する設置基準に該当する新設申請について、また道路反射鏡においては、道路反射鏡設置要綱第３条に規定する設置基準に該当する新設申請について、設置の優先順位の審議を行っており、部会を設置することで公平性や透明性を担保しております。 なお、今年度の審査結果につきましては、申請のあった区長、自治会長様あてに設置等決定通知書を送付いたしました。 審査結果の内訳では、防犯灯につきましては、19件の新設申請に対しまして６件の採択、２件を移設対応となりました。また、道路反射鏡につきましては、24カ所、37面の申請に対して、10カ所、11面の設置となりました。 不採択となりました箇所につきましては、各区長、自治会長様に対し、担当職員が直接ご説明を申し上げております。また、不採択となった事案につきましては、再度、地区での必要性について、ご検討をいただくことからも、次年度に地区の状況等を勘案した上で改めて申請をいただくものとしております。 このようなことから、不採択事案の継続申請という方法は、審査の趣旨からもご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 以上で、小河原正議員の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
中野松夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時０２分...