宮代町議会 > 2012-09-26 >
平成24年  9月 定例会(第4回)-09月26日−06号

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  1. 宮代町議会 2012-09-26
    平成24年  9月 定例会(第4回)-09月26日−06号


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    平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月26日−06号 平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月26日−06号 平成24年  9月 定例会(第4回)           平成24年第4回宮代町議会定例会 第28日 議事日程(第6号)                 平成24年9月26日(水)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について      ●議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決 日程第2 議案第39号 平成23年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第3 議案第40号 平成23年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 議案第41号 平成23年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 議案第42号 平成23年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 議案第43号 平成23年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 議案第44号 平成23年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第8 議案第45号 平成23年度宮代町水道事業会計決算の認定について      ●議案の質疑、討論、採決 日程第9 議案第46号 宮代町防災会議条例の一部を改正する条例について 日程第10 議案第47号 宮代町災害対策本部条例の一部を改正する条例について
    日程第11 議案第48号 宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について 日程第12 議案第49号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について 日程第13 議案第50号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について 日程第14 議案第51号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第15 議案第52号 町道路線の認定について 日程第16 議案第53号 指定管理者の指定について 日程第17 議案第54号 久喜地区消防組合の規約変更について 日程第18 議案第55号 久喜地区消防組合の解散及びこれに伴う財産処分について 日程第19 議案第56号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 日程第20 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第21 議案第58号 平成24年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について 日程第22 議案第59号 平成24年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第23 議案第60号 平成24年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第24 議案第61号 平成24年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 日程第25 議案第62号 平成24年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第26 議案第63号 平成24年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第27 議案第64号 平成24年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)について 日程第28 議案第65号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて       閉議 出席議員(14名)    1番   小河原 正君      2番   加納好子君    3番   榎本和男君       4番   石井眞一君    5番   丸藤栄一君       6番   山下秋夫君    7番   角野由紀子君      8番   関 弘秀君    9番   飯山直一君      10番   合川泰治君   11番   島村 勉君      12番   伊草弘之君   13番   田島正徳君      14番   中野松夫君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      庄司博光君   副町長     清水雅之君   教育長     吉羽秀男君   代表監査委員  松村守朗君   総務政策課長  折原正英君   町民生活課長  瀧口郁生君   福祉課長    織原 弘君   保険健康課長  岡村和男君   産業観光課長  新井康之君   まちづくり建設課長                           田沼繁雄君   教育推進課長  篠原敏雄君   会計管理者   渋谷龍弘君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  吉岡勇一郎   書記      青木 豊   書記      根岸敏美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(中野松夫君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(中野松夫君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(中野松夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、5番、丸藤栄一議員、6番、山下秋夫議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第39号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第2、議案第39号 平成23年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) おはようございます。決算特別委員会委員長の田島でございます。  それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第39号 平成23年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(中野松夫君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆5番(丸藤栄一君) 皆さん、おはようございます。議席5番議員の丸藤でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第39号 2011年度、平成23年度一般会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  2011年度の政府予算は次のような特徴があったと思います。財政が大変と言いながら、大企業と大資産家には2兆円もの減税を盛り込みました。大企業の内部留保は244兆円まで膨れ上がり、現金、預金など手元資金だけでも64兆円という空前の金余りとなっております。  一方、医療、介護、年金、福祉などあらゆる分野で自公政権と同じ社会保障切り捨て路線に踏み出しています。後期高齢者医療制度の新制度は年齢による差別を残し、保険料窓口負担を増大させるものであり、民主党の総選挙の公約に真っ向から反するものです。  財源についても過去最大規模の国債などに依存した見通しの立たない予算となり、その行き詰まりを消費税増税で突破しようとしています。  国民の生活が第一、対等な日米関係との民主党の公約を180度転換し、大企業の利益優先、日米軍事同盟強化の予算となりました。  こうした中で、宮代町の2011年度一般会計歳入決算額は93億2,012万円、歳出決算額は89億5,871万円、歳入歳出差引額は3億6,141万円となりました。そのうち繰越明許費と事故繰り越し合わせて6,639万円となり、実質収支額は2億9,501万円の黒字となりました。  私どもは決算特別委員会の中で住民こそ主人公という立場から、住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってきました。3万3,125人町民の暮らしと福祉、利益を守った決算となったのかどうかであります。  まず初めに、本案の中で評価できる点は、国の臨時特例交付金交付要綱に基づき、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種、現在の耐震補助制度の対象の拡大、建てかえに加え、高齢者、障がい者等の世帯や2世帯住宅への支援、放射能問題への対応として、放射線量測定器4台を購入し、大気中の放射線量の測定や除染、放射線測定器の貸し出し、土壌の放射性物質の分析、公表の実施など、また昨年に引き続きこども医療費の助成対象を中学卒業までの通院分の無料化政策の継続、後期高齢者医療制度の加入者に対する総合健康審査、人間ドック及び脳ドック受診費用の一部助成、太陽光発電システム設置に対する助成など、町民の願いにこたえた施策も当然あるわけであります。  しかし、町民の目線に立って町政全体を分析した場合、決して見過ごすことのできない問題点もあるのであります。以下、その基本的な問題点について指摘をしたいと思います。  まず第1は財政構造の硬直度を示す経常収支比率は92.9%、県内24町村中で下から2番目となっていることです。経常収支比率は前年度より2.8ポイントふえ、92.9%となり、財政運営上注意を要する90%を超え、県内で下から2番目となっています。経常収支比率の上昇は義務的経費など計上的支出の割合がふえ、この比率が高くなるほど投資的経費に充当する財源の余裕がなくなり、財政の硬直化が進むことを意味します。引き続き改善が必要であります。私は今後の改善方向と対策について次の2点を提案します。  それは第1に、町の負債残高の圧縮を図り、税金など一般財源は町民の暮らし、福祉に回すこと、第2に身の丈に合った行財政運営に徹すること、不要不急の事業は行わないこと、これを基本とした町政運営を強く求めます。  第2の問題点は、所得200万円以下の納税者が7割を占めているという問題です。町税全体では前年度と比べると1億2,123万円、3.5%の増収となりました。これは都市計画税1億4,011万円を導入したためであり、個人町民税は5,330万円、3.2%減る一方で、町民の所得が減っているからであります。この間の構造改革路線によって、就業者のうち派遣労働者やパートなど非正規労働者が増加し、勤労者の4割近くに上っています。普通に働いても食べていけないワーキングプアが大きな社会問題となっています。  こうした状況を反映し、宮代町でも所得200万円以下の町民が全体の68.8%、約7割を占めていることが明らかになりました。これは景気低迷と雇用情勢における非正規雇用者が勤労者の4割近くに上っていることの反映であります。つまり貧困と格差が依然として拡大していることを示しているわけであります。  こうした中、保育料が高く、水道料金の引き上げや都市計画税の導入など住民負担はふえるばかりであります。住民の暮らしが大変なときに負担増に対する配慮が全くと言っていいほど行われていないという冷たい町政です。  第3の問題点は、身の丈を超える開発事業の結果、多額の税金が投入されていることによって、町民への負担はさらにふえるということであります。開発事業については、1つは道仏土地区画整理事業に多額の税金を投入するものであります。この財源は都市計画税の導入で賄うというものであります。道仏土地区画整理事業は開発による戸数を800世帯と見込み、当該地区の人口を2,600人も増加させるという計画となっています。当該開発事業の事業費は総額で55億100万円となっています。このうち11年度末で約34億2,434万円、率にして62.2%の進捗状況ということであります。町の負担額は11年度で1億9,963万円となっております。  2つ目は、東武動物公園駅周辺整備事業であります。11年度では1,851万円となっております。特に東武動物公園駅西口整備では、宮代の顔として活気あふれたにぎわいのある中心市街地の形成を目指して、町、東武鉄道、UR都市機構の3者による協議を踏まえ、国の事業認可申請手続等を進めたということであります。土地区画整理事業はUR都市機構が、街路事業は宮代町が主体となって実施することとなっていますが、土地区画整理事業は5.01ヘクタールのところに大型の店舗、それも3万から5万平方メートルの規模ができるという話のみであります。質疑でも明らかのように、今後どのような店舗ができるのか。決まっていても情報を流さないだけなのか。明らかにしないだけなのか。町、東武鉄道、UR都市機構の3者による協議を踏まえという割には不明な点が多々あり、特に心配なのが地元商工業者の今後の影響などの問題ではないでしょうか。これらについては当然今後の対策があってしかるべきでありますが、町当局のまちづくり建設課と産業観光課との連携は見るべき展開が図られていないまま進められている状態となっており、意思疎通の改善が求められております。このようになっているのは庄司町長の商工業に対する姿勢が問われるものであります。  新たな負担増の問題では、雇用情勢や勤労者の所得が低迷する中で、町民の暮らしは厳しさを増すばかりですが、今後さらに深刻な状況になると言われています。そうであるならば、不況にあえぐ町民の生活を守り、応援するための特別対策が町に求められております。  ところが、それとは逆に、一昨年は水道料金の値上げが行われ、続いて都市計画税の導入であります。また、保育料については、宮代町では3歳児以上の保育料が高く、県内でトップです。お母さんたちの悲鳴が聞こえています。安心して子供を生み育てられるようにするためにも、近々児童福祉審議会の答申が出ますが、保育料は少なくとも県内の平均まで引き下げを求めるものであります。  第4の問題は、今大きな社会問題となっている一生懸命働いても普通の暮らしができないワーキングプアを行政がつくっている問題です。労働時間と職員数の問題であります。町職員の給与は人事院勧告の11年連続の賃下げに続き、加えて職員の採用抑制等による長時間労働もあって、暮らしや健康、将来への不安が増加しています。  職員数は前年度まで218人、11年度では新たな職員採用はなく、退職が8人、結局職員数はマイナス8人増員なしであります。住民サービスの関係からも時間外労働を減らして、職員の健康を守っていくためにも職員を採用し、人員配置を見直すべきであります。  また、宮代町の臨時職員オフィスサポーターの雇用状況は12年3月31日現在オフィスサポーターの登録している人数は233人、このうち11年度中に雇用された人数は123人と、雇用率は約半分の52.8%であります。11年度から臨時職員の時給は800円に上げましたが、これではとても普通の暮らしは不可能であります。それどころか庁内のパート職員の劣悪な時給を下支えするという悪影響を及ぼしています。町の時給は町の外郭団体及び業務委託にかかわる職員の時給を抑えるという役割も果たしています。こうした行政によるワーキングプアを是正するため、臨時職員の時給を1,000円まで引き上げるべきではないでしょうか。  第5の問題点は、不要不急事業の問題、つまり血税の無駄遣いである同和事業関連の予算が含まれているということであります。不要不急の事業として上げなければいけないのは同和事業であります。そもそも同和事業は一般対策への最後の経過措置法となった地対財特法が2002年3月末で完全に失効し、以来10年以上も経過しています。にもかかわらず、本案には同和事業関連事業が含まれていることです。教育委員会における人権教育など到底容認できないものです。こうした財源は町民の暮らしと福祉に回すよう強く要求するものであります。  第6の問題点は、何点か申し上げます。  交通安全対策、防犯活動事業では、カーブミラーや防犯灯の新設、修繕は地域住民の要望に積極的にこたえていくべきと考えます。衛生費では、再三指摘している各地区自治会による側溝清掃について、地域住民の高齢化も進み、困難な地域も出てきております。町事業として実施するよう求めます。図書館については、11年度から指定管理者導入ということになりました。利益を追求する民間企業にはなじまないので、私どもはその必要はないと考えております。また、不登校対策では、10年度の不登校の児童生徒は23人で、11年度は18人と数字の上では前年度比で5人減となりましたが、その内容は児童が1人、生徒は17人ということであります。特に中学校の不登校の割合は2.1%と県平均の2.38%を下回っているということですが、さらなる不登校対策が求められています。  最後に、日本共産党議員団は、今後とも町民の利益こそ第一の立場で町政をチェックし、町民の暮らしを守っていくために全力を尽くすことを表明し、本案に対する反対討論とします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) おはようございます。議席番号12番、伊草弘之でございます。  議案第39号 平成23年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。  平成23年1月24日に、国は新成長戦略2011について閣議決定をいたしました。国の経済がバブル崩壊後20年にわたって低迷を続け、社会の閉塞感も強まっている中、新成長戦略において強い経済、強い財政、強い社会保障を実現し、元気な日本を復活させるとしたわけでございます。宮代町においても、今後の財政運営に大きく影響を及ぼす、このような国の改革を注視しつつ、平成23年3月定例議会において町長から施政方針が示され、平成23年度の当初予算を審議し、平成23年度のスタートの準備をしている直前でありました。  3月11日に東日本大震災が発生し、想像を超える巨大津波と福島原子力発電所からの放射能汚染という複合した大災害となり、平成23年度は日本のみならず、全世界が震撼した年度であったわけでございます。まさに町の行政能力と危機管理能力が問われた行政運営の結果としての決算だったのではないかと思っております。
     こうした背景の中、平成23年度の決算状況を見てみますと、一般会計歳入決算額は93億2,012万円、前年度に比べて0.1%の減額、一般会計歳出決算額は89億5,871万円、前年度に比べて1.0%の増額となっております。しかし、歳入決算額が前年度とほぼ同額であったのは、新設された都市計画税の約1億4,000万円の収入を得た結果であることを認識する必要があります。  それでは、以下賛成する理由を申し上げます。  1点目は、平成23年度決算に基づく健全化判断比率の状況に示されました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の各比率が前年度に比べて良好だったことでございます。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字でないため、起債なしでございます。実質公債費比率は23年度9.7%で、前年度11.4%に比べて1.7ポイント低くなっております。埼玉県内の24町村平均は9.5%でございますので、宮代町はほぼ県内平均値で24町村中12番目の中間位置の状況でございます。将来負担比率は23年度61.2%で、前年度91.1%に比べて29.9ポイント低くなっております。埼玉県内の24町村平均は64.9%でございますので、宮代町は3.7ポイント低く、24町村中11番目で、これもほぼ中間位置の状況でございます。これら健全化判断比率の数字の上では改善が見られるものの、課題はあります。1つ目は、実質収支比率が23年度4.7%であり、前年度6.2%に比べて1.5ポイント低くなっています。比率は5%ぐらいで推移しておりますので、問題は認められませんが、歳出が多くなったこの差の部分が行政サービスの向上に資すべきであると思われるところを特別会計への繰り出しに賄われているということが課題であると思います。  2つ目は、経常収支比率が前年度に比べ2.8ポント上回っていることであります。平成24年9月21日、埼玉県から発表された県内市町村の平成23年度普通会計決算の概要によれば、県内市町村の経常収支比率は89.7%であり、1.9ポイント上昇しています。埼玉県全体で経常収支比率が上昇傾向にあるとはいえ、宮代町の経常収支比率が県内24町村中、22番目であることは改善すべき大きな課題と言わざるを得ません。  2点目は、東日本大震災により発生したさまざまな行政課題に対する対処は予算の流用や予備費からの充用の範囲で賄われることができたことであります。東日本大震災における宮代町の被害は屋根がわらの落下やブロック塀の倒壊はあったものの、幸いにも人的被害はなく、関東地域の他自治体に比較いたしますと被害は少なかったと思われます。  しかし、帰宅困難者の発生により対応した問題点の検証や被災地からの避難者を受け入れるための避難所の開設と運営、原子力発電所の事故による放射能汚染から懸念された野菜など、食材の安全性に対する対応など、かつて経験したことのない課題への取り組みであったと思います。役場機能として今回の災害対応は想定されていない問題であり、非常時であることから、問題解決のプロセスが組織で動いたというよりも、職員の個人的な個性や知識で行動した傾向がなかったか。あったとすれば、今後組織として行動するマニュアルの策定やマニュアルに沿って行動できる訓練を重ねることが課題であると思われます。  3点目は、第4次宮代町総合計画が示すみどり輝くコンパクトシティの実現のために、前期実行計画を年度途中でありますが、スタートさせ、第一歩を踏み出したことでございます。年度途中の事業のため、予算を伴うものと伴わないものがありますが、総合計画の5つの構想ごとにそれぞれ申し上げます。  構想1の人、活動、地域をつなげるに関してでございます。この事業は工程を示しただけでありますが、集会所を防災拠点機能として整備するため、防災コミュニティ促進事業と地域主体の交流サロンを開催するための地域交流サロン支援事業は、集会所を所有する地区にアンケート調査を実施するなど、各事業を推進するための情報収集が図られています。  構想2の交流人口をふやすに関しましては、宮代型観光推進の目的からウエルカム宮代事業を実施し、歳出決算額として436万円により、みやしろハロウィーンパーティーの開催では、参加者5,000人の実績がありました。婚活イベントは6回開催し、参加者数延べ235人、そのうち27組のカップルが誕生しました。予算は伴いませんが、インターネット放送局の開局に向けた準備も進められました。これからはITを利用したさまざまな施策の展開が必要になると思われます。  しかし、各イベントも回数を重ねての開催も重要ではありますが、常に内容を見直すことも必要で、交流人口をふやすためのイベントにとどまらず、商業の活性化にもつなげるような施策も検討課題ではないでしょうか。  構想3の定住人口をふやす事業でございます。この事業で求められるのは、何といっても新たな人口の受け皿として魅力ある住環境の整備としての道仏地区土地区画整理周辺整備事業の順調な進捗ではないでしょうか。平成23年度の道仏地区土地区画整理事業の歳出決算額は、繰り越し事業を含めて1億9,963万円であり、当該事業への支援の結果、23年度は約62%の進捗状況であり、保留地処分では55街区と56街区の集合保留地の売却が行われています。そのほか調整池も完成し、道路整備も順調に進んでいると認められます。  構想4の産業を結び、生かし広げるに関しましては、農地集約化を促進し、農作業環境の向上を目指す目的から実施した宮代町農業生産基盤整備推進事業の歳出決算額は358万円であります。実績としては、利用権設定による農地の集約の利用権設定面積は新規が42万8,190平方メートル、更新が3万5,303平方メートル、農地流動化奨励補助金制度による交付対象面積が27万1,998平方メートル、小規模農地基盤整備事業補助金制度での交付対象面積は2万6,573平方メートルとなっております。あすの農業担い手支援を目的とした新規就農支援対策事業では、平成23年度の歳出決算額は214万円であり、里親農家の登録や第2期目の宮代町農業担い手塾生を受け入れた実績がありました。  構想後の公共施設の機能と役割の再編事業では、公共施設再編第1期計画として、公共施設マネジメント計画を策定したことが評価できます。これから訪れる学校や福祉施設等、公共施設の更新時期を前にして、施設を再編し、機能を集約するというさまざまな内容が提案され、他自治体に先駆けた再編計画が策定されたのではないでしょうか。そのほか何点か申し上げます。  災害時要援護者見守り支援事業では、宮代町安心カードを設置したことにより、高齢者や障がい者が自宅等で急病や事故に遭った場合、迅速かつ適切な救急活動へつなげることができるようになりました。高齢者や障がい者等が在宅で安心して生活が続けられるような支援ができたと評価できます。  次に、東武動物公園周辺整備事業でございます。東武動物公園駅西口整備は、やはり東日本大震災の影響で東武鉄道に関する事業計画におくれを生じたものの、町道91号線の中央通り線の街路事業が平成23年11月4日に事業認可され、土地区画整理事業では、平成24年3月12日に事業認可されるなど、目に見えた進捗がうかがえます。  東武動物公園駅東口整備につきましては、事業に対する住民主体による検討、協議により一定の合意形成が図られていると理解をしております。しかし、駅西口開発に関しての課題としましては、開発内容が明らかになるにしたがい、宮代町が目指すまちづくりに沿った内容になるよう関係機関へ働きかけることが重要と考えます。  町立図書館の管理運営は平成23年度から指定管理者制度となり、図書館ビジョンの実現に向けてスタートした年度でございます。開館日、開館時間の拡大や新予約システムの導入など、町民がより利用しやすい環境整備が図られたのではないでしょうか。今後はさらなる図書館の利用促進、小中学校との連携、多くの自主事業の開催が課題であると思います。  以上、理由とそれに対する解決すべき課題を申し上げまして、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  議案第39号 平成23年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論します。  23年度は2つの大きなポイントがあります。1つは未曽有の災害となった東日本大震災の年だったということ、危機管理、被災地への支援に町の意識、能力が問われました。特に原発事故被害の福島県を筆頭に今なお辛苦の日々を送っている地域、この被災した方を支援し、農業人口など町の課題があるわけですが、助けとなり得る人たちとどう連携をとれたか大きな課題があったはずです。もう一つは、都市計画税という新たな税を導入して初めての検証をすることです。この2つに自治体の姿勢が浮き出ると思います。  まず、歳入について申し上げます。都市計画税導入初年、町税収入が落ち込む中、都市計画税の1億4,000万円は使い道が限定されるとはいえ、町税全体の落ち込みをカバーした形になりました。過去3年間の決算カードを見ても、財政管理は年々良好な水準になってきていると思います。地方交付税は減る、減ると口実に言われてきましたが、財務省地方財政計画では、ここ数年減らす方向に論議されたことはありません。宮代町への交付税も3年間増加傾向にあります。  しかし、東日本大震災対応とする復興税のように、目的税で負担が多くなっていることもあるので要注意です。その方法は24年度からの自治体の減災対策関連事業で、税金の徴収は27年度からという目くらまし税です。これは復興に名を借りた組み替えです。交付税算出方法ですが、総務省は自治体の必要経費を基準財政需要額として算出します。次に、見込み収入額を基準財政収入額として計算します。徴収できる税収の75%が計算値です。つまり24年度から10年間導入される一律500円税は交付税から初めに500円の75%、1人当たり375円減額されてくる仕組みです。にもかかわらず、宮代町はこの新たな税をさらに前倒しで23年度事業に滑り込ませ、議案可決前に着手し、MCA防災行政無線などの事業費を決算にまぜ込んだのは議会軽視です。この税上程議案は近隣自治体では24年度の6月、9月定例会に上程されているのにです。  冷え切った経済の活性化を目的とした限定緊急雇用などの10分の10交付金もありました。国の補正でやる気を支援するはずの予算が努力の施行をとめる結果になっています。もらえるものはもらう。申請事務のための泥縄になっています。役場が残って住民が消えると言われたゆえんです。こういった国庫支出金、県支出金の増加は決算額を膨らませました。きめ細やかな臨時交付金政策は地域主権の肝だったのに、自治体の多くは使いこなしたとは言えず、多くの基金残を残し、国に没収されました。県に基金を置くふるさと雇用、緊急雇用創出などは県というフィルターを通しておりてくる分、だれもその効果を検証せず、補助金の終了とともに事業が終わる性質のものでした。  臨時財政対策債は交付税措置されたかどうかは総務省のさじ加減、こうした特例地方債は施設建設や道路建設ではなく、人件費など経常経費に使われるもので、将来の子供たちにいわれのない借金を回すことにほかなりません。上限はあるものの、これに依存を控えたいものです。  財団法人市町村振興協会交付金約2,294万円、ぐるるの改修工事に交付された独立行政法人日本スポーツ振興協会助成金2,886万円、自治振興センターからの地域コミュニティー助成事業助成金130万円といった、いわゆる宝くじの交付金は全国町村会からの意見書、市民派議員の訴訟、要請行動が巨大な内部留保を吐き出させ、全容解明につながったと思っています。23年度は5,300万円を超え、前年比4,300万円多くなっています。  さて、歳出のほうにいきたいと思います。  宮代町の住民1人当たりの歳出決算額は27万円と多くはありません。このことは町民税、固定資産税収入が少ない中、財源をやりくりして市民ニーズにこたえようと努力していることが認められるところです。実質公債費比率、将来負担比率ともに下がっています。しかし、義務的経費と言われる人件費、扶助費はじりじりと上がり続けています。  そこで、歳出においての着眼点を改めて申し上げなければなりません。まず、税を投入する根拠はあるか。継続した効果があらわれているかです。また、金銭感覚が町民目線と合っているかです。同じ100万円でも町民が望んでいるところになかなか届かないで、何とかなるところに気前よく使ってはいないか。  次なる着眼点は事業が大きな目標に向かって進んでいるか。時限つき交付金などで単発で打つ事業は大きな目標からそれていることもままあります。交付金だから金は無駄にならなかったという判断は間違いで、より大きな事業費である人件費を食っている場合もあります。では、款に沿っていきます。  1款議会費です。言うまでもなく議会は執行から分離していなければなりません。議会事務局は執行側の立場で物を言ってないか、住民に開かれた議会を意識しているか、常に問われていることを忘れないでください。  2款総務費です。退職手当引当金に該当する市町村総合事務組合負担金が約2,000万円アップしています。共済組合負担金の負担金も上昇しています。決算額全体に占める構成比は人件費、物件費合わせて33%になりました。ラスパイレス指数が少し上がりました。町民の7割が年収平均200万円以下という現状を考えると、中央官庁の国家公務員と遜色ない年収は妥当とは言えません。公務員法で守られているので、何とも言えませんが、年々上がっていく共済費、退職手当などを考えると、緊張すべきところであります。  職員研修について申し上げます。  この町は職員研修に全く力を入れていません。職員の行政センス、政策立案能力、それに伴って出てくる意欲に全く無頓着です。上司が見本を見せているから、上司の背中を見ればと常套文句のように言いますが、今必要なのは外の風に当たることで触発されること、ブラッシュアップされることだと思います。  メンタルヘルスについてです。  調査を業者にゆだね、詳細結果は知らないほうがいいというのはどういうことでしょう。民間なら連帯責任で隣の席の同僚の仕事を全部かぶることになります。やりっぱなしの調査は費用対効果が全く出ません。組織としてカバーして全体益を上げるということに役場はかじを切る必要があると思います。  男女共同参画事業について申し上げます。  22年度、23年度ともに予算は15万円ほどを組み、その半分使って8万円ほどの講演会しかやりませんでした。事業そのものが会議をすることになっています。講演に参加することで終わっています。また、男女共同参画会議メンバーは22年度3人、23年度4人です。少ないと思います。活発な意見が出るとは思えません。また、講演会には22年度15人、23年度9人の参加があったということですが、この人数は関係者だけでも集められる人数で、効果とは言えません。一体男女共同参画を本気でやる気があるのでしょうか。  DV問題などさわり程度に民生委員が担っています。中心となって取り組む核がない。女性の貧困、子育ての環境アップなど、着手してほしい問題は山積しています。女性の生活感、感性などを入れたプロジェクトチームを庁内の女性職員主導でつくるべきです。  住民参加にかかわる事業は軒並み後退しています。参加数を比較してみましょう。町長への手紙、22年度82件、23年度69件、マイナス13件、進修館管理事業のうち各施設利用者は22年度7万515名、23年度5万8,790名、その差1万1,725名、これは震災により午後18時以降の利用禁止の影響だと言いますが、それだけではこれほど落ち込まないと思います。  公募補助金活用事業、21年度421万円、22年度400万円が23年度348万円と1年で活用補助金が52万円も落ち込んだのは異常と言えます。市民活動スペース利用者は、21、22、23年度と時間の経過とともに1年ごとに500人ずつ減っています。登録団体と一般の利用者と半分ずつ区別した24年度はさらに激変することは目に見えています。この要因の一つは市民活動を手のうちに管理しようとしたからであり、限られた団体、個人とのリレーションのみに頼った結果であることは明らかです。  町内循環バス利用者、22年度3万1,664人、23年度2万9,257人、マイナス1,231名。  この町のまちづくりの切り札と言いながら、このようにざっと挙げただけでたくさんの事業で数字的に大きな落ち込みを見せています。住民参加や住民協働の後退です。これは職員がNPOなど民間団体を頼り切り、まちづくりの切り札と言いながら、みずから関与しなくなった結果であると思います。市民団体に委託した結果は経費の削減などではなく、経費のダブルカウントにほかなりません。市民活動スペースをのぞいていますか。休日など閑古鳥が鳴いています。  暮らし安全の分野です。防犯活動事業のうち防犯灯管理ですが、電気代が22年度より逆に32万円高くなっています。LED照明への切りかえが少しずつなので効果が出ていません。一括購入できるスケールメリットをきかせるのが自治体のはずです。  防災リーダー養成講座です。認定まで少なくとも五、六回講座があり、投入される人材、時間に対して効果では認定者が23年度9人でした。また、参加する側からも日数が多過ぎて負担が大きいとの声は以前からありました。目標認定数をもっと多くして、認定までの日数を縮減するなど工夫することを早急に改善を求めます。  3款民生費の中から申し上げます。  児童福祉でこども医療費の通院分、入院分の一部負担額を全額助成している自治体は県内でふえています。当町では早い時期に助成したことを評価できます。が、本来こども医療については市町村で差があってはならないもの、国で対応できるように要請すべきです。  ひとり親世帯について申し上げます。  寡婦控除にみなし適用をお願いします。同じひとり親でも婚姻していて1人になったか否かで税控除が受けられないのは不公平です。住民税の課税状況により保育料算定にも影響が出るため、みなし適用をしている自治体もあります。これは人数にしては幾らもいないため、金額もそう膨らみません。ぜひ子育て支援の一環としてみなし適用をお願いします。なお、こういった施策を考えるためにも庁内女性参画プロジェクトチームの結成、そしてそこからの提言が有効だと思います。  老人福祉の中で申し上げます。  災害時要援護者見回り支援事業の進捗状況は順調だと思います。23年度は要援護者名簿が21地区に提供され、避難支援プランも複数の地区で作成されたのは心強いと思います。  介護人材育成事業について申し上げます。  これは県費の緊急雇用補助金を活用した事業でした。22年度は予算額698万円で、決算は370万円、執行率53%、23年度は予算額3,417万円で、決算額2,120万円、執行率62%となっています。しかもこれは全額補助金が全額委託料で、町の仕事は申請事務をするだけです。この委託費の中には請け負う民間事業者のすべての係、すなわち育成する人の給料、求人チラシ代、作業着代、教材代など一般管理費すべてが入っています。自治体は腹を痛めない。しかも民間丸投げ、国が緊急に雇用を起こすため、全額を持つという国策ですが、自治体が泥縄式に練った事業なので、交付金が100%生きたかどうか検証できません。国民の血税の投資効果を知りたいところです。  医療保健事業の中で申し上げます。  公設宮代福祉医療センター運営事業について申し上げます。これまで苦情、要望が町民の多くから出ていたのに、口を出せない町でした。しかし、診療所の経営状況にはっきりと住民ニーズにこたえていない数字が今回出てしまいました。入院患者数が半分以下になったのを初めとして、診療所運営が軒並み数字を落としています。介護老人施設などでかろうじて黒字を出しているとはいえ、診療所分野は医療過疎だった宮代町が長い間基金を積み、町民の主治医を得るための心臓部分です。今後県の医療計画にしても、「とねっと」システムの展開にしても、かかりつけ医が十分期待にこたえられないのはどうしよもありません。総合診療科とは名前だけ、専門から外れるからとか、診療時間が終わったからと診てもらえない患者から苦情が多く出ていました。ほかの診療機関に移った人がたくさん出ました。また、小児科医の診療時間が減ったのも地域医療振興協会の対応の不親切があらわれています。何のために税金を投入しつくったのでしょう。言われるままに出す費用とほかの事業を削る金銭感覚のアンバランスを感じます。今後新たな整備、修理等は福祉医療センター施設整備等基金積立金の中で対応、対策することを指定管理者に申し入れることを願います。  産業観光課分野で申し上げます。  まず、国民生活センターの無償貸与の放射線測定器に早くから申し込み、24年度ですが、後にゲットすることになったことを評価します。  さて、農業振興で農業者戸別補償制度について申し上げます。  農業分野への補助金は国民1人当たり21万円となり、医療関係の1人当たり補助金17万円をも超えているとの報告があります。戸別補償制度はその最たるものですが、本当の担い手のためにならない補助金をばらまくことで本当にやる気のある農業者はいなくなってしまうでしょう。年間予算5,600億円という補助金総額は米生産額が1兆8,000億円という数字の3分の1に当たるお金がばらまかれていることになります。何でもいいから米をつくる。指定口座に国が入金してくれる。米が余れば転作をしろという。補助金は農業の将来をますます不安定なものにするだけではないでしょうか。この補助金はいつまで続くかわかりません。農作業受託者として新しい村に入ってくる補助金がなくなったとき、受託事業が厳しくなることは明らかです。  県の緊急雇用補助金を活用した事業があります。これを活用し、担い手育成で宮代町就農里親制度では、2名の新規塾生が育ったということです。緊急雇用対策交付金を使った遊休農地再生事業、耕助も起こしました。しかし、育成した新規就農者が最低限でも生活できる所得を保証する生産体制をつくらなければ、持続可能な担い手になれず、補助金は生きてきません。新たな担い手を含め、生産力維持あるはアップのために少なくとも10年の生産ビジョンを確立する必要を感じます。  また、ふるさと雇用再生補助金を活用したアンテナショップは年間来店者数8,414人、1日にすると23人ということになります。委託料566万円に対して売り上げが23年度約299万円、1円稼ぐのに2円人件費がかかったことになります。交付金がなくなったら終わりの10分10補助金政策はすべからず手段が事業しましたという目的になってしまっていないでしょうか。各種補助金を活用した施策は成果がまとめ切れず、大きな目標に向かって積み重ねられているか検証が必要です。  地域農業再生協議会の活動で、福島県の被災地からの農業者を受け入れ、農業経営再開を支援できたこと、生産法人ナガホリの参入を図ったことは多様な担い手を模索したということで評価します。  平成14年から始まったルーキー農業塾から10年、担い手育成で実質育った新規就農者は何人になったでしょう。事業仕分け的に分析すれば、10年の歳月とメニューを合わせたら約1,000万に近づく予算でしたが、この中で成果が数人ということにならないでしょうか。福島からの担い手に果樹づくりのリーダーとして招けば、効率的であると思います。こういった企画も今後必要になってくると思います。  新しい村について申し上げます。  新しい村は多くのポテンシャルを有しているのだと、あれもこれもと事業を打ちますが、一番必要なマンパワーがありません。もっとシンプルに成果の出る事業を絞り込み、費用対効果を研究することを望みます。また、販売分野とグリーンツーリズム、受託事業分野を分離運営することを提言いたします。  都市計画分野について申し上げます。  道仏区画整理事業についてです。プレロード造成工事、残土処分などがおくれ、なかなか全容が見えてきません。この間笠原、本田地区などで小規模アパート、姫宮地区のミニ団地などができ、価格的に道仏区画整理地区とバランスがとれなくなる懸念があります。太陽光発電奨励など付加価値をつけた環境配備型地区などの再検討が不可欠になってきました。  東武動物公園駅周辺整備では、東武にアプローチ強くし、もっと情報をとってください。財政的に負担できないから口も出せないということはありません。情報もとれない、要望もできないということはないと思います。  教育費について申し上げます。  キッズISOは毎年タイトル料を投じてノウハウを蓄積してきました。今後は蓄積されたものをもとに町独自の認証制度をつくり、活用することを求めます。毎年約140万円を投じるタイトル経費をこの辺で削減し、保護者、教員、子供の負担を緩やかにすることも保護者からずっと強い要望があります。  教育委員会委員に女性の起用がありません。2001年地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員を任命するに当たり、性別等に著しい隔たりが生じないように配慮する旨の規定が整備されました。女性委員をふやそうという国の意図があるのです。かつて当町は半分を女性にしましたが、ここ数年逆行する人選を重ね、県内でたった1つ男性だけの教育委員会を持つ町になってしまいました。広く人材を集めるという作業を怠り、あちらこちらの顔を立てるやり方になっていると思います。  学校評議委員制度は校長の学校運営に民間の力をかりるという大命題で始まった鳴り物入りの新規事業でした。しかし、十分意見が反映されていません。性別の隔たり、年齢の隔たりのない機動力のある制度にするため、学校長は独自の学校評議委員活用計画書を出す制度にしてください。  以上、提言を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(中野松夫君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第39号 平成23年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時05分 △再開 午前11時20分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第40号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第3、議案第40号 平成23年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。
     決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) 決算特別委員会委員長の田島でございます。  それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第40号 平成23年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(中野松夫君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 議席6番議員の山下でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第40号 2011年度、平成23年度国民健康保険特別会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  住民の命と健康を守る国民健康保険事業の2011年度決算は歳入額が38億6,138万円、医療費などの歳出額が37億5,580万円で、差し引き1億558万円の繰越金を生じています。この繰越金1億558万円は補正予算を見ればわかるように、既に全額を今年度2012年度予算の歳入に組み込んでいます。これは宮代町では単年度の国保事業に繰越金が出た場合、そのほとんどを一般会計に戻す、毎年度清算方式をやってきたからであります。年金受給者、74歳以下、自営業者、農家、失業者などが加入する国民健康保険、住民が病院にかかったとき3割負担で診療が受けられています。町民の命と健康を守り、国民皆保険制度を地域から支えている制度です。  ところが、国民健康保険に加入している人は、国民健康保険税が高過ぎるため、5世帯のうち1世帯が払えないでいます。その理由は生活困窮、事業不振、疾病療養中などによるものです。2011年度末の国民健康保険の加入世帯は5,917世帯、加入割合の44%、被保険者数は1万487人、加入割合31.7%が加入しています。このように国保は地域における医療保険の中核を担っている制度です。  しかし、決算審議で明らかなように、加入者の3分の1、36.7%には所得がありません。しかも高齢者が約4割、38.3%を占めるなど、国保加入者の平均所得はわずか116万円にすぎません。これは1カ月に換算すれば約9万6,000円程度の低い額です。このように国保加入者は低所得者と高齢者が多く占める構造的な問題を抱えているのが実態です。  国保税は平均で1世帯当たり15万973円、1人当たり8万3,877円、調定額に上ります。これは所得の13%を占める負担増となります。このため、国保税を払いたくても払えない加入者がふえています。2011年度に払えないでいる世帯は1,231世帯、これは5世帯のうち1世帯が払えないという深刻な事態です。これでは国保加入者から国保税が高過ぎて払い切れないという声が出るのは当然ではないでしょうか。加入者の負担能力を超える国保税は引き下げるべきです。町は国保税の引き下げを行えるよう国の負担率を1984年度以前の45%に戻すよう強く主張するべきです。  宮代町の国保加入者の医療費は県内の自治体で平均よりやや低いほうです。これまで以上に町が医療や介護の必要のない元気な住民をつくり出すことに力を入れることは、住民の幸せにもつながり、国保財政の維持にもつながります。町は国保の負担軽減に必要な財政支援もしつつ、一般会計の中で疾病の早期発見、早期治療を初め、住民の健康づくりを進めるべきであることを強調して、反対の討論とします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第40号 平成23年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第41号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第4、議案第41号 平成23年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) 決算特別委員会委員長の田島でございます。  それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第41号 平成23年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(中野松夫君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 議席6番議員の山下でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第41号 2011年度、平成23年度介護保険特別会決算の認定について、本案に反対する立場から討論を行います。  2011年度は第4期介護保険事業計画の3年間の最終年であります。第4期の65歳以上の第1号被保険者の保険料は、介護給付費準備基金と国からの介護従事者処遇改善交付金の特例基金を取り崩して据え置きとしました。現下の経済状況、高齢世帯の暮らしの実態から見て当然の措置であります。現年度分普通徴収保険料の徴収率は86.9%、前年比0.2%減となっており、厳しい暮らしの現実を反映したものとなっております。  当年度末の介護給付費準備基金残高は7,626万円あり、有効活用して保険料の引き下げに充てるべきであります。準備基金そのものはサービス給付の2割に使われるべき1号被保険者が支払った保険料が介護保険財政に残ったものですから、1号被保険者に返すのが当たり前のことであります。  介護保険創設以来、国は増大する介護給付費を抑制するため、さまざまな制度改約を繰り返してきました。とりわけ第3期からは介護認定をより軽度にする、軽度認定者への給付を自立支援の名目で少なくする。訪問、通所介護、福祉用具の利用を厳しくし、制限するなどが横行しました。これは利用者や家族からの抗議で一部緩和されたものの、今でもこの方針は変えられていません。  私どもは以前から基準を厳格に適用するのでは高齢者の暮らしを守れない。一人一人の暮らしと実態を見て、それぞれの暮らし方に合ったサービスを提供すべきと主張してきました。しかし、当局は、持続可能な制度にするためとか、本当に介護を必要とする人にサービスを提供するとか、そういう言い方で高齢者一人一人の実態に合わせた介護サービス給付を拒否してきました。保険料と利用者の負担とサービス給付とあわせ、使いやすい介護保険へとよりよい方向で見直しを求めるものであります。  13年前に家族介護から社会で支える介護へとの理念からスタートした制度は、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増と介護取り上げによって家族介護の負担は今も重く、1年に14万人の人々が家族介護のために仕事をやめているのが現実であります。給付がふえると、即保険料、利用料引き上げとなる根本矛盾を解決するために、国庫負担分を大幅増額するよう強く要求すべきということを強調いたしまして、本案には反対といたします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第41号 平成23年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第42号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第5、議案第42号 平成23年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) 決算特別委員会委員長の田島でございます。  それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第42号 平成23年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(中野松夫君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 議席6番議員の山下でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第42号 2011年度、平成23年度後期高齢者医療特別会決算の認定について、反対する立場から討論を行います。  後期高齢者医療保険は75歳という年齢で差別し、75歳以上の医療費を別枠にして医療保険にしたため、負担が重く、民主党政権の公約にも反して続けられているものです。日本共産党は直ちに廃止することを強く求めてきたものです。  また、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者一人一人から保険料を取り立て、受けられる医療は安上がりにされ、さらに都道府県単位の広域化により住民監視が届きにくくなるなど、高齢者を差別する制度です。創設以前よりそのものに反対を貫いてきました。  2011年度の保険料は埼玉県広域連合における後期高齢者医療保険の改定時の2010年度と同じ均等割が4万300円、所得割が7.75%であります。しかし、いずれも町の国民健康保険税の税率より高く、75歳になったらそれまで加入していた医療保険より負担が高くなる方が続出しています。  また、世帯課税への国民健康保険と負担方法が異なるため、現役並みの所得に当たるボーダーライン加入者の医療費負担は74歳までは1割、75歳になったら3割になるという高齢者もいます。2011年度も後期高齢者医療保険料は負担が高過ぎるという批判から、加入者の負担を軽減する特別対策が引き続き行われています。  しかし、2011年度の保険料の軽減実績は加入者3,422人の45.5%に及び、特別対策ではなく、保険料負担が加入者の負担能力を超え、高い設定になっていることを示すものであり、制度自体の根本的な破綻を引き続き示しています。高齢者の年金が年々減らされる中で、高齢者にとって過酷な制度になっていることを指摘し、反対の討論といたします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。
     次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第42号 平成23年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第43号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第6、議案第43号 平成23年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) 決算特別委員会委員長の田島でございます。  それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第43号 平成23度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(中野松夫君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第43号 平成23年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第44号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第7、議案第44号 平成23年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) 決算特別委員会委員長の田島でございます。  それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第44号 平成23度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(中野松夫君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第44号 平成23年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第45号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第8、議案第45号 平成23年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) 決算特別委員会委員長の田島でございます。  それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第45号 平成23度宮代町水道事業会計決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(中野松夫君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 議席6番議員の山下でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第45号 2011年度、平成23年度宮代町水道事業会計決算の認定について、反対する立場から討論を行います。  反対する理由は、一昨年の6月から実施した水道料金の値上げであります。低迷する経済状況で庶民の暮らしは大変に痛めつけられており、それに追い打ちをかける水道料の値上げで、とても容認できるものではありません。  水道事業の重要な施設であります各浄水場と宮東配水場を連結させ、各家庭への配水をより高度に安定させるための事業に多額の費用を貯金を取り崩して行ったのでありますが、その穴埋めのための水道料の値上げでありました。  2011年度の収益的収入は7億2,310万4,066円で、前年度比3%の増収となりました。これは水道料の値上げによるものであります。収益的支出は6億7,359万2,637円で、前年度比0.8%の増となりました。収益的収支は4,951万1,429円の純利益を出すことになり、減債積立金と建設改良積立金は昨年と同額の2億8,800万円もの資金が蓄えられており、2011年度末の利益余剰金合計額は2億4,670万6,864円となりました。  質疑でも明らかなように、宮代町の水道事業における給水原価は2010年度が184.5円、2011年度は190.3円であり、2010年度の県水の平均160円と比べても大幅に高くなっています。これらの要因は監査委員も述べているように、過大な想定給水人口と建設改良計画のかかわりが大きく、減価償却費、支払い利息が多いなど、今後も厳しい状況にあることは変わりありません。  水道事業は水道料金によって運営するのが原則、独立採算制としていますが、水道施設の建設と運営には莫大な費用がかかり、料金収入だけで補うのには無理があって、かつて行ったように、他会計からの出資など支援を行うべきことを主張して、反対討論といたします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第45号 平成23年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。
     本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時00分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第46号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第9、議案第46号 宮代町防災会議条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第46号 宮代町防災会議条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第47号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第10、議案第47号 宮代町災害対策本部条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第47号 宮代町災害対策本部条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第48号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第11、議案第48号 宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) 3番、榎本です。  2点ほどお聞きします。  子育て支援の観点から、よい方向に行っていると思いますが、今まで窓口払いの廃止は難しいという理由がいろいろ述べられておりました。それをどういう経緯で今度窓口払いの廃止ができることになったのか、その経緯をお聞きしたいと思います。  もう1点は、平成25年6月1日から施行とのことですが、これもっと早目にできないものか。その点について確認したいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  今回の窓口払いの廃止につきましては、これまでも議員さん方のほうから一般質問の中でも、窓口払い廃止について、実施してほしいという要望等もございました。これまでも過去に質問をいただいた中で、いろいろと問題点もあるというところでご説明を申し上げて、また実施してこなかった経緯がございます。それで、これまで実施してこなかったといいますが、もちろんこれを実施することによりまして、新たな町負担が出てまいります。  また、この窓口払い廃止を実施することによりまして、かかりやすくなるということで、診療のほうがふえてまいります。それによってまた負担というのがふえてくるというのもございます。  また、受けた方が、今度はお金を伴わないで診療できますので、そういったことで、医療費の確認ができないということで、それも含めて、やはり件数とかふえて、また新たな負担になってくるというところもございます。  それとあと、窓口払いを実施することによりまして、新たな経費の話にもなってしまうのですが、支払い基金、あるいは国保連合会への委託料、あるいは診察のための委託料というのが新たな出費が出てまいります。そういったことも含めまして、これまではなかなか難しい点があると。  そのほかに、この窓口払い実施に当たりましては、何よりも医療機関のご協力が必要になります。これまではなかなか、それがちょっと難しいということで、お話を伺ってきたわけですが、今回、近隣市町の動向を見ましても、近隣ではもう宮代町だけが実施していないという状況もございますし、医療機関の医師会のほうの会長さん含めてお話を申し上げましたところ、新たな負担というか、事務的な負担、そういったものがないのであればいいのではないかというようなお答えもいただきましたので、町といたしましては、実施の方向で今進めていきたいということで、今回条例の改正をお願いするものでございます。  もう1点、この実施につきましては、平成25年の6月、来年の6月からという実施で考えております。もちろん今回、こども医療費に限らず、ひとり親とあと重度医療、3医療を実施することを今考えておりますけれども、町内の医療機関、会長を通じまして、個別に説明というかお話をさせていただきましたけれども、先ほどお願い申し上げましたように、医療機関の了解が得られるような環境になってまいりました。  また、子育て支援策の観点から、本当は来年度4月1日から実施するという方法もあったわけでございますが、現在の町の中で、保育料の見直し、あるいは新保育園の開設といったことが、ちょうどこの時期に、4月に集中してしまうという事情がございまして、それをちょっと避けて、なるべくトラブルのないように、2カ月間ちょっとおくらせたという事情がございます。これまでも医療費の拡大、中学生に拡大したときを含めまして、すべて6月実施ということで実施させていただいておる経過がございますので、今回も6月の実施ということでさせていただきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) 再質疑いたします。  ただいまのご答弁で、まず、町の医療費の増、負担があるというのが1点と、あとは医療機関の協力が得られなかったという2点が、主な今までできなかった理由かと思います。  そこで伺いたいのですが、今度この負担はどのぐらいかかる。それで町としてその負担は何とかクリアできるということになったんだと思うので、そこをまず1点と、医師会のほうで事務的負担がなければよかったというようなご答弁がありましたが、今までこの辺のところは協議していなかったのかどうか。要するに今までも負担、事務的負担がないようにしますから、お願いしますとか、いろいろこれだけ一般質問等があったので、当然交渉していたと思うんですよ。それがここでようやく協力が得られたと。その間、努力があったんだと思うんですが、その辺の努力について、もうちょっと具体的に伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  今回の窓口払いの廃止につきましては、先ほども申し上げましたけれども、近隣市町を見たときに、宮代町だけがちょっと実施していないという環境になってきたという要因も、1つにはございます。  また、窓口払い廃止については、本来であれば県下統一して、そのような形の取り扱いができれば一番よかったわけです。そうしたことから、町といたしましては、県を通しまして要望等はさせていただいております。  また、医療機関との関係でございますが、改まって公式にということではないんですが、いろいろお話を伺う中では、例えばこの窓口払い廃止になりますと、実際にお金を窓口で必要ではないので、医療機関のほうにお金が入ってくるのが2カ月ほどずれるんですね、手続上。そういったこともあったかと思います。  今回この窓口払い廃止になりますと、やはり医療費、かかる方はお金なくてかかれるんですが、医療機関では、例えば2割、3割の患者さんが払うのがそのとき入りませんので、後からお金のほうが入ってくるというようなシステムになってしまいますので、そういったことがあったというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) 今までもこの窓口払い廃止のために、いろいろ一般質問等があって、それなりの理由は述べられていました。そういう中で、今のご答弁ですと、周りがもう既にやっていると。宮代だけがおくれていたというようなご答弁もありました。ですから、各議員が、周りがやっているんだから、早く宮代もやってほしいという要望があったんではないのかと思います。  この宮代町は、やはりこれから定住人口の確保ということを、まず1つ打ち出しているわけです。その中のセールスポイントとしては、子育て支援があるわけで、逆に言えば、よそはやっていなくとも、宮代は先、率先してやるよと。子育て支援を十分やるんだと。そういう意気込みが本来必要ではなかったのか。そういうことを指摘して終わります。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑はありませんか。  飯山議員。 ◆9番(飯山直一君) 9番、飯山です。  1点質疑させていただきます。  これは町内だけの、宮代は町内だけで窓口支払いないということなんですが、先日お伺いしたときには、23年度の実績で見ると、金額ベースで、町内で4割ぐらい、それと町外で6割ぐらいの金額であれだということなんで、そうすると、外へ行ってかかかっている人が多いわけですね、子供たちが。そうしますと、これやったというのは非常に進歩だと思います。思いますが、近隣も全部やっているとなると、今後、これは東部地区、あるいは近隣、あるいは埼玉県内の全部共通で進めるべきだと思うんですが、これは次のステップになると思いますが、とにかく、せめて近隣だけでも話し合って、窓口支払いないということを提言できる、そういうことを推し進めていただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。
     今回の窓口払い廃止につきましては、ご承知のとおり、町内の医療機関にかかったのみの適用という形になりましたので、町外の医療機関ではこれまでどおりの扱いというふうになります。  ただ、今回の窓口払い廃止を実施することによりまして、今までいわゆる町外でかかっていた方が、その便利さから、町内の医療機関にかかる可能性も高くなってまいります。そういったことも考えられると思います。  あと、もう一つは、今先ほどありました、要するに町内だけじゃなくて、近隣の市町とのというご質問でございますが、せんだってもちょっとご質問いただいた経緯はございますが、ただ、できれば、先ほどもお話し申し上げました、県下統一してやれるこどか一番わかりやすくて望ましい方法だというふうには考えております。ただ、それができないので、各自治体でそれぞれ独自のやり方で実施しているという経緯はあるものと思っております。  ただ、宮代町として、隣町と、医師会との関係ももちろん出てきます。ですから、例えば、南埼医師会とか、そういうふうに地域のまとまった医師会が組織となって実施しているというところもございます。ですから、今、宮代町としてできるのは、仮に南埼医師会のほうでまとまってできる方法があるのか。そういったことが今、一番わかりやすい方法かなと思っております。  ただ、町として、じゃ、今すぐ近隣の市町とお話といいましても、先ほど言いましたけれども、最終的には医師会の取り扱いの関係もございますので、その辺も含めて考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 飯山議員。 ◆9番(飯山直一君) じゃ、再質疑させていただきます。  一番宮代が最後になったということは、非常におくれたわけですね。だから今度は先手をとるという意味で、いろいろとクリアする問題は大きいと思いますが、宮代からそういうことを発信していくべきだと思いますが、その辺の決意はいかがでしょうか。お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  決意ということでございますが、事この医療費だけの話で、近隣の市町と話をするという、ちょっと場というのが、今のところ基本的にはございませんので、改めてその場を設けてやるということもあるかとは思いますが、少し近隣とも調査して研究させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。      〔「終わります」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 1番の小河原です。  今関連して、私もはてなと思ったので、関連して質疑するかもしれませんが。  町外での市町村も無料。宮代、今度はなるというと、お互いに無料化しているんだから、当然医療機関も、どっちかかっても無料化になるというのは、私当然だなと思うんですよ。そこがちょっとわからないんですね。何か特別に宮代だけの医療機関だと。ほかの市町村も、確かにそれは市町村だけの医療機関だけかもしれないけれども、お互いに今度はこの近隣の市町村がみんな無料になったんだから、お互いにどっちの医療機関かかったって、無料にしたっておかしくないと思うんですよ。当然そうなるのが普通だと思うんですよ。そういう努力をしていないんじゃないですか。私はそういうふうに言われると思いますよ。ただほかの市町村が自分たちの市町村だけを無料化にしちゃう。だからうちのほうも同じようにします。それはよろしいと思うんだけれども、そこを一歩進んで、やっぱりお互いの市町村がみんな無料化なんだから、当然そういう医療機関に働きかけてできるはずだと思うんですよ。それできないというのが、私はちょっと腑に落ちないです。そういう努力をしていないとしか思えないんですが、もう一回その点について。  だから、ほかの市町村に言ったのかどうかね、医療機関へ。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  この窓口払い廃止について、今回はこども医療費の関係でお話しさせてもらっておりますけども、このこども医療費につきましても、ご承知のとおり、各市町村でその枠といいますか、拡大の範囲も違います。小学生までとか、中学生までとか。そういったことで、すべてかかわってくることは、受給者証にしても、システムから全部変えていかなけりゃならないわけですね。システム、電算の関係の。  それは議員さんのおっしゃる中で、やればできるという話にはなるかもしれませんが、ただ、今、私どもで考えておりますのは、それぞれの医療機関一つ一つということではなくて、医師会のほうとしてお願いしているような形になりますので、あくまでも医師会のほうのご了解を得なければならないというのがあると思います。ただ、これまでそういったアプローチはしたことはございませんので、それらを含めてちょっと、今後も調査研究させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) わかりました。まあひとつ積極的に努力してもらいたいと思います。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  やはりちょっとこだわるようですが、関連した質疑お願いします。  こども医療費に関して、今回は窓口払いの廃止なんですけれども、町内の医療機関、六花を初めとして、小児科少ないですよね。トータルで考えていただきたいんですけれども、小児科でかかるところが少ない。そしてやっぱり心配な人は、町外の医療機関にかからなきゃならないという場合が多いと思うんですが、にもかかわらず、町内の医療機関に限るというのは、やっぱり研究が足らないと思うんですが、これについてどうでしょうか。  それから、町外に、今回六花の小児科の診療時間が少なくなりましたけれども、そうすると、町外のほうに移っていった人が多くなっているわけですよね。町内の医療機関に限って窓口払いを廃止すると、こっちのほうがいいかなって。ほかに移った人が戻ってくるとでも、そういったこと考えたんでしょうか。それについてお願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  いわゆる窓口払い廃止に伴いまして、実際この適用を受けますのは、現在のところ町内の医療機関ということになります。できれば町外の医療機関もすべてできれば、一番わかりやすいのかと思います。  ご指摘にありましたように、例えばこども医療費ですから、小児科というような専門があれば、一番望ましいわけですけれども、町内には専門のあれはございませんし。ただ、今後、今現在それをどうこうというのは、ちょっと申し上げられませんけども、今後そういったことを含めて、前段の議員さんからもありましたけれども、近隣の医療機関との連結が図れるものなのか。その辺もちょっと含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 事情はわかりました。ただ、小児科の場合は、かなり急を要することなんかがあって、近隣のところにお世話になること多いんですね。久喜の土屋小児科病院などは、県の指定でもあるし、こういった本当に行く確率、お世話になる確率が高いところ、ネットワークで考えていかなきゃならないところだけでも、まだ25年6月から施行ですから、それまでの間に努力して、こういったところにも理解を求めるということはできると思うんですけど、その可能性はどうでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  今回、こども医療費の窓口払いを含めまして、福祉3医療実施したいということでお願い申し上げておりますけれども、今後、そして近隣とのいわゆる相互活用ができるのかというところで、ただ、この6月からスタートするあれには、そう簡単にまとまるものではないので、できないというふうに考えております。ただ、今回の窓口払い廃止につきましては、ひとつ今まで実施してこなかった中で、今回実施するということで、一つのステップというふうに考えていただければと思いますが、次の段階で、またそういった可能性として取り組みができるのか。その辺も含めてちょっと研究したいと思います。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 簡単に討論させてもらいます。  賛成ですけど、私心配するのは、高額医療費かかった場合。相当の医療費かかる場合がありますね。そういう場合は大体他市町村の医療機関へかかる人が多いと思います。やはりそういう人たちの救済も必要だと思います。そういうことで、それを早く他市町村の医療機関にかかれるように切にお願いして、一応賛成討論といたします。 ○議長(中野松夫君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第48号 宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第49号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第12、議案第49号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆5番(丸藤栄一君) 議席5番の丸藤でございます。  これも窓口払い廃止の関係ですが、このひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部の改正での対象人数、それと医療費の実績はどのようになっているでしょうか。  それから、所得制限ありということなのですけれども、父母等の中で非課税と課税の人数はどのようになっているでしょうか。お示しいただきたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  ひとり親家庭等の実績ということでございますが、平成23年度末で262人。医療費の総額につきましては、471万74円となっております。  それと、ちょっと2問目のご質疑がちょっとわからなかったのですが。 ◆5番(丸藤栄一君) 非課税と課税の、どういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。 △休憩 午後1時28分 △再開 午後1時28分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  今、非課税といいますのは、いわゆる所得制限の関係で支給停止になってたという考え方でよろしいんでしょうか。非課税というのは。所得制限という意味ではないでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。 △休憩 午後1時28分 △再開 午後1時31分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げました対象者につきましては262人ということですが、先ほど議員さんのほうからお話ありました課税、非課税ということではなくて、いわゆる所得制限によって、この恩恵を受けないというか、対象にならないという方は35名いらっしゃいます。
     以上でございます。 ◆5番(丸藤栄一君) わかりました。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第49号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第50号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第13、議案第50号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。ちょっと質疑をします。  これ条例の改正ですが、この条例文で関連してお伺いします。  これは、検査入院のためと、それから提供するための入院とかあるんですが、これについては、詳細はどうなっていますか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  検査する場合、そして入院する場合、そして採血等いろいろありまして、必要な期間ということで、通常特別休暇については何日とかって決めがあるんですけど、これについては、その人の体調とか、さまざまな諸事情によって変わるということで、必要と認める期間ということでなっております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 条例文には、検査、入院のためというふうになっていますが、検査で採決とかいろいろして、これが合っているということになると、いよいよ提供するというふうな形になりますが、その提供するための入院、これについてはどのような扱いになるでしょうか。  それから、ドナー登録をしている人というのは、わからないですよね。そういうことがあった場合ということで、あくまでかなりアバウトな文言整理ということでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  この条文の中にも、等ということでありますとおり、検査、入院に限らず、議員ご指摘のようなことについても対応できるような形ということで、この条文の中にも等ということであるかと思うので、ご理解いただきたいと思います。  あと、2点目のドナー登録の関係ですけれども、実際にドナー登録が全国で40万人いるということなのですが、これ自体についても、ドナー登録のいわゆる財団法人のほうで、例えば宮代町何人いるかというのは、ちょっと私のほうでも理解というか、わかりませんので、これについては、申しわけありませんけれども、わかりません。  以上です。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第50号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第51号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第14、議案第51号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第51号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第52号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第15、議案第52号 町道路線の認定についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第52号 町道路線の認定についての件を起立により採決いたします。
     本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第53号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第16、議案第53号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。  本案は、既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  飯山議員。 ◆9番(飯山直一君) 9番、飯山です。  質疑させていただきます。  この中で、総合公園運動ビジョンに基づく提案の中で、地下水をくみ上げてプールに活用ということになっております。これについて私は、これは時代に逆行する提案であると感じております。それはなぜかと言えば、環境破壊が進む中、行政が率先してこういう提案を進めるということは、いかがかと思います。  そして今、宮代町の水道は、当時、今逆ざやになっておりますが、これは当時4万6,000人の想定で給水設備をしたものでございまして、これを少しでも解消するのには、やはり水道水を使っていただくということが前提になると思います。それよりも何よりも、まず行政は率先して地下水くみ上げを認可するということは、指定管理者としていかがなものかと思いますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) それでは、ご質疑にお答え申し上げます。  この地下水マクロ化システムにつきましては、全協の際にもご説明を申し上げましたけども、いわゆる水道料金のコスト削減という面も一部あるんですが、一面は災害があった際の水の確保、こういった面もございます。ということで、私どもはその提案内容として、いい内容ではないかというふうに受けとめたわけでございますけれども、全協でご説明をさせていただいた際に、いろいろなお考え、議員さんの中にはさまざまなお考えがあるということ十分わかりましたので、この点につきましては、また改めてそういった説明の場を設けさせていただいた上で、議員の皆様からさまざまなご意見をいただいた上で、改めて導入するかしないかについては判断をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 飯山議員。 ◆9番(飯山直一君) ありがとうございました。これは、もうちょっとじっくりもんでいただいて、いろんな観点からやっていただいたほうがよろしいと思いますので、ぜひそのような方向で進めていただくことをお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 議席6番の山下です。  1つだけちょっとお聞きしたいんですけど、スポーツ設備、非常に体を動かして、汗を流してやるところです。そこで1つだけお聞きしたいんですけど、ここの安全管理員ですね。今まで町で直営でやっていたときと、ミズノグループに指定管理として渡したときとの、安全管理員の数というのは、何人ぐらい、どういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。  こういったスポーツ設備を使う際に、安全にお使いいただくというのは非常に大切なことでございます。実際に直営の時代は、職員が中心になってやっているわけですが、実際には例えばプールなんかにつきましては、そうしたプールなんかの管理運営を専門にされているようなところに委託をして実際はやっております。ですから、そうした委託した先のところに、例えば水泳で言えば、非常に水泳の技術にすぐれた方が監視員としていたりとか、指導していただいたりとか、そういった形になっています。  指定管理になって、ミズノにお願いしているわけですけれども、やはり同じように、ミズノにおきましても、そういったさまざまな安全面において資格をお持ちの方が、それぞれの持ち場で指導なり安全管理をしていただいていると。そういう形でございます。したがいまして、安全管理上全く問題ない形で管理運営がなされていると。そういった状況であるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 私、この安全管理について、町の方々が、直接私は聞いたわけじゃないんですけど、プールの監視員が町の直営のときよりか減っているという話を聞いているんです。その辺のところはいかがなものでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質疑にお答え申し上げます。  プールの監視員が、直営の時代と比べて減っているのではないかと、そういったご質問かと思いますけれども、プールの監視員につきましては、利用者の多い時間帯、少ない時間帯におきまして、監視員の配置数も変えてございます。したがいまして、利用者が少ない時間帯につきましては、監視員が少ないときもございます。ただ、たくさんの方が利用しているときには、やはり監視員の目もふやさないと危険でございますので、利用者が多い時間帯には監視員をふやしていると、そういう体制をとっておりますので、一概に多い、少ないということは言えないのかなということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 質疑ありますか。  山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 再質疑させていただきますけれども、直営のときは、多い、少ないのときは何人だったんですか。それともこの指定管理になったときは、何人配置しているんですか、具体的に。何かそのほかに基準みたいなのがあるんだったら、何人プールに入っていれば、何人の監視員だ。 ○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。 △休憩 午後1時47分 △再開 午後1時47分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質疑にお答えを申し上げます。  直営時代、何人配置されていたかにつきましては、ちょっと手元に資料ございませんので、お許しをいただきたいと思います。  実際、指定管理になってからの職員の配置でございますけれども、午前中、それから午後、それから夕方以降という3つの時間帯に分けて申し上げますと、午前中、午後が3名ずつ、それから夕方以降が4名、こういった配置でやっております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  この管理するに当たって、幾つかの資格保有者を施設に配置するというのがあるんですが、これはぐるるに関して、例えば水泳指導士とか、それから施設管理士とか、そういうのを置かなければならないのか。これはほかのミズノが受託している公共団体の、受託しているところが幾つかあると。それを兼務して、例えば3カ所、4カ所に1人ということでもいいのかどうか。ここがちょっとあいまいなので、ここに常駐ということではないと思うのですが、これについてどうなのか、お願いします。  それから、こういった責任者、資格を持っている人に関することでは、ただし書きがついていて、もしくはそれに準ずる者というのがあるんですけれども、こうなると、よく知っていればいいということで、余り資格とは関係ない人を簡単に頼めるんじゃないかというふうに思いますが、この常駐か、そうじゃないのか。あと兼務しているのかどうか。それについてもうちょっと聞きたいと思います。  それから、例えばプールの監視員を頼むということになって、いつもミズノの社員じゃないとすると、パートみたいな形で、準ずる者、100メートル泳げる者だとすると、だれでも頼めるので、それを頼んだとすると、指定管理者が包括的委託の禁止のところに触れてこないか。ちょっと頼んだということで触れてこないかどうか。これについてお伺いします。  それから、利用者の声ですが、1人で監視しているという場合もあったようですけど、こういったチェックは町はできないんでしょうか。  利用者のマナーについて、適切な指導ということだと、なかなか難しいと思うんですが、1人の場合は、これはあり得るのか。それとも契約内容に少し違反するのかどうか。それをお伺いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  暫時休憩します。 △休憩 午後1時52分 △再開 午後1時53分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) それでは、ご質疑にお答えを申し上げます。  まず、プール関係で資格の保有者が、これは常駐か兼務かということですが、これは常駐しております。  それから、ほかの業者にそういった監視業務等を委託することがどうなのかというご指摘ありましたけれども、これは特段問題はないかとは思いますけれども、今度2期目につきましては、プール関係については、ミズノスポーツサービスという、今回ミズノとスポーツサービスがJVを組みまして、いわゆるミズノグループという形で今回申請をされております。その片方のパートナーであるミズノスポーツサービス、こちらがプールのほうの業務を受け持つというふうになりますので、先ほど議員さんがおっしゃられたような問題は、2期目についてはクリアできるというふうには思います。  それから、プールの監視員が1人でいたことがあるというお話でございますけれども、例えばプールサイドにはたまたま1人しか見かけなかったということがあるかもしれませんけれども、そのプールのわきの控室とかそういったところに必ずほかの者がおりまして、いわゆるプールの中では複数の目で監視をすると、そういう体制をとっております。  以上でよろしいでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) これまではちょっとあいまいだったところがたくさんあったんですね。利用者もこの辺はどうなんだろうというのがあったんですけれども、2期目の契約からクリアされることが多いというので、それについては、余りここで言うこともないと思うのですが、まず、利用者ですが、プールの利用者は年々ふえています。それでウイークデーは高齢者の方が健康保持のためにあそこを利用することが多い。だから人数によって監視員が多かったり、人数が少ない日は少ないということではないと思うんですね。やはりウイークデーで健康のために使っているという人たちの場合は、やはり配慮、よく目配りをしておく必要があると思います。現にプールのコースで、同じところを両方からスタートして、ぶつかっちゃったりしたことがあった。そのときに監視員に言ったんだけど、監視員は適切な指導とか注意をしなかったという声を聞きました。これは余り言うと、ミズノの評判が悪くなっちゃうからじゃないというようなことがあったそうです。これも2期目からはクリアされると期待しているんですが、プールを利用するのは比較的高齢の方、それからリハビリを兼ねている方とか、そういう方が利用することが多いので、監視については、かなり細かい配慮が必要だと思います。それは要望しておきます。  それから、今の答弁で、例えば防火責任者とか、施設管理責任者とか、これが兼務しているのかどうかということは、常駐しているということで、必ずいるというふうに理解していいんでしょうか。プールに限らず、いろいろなところで、今までは全く事故が起こらなかったから、全然問題にならないですけど、万一事故が起こった場合、こういう人たちが本当に常駐していなかったら、問題になりますよね。その問題の責任の所在は町ですよね。これを議決した議会にも責任が生じてくるわけですが、そこら辺、何もなかったから大丈夫ということはないでしょうね。もう一度確認します。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質疑にお答えを申し上げます。  失礼しました。先ほどプールの関係しかお答えしませんでした。  機械関係とかそういった設備関係のメンテナンスにつきましては、現在、お隣にあります太平ビル管理のほうにお願いをしております。2期目につきましても、引き続き太平ビル管理のほうにお願いをするということになっておりまして、そちらで有資格者の方がきちんとチェックをしていくという形になります。したがいまして、機械設備の関係につきましては、常駐というわけにはいきませんけれども、いわゆる定期点検とか日常点検とかを通して、そうした支障がないように対応していくということでございます。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 確認します。  これらのことで何か起こった場合は、すべて町が責任ですよね。確認します。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質疑にお答えを申し上げます。  あってはならないことではございますけれども、万が一不測の問題が生じた場合、どこが責任をとるかということにつきましては、これは恐らくケース・バイ・ケースということになろうかと思います。町が最終的に責任を問われる場合もあるかもしれませんし、あるいはミズノさんが責任を問われる場合もあるかもしれません。それはケース・バイ・ケースということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第53号 指定管理者の指定についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時01分 △休憩 午後2時15分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第54号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第17、議案第54号 久喜地区消防組合の規約変更についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆5番(丸藤栄一君) 議席5番の丸藤でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第54号 久喜地区消防組合規約の一部を変更する規約と、次の議案第55号 久喜地区消防組合の解散及びこれに伴う財産処分について、反対の立場から討論を行います。  まず、議案第54号の久喜地区消防組合規約の一部を変更する規約については、第3条の変更について異論はありません。しかし、附則の5項の追加についてと議案第55号 久喜地区消防組合の解散及びこれに伴う財産処分については、さきの6月議会で可決された埼玉県東部消防組合の設立について、私どもは反対の立場をとっておりますので、本案についても以下の理由から反対であります。  まず、宮代消防署を含めた久喜消防本部が来年4月から広域化するというものであります。問題は、消防の広域化によって、住民の生命と財産を守る消防力はどうなるのかという問題。それから、この間、埼玉県が進めてきた消防広域化でありますけれども、広域化できるのは県内7つのブロックの中で、残ったのはわずか2つの第2、第7ブロックのみであります。消防庁が示す基準からも、消防の広域化は中長期的には消防力の低下につながると言わざるを得ません。こういう理由から反対いたしました。  埼玉県の消防広域化推進の中で、なぜ今、広域化しなければならないのか、その必要性やメリット、デメリットなども含め、一部事務組合での議論が不十分のまま、埼玉県東部消防組合が設立されました。それにより久喜地区消防組合の解散及びこれに伴う財産処分では、組合解散後に組合が償還すべき地方債などについて、久喜市や宮代町の負担割合など、将来にわたる検討課題も新たに発生することになりかねません。  本来、消防力を左右する人材確保など、減らさないという立場から見直しすべきですが、運営の効率化の推進が基本となっており、消防力の低下につながる本案には反対であります。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第54号 久喜地区消防組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第55号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第18、議案第55号 久喜地区消防組合の解散及びこれに伴う財産処分についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) 何点か確認させていただきます。  宮代町に帰属させる財産として、宮代町消防署敷地及び鷲宮分署敷地が上がっております。この財産として、登記簿上はどうなるのでしょうか。今まではどこが所有で、今後、財産が宮代町に行った場合、宮代町の登記になると思うんですが、鷲宮分署については100分の19ということで、持ち分が登記されるのか伺いたいと思います。  もう1点、宮代町消防署中島出張所がありますが、ここに、宮代町に帰属させる財産には載っておりません。第2項に掲げる財産以外の財産は、埼玉東部消防組合に帰属させる財産となっておりますが、この中島出張所についてどうなるのかお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答えを申し上げます。  まず、1点目の財産の関係でございますが、従前の財産といたしましては、この宮代の消防署、また鷲宮の消防署、こちらの部分につきましては組合の所有というふうな形でございますが、今後、久喜と宮代で持ち分ということで、100分の19を宮代町の分という形で、持ち分設定をしていく方向であるかというふうなことでございます。  それと、2番目のご質疑でございますが、中島出張所の部分につきましては、こちらにつきましては借地というふうな形になっておりまして、今後につきましても埼玉東部消防組合と所有者の方で契約を行いまして、町といたしましては、負担金を埼玉東部消防組合を経て支払うというふうな形をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) わかりました。そうすると、登記の変更、所有権移転の登記がなされるということで理解いたします。  それと、中島出張所についてですが、今までは久喜地区消防組合と借地権契約を結んでいたと。今度は埼玉東部消防組合に借地を行う。これは契約書を結ぶと同時に借地権設定はなされるのか。  といいますのは、上に建物が乗っているわけです。建物の所有権も東部消防組合に行くのか。この土地の部分は借地ということで理解はして、今確認をしていますが、建物についてはどこが所有しているのか。お願いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答えを申し上げます。  土地につきましては、前回の全協のときにもご説明をさせていただきましたように、一たん町に帰属をさせていただきまして、無償貸与というふうな形になりまして、建物につきましては無償譲渡というふうな形で対応のほうをなるかというふうな形になっております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) 何か今、土地は無償貸与というのを聞いたんですけれども、今までは借地だったわけで、借地料を払っていたと思うんですよ。そうすると、無償貸与だと、その辺が変わってしまうんで、もう一度確認、お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  ただいまの答弁、訂正をさせていただきたいと存じます。  中島地区につきましては借地ということで、こちらにつきましては、今までは久喜地区消防組合と所有者で契約を結んでおりまして、その分につきましては宮代町から久喜地区消防組合を経て支払っていたというふうな状況でございます。今後につきましては、負担金については、宮代町から埼玉東部消防組合を経て負担金を支払うと。ただ、契約につきましては、所有者と埼玉東部消防組合で行うというふうな形でございます。  以上でございます。 ◆3番(榎本和男君) 終わります。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 10番、合川です。  2点ほどお伺いさせていただきます。  こういう機会に伴って財産処分を行うということで、鷲宮分署の件なんですけれども、宮代が持ち分19、久喜が81ということで示されました。これは、今後のためにも今のうちにこうしたきっかけをとらえて、きれいに清算しておくべきという立場から質問させていただきたいと思いますが、宮代と久喜と消防本部で、3者で協議を行って、幾つか案が示されて、その中からこの案に決まったというふうに認識しているんですけれども、その具体的なこうした案に決まった内容、経緯というのはどういったものであったのかという点を再度お伺いしたいということと、もう1点は、やはりきれいに、今後のためにも今のうちに清算しておくべきというふうに考えますけれども、どこかのめどを見つけて清算していくような考えというのはあるんでしょうか。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答えを申し上げます。  ただいまの鷲宮分署の共有に至った経緯と、それと清算のめどということですので、あわせてご答弁させていただきたいと思います。  こちらにつきましては、平成24年6月20日に、久喜地区消防組合消防本部にて、消防組合、久喜市、宮代町、3者によります担当課長会議を開きまして、その議題の一つとして取り上げられたものでございます。会議の中では、鷲宮分署の分署敷地の購入について、久喜市も宮代町も負担金を支払っていることから、土地の帰属をどうするかということで議論がされたところでございます。なかなかその場で結論が出なかったため、それをそれぞれ市と町のほうへ持ち帰りまして、方向性を示すことになりました。  町では、土地の相当額を久喜市から宮代町へ支払ってもらいまして、久喜市の単独所有にするという選択肢も検討はされましたが、当該土地につきましては、消防署敷地として使用されているため、多目的での利用ができない状況では宮代町から買い取るというのが困難だという久喜市の意向も尊重しまして、こちらの当該土地につきましては共同所有をさせていただくというふうな形になったところでございます。  ただし、久喜市のほうでも、こちらの今、消防署の敷地として使用されているものでございますが、これが例えば消防署の敷地ではなくて、久喜市の何かに活用するというふうなことになった場合につきましては、久喜市と調整の上、清算というふうなことも今後考えられるところでございますので、そういった形で話のほうは進めてきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 再質疑、1点お伺いさせていただきます。  多目的に使えればという、そういう可能性もあるということなんですけれども、その土地、多目的に今後使えるような土地であるのかどうかお伺いさせていただきます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  こちらの土地につきましては、面積的には約2,300平米ございます。そういったある程度の敷地の広さですが、その利用につきましては、ちょっと現在のところ、ちょっと想定がなかなかつきづらいところでございます。ただし、こちらの、先ほども答弁の中でさせていただきましたように、例えば消防組合の枠組みですとか、それが変わった場合ですとか、消防署として利用しなくなったような場合につきましては、市との調整により、その辺で清算をすることも考えられるところだと思います。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 内容については理解しましたが、今後これ清算する方向で、ぜひ検討していっていただければと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第55号 久喜地区消防組合の解散及びこれに伴う財産処分についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(中野松夫君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第56号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第19、議案第56号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第56号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。  本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本件は同意することに決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第57号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第20、議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。何点か質疑します。  初歩的な質疑なんですが、推薦することについて意見を求めるということは、議会の中であらゆる意見を言っていいんでしょうか。それとも、どういうことに関して意見を求めているんでしょうか。初歩的な質疑で、お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答えさせていただきます。  人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第6条の第3項というのがございまして、市長村長が法務大臣に対しということで、いわゆる当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民、そして人格識見高く、広く社会の実情等々いろいろあるんですが、これを市町村の議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないということで、いわゆる意見を聞くという形がこの条文上明記されているということで、今回上程をさせていただいているということでございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 再質疑します。  候補者についてどうこうではないんですが、人格識見高くというような方は町内にもたくさんいらっしゃいますが、新しい、新たな人材を発掘するという方向で動かなかったんでしょうか。お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げさせていただきます。  今回上程をさせていただいた方につきましては、特に人権意識の向上に強い熱意と情熱を持っているということでございまして、意欲とか情熱、実績を兼ね備えているということで、今回ご推薦をさせていただいて、議案として出させていただいているということでございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 候補者について特に言うつもりはありませんが、しかし、人権問題に強い熱意と意欲を持っている人は町内にたくさんいらっしゃると思います。重ねてお伺いしますが、候補になっている方は、これまでたくさんの要職をずっと続けていらっしゃいます。しかもそれが現在に至るばかりです。人権擁護委員は12年から現在に至る、町民相談委員は12年から現在に至る、児童福祉審議会委員は14年から現在に至る、それから社会福祉協議会理事は15年から現在に至る、情報公開個人情報審査委員は22年から現在に至る。そのほかにも、この方はたしか行政相談員もやっていると思います。こういった全く10年以上、いろいろなことを兼ね備えてあれもこれもやっていらっしゃる人、やっているということについて、その資質をどうこう言っているんじゃなく、広く人材を発掘するということに関して、その努力をしたのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  人権擁護委員といいますと、やはり結局ほとんどボランティアということで、ほとんど無償の中で、かなり毎日お忙しい中を、いわゆる人権意識の高揚のためにされていると。特に今回、埼玉地方法務局長から、いわゆる人権についてかなり積極的に取り組んでいただいているということでいただいておりますので、これらの状況も踏まえてということで、推薦についての依頼というようなものも、今回の方についてに限らず、そういう人権意識、特にいわゆる地域の実情等について精通している方というようなことでの文書等もありますので、今回ご推薦をさせていただいたということでございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を起立により採決いたします。  本件は適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本件は適任とすることに決定されました。  暫時休憩します。 △休憩 午後2時42分 △再開 午後2時42分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第58号の質疑、討論、採決 ○議長(中野松夫君) 日程第21、議案第58号 平成24年度宮代町一般会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) 17ページ、総務費の広聴広報費で、インターネット放送局開局事業があります。予算のときにちょっとよくわからなかったので、ここでまた確認したいと思いますが、今、宮代町インターネットで電脳みやしろがあります。かなり内容的には他市町にも負けない、それ以上のものだと思っています。このインターネット放送局はそれとどのように変わるのか、その点について伺います。  それと同時に、県から補助金をいただきまして財源補正しているわけです。といいますと、それなりの成果をきちんと出して県に報告する義務があると思いますが、その点について確認いたしたいと思います。  あと、21ページ、民生費の老人福祉費、災害時要支援者見回り支援事業で、補正理由の中に、携帯型熱中症計の購入とあります。これ、何個購入して、だれがどのように使うのか確認したいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
     総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  まず、補正予算書の16ページということで、インターネット放送局事業ということで、特定財源が、県の補助がついたということでございますけれども、その中で、現行のホームページとどう違うのかということでございます。  まず、町のホームページは、町の職員がつくっております。それで町の職員がさまざまなところに取材活動へ行って、それをデジカメとか、いろんな動画とか含めて、動画ではないんですけれども、そういったものも含めて、庁内で職員自体がやるという、主体がまず職員であるということ。  ところが、今回のインターネット放送局開局事業については、市民が主体になるということで、今その市民を養成しているということでございまして、例えばいわゆるカメラ講座ということで、いいわゆるいろんな市民MCAのほうに委託はしているわけでございますけれども、そこでいわゆるインターネット、ホームページの開設とか、そういった動画サイトのつくり方とか、いわゆるそういったようなもので、市民主体でいろんな番組、例えば日工大での大学の状況である、あるいは宮代高校での状況であるとか。さまざまな市民目線で番組をつくっていこうということで考えているものでございまして、今まで町役場職員ということだけだったものが、今度は市民がみずから必要とされるものを投稿サイトでもって、いろんな情報をオープンにしていこうというようなことで考えているというところが非常に大きな違いということで、今年度中には、そのような動画サイトのような形で、ある程度の情報が、町の中の情報が皆様のインターネットを通じて見られるような環境が整えられるものというふうに考えているところでございます。  そこでの成果ということでございますけれども、今回の補助金等については、それに伴う必要な備品等の購入ということで、ビデオカメラであるとか、ウエブサイトの構築であるとか、特に日本工業大学の情報関係の先生、そして学生さんも巻き込んで、この動画サイトをいろいろつくっていこうということで考えておりますので、いわゆる官民協働でこういった市民主体の、いわゆる放送局なりを開局して、情報提供していきたいというような考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  熱中症計の関係でございますけれども、購入予定数につきましては2,500個を予定しております。それから、配布の対象者として、現在考えておりますのが75歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、それから同じく75歳以上の高齢者のみ世帯の方、65歳以上の要支援、要介護認定を受けている方、それから障害者手帳をお持ちの65歳以上のひとり暮らしの方、それから同じく65歳以上の中で要支援、要介護認定を受けている方、もしくは障害者手帳をお持ちの高齢者のみの世帯の方ということで、現在検討しております。  それから、今回の購入予定の熱中症計につきましては、使い方として、気温と温度、これから熱中症の危険度を5段階に表示するというものを購入予定で、現在考えております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 榎本議員。 ◆3番(榎本和男君) まず、17ページのインターネット放送局関係ですが、といいますと、今までの町のホームページはそのまま継続でやっていくということで、ダブるわけですよね。多分このホームページとリンクされるものとは思いますが、市民目線といいますと、市民でかなり町の行事等を報告しているネットサイトもありますし、また最近できました不動産関係のネットサイトも町の行事をやっているわけです。  日工大が主だと言いますが、かなりそういった情報発信はいいことだと思いますが、今後それを継続するのは、市民目線でやるのに、今後もこの維持管理費用というのを町が負担しているのか。片やそれぞれ自分の市民目線でやっているサイトは、それぞれ好きでやっていると言っては語弊がありますが、やっていますし、不動産関係のものも広告主のほうからいただいて維持管理は自分たちでやっていると。これは、日工大も入っていますが、あくまで町が管理してやっていくというふうに理解しますので、その辺のところを、今後の運営について再度確認したいと思います。MCAがメーンと言いますが、日工大との関連もあるということなので、伺いたいと思います。  それと、熱中症計について、理解できましたが、はかることも必要ですけれども、はかった後、どう対応するのか。本来はならないほうが、要するにエアコン等を使うとか、その辺の水分を飲むとかそういったことで、まず予防が第一で、はかっただけで終わってしまうんじゃなくて、そのための目安だと思うんですが、そういった指導はどのようにやっていくのか。はかった結果というのは、本人はそれをどう活用し、また町としては、この活用というのをただはかっただけで終わるのか。その辺のところ、具体的指導というのはどういうふうにやるのか確認したいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  今後の運営管理ということでございますけれども、継続的には、日本工業大学の情報管理の先生方と生徒さんがある程度のウエブサイトの構築とかそういったものをしていただくんですが、今後ひとり立ちしていくような形の中では、今回の不動産情報と同じように、例えば宮代の商店であるとか、そういったものの細かい、いろんなきめ細かい情報提供をいろいろ回って歩いて、特派員の方が回って歩いて、ある意味では今回の不動産情報と同じですけれども、そういったいわゆる営業収入というか、そういうような形である程度の収支ができるような形で、それで徐々に、町がある意味では、市民主体でお願いして、なるべくお金をかけないような形で、いわゆる運営できればというようなことで今のところは考えてございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) 再質疑にお答えを申し上げます。  熱中症計を配布して、そのはかった後、どう対応するのかと、活用するのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、5段階で危険度がランプ表示をされるということでございますので、あくまでもご自分でそれを確認していただいて、水分をとっていただいたり、そういった対応をしていただくための予防のために配布をさせていただくということでございます。  これまでに全戸配布で熱中症予防のためのチラシとか、これを配布させていただいて、また夏場には、防災無線による呼びかけ、そういった対応をさせていただいておりますので、それに加えて、さらに今回、熱中症で自覚をしていただいて、みずから対応していただくという考えで配布をさせていただくということで考えております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  飯山議員。 ◆9番(飯山直一君) 9番、飯山です。  1点、質疑させていただきます。  今、前段の方の中で、インターネット放送局開局事業について質疑させていただきます。  この中で、23年の決算の詳細の説明の中では、前期実行計画の成果目標というので、27年度ということで、市民情報、商業情報、学業情報、行政情報の4番組放送となっていまして、そのもっと上に行きますと、宮代町内で行われるスポーツ活動や文化活動、学校行事、行政情報、議会情報、商業情報等を動画で放送する仕組みとなっていますと書いてあります。  この間も議会では、インターネットのところに視察に、私はちょっと行けなかったんですけれども、行ったようですが、その中で、議会としてもぜひこういうインターネット中継はやっていきたいということで行かれたと思いますんで、これを議会のインターネット中継にも将来的には活用、将来というか、活用するような位置づけにあるのかどうかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  商業情報とか行政情報とか、まずできることから始めさせていただいて、その上で、その構築状況によりまして、今後、最終的にはそういった議会情報というようなものもライブでできるような形で、可能かどうかも含めて、そういう方向性では進みたいと思いますが、ただ、行政でもって、市民主体で動いているような形で今進めていますので、よく意見も伺いながら、そしてまた議会さんのご意向も確認しながら研究していきたいというふうに思います。  以上です。 ◆9番(飯山直一君) ありがとうございました。  終わりです。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 歳入のところからちょっと質疑します。  11ページの県支出金のところです。  ここで、また臨時対策の新規採択の事業が入っています。補助率10分の10ですが、臨時特別対策給付費補助金、これについて詳しくお示しください。  それから、再生事業、これの高齢者と地域のつながり再生事業についてお願いします。  それから、地域提案、市町村による提案について、これについても詳しく、これは、じゃ、いいです。  それから、その上の国庫支出金のほうです。社会資本整備総合交付金、この交付額が決定したというのは、道仏区画整理の残土の受け入れ先が確定したので交付金が決定したとお聞きしたんですが、これは残土の受け入れ先が決まらないと交付がおりないという、この仕組みを教えてください。  それから、全体の人件費、全体の補正の中であちこちに出ている共済の、分散されていますが、これの全合計額は、負担率の改定になって全部でどれぐらいふえたのでしょうか。お願いします。  それから、13ページの一番最後、臨時財政対策債なんですが、起債可能額が決定したということで、新たに補正を組んだということなんですが、なるべくならこれは使わないほうがいいと思うんですが、これを使うということで、新たに補正を組んだ、そのわけをお願いします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  確認なんですが、11ページの民生費県補助金の臨時特別対策給付費補助金の内容ということでよろしいでしょうか。 ◆2番(加納好子君) はい。 ◎福祉課長(織原弘君) これにつきましては、その前の社会福祉費分担金の中に相談支援充実強化事業市町分担金というのとありますが、それと絡めての事業になります。今回、臨時特別対策給付費補助金ということで、新規対策を受けたことに伴い、予算化させていただいております。  具体的な内容なんですが、これは歳出のほうで、民生費の障害者地域生活支援事業ということで、相談支援充実強化事業、これと入ってきたお金が本支出で上がってきているものの内容となります。  それで、具体的な内容なんですが、今回の補正につきましては、障害者地域生活支援事業の中の相談支援充実強化事業ということになりますが、本事業につきましては、平成20年度から平成23年度までの4カ年事業でもともと実施されたものなんですが、そうしたことから今回の当初予算には計上しておりませんでしたが、今回、本制度が1年延長ということになったため、今回補正させていただくものでございます。  これは埼葛北区管内広域事業ということで、久喜市、幸手市、蓮田市、白岡町、杉戸町、宮代町の3市3町の広域事業として実施するものでございます。全額県の補助対象の内容となります。  事業の内容でございますが、いわゆる障がい者に対する相談支援について、障害者自立支援法に関する情報の周知や自宅にひきこもっている方に対する家庭訪問など、充実強化のための支援措置を講じたところでございますが、相談支援体制の整備は徐々に進んではきているものの、いまだ体制が整っていない地域も少なくなく、本事業に取り組めていない自治体もありますことから、さらに制度の周知を行う必要もあるということで、本事業を継続して実施し、一層の相談支援の充実強化を図ることを目的としているものでございます。  具体的には、1つには、障がい者等に対する障害福祉施策に係る説明会、相談会の実施、2つ目には、障害福祉施策に関する情報が行き届いていない障がい者等に対する家庭訪問の実施、3つ目には、その他障害福祉施策についてきめ細かく周知する等、相談支援の充実強化を図るための事業でございますが、例えば法テラス研修でありますとか意見交換会の実施、家庭教室、学習会などを資する予定となっているものでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  11ページの社会資本整備総合交付金のご質疑でございますが、プレロードに伴う残土の処分が確定したということで、補正をさせていただいているわけですが、これにつきましては、当初予算の中でもプレロードの残土処分については国庫補助金をいただいて事業を実施するということで予算計上させていただいておりますが、一部確定してない場所がございまして、その場所につきましては補助対象事業としてさせていただいていなかったものでございます。それが相手との交渉によりまして、確定したことによりまして、今回申請し、補助対象となったところでございまして、それを補正させていただくものでございます。  参考までに申し上げますと、今回のこの補正によりまして、道仏のプレロードによる残土の処分につきましては、すべて終わることになってございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  11ページの県支出金の民生費県補助金、その中の埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業費補助金でございますけれども、この補助金につきましては、市町村が取り組んでおりますひとり暮らし高齢者等の見守りなどにつきまして、地域での日常的な支え合い活動、これに対して県のほうから補助金として交付されるものでございます。  具体的には、先ほどご質疑いただきました熱中症計、これの財源として、補助金として充てられるといった補助金でございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 続いて、総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  人件費の関係で、共済費の関係ということでご質疑をいただいております。  一般会計自体については、議員さんのお手元にあります給与費明細書36ページが、これが全体の概要ということで、一般会計分ということでございまして、共済費でいきますと、実際には補正前と補正後との比較で、このような形で出てくるというようなことでございます。そして、特別職、一般職、例えば特別職ですと1万8,000、比較のところの共済費の一番下のところに18という数字があるかと思うんですが、こちらが共済費の今回の補正による増。また、一般職、私どものような職員の場合については、(1)総括の比較のところで7185という数字があります。こちらが共済費の関係ということでございます。  ただ、これを全体で、水道とか、全部の会計を見ますと、実際には給料とか職員手当は減らしているんですが、共済費の負担金だけでいきますと、全会計でいきますと約1,000万ということで、1,000万6,000円なんですけれども、それぐらい共済費の負担金はふえていると。しかし、給料と職員手当で約700万近く減らしているんですけれども、共済費の負担金はふえているというようなことで、全体でまとめますと291万6,000円ということで、今回、人件費の関係の補正の関係の増額と。人件費の関係で、給料、職員手当は減らしているんですが、共済費の負担金がふえているということで、差し引き増としては291万6,000円という数字が今回の補正の、水道会計も含めた全体の総合計ということでご理解いただきたいと思います。  率ということでご質疑をいただいていますが、率につきましては、例えば一般職の短期給付負担金というのがありまして、それが給料と期末手当分といろいろあります。平成24年度の当初予算をつくるときは、平成24年度の率がわからないんです。ですから、平成23年度の率で計算しているということで、その差額が今回、毎回9月補正でお願いをしているということで。  例えば短期給付というようなことで、病気になったときとか、そういったようなものの給付の負担金が、給料分ですと上がった分が1,000分の1.85、期末分が1,000分の1.48、その他、長期給付というようなことの関係ですと1,000分の13.0875、期末ですと1,000分の10.47。特に値上がりが大きいというか、上がりが大きいのは介護に係る負担金ということの率で、介護は1,000分の4.6、これ給料分ですけれども。期末については1,000分の3.68ということで、特に介護関係の、これは事業者としての負担金の関係の率が非常に上がっているというようなことも、今回上がった理由かなというふうに分析をできるところであります。  続いて、臨財債の関係ということでございます。  今回、臨財債としてお願いした金額が、こちらにありますとおり、約5億6,000万近くあります。これは、国のほうで、本来ですと借金しないで交付税としてくれるはずなんですけれども、国も財源がないということで、借金してくださいというようなことで、今回補正もさせていただいているということでございまして、逆にこの5億6,000万を町が借りないと、本来必要とするべき行政サービス等においても停滞が出てくるというようなことも懸念をされるところでありまして、基本的に国の計算方式というのがありまして、その計算方式に準じた形で数字を出させていただいて、後日、交付税でもって、その分は面倒を見てくれますというようなことでございますので、恐らくでございますけれども、近隣でも上限額目いっぱい、恐らく借りているのではないかと推測はされます。  私のほうといたしましても、極めて厳しい財政状況でございますし、交付税措置がされるということでございますので、臨財債の比率が年々上がってきているというようなことは十分認識しているんですけれども、やはり通常の行政経費に支障が出るということも、逆に借りないと予想されるということもありますので、最大限借り入れをさせていただいているということでございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 共済費のことなんですけれども、今いろいろと細かく説明いただいたんですけれども、長期のところ、長期というのはこれ、我々でいったら年金の関係のところですよね。それが1,000分の13.0875で、これどのぐらい上がったんでしょうか、前と比べて。これだけ上がってしまったということですか。長期のところがもう少し詳しく知りたいんですけれども。  それから、11ページの10分の10の県の支出金の熱中症計ですけれども、これは、やっぱり時限つきで今回のみということで、ここで買って、この後の継続事業にはならないですよね。この確認をお願いします。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  今回の長期給付の値上がり分が、給料は1,000分の13.0875ということでございまして、実際に長期給付につきましては、当初は1,000分の135.7625だったんですが、今回、1,000分の148.85と、これは給料分です、上がったということで、差し引き1,000分の13.0875ということで率が上がったと。期末手当についても、上がった分が1,000分の10.47ということでございまして、長期給付については、共済年金と基礎年金がありまして、共済年金分については負担金、いわゆる町のお金で50%、それで掛金、職員本人の分が半分ということでございます。また、基礎年金分については、いわゆる税金と言われる町の負担分が2分の1、そして4分の1掛金ということで、あと負担金というようなことになっておるところでございます。一応そのような形で構成されているということでご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 続いて、福祉課長。 ◎福祉課長(織原弘君) お答え申し上げます。  臨時特別対策給付費補助金につきましては、先ほどもお話し申し上げましたとおり、平成20年度から23年度までの4カ年の事業ということでスタートした事業でございます。ただ、そこでまだ目的が達成されていないということで、本年1年延長になったということでございますので、その後の継続というのは、今のところはわかりません。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 保険健康課長。
    ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  熱中症計の配布、これが継続事業になるのかどうかというご質疑でございますけれども、今回の県の補助金の限度額が500万円ということで、一応配布の対象者、先ほどご説明いたしました対象者ですと、約900名の方が現在対象になるのかなと思っていますけれども、500万円ですと、熱中症計のその定価で割りますと、約2,500個購入できるということで、初年度の配布対象者が約900名前後になりますから、まだ千五、六百個残るということになります。2年目以降も、これまでの実績ですと、大体対象者の方が200名から300名前後の間で推移していきますので、初年度に配り切れないで余った分については、予定ではまだ5年から7年ぐらいは続けられるのかなというふうに一応見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 最後に、質問というか確認させていただきます。  共済費ですけれども、一番聞きたかったのは、この負担率が大きい長期、長期というのは共済年金ですよね。年金のところが1,000分の148.85まで上がったということで、かなりここが2分の1を税金、公金で負担するというところで、大きいと思うんですが、今後について、この負担率がそれぞれ違うんですが、この長期についてはどのような推移をたどっていくんでしょうか。それをお願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  共済費の負担金の関係の公費負担分ということでございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、平成19年度から比べてもかなり大幅なアップをしているというような状況でございまして、今後の推移はどうなるのかということで、市町村職員共済組合のほうに確認したところ、今後の見込みはわからないということで、一応担当レベルで確認したところ、そのような回答があるということで、今後の率等についてはちょっと不透明だということしか、この場ではお答えできないということでご容赦いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  丸藤委員。 ◆5番(丸藤栄一君) 議席5番の丸藤でございます。  1点だけお願いしたいんですが、10ページ、11ページの土木費国庫補助金、先ほど社会資本整備総合交付金交付額の確定ということで説明を聞きましたが、これはもちろん30、31ページの道仏土地区画整理事業のプレロードの残土の関係なんですけれども、これは、歳入のほうの金額なんですけれども、もちろんこれは決定なんですけれども、プレロード残土処分のほうの確定が先で、それからの申請だということなんですけれども。これはどういうふうに金額が決められるのか、その点についてのみ伺います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 質疑にお答えを申し上げます。  この社会資本整備総合交付金のご質疑でございますが、今回の補正予算につきましては、道仏のプレロード事業に伴う残土処分、この増額に伴う増額でございます。  この計算の仕方でございますが、当初予算、まずこの補助率は10分の4でございます。まちづくり交付金でございますので、10分の4ということになります。社会資本整備総合交付金につきましては、宮代町の場合、道仏の事業、それから駅前の西口の整備事業、これに該当します。ですから、両方含まれているということでご理解いただきたいと思います。今回の補正は、道仏だけだということです。  当初予算で道仏の事業で、道仏の事業はいろいろございますから、例えば道仏の中では、道路築造工事、それから舗装工事、整地工事、残土処分工事、これがあるわけでございますが、その中の残土処分工事につきましては、残土が大量であることから、相手先が決まりませんと、これは処分するのには非常にお金がかかってしまう。そのようなことから、残土については相手の引き受け先を決めてから、その移動について、お金が伴うものについて国の補助対象事業としていただくような手順になっています。  ですから、当初予算で残土処分を予定していたものにつきましては、前年度においてもう既に決めているところなのです。まだ未確定だったところについては補助申請できませんので、それにつきまして今回確定したことから、補助申請をして採択をいただいたということで、増額をさせていただいているものです。  ちなみに場所を申し上げますと、今回追加になりましたのは、白岡町で受け入れていただけるということになったことから、そちらに搬出するものでございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆5番(丸藤栄一君) この歳入のほうの1億500万円という金額ですよね。これはどういうふうにして出てきているんでしょうか。  それから、プレロード残土処分工事のほうは、白岡町ということなんですが、これまでのプレロード残土処分、これはどういう、これまで宮代町の実績としてはどういった業者が、どれぐらいの業者が請け負って、今回のこのプレロード残土処分については、これまで宮代が残土処分を頼んだところの実績のあるところなのかどうか。それも含めてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  歳入の金額で1億500万につきましては、前の当初予算で採択を受けていた金額と合わせたものでございまして、それが1億500万の内示をいただいたというものです。今回、そのうちの補正に必要な部分を補正させていただいているというものです。  それから、業者につきましては、基本的に入札で執行させていただいておりますが、町内の業者を優先させて、町内業者が行っております。これは実績があるかどうかということですが、基本的にはそんなに難しいものではなくて、トラックの手配が一番大変なわけです。トラックの手配さえできれば、定期的に決められた期間の中で相手先まで搬出するというような形になります。  ですから、そんなに難しい工事ではありませんが、実績のあるところかということであれば、実績のあるところでございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆5番(丸藤栄一君) 再質疑なんですが、このプレロード残土処分については、確かに国庫支出金交付額の確定が2,200万ですから、ただ、一般財源としてそれ以外は、ですから、補正が5,400万で持ち出しが3,200万円になるので、これは補助金が、国庫支出金が大きければ大きいほどいいと思うんですが、ですから、この金額というのはどういうふうにして確定されるんですかという意味でお聞きしたんですけれども、歳入のほう。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  この2,200万で、歳出のほうが5,400万になっておりますが、これは事業費でございますので、5,400万がこれだけかかるということで申請するわけですけれども、補助金額につきましては40%が限度ですので、その範囲の中になります。  それで、今回の場合は当初予算で申請してございまして、その追加で配分されておりますことから、当初予算の金額と合わせた金額でその40%の範囲内で内示を受けております。そのようなことから、計算しますと2,200万になるということです。この2,200万につきましては、道仏だけではございませんで、西口のほうも合わせた中での40%という形になります。そういうことで、全体のやつから当初予算を引きますと、今回の補正が2,200万になるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 1番の小河原です。  項目別の質問ではないんですけれども、補正予算の組み方についてちょっとお聞きしたいと思います。  私は、年度は忘れましたけれども、以前、もう期間は相当前です。多分今、課長さんは知っている人がいないかもしれませんけれども、当初予算の組み方についてどういう考えで組むんだと質問したことがあります。そのときの答弁はまだ覚えています。  そこで、当初予算というのは、今まで我々一般質問なり、いろいろな立場の中で、いろいろ要望なり意見を言った中での内容を当初予算に組んでくるのが私は当たり前だと思っているんです。それがほとんどできていない。議会が終わるときは、いつも町長が、皆さんの貴重な意見を十分に参考にしてこれから運営していくという、話を終わらせております。そういうことを考えれば、私たちがいろいろ一般質問なり、いろいろな中で要望なり意見を出したことが相当数取り入れられるのが私は補正予算だと思っているんですよ。それがほとんどできていない。どういうことなのかどうか、ちょっとその考えを聞かせてもらいたいと思います。  そうでないと、これからもいろいろ私たちが議会の中で一般質問なり、要望を出しても意味がないというふうに私はとりますので、そのことをぴしっとわかるように答弁願いたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  当初予算につきましては、議員さん方から、当初予算編成、11月ごろから実際の査定の数字が始まるんですけれども、その前ないしその前後にいろいろなご意見を伺っております。そういったものに限らず、一般質問とかさまざまなご意見をいろんな分野でいただいております。  そういった中で、私どものほうも各課のほうから意見が上がってきて、その上で最終的な一般財源の額、そして特定財源の額等を確定させていただいた上で、その上で当初予算を組ませていただいているんですが、補正予算については、基本的にまず当初予算というのがまず大原則。そして、緊急やむを得ない、どうしてもこの事業が当初に予想できなかった、あるいは特定財源がついた、あるいは予測不可能な事態が出てきたといったような場合において、極めて例外的に補正予算を組むものというふうに私どものほうは考えておりますので、まず、当初予算を組んだ上で、それでどうしてもそこで盛り切れなかった、予想つかなかった場合が補正予算というのが基本的な考え方です。  じゃ、その考え方は、なぜそういう考え方をするかといいますと、ご案内のとおり、町を取り巻く状況というのは、確かに今回、財調についても積み増しをさせていただきましたけれども、積み増しといっても、先ほどありましたように、臨時財政対策債を借金して積み増しているというような実情なんです。いわゆる借金をして貯金をしているというような実情は、これはどこの市町村でもそうなんですけれども、大変厳しい状況だと。  そういった状況の中で、やはり基本的にはまず当初予算、そしてやむを得ない場合のみ補正予算というような考え方を、スタンスを基本的にはとらせていただくと。また、それを逆に崩してしまうと、財政の規律なり自律性というか、そういった意味でもありますし、先ほどの決算の討論の中でもありましたように、経常収支比率も県下でも2番目に厳しい状況だと。そういった中では、そのようなスタンスでいかないと、持続可能な財政運営はできないというふうに私のほうは考えております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) いつも優等生的な答弁を聞いて、私は、最後は理解してしまうんですけれども、それは大きな金額がかかるんなら、今言われたようなことで私は理解するんですよ。大した金額がかからない、安心安全の問題だとか防災の問題だとか、いろいろ私たちが言っているわけです。それで今度の補正予算を見ても、繰越金が相当残っていますよね。こういうことを考えれば、こういう繰越金がなかったら、今の財政力から考えて、借金がどうのこうのと言われても理解できるんですけれども、繰出金が、これだけの金が戻る、そういうような中で、そんな予算がかかっていない問題については、やはり取り入れるべきだと私は思うんです。  今回の9月で一般質問で出したものをのせろと言っているんじゃありません。3月の一般質問なり、6月の一般質問なりで出した問題について、また議会の中で議論したことの内容をお願いしていると、こういうことなんです。私たちも町民の代表です。ですから、できるだけのことを、私たちの意見も取り入れてもらうのが私たちの立場だと思うんです。そういうことがほとんどないということは、補正予算の意味は私はないと思っているんですよ、いつも。  今回はやむを得ないとしても、12月の補正予算があったら、それは期待したいと思います。もう一回、そういうことで、期待できるかどうか、聞かせてもらいたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  議員ご存じのとおり、二元代表制のもと、やはり執行部、そして議会側というのは、非常に極めて重要な関係だと思っております。そういった中でも、事業の緊急性とか必要性とか、そういったものを総合的に判断させていただいた上で補正予算を計上させていただいているということでございますので、議員いろいろご指摘のあった点も踏まえて、今後も従来どおりの方式になるかもしれませんけれども、やはり税金をいかに効率的に、そして町民の方にわかりやすいような形で使わせていただくか。そして、それが不特定多数の皆様方の幸福につながるような使い方をしていくような形での補正予算という形でございます。  その中の一つとして、やはり議員さん方のご提言も十分、今後においても尊重させていただきたいと思います。  以上です。 ◆1番(小河原正君) 委員長、最後のまた要望になるかもしれませんが。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 小河原です。  私たち議員も、それはもう多くの要望が出ているんですよ。先ほどの答弁の中で、当初予算に対しての要望だったらどうのこうのという答弁もあったようですけれども、私たちは、当初予算だけではなくて、日常言われているわけです、平常、日常。ですから、年に4回のこの本会議があるわけですが、その中でいろいろ強く訴えてくださいと言われているわけですよ。そのことをほとんど取り入れてくれないというのは、議会がだらしがないとか、議員がだらしがないとかまで言われるんですよ。そういうことをひとつ、絶対に今みたいな優等生的な答弁でなくて、我々の立場も、我々の意見も十分取り入れてもらいたい。そのことを強く要望して、今回はこれでやめておきたいと思います。また12月議会には同じような質問をするかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑ありませんか。  山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 16ページの財政調整基金積立事業、私まだちょっと勉強不足でわからないところもあるんですけれども、これは何でも使えるような基金ということで受けとめてもよろしいんですかね。それと同時に、積立事業ということでありますから、どのくらい積み立てられているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。  それと、今まで、過去どんなことに使われてきたのか。それと同時に、今後この積立金をどのように使っていくのか、ちょっとその辺のところをお聞かせください。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  まず、財政調整基金の目的ということでございますけれども、これは使われ方等においても、同じような答弁になるかもしれませんが、やはり予算というものを考える上で、当然税収とか交付税であるとか、国・県支出金とか諸収入とか、国や県からさまざまな収入があります。そういった中で収入を見込みます。その上でさらに、先ほど議員さんからもいただきましたけれども、町民の皆様方からのさまざまな要求、いわゆる歳出金額ということの差が出てきます。その差をある程度埋めさせていただいた上で、必要最小限度の形で財政調整基金を、財源調整というふうに言うんですが、その財源調整をさせていただく意味で、足らない分を、不足を補わせていただくと。いわゆる家計で言えば、普通預金のような形で、普通預金か定期預金か、そこは定義がいろいろあるかもしれませんけれども。どうしても必要な経費について足らないといった場合に、貯金を取り崩して家計に、家計で例えますと、使わせていただくというのが財政調整基金ということで、年度間のいわゆる財源をある程度調整させるための基金ということで、財政調整基金というのはあります。  その金額につきましては、今回の決算についても、ご存じのとおり平成23年度末で10億2,000万ということでございます。一時期、財政調整基金の積立額もこれ以上の金額ですが、ここのところ、今回の決算においても約1億以上の積み増しをさせていただいています。しかし、先ほども答弁しましたように、臨財債があるから貯金ができただけの話で、これが好転しているかというと、現実的にはかなり厳しい状況ということでございます。  そういった中で、この財政調整基金の適正規模というものもあります。ただ、今後、国があのような財政状況でございまして、大変厳しい中、そして交付税自体も借金して賄っているような状況の中、ある意味では必要最小限度の金額はどうしても必要だろうというふうに思っています。通常、標準財政規模が、今、宮代町の場合は60億でございますけれども、その最低でも5%、つまり3億円程度はどうしても災害とか、不測の事態ということのためには必要です。しかし、この3億円が宮代町の金額として適正かというと、いや、決してそうではないというふうに私は思います。  今、じゃ10億が適切なのかというと、そこも難しいところですが、ただ、ご案内のとおり義務的経費、人件費、扶助費、公債費等が50%を超えるような町の財政状況の中、かつ経常収支比率も県内で2番目に、90%を超えているような状況の中では、どうしてもやはり貯金の積み増しをさせていただいて、いわゆる貯金が毎年減っていくような事態だけは避けなくてはいけないということですから、今後においても、繰り返しになりますけれども、持続可能な、町として何とかできる、町として存続できるような形での貯金のある程度の積み増しをしていきたいと。  ただ、積めばいいというものじゃなくて、やはり町民のニーズが、どうしても必要だということであれば、それはある程度の取り崩しはやむを得ないものというふうに考えているところでありまして、そのような年度間の財源調整機能を財政調整基金は持っているというふうなことをご理解いただければと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 山下議員。 ◆6番(山下秋夫君) 大体の財政調整基金ということではわかりましたけれども、今回、24年度残高見込みが9億円ですか。そのように貯金があるということで、このことについては余り私も反対とか賛成ということじゃないんです。ただ、この間も保険のことでも大分質疑したんですけれども、大変町民が今苦しんでいる。現実的にあるわけです。保険料初め、後期高齢者の保険料なんかも含めて、大変苦しんでいる。払えない人もいる。そのように今の現状がある中で、これが適正かどうかということは私はわかりませんけれども、やはり町民のために使っていくというふうなことですか、大変な時期に。それが私は必要じゃないかなと思っております。それを述べまして、私の意見として発言させていただきます。 ○議長(中野松夫君) ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第58号 平成24年度宮代町一般会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。
     本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(中野松夫君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会について ○議長(中野松夫君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(中野松夫君) 本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。 △延会 午後3時43分...