宮代町議会 2012-06-12
06月12日－05号
平成２４年 ６月 定例会（第３回） 平成２４年第３回
宮代町議会定例会 第１３日議事日程（第５号） 平成２４年６月１２日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について ●議案の質疑、討論、採決日程第２ 議案第２８号 専決処分の承認を求めることについて日程第３ 議案第２９号 専決処分の承認を求めることについて日程第４ 議案第３０号 専決処分の承認を求めることについて日程第５ 議案第３１号 宮代町印鑑条例等の一部を改正する条例について日程第６ 議案第３２号
宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第３３号
埼玉東部消防組合の設立について日程第８ 議案第３４号
広域利根斎場組合の規約変更について日程第９ 議案第３５号 埼玉県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について日程第１０ 議案第３６号 町道路線の認定について日程第１１ 議案第３７号 町道路線の廃止について日程第１２ 議案第３８号 平成２４年度宮代町
一般会計補正予算（第１号）について ●請願審査の委員長報告、質疑、討論、採決日程第１３ 請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書日程第１４ 請願第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を国に提出する請願書日程第１５
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について 町長あいさつ 閉議
閉会出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 加納好子君 ３番 榎本和男君 ４番 石井眞一君 ５番 丸藤栄一君 ６番 山下秋夫君 ７番 角野由紀子君 ８番 関 弘秀君 ９番 飯山直一君 １０番 合川泰治君 １１番 島村 勉君 １２番 伊草弘之君 １３番 田島正徳君 １４番 中野松夫君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 庄司博光君 副町長 清水雅之君 教育長 吉羽秀男君 総務政策課長 折原正英君
町民生活課長 瀧口郁生君 福祉課長 織原 弘君 保険健康課長 岡村和男君 産業観光課長 新井康之君
教育推進課長 篠原敏雄君 会計管理者 渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 吉岡勇一郎 書記 青木 豊 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中野松夫君） おはようございます。 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（中野松夫君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（中野松夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、３番、
榎本和夫議員、４番、
石井眞一議員を指名いたします。
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△議案第２８号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第２、議案第28号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） おはようございます。議席５番の丸藤でございます。 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。 議案第28号の専決処分の承認の件なんですけれども、この中で第36条の２の内容ですけれども、これは住民税の手続について公的年金だけしか所得のない人が寡夫控除を受ける場合、申告書の提出が不要となるものでございますけれども、この件については説明でも60人程度予想しているということでありました。 この点については問題はないんですけれども、ただ１点、なぜ専決処分にしなければいけないのか、それについてのご説明をお願いしたいと思います。 それから、附則第12条の改正の関係でございますけれども、固定資産税、それから都市計画税にもかかわるんですけれども、これまで評価額を取引価格に近づけるということで、公示価格の２割ないし３割程度から７割水準まで1992年に引き上げられました。この評価額が一気に上がったことが問われなければいけないんですけれども、激変緩和のために
負担調整措置が設けられましたが、その結果、地価が下がり続けても税負担がふえるという、こういう矛盾が起きております。 1993年を100として2010年と比較すると、
地価公示価格の下落は44％でありますけれども、税負担は35％増加していると。これはそっくり宮代町にパーセンテージは当てはまらないわけですけれども、でも、この矛盾については同じだと思います。 それで、上程説明のときに影響額が260万円ということだったんですけれども、この内容については、筆数、それから
納税義務者数、これについてはどのようになっているんでしょうか、この点についても伺いたいと思います。 ちょっと質問がわかりづらかったかもしれませんが、この激変緩和のための
負担調整措置、これによって地価が下がったことと、税負担が増加している、この矛盾についても、２点目お聞きしたつもりなんですが、あわせてお願いしたいと思います。その３点。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 専決処分の関係でございまして、まず１点目の第36条の２の規定の関係でございます。 こちらにつきましては、年金所得者の申告を要さないと、要するに
公的年金支払報告書等で寡夫控除の欄が設けられたということで、こちら申告することによりまして、町民税申告を不要とさせていただくというふうなことでございますが、こちらにつきましては、平成26年１月１日から改正という形で施行させていただくことになりますので、その関係から、今回専決処分のほうのお願いを申し上げたところでございます。 ２点目でございます。 こちら、今回の
負担調整措置、据置措置の廃止に伴いまして、260万円ほど税額のほうが上昇してしまうというふうな関係でございますが、こちらにつきましては、地籍といたしまして、全体の約20％、こちらが54万平方メートルですか、こちら約20％、地籍の部分で負担水準が90％以上の部分がなっているというふうな状況でございます。 筆数については、ちょっと把握はしてございませんが、前回の説明のときにもさせていただきましたように、納税義務者といたしましては約15％というふうな状況で今回試算をさせていただいたところ、約260万円、平成26年度から
据え置き措置を廃止することによりまして、260万円ほど税額が上昇するというふうな状況でございます。 それと、
据え置き措置廃止の関係でございますが、ご承知のとおり、
固定資産税評価額につきましては、平成６年度から
地価公示価格の７割を目安としておるところでございます。課税標準額につきましては、
小規模住宅用地では評価額の６分の１と、一般住宅につきましては評価額の３分の１の額としております。 しかし、この課税標準額をもとに課税した場合、急激に税負担が上昇してしまうことから、税負担の上昇を緩やかなものにするため、
負担調整措置が講じられてきているところでございます。 ご承知のとおり、地価は毎年下落している状況にございまして、その関係から、税額も毎年減額になっている状況でございます。 既に本来の課税標準額で課税となっている土地と、また今回据え置きのレベルまで到達していないため毎年税額がふえている土地、課税標準額が据え置きとなっている土地とのさらなる均衡を図る必要がございます。 このため、負担水準が８割以上の土地に対する据置措置の廃止を平成24年度から、また今回お願いを申し上げております負担水準が９割以上の土地に対する
据え置き措置の廃止を平成26年度に実施することというふうなことになりまして、こちら住宅の敷地として利用されているすべての土地につきまして、本来の課税標準額で課税することを目指しているものでございます。 今後におきましても、税の公平性、適正化を肝に、事務のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 再質問させていただきます。 第36条の２の関係でございますけれども、これは先ほどなぜ専決処分にしなければいけないのか。施行日が平成26年１月１日ですよね。だとすれば、これは普通の専決にしないで、専決の場合はどうしてもやむを得ずできない場合、専決をしなければいけないんですけれども、これについてはする必要がないと思うんです。 今までも、専決にするものとしないもの、きちっと分けて出していたと思うんですけれども、なぜ専決処分にしなければいけないんですかというのが１点目の質問なんです。答えていただきたいと思います。 ２点目の
負担調整措置については、急激に地価が上がったときに負担も上がると、それをさせないように激変緩和をやってきたということなんですけれども、そうですけれども、やはり今、地価の公示価格の下落が大きいのに、それに見合って税負担はしないと、そこが大きな矛盾になっていると思うんですけれども、そういう答えだと思うんですけれども、そうしますと、住宅用地については地価の下落の小さいところでは、これは増税となっているんですけれども、
負担調整措置及び住宅用地の特例ということで、その特例の割合が６分の１は現行のままやるということなんですけれども、この増税については宮代町の状況、ほかの近隣と比べてもどういう状況なのか、その点についてご説明願いたいと思います。
○議長（中野松夫君） 以上ですか。
◆５番（丸藤栄一君） はい。
○議長（中野松夫君） 休憩します。
△休憩 午前１０時１３分
△再開 午前１０時１４分
○議長（中野松夫君） 再開します。 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 36条の２の関係でございますが、こちらにつきましては、施行日が平成26年１月１日というふうなことでございますが、町民の皆様に対しまして、この関係につきましては不利益となるものではないというふうなことと、あわせまして、早目に周知をさせていただきたいというふうなこともございます。 また、事務処理的なこともございまして、できるだけ早いうちに町民の皆様にお知らせをさせていただきたいということで、今回あわせて専決のほうをさせていただいたというふうな状況でございます。 それと、宮代町のほうで約260万円増額となっているというふうな形でございますが、こちらにつきましては、近隣市町につきましても同様な状況で、やはり税のほうは上昇するというふうな状況になっているということを把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 第36条の２の関係でございますけれども、これについては私も冒頭に言ったように、申告書の提出が不要となるわけですので、これはいいことだとは思います。 ただ、今の答弁ですと、事務処理を早くしたいということと、いいことだから早く知らせたい、これは別でしょう。だから、なぜ専決処分にしなければいけないのかということなんです。 ちなみに、杉戸町も税条例の改正ですよ、この件については。白岡町にも聞いてみました。専決じゃないんです、両方。そうすると、杉戸町と白岡町だけが専決でなくて、宮代町も含めたあとほか全部、専決だったら問題ないんですけれども、逆なんじゃないですか。 これほかの税条例と一緒にあわせて、何で専決にしてしまったんですかと言いたいんです。これは明確にきちっと分けるべきだと思います。 事務処理にしても、早く知らせたいにしても、５月31日に開会で、きょうが大体６月議会というのは、これぐらいが閉会の時期です。何も事務的にも、それから町民にも、これだけ早く知らせる必要はないじゃないですか。終わってからでも十分できる内容じゃないですか。 私はやはりやむを得なくせざるを得ないときには、これは専決なんですけれども、そうでない限りは普通に上程していただきたいと思うんです。その点。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 36条の２の関係でございますが、ご指摘をいただきましたことを今後留意させていただきまして、事務のほうを進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて、反対の立場から討論を行います。 先ほども質疑の中で言いましたように、今回の地方税法及び
国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が３月30日に参議院本会議で可決成立し、４月１日に施行されました。ここでの改正、地方税法の概要については、１つは
福島原発事故に関する支援策の整備、それから２つ目が固定資産税、都市計画税などの制度の見直し、それから３つ目が、わがまち特例の導入などが主な内容となっております。 この
福島原発事故に関する支援策の整備、これは当然必要だと思います。それと同時に、住民税の手続について、公的年金だけしか所得のない人が寡夫控除を受ける場合、申告書の提出が不要となること、これについては評価いたしますけれども、附則第12条の改正なんですけれども、2012年度は固定資産税の評価替えの年度でございます。住宅用地の固定資産税、都市計画税の評価額については、そもそも1992年の通達で評価額を取引価格に近づけるとして、公示価格の二、三割程度から７割水準まで引き上げたために、評価額が一気に上がったことが問われなければなりません。 激変緩和のため
負担調整措置が設けられましたが、その結果、地価が下がり続けて、税負担がふえるという矛盾が生じております。1993年を100として2010年を比較すると、
地価公示価格の下落は44％ですが、税負担は35％も増加しております。 住宅用地の固定資産税、都市計画税の据置特例が2014年度に廃止されます。経過措置として、2012年、2013年度は評価額に対する負担水準が90％を超えるものについて据え置かれます。これにより、地価下落の小さいところでは負担増となっております。そういった点で、宮代町でも260万円の影響額が出ております。 これについては、次の議案第29号と連動しておりますけれども、そういった意味からも反対でございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第28号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は承認することに決定しました。
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△議案第２９号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第３、議案第29号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第29号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は承認することに決定しました。
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△議案第３０号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第４、議案第30号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第30号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は承認することに決定しました。
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△議案第３１号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第５、議案第31号 宮代町印鑑条例等の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第31号 宮代町印鑑条例等の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３２号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第６、議案第32号
宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番の丸藤でございます。 １点だけお聞きします。 第17条の中において、
図書館協議会委員の中に家庭教育の向上に資する活動を行う者、これが図書館法で新たに加えられるということなんですけれども、この家庭教育の向上に資する活動を行う者というのはどういう人をここになるのか、その点、お聞きしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） お答え申し上げます。 まず、議員さん、初めに家庭教育の向上に資する云々が新たに加わったというふうにおっしゃいましたけれども、これは従来からございまして、同じでございます。 今回、条例で規定をする際には、従来のものに公募委員を加えた形で今回提案させていただいております。ということで、従来と変わるのは、公募を加えた点が変わるということでご理解いただきたいと思います。 それで、家庭教育の向上に資する云々がどういう方かということなんですが、ちょっと難しいんですけれども、学校教育、社会教育、さまざまな分野がございますけれども、そうした中で、家庭の教育の向上に資するようなさまざまな活動をされている方がいらっしゃるということで、大変つたない説明で申しわけないんですが、そういうことでご理解いただければと思います。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） ちょっと答弁になっていないでしょう。それだと、この条文の条例案のままでしょう。説明できないのですか。できないようだったら、後でわかるように教えていただきたいんですが。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 後ほど具体的にどういった方がこの
家庭教育云々に該当するのかという点については、調べまして、議員さんのほうに報告をさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員、いいですか。
◆５番（丸藤栄一君） はい。しようがないです。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 何点かお聞きします。 前段の議員と同じ質問ですが、やはりそれぞれ改めてお聞きしますが、学校教育及び社会教育の関係者とは広くどういう人たちを指すのか、改めてお聞きします。 それから、やはり家庭教育の向上に資する活動を行う者というのは、想定される方々はどういう人がいるのか。条例改正でこういうふうに出してくる以上は、ある程度の想定は持っていると思いますので、私もそれはお聞きしたいと思います。 それから、学識経験のある者、これにもどういった方が入ってくるのか、改めてお聞きしたいと思います。 そして、公募による委員ですが、これについてはわがまち条例というか、我が町独自のものをこういった協議会等に改めて入れてくることができるということで、国が全体に地方の裁量にゆだねるという形でこういったものが出てきているんだと思います。 そうすると、その中で考えられることは、
協議会メンバーを町独自にどのぐらいという人数を決めてもいいわけですし、全体に占める割合もそれぞれ膨らませようが、しぼませようが、そういうことも自由だということで、これは自治体の裁量、オリジナルを広げていくという大きな意味を持っていると思います。 それについて認識と、それから具体的には、全体に公募メンバーの枠をふやすのか、全体の人数をふやすのか、それから、この町の
図書館ビジョンを持っているこの町として、どういったことをここの協議会に求めていくのか、そういったことを、４点あるかな、お聞きしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 まず、学校教育の分野での委員として、どういった方を想定されているのかということでございますけれども、こちらにつきましては、現在、校長会の代表の方、それから司書教諭の代表の方に委員をお願いしてございます。ということで、この分野につきましては、今後も同様の考え方で委員をお願いしていく予定としてございます。 それから、社会教育の分野ですけれども、社会教育と申しましても、大変分野は広いと思います。ということで、図書館の協議会でございますので、やはりそういった図書館にかかわりを持たれるような活動をされている方とか、あるいは図書のアドバイザーですとか、そういったいろいろな図書館にかかわりを持った活動をされている方がいらっしゃいますので、そういった方を想定して委員をお願いしております。 それから、家庭教育の向上云々につきましては、先ほども丸藤議員さんからもご質問がございましたけれども、具体的にどういった方が該当するかという点につきましては、同様に後ほど調べまして、ご報告をさせていただきます。 それから、学識経験者でございますけれども、こちらにつきましては、例えば大学の先生ですとか、そういった図書館そのものに造詣の深い研究をされている方、そういった方が想定はされるところでございますけれども、具体的に現在町のほうでお願いしている委員さんの方には、そうした大学の先生とかはいらっしゃいません。 それから、公募委員につきましては、現在２名の公募枠を設けておりまして、既に公募の委員として２名の方に参加をしていただいております。これは今回の条例改正とはかかわりなく、従来のいわゆる社会教育の分野の中から公募枠ということでお願いをしておりまして、現在２名の方に参加をしていただいてございます。 それと、公募の委員のそうした枠を今後ふやす考えはあるかどうかということでございますけれども、現在協議会は定数が10人以内ということになってございまして、そのうち２名公募枠を設けてございます。全体の委員の定数をふやす、あるいは定数は変えずに公募枠をふやす考え方はいろいろあるかと思いますけれども、これにつきましては、しばらく現在の定数あるいは公募枠でやらせていただきたいというふうに考えています。 今後状況によりまして、公募枠をふやしたほうがいいというような判断ができますれば、その際にはそうした枠の考え方もふやすような方向で考えていきたいというふうには思います。 それと、今回、いわゆる市町村への裁量ということで、こうした委員さんの任命基準なりを決めることができるということになったわけでございまして、そうした点において、町独自で何か考える部分はなかったのかというご指摘かと思います。 確かに、そういう考えもあるわけでございますが、実際、これまでの法令でもって定められておりました学校教育ですとか、社会教育ですとか、家庭教育の向上云々は非常に広い分野でございますので、これで十分、何といいますか、把握できるといいますか、そうした人材を広く求めることができるんだろうというふうに思っています。 ですから、これにさらに町独自で新たな任命基準を加えるということは、公募委員を加えましたけれども、それ以外については今回は検討してございません。 それから、協議会に何を求めるのかということでございますけれども、これは図書館協議会の役割ということで、これは図書館法のほうにも規定がされておりますけれども、図書館の運営に関して館長の諮問に応ずる、あるいは図書館の行う図書館方針につき、館長に対して意見を述べる機関という一応役割が定義されておりますので、そうした役割をお願いしたいと思っておりますけれども、具体的には、町の図書館のあるべき姿ということで定めました
図書館ビジョンというものがございます。 やはり、これの実現を目指すというのが大きな目標としてございますので、そうした点につきまして、さまざまなご意見、ご提言をいただきたいというのが今のところ一番大きな役割として期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再質問をさせていただきます。 人数に決まりは特にない、それから公募メンバーの全体に占める割合にも特に決まりはないということですが、当分は現行のままでいくということだと思うんです。 そうしますと、この改正案の中には、具体的に枠をきっちりと打ち出しているわけではないので、この中でかなり流動的にオリジナリティーを出していけるというところは残っていると思うんです。ですから、そういう意味では、公募枠をふやしたりとか、そういうことも今後考えていっていただきたいと思います。 今お聞きしますと、社会教育の関係者の中に公募枠の人が入っているということになると、ここでもう既に枠が狭められているということにもなります。ですから、ここには流動的に今後必要とする人を入れていくということで、流動的に考えていいのかどうか、それをお聞きします。 それから、指定管理者制度になったわけですが、指定管理者と町との関係はより密接に今後やっていかなければならないということで、指定管理者側からの協議会への参加というのはどうなのでしょうか。 というのは、蔵書をそろえていく中で、こういったものを提供したいというのもありますが、一方で町民のほうからは、自分では買えないもの、読みたくてもなかなか手に入らないもの、こういう希望がずっとあると思うんですけれども、そういうものに対応していくためには、やはり協議会と、そして指定管理者という、その意見交換、そういうことが必要なんではないかと思います。 そこで、指定管理者は協議会の中ではどういった、この中に入っていくのか、それから役割としてはどういうことがあるのか、それをお聞きしたいと思います。 それから、公募枠をふやすということについては、新陳代謝を図るということでとても大切だと思います。これまで学識経験者枠とか、それから社会教育に関係がある人とか、そういったメンバーが入っていったわけですけれども、一たん協議会に入ると、ずっと繰り返し繰り返し同じメンバーが入っているんです。 その人が適していないとか、そういうことではなく、十分適しているから、その中で同じ人がずっといるんだと思います。ですが、いかにその方が能力を持って、適しているとしても、やはり新陳代謝を図っていくということでは、公募枠をふやしていくということと、それから、その公募枠を、新陳代謝を常に図っていくということがすごく必要なんじゃないかと思います。これについてもお伺いします。
○議長（中野松夫君） 以上ですか。
◆２番（加納好子君） はい。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 初めに、公募枠の関係でございますけれども、公募枠をふやす、あるいはこれまで社会教育関係団体の中から、いろいろとお願いをしてきた経緯がありますけれども、同じ団体にお願いするにしても、違う役員さんにお願いするとか、いろいろ方法はあるかと思います。ですから、できるだけ新しい意見をお聞かせいただけるような、そういう配慮が当然必要だと思いますし、今後留意してやっていきたいと思います。 それから、指定管理者側のその協議会への参加ということでございますけれども、一応図書館が事務局ということになります。ということで、事務局という立場になりますけれども、協議会の場でいろいろと協議はさせていただいておりますので、そうした中で十分指定管理者側の意見や考えも述べることができますし、協議会の皆様からのご意見、提言もいろいろとお聞かせいただけるという形にはなってございます。 その中で、例えば住民の方が読みたい本、そういったものを図書館でというお話がありましたけれども、これは従来からリクエスト制度というものがございまして、町民の方からこういった本が読みたいといったリクエストを図書館のほうで受けまして、可能な範囲でその要望におこたえをして、蔵書を取りそろえると、そういった取り組みが従来からしておりますし、今後も続けていく予定でございますので、100％とは言えないかもしれませんけれども、ある程度ご要望にはおこたえできているのではないかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 図書館のリクエストカードについてですが、リクエストは本が多いんです。それで、雑誌とか、それから新聞とかの種類が少ないと思います。 これはほかの図書館などに問い合わせたり、ほかのところからの報告を聞いたりすると、雑誌とか新聞、かなりそろえている図書館があるんです。これはつまり、公募枠の人とか、今までにない意見を出す人を入れたから多分出てきたんだと思うんです。こういうのは絶えず対応していくということが必要だと思います。 新聞に関しても、すごく少ないと思います。今までの対応でよかったんだと思えば、別にふやさないでしょうし、そういうところにやはり入れていかなければならないというふうに思います。 要望です。やはり条例を改正するからには、いろいろな意味で中身を変えていっていただきたいと思います。 もう一つも要望なんですけれども、協議会等のメンバーになると、その中で協議をしていくわけですが、その中の出た意見、まとめがベストだと思いがちなんです。これは人情で、町の意向に沿っていたり、成果が出ていったりすると、その中の決めていくメンバーもベストだと思いがちだし、決めていったこともベストだと思いがちなんだけれども、実はそうでもないと思います。それが住民全部の意見、要望を網羅しているかというと、そうでもないので、そういう思いがちなところを行政は見落としがちです。 ですから、協議会についても今後我が町式が採用されていくわけですから、十分に検討をして、それで意向に沿っていくことがいいことじゃ全然ないと思いますので、新しい意見でもんでいっていただきたいと思います。そういう意味の
協議会メンバーの選出をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第32号
宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時０５分
○議長（中野松夫君） 再開します。
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△議案第３３号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第７、議案第33号
埼玉東部消防組合の設立についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。 何点かお聞きしたいと思います。 この間、埼玉県が進めてきた消防広域化なんですけれども、今回この広域化、県内全体で７ブロックですか、そのうち最終的に広域化になるのは、この
埼玉東部消防組合ともう一つあると思うんですけれども、その２つなんでしょうか。最終的にどのようになっているのか、まず１点お聞きしたいと思います。 それから、今回の広域化でやはり一番心配なのが、きめ細かい常備消防は保証されるのか、それと常備消防の広域化による消防力はどうなるのかというのが一番大事だと思うんですが、その点、どのようになるのか、お聞きしたいと思います。 それから、宮代で、町から言えば、この広域化、かなり紆余曲折もあったかと思いますけれども、例えば、中島出張所の件ではどのような意見等々、進捗状況だったのか、その辺非常に危惧するところでございます。その点、どうだったのか、お聞きしたいと思います。 それから、今回、常備消防を広域化することによって財政負担が増加するということで、羽生市と蓮田市が消防広域から離脱したと思います。その点、やはりどこの自治体でも、財政負担というのがあるかと思うんですけれども、宮代町は財政負担はどのようになるのか、また、財政負担もかなりふえてきているんじゃないかと思うんですけれども、その辺、宮代として広域化に踏み切った大きな理由は何なんでしょうか、その点、お聞きしたいと思います。 それから、消防庁は2000年に消防力の整備指針を告示しておりますけれども、そういった点では、例えば署所数あるいは消防ポンプ自動車、救急車など、これは消防庁の整備指針からいって、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答えを申し上げます。 まず、１点目の県内消防の今後の広域化の関係でございますが、現段階では第４ブロック、そして当町が加入をいたします第７ブロックというふうな形で、この２つのブロックが広域化というふうな形になっているところでございます。 ２点目の常備消防力ということでございますが、こちらにつきましては、ご案内のとおり、３市３町におきまして、今回広域化を組ませていただくというふうな形でございますが、災害や事故の多様化及び大規模化、また都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化の消防を取り巻く環境は大きくさま変わりしてきているところでございます。 住民の生命、身体及び財産を守る責務を果たすため、やはり消防本部の管区区域を大きくすることによりまして、行財政上のスケールメリットを活用して、より高度な消防サービスの提供ができるよう消防体制の充実強化を図ることを目的に、今回広域化をさせていただいたということでございます。 当然のことながら、スケールメリット等を活用しまして、常備消防力の強化というふうなことで、今回広域化のほうをお願い申し上げるというふうなことでございます。 ３点目の中島出張所の関係でございます。こちらにつきましては、中島出張所につきましては、現場職員が36人、それに事務職員等を加えまして44人の体制というふうな形で現状なっております。そうしたことで、あと車両関係につきましても、普通ポンプ車、また水槽つきポンプ車、それと救急車、そういったものを含めまして、その他指揮車、そういったものを含めまして11台、車両のほうも配備をさせていただくというふうなことで、中島出張所につきましても、広域後もこちらのほうで消防活動等をさせていただくというふうな状況になっているところでございます。 それと、４点目でございます。財政負担はというふうなことでございますが、こちらにつきましては、今後の負担金の関係になるかと思いますが、今回の規約の中で14条のほうでも出させていただいておりますとおり、平成25年度から平成29年度は、直近前３年の、つまり平成21年から平成23年の平均の消防費決算額というふうなことで、一般財源分を原則として上回らないものとさせていただくというふうな考え方でございまして、６年目以降につきましても、広域化後３年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を作成いたしまして、５年をかけて段階的に消防費決算額の５％を目標に削減を図るというふうなことでございます。 また、11年目以降につきましては、基準財政需要額割等になりまして、こちらにつきましても、各年度の直近前３年平均を基本として、その時点で改めて協議をさせていただくというふうな形になっております。 先ほども申し上げましたとおり、住民の生命、身体及び財産を守る責務を果たすため、消防本部の管区域を大きくすることによりまして、行政上のスケールメリットを活用して、より高度な消防サービスの提供ができるよう消防体制の充実強化を図るというふうなことで、今回広域化をお願い申し上げさせていただいているところでございますので、ご理解のほう賜りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） もう１点。 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（中野松夫君） 再開します。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 各車両等の整備指針というふうなことでございますが、基準に対して現有の車両の充足率を申し上げさせていただきたいと存じます。 久喜地区におきましては、基準が各消防ポンプ車両ですとか、救急車、そういったものの基準が24台、現有といたしましては25台というふうな形になっておるところでございます。こちらについては充足率を満たさせていただいているというふうな状況でございます。 続きまして、加須市でございますが、基準18台に対しまして現有も18台というふうな形になっているところでございます。 幸手市につきましては、基準が10台というふうなところでございまして、現有が７台というふうな形になっているところでございます。 白岡町おきましては基準が９台、現有につきましては７台というふうな状況になっているところでございます。 最後に、杉戸町でございますが、基準が10台というふうな形になっておりまして、現有が９台というふうなことで、そのような形で各基準の状況というふうな形になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 再質問させていただきます。 先ほど、県内の広域化の状況、第４ブロックと第７ブロックということなんですけれども、これはほかの５つについては広域化に至らなかった、その主な原因は何なんでしょうか、それが１点。 それから、先ほど中島出張所についての経緯についてどのような、第７ブロックでの評価も含めて、どういった議論の経過があったのかということをお聞きしたつもりなんですけれども、それについて特になければ、ないということで了承したいんですけれども、その点、再度お聞きします。 それから、先ほど中島出張所の関係で、私の聞き間違いか、11台と言いましたけれども、それは宮代消防署等の８台と中島出張所の３台含めて11台だと思うんですけれども、私の聞き間違いだったらいいんですが、そういうふうに思いましたので。 それから、消防力の関係なんですけれども、先ほど久喜、加須、幸手、白岡、杉戸、それぞれ説明されたんですが、結局これは消防庁の整備指針の数からいって、どういう状況なんでしょうかということでお聞きしたつもりです。その点、再度お聞きしたいと思います。 それから、先ほどちょっと質問しあぐねてしまったんですけれども、広域化のメリットとして、隣接市からの支援の充実、これが挙げられると思うんですけれども、そういった点では、隣接自治体とは応援協定があると思うんですけれども、現在その協力関係といいますか、それはどういうふうになっているでしょうか、お聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 まず、１点目のほかの実際というか、消防の関係、広域の関係でございますが、こちらにつきましては、ちょっと現在のところ把握はしてございません。先ほども申し上げましたとおり、現段階では第４、第７ブロックという形で広域化のほうを進めているところでございます。 それと、中島出張所の経緯でございますが、今回の広域の中では、宮代部分といたしましては、宮代消防署と中島出張所、こちらも両方進めていくと、広域化の中で署と所と、消防署と出張所というふうな形で広域化の中で消防のほうを行っていくというふうな形になっているところでございます。 それと、先ほど車両の関係、人数の関係、お話し申し上げましたが、こちらは消防署と出張所の両方の部分になります。申しわけございませんです。 それと、あと整備指針ということでございますが、こちらにつきましては、広域化を図っていくということですので、先ほども申し上げましたように、広く、またスケールメリット等も活用しながら、広域化によってそういったものは図られていくというふうに考えているところでございます。 あと、現状の支援状況ということでございますが、こちらにつきましては、久喜ですとか、白岡、杉戸と応援協定は結ばせていただいているところでございます。現状といたしましても、やはり境界等で火災等がございましたときには、お互いに応援協定で応援消火等をさせていただくというふうな協定のほうは結ばせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員、質問ありますか。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 今回、広域化による県内の状況は、やはり聞いてみますと、財政負担がやはり大きくなるというのが一番大きな原因ではなかったかなというふうに記憶しております。 それで、先ほどスケールメリットを活用してということで言っておりましたけれども、現在でも隣接の自治体と応援協定が結ばれておりますので、しかもそれが円滑に行われているということですので、そういうことであれば、全県に先駆けての広域化にメリットはあるのかなというふうに思いますけれども、現在のままでも支障はないのではないかというふうに思います。 これはやはり3.11の東日本大震災でも明らかになりましたけれども、やはり広域化というふうに言っておりますけれども、実際は自治体のリストラじゃないかな、消防職員の増員もないし、消防水利の整備による体制の強化もないままで、ただ広域化という名のもとに今回これが推進されるのではないか、そういう懸念もあるんですけれども、その点、どうでしょうか。それを払拭できるような材料はあるんでしょうか。
○議長（中野松夫君） １点ですか。
◆５番（丸藤栄一君） はい。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げさせていただきましたとおり、やはり最近の災害、大規模災害等もございます。 やはりそうしたことにつきましては、当然今現状といたしましても、応援協定はさせていただいているところではございますが、そういった大規模火災、また複雑な消防火災等がございますので、そうしたときには、やはり広域化という形で一つの組合という形で進めていくメリットは十分あるのかなというふうに考えているところでございまして、また、先ほども申し上げましたとおり、財政上の関係でございますが、今後、６年目以降につきましても、やはり定員適正化計画、また施設の整備計画等も進めながら５％削減を目指していくというふうなこともございますので、そういったものも今後のメリットというふうに考えられるところでございますので、広域化のほうで進めのほうをさせていただければということで、今回提案のほうをさせていただいたものでございます。 よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。 私は日本共産党議員団を代表して、議案第33号
埼玉東部消防組合の設立について、反対の立場から討論を行います。 この間、埼玉県が進めてきた消防広域化ですけれども、今回の広域化によって３市３町による加須市、久喜市、幸手市、白岡町、杉戸町、宮代町、この３市３町の構成となっております広域化する管内の人口は約46万人、面積320.65平方キロメートルの地域を所管します。 また、本部は現在の久喜市消防本部に置かれます。そして来年４月からは消防広域化に移行する方針ということでございます。 東日本大震災で明らかになったことは、この間行われた自治体リストラと平成の大合併が被害を増幅させたということであります。総務省の地方公共団体定員管理調査によると、地方公務員の定員は1995年から2009年の15年間で約42万3,000人も減っております。1995年を100とすると、2009年は87、削減率は13％に達しています。 今回の災害では、行政や防災機関が効果的な避難勧告や避難指示を出すことがおくれ、被災を拡大しました。原発事故については、国と電力会社に主要な責任がありますが、誘致自治体の責任も問われております。 一般的な災害では、地方自治体の的確な判断、対応能力が求められます。しかし、司令塔であるべき庁舎の損壊、多くの職員が犠牲になるなど、二重、三重に行政の危機管理能力が低下しました。 大規模な災害時に、消防や警察などの救援部隊を全国的に派遣する体制はそれなりに整備されてきました。しかし、その反面、地域の防災対策を日常的に点検、強化し、災害発生時には、被災者救助の中心的に役割を担う自治体の防災部門や消防の体制では、職員の不足が常態化しており、広域化行政によって市町村災害対策本部との連携や地理不案内による初動体制などのおくれが露呈しております。 市町村の防災部門や消防職員の増員、消防水利の整備による体制の強化、医療・介護体制の整備が強く求められております。そういった中での今回の３市３町による広域化であります。 広域化のメリットとして、隣接市からの支援の充実が挙げられていますが、現在でも近隣との応援協定が結ばれ、円滑に協力関係がつくられております。全県に先駆けての広域化にメリットはありません。 また、地域に密着した消防の重要性が再認識されている中で、これに逆行する消防広域化、これには反対でございます。 しかも、今回重要な問題は消防力でございます。消防庁は2000年に、消防力の整備指針を告示しております。この数値を消防の広域化、構成は３市３町に当てはめて試算しますと、署所数、消防ポンプ自動車、救急車の台数などが現行の消防力と比較し、軒並み５割台から８割台の水準に低下します。 具体的にいいますと、署所数、現在の数17カ所、これが消防庁整備指針に基づく数では14カ所、82.4％、３カ所減となります。消防本部自動車、これは現在の数31台、これが23台、74.4％、８台減となります。救急車、これは現在の数20台、これが11台と、52.4％、９台減となるわけでございます。 消防力とは市町村が火災の予防、警戒と鎮圧、救急業務を初め、各種の災害から地域住民の生命と財産を守ることを的確に遂行する責任を十分に果たすため、必要な人員と施設などのことでありますけれども、これに逆行する今回の消防広域化には反対でございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第33号
埼玉東部消防組合の設立についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３４号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第８、議案第34号
広域利根斎場組合の規約変更についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 質問させていただきます。 これは文言の変更ではありますが、関連してお伺いします。 この
広域利根斎場組合の構成自治体の中の特徴として、外国人登録は顕著にふえているんでしょうか。それをお伺いします。 それから、外国人に限らず、日本人でも、この
広域利根斎場組合が設立した当時より利用数はふえていると思います。現にセレモニーの部分です。通夜式だとか、告別式はそれをとり行うところがだんだんふえていますので、通常と言われるような時間帯にとり行っているようですが、この斎場の、つまりどういう表現をしていいかわからないんですけれども、火葬で骨にする炉の数が足らないので、そのためにここの順番待ち、順番のために告別式が朝の８時からとか、９時からとか、そういうような例も最近は見られるようです。 これに関して、ほかの広域の斎場組合などでは、こういった炉を増設しなければならないのではないかというような検討が始まっているようですが、それについてはいかがでしょうか。 以上です。
○議長（中野松夫君） ２点目は一部事務組合の事務内容そのものに関するような感じがいたしますので、答弁できる範囲ということにさせてもらいます。
◆２番（加納好子君） はい、それで結構です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 １点目の外国人の登録者数というふうなことでございますが、本年３月末という形で348人対象となっているところでございます。 それと、２番目の炉の増設ということでございますが、こちらにつきましては今後十分にちょっと把握のほうをさせていただきたいというふうに考えております。現状としては、ちょっとですので、今後その辺につきましても確認のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） もう１回確認します。外国人登録は、この構成市町の合計ですか。お聞きしたのはそこです。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げました348人につきましては、宮代町の外国人登録者数ということでお話をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 休憩します。
△休憩 午前１１時３９分
△再開 午前１１時４０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 構成市町全体の外国人登録者数につきましては、現状としてはちょっと把握はしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第34号
広域利根斎場組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３５号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第９、議案第35号 埼玉県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第35号 埼玉県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３６号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第10、議案第36号 町道路線の認定についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） ３番、榎本です。 この路線の説明において、延長は78メートル、幅員は4.5メートルと説明を受けました。この幅員4.5メートルというのはどのような基準から出されたものか、確認したいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（清水雅之君） 幅員についてお答えを申し上げます。 幅員につきましては、開発行為によりこの道路につきましては開発されたものでございまして、その開発の基準に基づきまして、4.5メートルと幅員４メートル以上の舗装をした通り抜け道路で、側溝等の排水施設が整備されている等の条件を満たしている道路となっております。 そうしたことから4.5メートルとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） 開発基準ということで4.5メートルと、延長が78メートルとの関連で、普通４メートル道路に面していればいいわけで、78メートルという延長で開発行為ということで、4.5メートルになったのかなと、そういう基準があるのかなと思うんですが、区画整理事業ですと幅員は６メートル、たしかさきの春日部市との合併のときは、やはり幅員は４メートルではなくて、宮代町の場合４メートル最低基準でしたが、この幅員が広かったと思います。 今後、まちづくりを進めていく上で、この4.5メートル、新しくできるところは4.5メートルということでいってしまっては、市ですと、もっと幅が広いと思うんです。これから私たちも市なりを目指していくとしたら、町のままでいくんでしたら、一応基準は４メートルが基準ですが、このままでいいのですかと、改めて開発するんでしたら、もう少し指導して５メートルなりの幅員を求めたほうが、町の指針としてはいいのかなと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（清水雅之君） 再質問にお答えをいたします。 今後町としての基準について広い幅員でというほうがいいのではないかというご質問でございますけれども、この開発行為につきましては、許可権者が県となっておりまして、町としては事前協議の段階でこの開発行為について検討をしているところでございますが、今後そういった開発の技術的な基準等のことでもございますので、ご意見を賜りながら、今後県とともに検討をさせていただきたいと思っております。 ただ、技術的な基準もあることでございますので、今この段階で、今後町としては５メートルとするということについては言及はできないので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第36号 町道路線の認定についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３７号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第11、議案第37号 町道路線の廃止についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第37号 町道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３８号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第12、議案第38号 平成24年度宮代町
一般会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） ３番、榎本です。 まず、９ページ、総務費の緑の推進事業で、緑化空間保全委託料として1,095万1,000円が上がっています。これは埼玉県の緊急雇用創出基金のほうからいただいていることで、説明には公共用地の樹木剪定等というふうにありますが、今までも公共用地の樹木等はやっていたわけで、ここに1,000万円の予算が組まれているので、ほかにも何かあるのかなと、今までとどう違うのかということで説明をお願いしたいと思います。 それと、11ページ、教育費で、中学校学力向上推進事業で、やはりこれも県のほうから予算をいただいて、確かな学力の育成に係る実践的調査研究事業の実施ということで、説明は学力向上に向けた授業研究会の実施、須賀中でやるというふうにうたっておりますが、これは具体的にどんなことをやるのか。そして、この学力向上というふうにうたっておりますので、この成果はどのような形で評価するのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。 また、同じく教育費の図書館管理運営事業で、学校図書室図書のデータベース化というふうになっています。これも埼玉県緊急雇用のほうで基金のほうからいただいておりますが、これは学校の図書をデータベース化して、これ図書館とのリンクはなされるのでしょうか、確認したいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 今回補正のほうをお願いする内容でございますが、宮代町第４次総合計画にも掲げております宮代町魅力推進を図るためのものでございまして、本町では美しい風景や緑豊かな環境を守り、環境資源としていくことを目標としております。 しかし、ここ数年、厳しい財政状況の中で、限られた予算の中で緑化保全を行っているため、高木ですとか、雑草等の管理が行き届いていない状況となっているところもあるかと思います。 そういったことから、県の事業を活用させていただきまして、町内各公共施設や水路敷、歩道の高木剪定及び草刈りを実施いたしまして、町民の皆様や町を訪れる方に安全で快適な緑化空間を提供し、町の魅力アップにつなげてまいりたいというふうに考えているところから、今回実施をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 次に、
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） それでは、11ページの学力向上推進事業の関係につきまして、今回具体的にはどんなことをやるのかということと、成果の評価についてお答え申し上げます。 この学力向上の研究事業につきましては、文科省からの委嘱を受けて取り組むわけでございますけれども、これは昨年に引き続き２年目の取り組みでございます。 具体的には、生徒の学習意欲を喚起するための学習方法や学習の場を創意工夫すること、それから学習のねらいを明確にし、個に応じた学習の場と振り返りの場を設定すること、さらに基礎・基本の確実な定着を図り、授業で習得したことを活用できるようにすること、ここを重点的な課題といたしまして、学ぶ意欲を高め、確かな学力をはぐくむ研究に取り組むものでございます。 個々具体的には、例えば学習状況調査等の結果の分析及び研究事業の実施、それから思考力、判断力、表現力の育成、あるいは学校行事への取り組みを通した学びの場づくり等々ございますけれども、こうした取り組みを通じまして、最終的にはアンケートや学習状況調査等の結果の比較から、その成果を検証すること、また指導の過程での個々の生徒への指導と評価を工夫し、学習意欲の高まりを検証すること、また共通課題のもと、教科の枠を越えて研究授業に相互参観し、その成果と課題を検証するということになってございます。 次に、同じく11ページの学校図書室のデータベース化の関係でございますけれども、このデータベース化に伴いまして、図書館とのリンクはどうなるのかというお尋ねでございます。 今回は学校図書のデータベース化を図るというところに一応とどまっておりまして、図書館とのリンクにつきましては今後の課題ということにしてございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） まず、再質問いたします。 緑の推進事業のほうで、高木、雑草という部分になっています。金額はかなりの金額がついていまして、これ単年度の予算だと思いますが、そして今やられたことは普段ある程度間隔を置いてやるものであって、単年度1,095万1,000円というかなりの金額がついているのを、そういった普通的、管理的なもので使ってしまってよろしいのかなと、その辺、もう一度確認したいと思います。 それと、今学力向上の件ですが、この研究の成果は、今後ほかの中学校等に共有する、そのデータというか、学んだことはほかの学校と共有することができるのか、そういった共有するための委員会というか、協議会というか、そういうものが図られるのか、確認したいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 先ほどお話をさせていただきましたように、こちらにつきましては単年度事業という形で1,095万1,000円というふうな金額となっております。 なかなか高木ですとか、普段管理ができないというような部分でございまして、今回のこの予算の内訳的なものでございますが、臨時雇用ということで、技術士ですとか、あとは技術士見習い、こういった方々を含めまして６人の給与関係が入っておるというふうなことでございまして、内訳といたしましては人件費がかなりの部分起こっているというふうな状況でございまして、普段できない高木と雑草等の管理をさせていただくというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君）
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答えを申し上げます。 学力向上の研究授業の成果、これがほかの学校でも共有されるのかというお尋ねでございますけれども、この事業の最終段階におきまして、研究発表会というものが開催をされます。これは町内の学校だけではなくて、県内の学校を対象に開催をされます。 したがまして、当町の学校はもちろんでございますけれども、県内の学校においてもこの成果が共有をされるということになってございます。 また、文科省の委嘱事業ということでございますので、ほかにも同じように委嘱されている学校がございますけれども、それの成果につきましては、やはり冊子としてまとめられて、そうした学校等の情報提供がなされていくというふうに受けとめております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番、小河原です。 まず、歳入の関係でお聞きしたいんですが、埼玉県の緊急雇用創出基金の補助金が大分大きく歳入として入っております。約2,220万円、歳出のほうにおいても２カ所ほど、この緊急雇用の問題で、今若干答弁の含みの中にありましたけれども、目的がやはり雇用の問題で補助追加されていると思うんです。 そういう点からいったら、今、失業者が大分多いというこういう時期ですので、この歳出の問題がどうのこうのということではなくて、この2,200万円近くの金が何人分ぐらいの雇用につながっているのかどうか、まずそれが１点。 あと、歳出では、消防、その退職金は何人分なのか、ちょっと聞かせてもらえれば。 その２点を教えてもらいたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 緊急雇用事業につきましては、失業者対策ということで行っている事業でございまして、各市町村の創意工夫で人を雇うことで解決する事業を組み立てるものでございます。 今回出させていただいているのは15名でございます。
○議長（中野松夫君） 次に、
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 65万7,000円の積算根拠という形でよろしかったかと思います。 こちらにつきましては、退職者の階級と勤務年数により退職報奨金が決定されるものでございまして、５人の方の階級と勤務年数により算出した額が当初予算で計上した額を65万7,000円上回ってしまったため、今回増額補正をさせていただきたいというふうなことで提案のほうをさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １点目の雇用問題については、これで新しく雇用された方は何人になるのかどうか、１つ教えてもらいたいのと、もう一回消防団の関係もうちょっと、説明が、ちょっと内容がわからなかったんです。 この65万7,000円というのは、単純でいいんです。何名分だけで、それだけで結構ですから、それもう一回確認をお願いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 13名になります。
○議長（中野松夫君） 次、
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 今回退職者が５人おりまして、そのうち２人の部分の計算上足らなかった分の差額が、今回65万7,000円補正増額をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
◆１番（小河原正君） 了解
○議長（中野松夫君） 休憩します。
△休憩 午後１２時０３分
△再開 午後１時００分
○議長（中野松夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、平成24年度宮代町
一般会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。 ほかに質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） 何点か質問をさせていただきます。 農林水産費の農業者戸別所得補償制度推進事業補助金というのは、これはどういう形の補助金でしょうか。これまでとの違い、今年度はこういうふうに補助金がおりてきたというのがあったら、この内容をご説明ください。 それから、収入の中の雑収入です。これはコミュニティ助成事業におりてきているお金ですが、つまり財源は宝くじです。宝くじの６法人というのは、今回の自治総合センターを初めとして、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、自治体衛星通信機構、地域創造、こういった主に総務省のＯＢが天下って、そちらのほうにお金が流れるような仕組みになっている宝くじなんですが、全国市町村振興協会のほうのお金の流れはある程度解明できていますが、ほかのところはまだまだ解明されていなくて、不透明な部分が多いんです。 それでお聞きしますが、自治総合センターの今回おりてきたこのお金ですけれども、そもそも単純な疑問で、この地域の町内会などの活性化にということでおりてくる、今回250万円がおりてきていますが、これまで宮代町内では、この交付を受けたのは何地域で、合計どのぐらいあるんでしょうか。 それから、この財源は一体どれぐらいあるんでしょうか。これ全国の規模なんですけれども、相当だと思うんです、自治総合センターの。 それから、埼玉県内では手を挙げて交付は決定されるわけですけれども、今年度は幾つの自治体の中のコミュニティがこの助成を受けたのか、合計で総額どれぐらいなのか、お聞きします。 それから、これを申請して採択されるんですけれども、こういう仕組みがあるのを地域の町内会とか、77の町内会があるんですけれども、ここは知っているんでしょうか、知らないんでしょうか。知っているところもあるでしょうけれども、知らないとしたら、だれがこういうのがあるんですよとお伝えするんですか。行政のほうで、実はこういうのがあるんですよと言うんですか。どういうふうに決まっていって申請がなされるのか、だれが申請をするのか、実はそこは不透明だったので、わからなかったので、お聞きします。 それから、同じくコミュニティ助成事業、宝くじの交付金ですけれども、市民運営の観光事業について120万円ですけれども、これについて少し詳しく教えてください。 とりあえず以上です。お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） それでは、農業者戸別所得補償制度推進事業補助金の中身と流れについてお答え申し上げます。 この補助金は、宮代町地域農業再生協議会のほうに事務局費として支払われるものでございまして、内容としましては、農業者戸別所得補償制度の推進、生産数量、目標の設定に関することであり、農地の利用集積に関することなどについて県のほうからいただいている内容でございます。 こちらにつきましては、昨年度までは県から直接、地域水田農業推進協議会へ支払われておりましたが、今年度からは町を経由して団体に払われることになりましたので、今回補正を組ませていただいたことでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 次に、総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 まず、宝くじの関係でございます。 １点目が宝くじのお金の流れということで、自治総合センターの関係でございます。 ご案内のとおり、宝くじにつきましては、これは概算ですけれども、平成21年度実績ベースということですけれども、全体では約9,875億円が売上総額という形で宝くじがあります。そのうちの中で、40％が収益金ということでなっているということでございます。そして、またさらに46％が当せん金、宝くじを買った人への配当というんですか、８％が手数料というようなことで、これは銀行とか、残り６％が印刷宣伝費ということになっています。 その印刷宣伝費と手数料を合計したものが、平成21年度実績ベースでは約1,428億円あります。その中で、受託銀行からさらに日本宝くじ協会という財団法人と財団法人自治総合センター、今ご質問にありましたけれども、そこに受託銀行から再委託をすると、そのお金が267億円あるというようなことで、そのお金が今回の補正の中で出てきているというようなことでご理解をいただきたいと思います。 それで１点目が以上です。 ２点目が町内会の活性化で、今回補正予算ということで計上を、辰新田地区ということでさせていただきましたけれども、過去において、どの地区でどのくらいかということかと思うんですが、私の記憶の範囲内では、たしか昨年が学園台なんですが、その前が宮東地区だったですか、ちょっと年度が相互するかもしれませんが、大体１年１団体程度はいただいているというようなことで確認をしております。 あと、３つ目の財源はどのぐらいかということでございますけれども、今回いただいているコミュニティ助成事業等につきましては、これは自治総合センター、先ほど申し上げました平成21年度実績ベースでは、自治総合センター自体の普及宣伝事業という中に位置づけられていまして、93億円ということになっております。その93億円のうち、一般市町村分として61億円ということで計上を、一般市町村分に地方団体助成ということでされているということで、その中の一部が今回助成の対象になっているということでございます。 ４点目、今年度どのぐらい助成を受けているかということでございますけれども、これは埼玉県の県民生活部の共助社会づくり課というところが実は所管をしているということになっていまして、実際、県内の状況等までは私ども把握を、残念ながらしておりません。ですので、ちょっと申しわけございませんが、県内全体としてこのコミュニティ助成事業助成金がどのぐらいの団体が受けているかという点については、大変恐縮なんですけれども、ちょっとわからないということでご理解いただきたいと思います。 あと、５点目の地域の町会への周知方法ということかと思うんですが、毎年これは町内の自治会さんのほうの会長様あてに、ご紹介という形でさせていただいておりまして、実際に区長会等が終わって、地域別懇談会とか、そういったときに区長様方にこういった補助金がありますということで、例えば、みこしであるとか、さまざまないろいろな町会活動に当たる備品等について周知をさせていただいているということでございます。 ただ、この補助金についてはかなり制約というわけじゃないんですが、あくまでこれは宝くじのＰＲの一環ということですから、例えば社会貢献広報をしなさいという形で制約がはめられます。例えば、今回ですと、町会に全部各戸回覧をしなさいとか、あるいは町内会の掲示板にこれを掲示しなさいとか、あるいはみこしですと、そこに宝くじのロゴマークをきちっと入れなさいとか、町の広報でもきちっと周知しなさいと、そういった条件が全部ついておりまして、それをクリアしないと補助金はもらえないという形になって、そういった普及活動の中の一つとして、今回の助成金があるという形になっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） それでは、ウエルカム宮代事業についてお答え申し上げます。 こちらは第４次宮代町総合計画実行計画に基づきまして、宮代町の地域資源を生かした観光事業を企画展開する事業でございまして、目標像の設定と３カ年計画を作成すること、また市民活動分野からの地域資源の掘り起こし、モニターツアーなどの実施、観光プログラムの公募、コンテストの実施、地域資源のガイドブックの作成、市民観光ガイドの育成、観光シンポジウムの開催などの経費として予定してございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再質問させていただきます。 戸別補償なんですけれども、わかりました。昨年とちょっと流れが違ったということがわかりました。 関連してお伺いしますが、新しい村の管理補助については、耕作している人たちにこの戸別補償のお金が入ってくる、その収入は新しい村の収入になるということなんですが、これだけ新しい村の管理補助がふえてくると、一体どれぐらいの該当者がいるんだろうというのと、それからどれぐらい入ってきているんだろう、総額です。これが知りたいんですけれども、もしわかったら教えてください。 それから、宝くじのあれです。自治総合センターの原資がわかりました。大体の金額もわかりました。事業仕分けのターゲットにされていた宝くじですが、特に自治総合センターのアバウトなこの振り分け方というのは問題がずっとありました。 自治総合センターが借りていた事務所は、この自治総合センターが使える267億円のうちの１億円は場所代として払われていたということが問題になったぐらいアバウトに使えるお金なんです、宝くじのお金は。 それで、そのアバウトなお金が県を通じて、県の福利何とか何とか部、ちょっと聞き取れなかったので後で聞こうと思うんですけれども、ここを仲介として市町村に入ってくるわけですけれども、宝くじは本当に普及が主な目的です。それで埼玉県に来た93億円も普及費として配分されるのが61億円ということなんですが、この普及という意味がそれほど重きを置いて、もらうほうはもらってしまえばいいんだから、伝わっていないと思うんです。皆さん、宝くじを買って、ものすごいお金がここで動くわけですけれども、本来の目的であるロゴマークをつけるとか、それから町内でこれは宝くじからもらったんですよとか、そういうことがうまく周知がされているかというと、そんなことはない。 どういうとらえ方をされているかというと、今度はここがもらえる、ラッキーだったということとか、あるいは、これは会長の功績だとか、あるいはそこから出ている町議の功績じゃないかとか、職員と仲よくなっているから、職員がこういうのがありますよと言うらしいよとか、そんなようなとらえ方をしていて、とにかくもらったところはラッキーだったねと、こういう普及の仕方があるでしょうか。 射幸心、つまり棚ぼたで思わぬいいものが手に入ったということだから、ラッキーで忘れてしまうんですよ。だからここは、県もそうですけれども、宝くじそのものの、この総務省の天下り団体の潤っているところのこの６団体、財団法人の６団体がそういう扱い方をするわけです。皆さんが当たればいいなと、そういう夢を買っている宝くじだから、流れもほとんど関心なくいってしまうんです。 せめて市町村はどういう形でもらえるのかは、やはりもらうところに説明しなければいけないし、もらったところも、やはりそこは普及の役目があるから、普及をしなければいけないと思うんです。 今後入ってくるであろうこの自治総合センターの射幸心をあおるこの地域への交付金、これについてはもっと普及に責任を持たなければいけないと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。 全国市町村振興協会あるいはその下部団体の県市町村振興協会については、かなり無駄なものがなくなって、上納金も半分に減らされて、配分もどの宝くじがどういう形で配分されるかまでわかってきました。予算に計上できる交付金はオータムジャンボだというのもわかってきました。ただ、このほかの団体の宝くじの流れは全くわかりません。 せめて、毎年毎年地域に活性化、コミュニティ助成というアバウトな名称で来るこれについては、どのようにこれがおりてくるかということを説明していただきたい。 それから、優先順位ですけれども、今までもらったところはたくさんあります。それで、町内に78ぐらいの自治会とか、町内会があるんですけれども、こういったところに毎年毎年説明して、次あなたのところですよとか、そういうのをダブった場合はどういうふうにして決めるんでしょうか。それから、今まで申請がなかったところは、特にもらえると思っていないから申請しないんでしょうか。 この辺も大分大きなお金がぽんと入ってくるので、棚ぼたの雑収入なので、この点についてももう一度お伺いします。 以上２点、お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） 戸別補償についてお答え申し上げます。 新しい村についてでございますが、先ほど該当件数というご質問なんですが、新しい村は確かにいろいろな方の農地をお借りしておりますが、１耕作者として、ですから１法人として新しい村１件で申請をします。 新しい村としまして、お米に関していただいている戸別補償が277万3,500円、その他転作作物みたいな、その他の水田作物ですか、ソバ等でもらっているのが256万8,000円で、合計で534万1,500円が昨年の実績でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 次に、総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 まず、射幸心をあおっている宝くじということでございますけれども、そのＰＲという点につきましては、これは当せん金付証票法第13条の２というのがありまして、発売団体である都道府県・政令市の承認のもと、宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を求めるという形で、法律に基づいてこのような形でされているというようなことで、これは発売の根拠自体はご案内のとおり地方財政法の32条等、当せん金付証票法というものがあって、刑法187条の富くじ発売等の禁止の特例として、この特別法があるというようなことになっております。 そういったようなことの意味で、この趣旨をＰＲする必要性があるということで、こういうような普及活動というものがあるものというふうに理解はしています。 また、今回のみこしについてもそうですけれども、また振興協会のほうにも私どものほうはお金を借りたりしておりまして、宮代町のまちづくりにも大分寄与されているということでございますので、その点については十分理解はしているというふうに思っています。 あと、２つ目で、だぶついて申請があった場合というようなことのご質問かと思うんですが、今回、辰新田地区がみこしということで申請がありまして、受理されたわけですけれども、１団体１つというぐらいが大体相場というか、でありますけれども、３団体までできると、それをどこで審査するかというと、県のほうで審査しているということで、その県の審査基準というのは私のほうはわかりません。 ですから、どうしてこれが、ほかの地区は今回、たしか辰新田だけだと思いますけれども、たまに重複することがあります。そうすると、丸とバツということで、バツはないんですけれども、いわゆる不採択といった場合についてはゼロという金額で採択が来るというような話は聞いていますけれども、実情的には大体１団体１つというような形で聞いているというところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 宝くじ9,875億円、１兆円のお金が動くわけですから、末端の市町村といえど、それからそれを運よくもらう自治会等といえど、やはりその趣旨をしっかりと宣伝していく必要があると思います。 テレビでやっているような宝くじの宣伝は全く関係なく、民間の会社の宣伝と間違ってしまったりする場合もあるので、そこら辺は多分みんな国民が知らないからだと思うので、直接もらっている市町村こそ、ここら辺の普及はちゃんとやっていくべきだと思います。要望です。 それから、戸別補償ですが、新しい村が受託作業をしているということで、米で277万円、水田作物で256万円、両方で534万円というお金が新しい村に入ってきているわけでした。 これは今回のこの補正予算とは違って、決算のときにはっきりとしたのがわかるという仕組みですね。そうですね。そうすると、かなり多くのものがこれ入ってきていて、本来この入ってきたお金はどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。 委託した人たちが本来仕事をすれば個別に入ってくるお金であるんだけれども、それを新しい村が援農ということで受託していて、受託しているところのお金を耕作者ということで、１つの団体が１耕作者としてこのお金をもらってくるということは、これは離農対策とか、援農対策とか、そういうところに使っていくべき内容も持っているんじゃないかと思うんです。 新しい村が、つまりやっているからもらえると、戸別補償はまとめてもらえるわけですから、これについて、この使い方ということは特に決めていなくて、一般財源として新しい村の帳簿に載るんでしょうか、ちょっとそこをお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 戸別補償でいただくお金というのは、わかりやすく言えば、お米の価格に対する補てんというふうにお考えいただきたいと思います。ですから、お米の価格が下がれば、その幅が広くなりますし、お米が上がれば、戸別補償の金額が少なくなってくる。 新しい村の場合は、受託とか、援農というよりも、農家の方が耕作し切れないので、新しい村にすべて貸し付けをしておりますので、新しい村が借り手になりまして、田植えから稲刈りまで全部会社の仕事として行っておりますので、でき上がったお米につきましては、それは土地の農家の方へ還元ということではなくて、新しい村の会社のお米の売り上げというふうになりますので、それの加算金というふうになっております。 帳簿上は、最終的に年度末に入ってくるお金でございますので、その他の雑収入という形で会社は処理してございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） １点だけ伺います。 学校図書室蔵書データベース化なんですけれども、これのプロセスと、これは小・中全部だと思うんですけれども、いつごろデータ化されるのか、その点だけお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答え申し上げます。 この学校図書室の図書のデータベース化でございますけど、まず初めに、現在学校図書室にあります図書につきまして、すべて確認をした上で、例えばもう使用にたえないような状況になっているものとか、そういったものについては廃棄をしたりとか、まず整理をいたします。 その作業の後に、バーコード、それと背表紙につけるラベルですか、これを１冊１冊にすべて貼付をした上で、そのデータをパソコンに入力すると、こういった流れになってまいります。 期間といたしましては、本年の９月から作業を始めまして、来年の２月いっぱいを目途に終了させたいという予定でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） そうしますと、1,125万8,000円のこの予定価格は、それらも含めてと思うんですけれども、整理の不要な本とか、それが余り多いと、データベース化しないと思うんですけれども、それらも含めての予定価格ということで理解してよろしいですねという確認。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答えを申し上げます。 先ほど申し上げました作業すべて込みの金額ということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第38号 平成24年度宮代町
一般会計補正予算（第１号）についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△請願第１号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第13、請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書の件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 総務文教委員長。 〔総務文教委員長 石井眞一君登壇〕
◆総務文教委員長（石井眞一君） 議席番号４番、総務文教委員長の石井眞一でございます。 総務文教委員会に付託されました請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書についての審議概要につきましてご報告申し上げます。 まず、紹介議員から請願趣旨等について説明をお願いし、その後、質疑を行ったところでございます。 質疑終了後、討論、採決を行いました。 それでは、請願第１号についての主な質疑をご報告いたします。 合併についての住民意識調査を求める請願書については、次のとおり質疑がなされました。 去る６月８日午前10時より議会室において審議を行いました。出席者は総務文教委員６名でございます。 まず、紹介議員である榎本和男議員に趣旨説明を求めました。紹介議員から請願の趣旨が読み上げられ、その後、補足説明がありました。 補足説明では、庄司町長も市町村合併は究極の行財政改革であり、それを進めるべきであるという認識は、町長就任時から２年を経過しても、今も変わらないと、平成23年12月議会でも答弁しております。 このように、宮代町にとって合併は避けては通れない問題であると思います。そして、ことし２月に町議選挙がありました。新しい議員さんも誕生しましたが、やはり宮代町が置かれている現状を考えたとき、また今までの宮代町の合併の動きからは、多くの議員さんも宮代町にとって合併問題は重要との認識を持っているものと思っております。 平成17年までの合併特例法での優遇措置のある合併が宮代町の住民投票で、そして平成21年期限の新法による合併が杉戸町の住民投票で破綻して、それぞれ６年、２年余りがたち、先に合併した新春日部市、新法で合併した新久喜市、単独であるが、間もなく市となる白岡町など、近隣の動きが目に入ります。 宮代町住民はこのままでよいのだろうか、取り残されるのではないだろうかと町の将来に不安を覚えるという住民もいることは事実であると思います。 そうした認識のもとにおいて、町長、議員が町の将来の方向をどのように見通したらよいか、どう合併に向き合うべきか意識することが肝要と思います。そのためには、町民が町の将来や合併に関してどのような考えを持っているのかなど、町民の意識を把握する必要があると思います。これを考えたとき、この請願の指示、意味するものが理解できると思われます。 さらに、つけ加えさせていただきますと、平成17年策定の公共改革プログラム2005による行財政改革を行い、目標に近い達成率となっております。しかし、それに加え、水道料の値上げ、さらに都市計画税の導入、これをもってしても、宮代町の財政力指数など、財政指数は厳しい状況にあります。このことからは、さらなる住民負担を受け入れなければ、単独の町政運営は厳しいと思われます。 住民がそれを受け入れて、単独町政運営を望んでいるか、または究極の行財政改革と言われる合併を行い、新しい行政運営を望むのは、また行政面だけでなく、特に市ということに関して、５月13日の朝日新聞のコラムが参考になると思いますので、市昇格の野望とのサブタイトルで、市と郡はなぜ不平等なのか、市への思いが述べられています。 要旨は愛知県の名古屋市から車で南に30分の東浦町の前町長の話ですが、なぜ市を目指したのかと、市部に住むのが得で、郡部に住むのは割に合わないという風潮が解消されないからです。郡部のままでいたら、この先は衰退するだけです。市になれば、福祉や都市計画など、さまざまな分野で権限がふえる。だが、行政権だけではない、町ということでこうむってきた不利益を一掃したいという思いがあった。面接で第一志望は近隣の市、落ちたのでこちらに受けに来た。大手チェーンの誘致では、ブランドイメージが崩れるから郡部には出店できないと断られた。劣等感の問題だけじゃない。市民であれば当然享受できることが、町民であるがゆえに受けられない。自治体間に大きな不平等があると述べています。 同じような思いを持つ宮代町民も多数いるのではないかと思います。 これらのことからも、町民の意向を知る必要があるという請願の趣旨をお酌みください。 以上のような補足説明の後、質疑を行いました。 質問として、朝日新聞のコラムを紹介していただいたが、埼玉県はとりわけ南埼玉郡においても、郡部でいるということに不都合が生じているのかということでしょうか。実例があったらお聞かせくださいにつきましては、答弁としまして、宮代町に住んでいる方が東京に面接に行かれた場合、南埼玉郡から通えますかということを面接会場で聞かれたこともある。 この請願でも述べられているように、日本の人口の９割以上が市部に住み、郡部に住む人口は１割にも満たない現状があります。ましてや、埼玉県に目を移して、市部、郡部を見た場合、圏央道の内側での町を見た場合は、間もなく市になる白岡町を除くと、わずか５町、宮代町、杉戸町、松伏町、伊奈町、三芳町しかありません。 そして、また宮代町以外で近年杉戸町は高野台の１駅が、伊奈町は東北新幹線ができたことから、駅ができましたが、それまではみんな駅がなかった町と言えます。昔から３つの駅を持つ宮代町、位置的条件からもこれでもよいのでしょうか。逆説的には、これからの可能性が残されているとも言えますが、他はみんな市になっているが、この町だけが取り残されている現状がある。 財政面からは、平成21年12月３日の新聞報道ですが、平成20年度の決算で一般財源に対し、総務的経費が占める割合を示す経常収支比率では、宮代町は96.8％で、県での最高率、最悪の財政状況になっております。その後、幾らか順位は改善されましたが、まだまだ低位置にあります。 また、財政力指数、平成21、22、23年の平均では、0.649と下から11番目、圏央道の内側でも最低であります。ちなみに、三芳町は最高の1.091であります。駅がなくても工業団地がある、平成17年策定の公共プログラム2005による経費削減の効果をもってしても、この状態であり、さらなる財政の健全化は必要であり、必須であり、どう対処するか、その中で合併は究極の財政改革と言われており、問題提起が必要ではないでしょうか。 これは町民がこのことについてどういうふうに考えるか、早く知る必要があるのではないかということでした。 次に、合併には相手があって枠組みがあり、一応意識調査の後、合併の粗筋について描いておられると思うが、合併相手を含めて、これからどのように流れていくのか、その流れを想定して紹介議員になったのかについては、今後のストーリーであるが、まずは意識をして、どういうふうに思っているのか、町民に合併に対してイエスかノーか、さきの住民投票意識調査だと、合併を望む方が６割か７割ぐらいだったと思っているが、枠組みはどうなのかといいますと、さきの合併では久喜市を含む枠組み、春日部市を含む枠組みの選択肢となっていた。今回は白紙の状態で意向調査をすべきか、１回目は白紙の状態だった。そのときは杉戸町が一番に挙がっていた。今後宮代町が設定をするのは、新春日部市、新久喜市、白岡町、杉戸町、この市町が隣接している、そういう中から選択するのはいいのか、アンケート情報として挙げるとしたら、そういうふうに考えている。一応白紙の状態からとのことでした。 財政危機については、合併で緩和できるできない、いろいろな部分もあると思うが、それについての考えをお聞かせください。答弁といたしまして、今のままで変えられるか、合併も一つの選択肢であるが、税制面については合併がすべてでないとのことでございました。 次に、意識調査というのは、簡単なようで内容は難しいと思う。調査の仕方で内容について議会がリーダーシップをとって詰めていくのか、そういう考えはあるのかについては、議会で採決され、町が当然やるという場合になったら、当然議会としても、設問の仕方によっていろいろな答えの出し方も違ってくるので、できればチェックしていただきたいと思っているとのことでした。 今回の請願は住民の先行きの不信感にこたえた形で実施していくということなのか、それとも、機運と意識とかが停滞しているので、それを掘り起こすという意味で今回の請願なのか、どちらかについては、答えといたしまして、きょうまで合併についての機運の高まりがあったかというと、ないに等しかった。しかし、さきの２月の選挙戦において有権者と話す機会があった。その中で、宮代町の財政の厳しさを感じている方から、宮代町の合併はどうなんでしょうか、白岡町等が市になる、あたりが合併して大きな市になって発展している、その中で宮代町はどうなるんでしょうかという声を聞いた。そういった思いを持っているわけです。そういった思いを表にあらわすことが必要であると思って、請願者の紹介人になった。 ここに、14人ではありますが、全町的に請願人がおられます。さらに、きょうはここに多数の傍聴者が見えています。これも機運の芽生えのあらわれと言えるのではないでしょうか。 前回、前々回の合併を振り返ってみますとき、その機運はどういうところからできたのでしょうか。町民から自然発生的に出てき、高まったものでしょうか。違うと思います。合併一幕では、国の三位一体の改革から地方の自立が求められ、合併特例債が示されたことによる、いわゆる国からのあめとむちにより、国を挙げての合併推進する流れから、行政側から合併の必要性を述べ、まず20歳以上の住民、2,000人の意識調査から行われたわけです。次の合併第二幕では、15歳以上すべての町民に実施した市町村合併に関する住民意向アンケートを実施して、一通りしたわけであります。 今回は住民みずから避けては通れない問題として、住民意識調査を求めるもので、合併問題に関して、これが本来の姿と思います。ぜひご理解のほど申し上げますとのことでした。 次に、質問としまして、今回の請願は目的とするところ、緊急性について理解できないという観点からお伺いしたい。現在の宮代町の状況におきましては、過去の２回の合併の破綻を受けた後、平成22年にまちづくりに関する住民の満足度やニーズを把握するための住民意識調査を実施している。さらに、町の将来像について議論を行う市民づくりワークショップ、今後のまちづくり、公共改革の公共性について意見を得るために行われましたタウンミーティング2010など、さまざまな住民参加の方法を取り入れて、第４次総合計画の策定方針を定めた。昨年の９月議会において、第４次総合計画が議決された。今年度は、この第４次総合計画に基づく実行計画がスタートしたと思っている。 現下、このような宮代町の状況において、合併問題を取り上げ、住民意識調査をしようとするのは、時期として、今現在ふさわしくないというふうに思っている。どのように考えているかについては、答えといたしまして、時期の問題だと思う。時期の問題について説明したが、町民も前２回とも合併したいという人が多かった。その中で合併できなかった１回目は宮代町が否定した。２回目は宮代町が否定された。それは大きな枠組みの中で、それが原点に戻って白紙の状態でいきましょうというのが１つ、住民の間で合併に関する質問が出たときは、議会として答える必要がある。議員として、この町をどういうふうにするのか。町民の思いにこたえるためには、町民の意識を聞かないことには、これを聞いて合併するしないではない。合併に対してどういう気持ちを持っているのか、それを聞くことがまず第一、住民が合併の意識があれば、話し合いとしてどう動くのかだと思う。 時期がある。機運はつくるのか、つくられるのか、わずかであるが、住民は求めてきた。それに対してこたえなければならない。これ以外に私の選挙においても、合併問題については十分住民は意識していると思っているとのことでございました。 次に、合併問題を議論する際には、近隣市町のパートナーの考え方、議会の考え方、住民の意識がどのような考え方なのか把握する必要がある。何よりも、近隣市町の友好関係を築くことが重要であると考えている。そのことを考えるとき、唐突のイメージがあるが、宮代町単独でこの問題について住民意識調査をするということは、近隣市町に対し、すべての友好関係に影を落とすのではないか。危惧される。この件について、どうお考えかについては、答えといたしまして、近隣との友好関係は大事である。合併が進むかどうかわからない、どちらに進むかわからない、宮代町は友好を切るということでもないし、影を落とすということはどういう意味をするのか、よくわからない。宮代町はどう考えているか、宮代町はどう進んでいったらいいか、宮代町議会が調査することも必要だと思うとのことでございました。 次、意見といたしまして、住民意識調査の問題とか、方法論についてはいろいろ見解がある。内容にとって調査することが目的ではなく、その内容によって宮代町は変わっていくと思う。宮代町が新しい総合計画に向かって、これは平成32年までですね、スタートしたときに、現状でやっていこうという時期について見解の相違はある。今調査する方法論までいく時期ではないと考えるとの意見がありました。 次に、質問として、紹介議員自身は選択肢はいっぱいあるか。どことの合併を想定しているか。例えば、請願理由でも、あのとき合併しておけばよかった、どこと合併しておけばよかったのか、それぞれ違うと思うが、どこと合併したらいいのか、参考までにお聞かせくださいの質問に対しまして答えとして、個人的には新春日部市が発展しています。新久喜市も発展しています。白岡町も市になる。そういう中である程度選択肢的なことは考えているが、ここはあくまで住民の意識を聞くということであるので、個人的な見解は私自身持っているが、ここでは差し控えさせていただくとのことでございました。 次に、差し控えるということだが、紹介議員が思っている考えがあるわけです。たとえ自分自身はＡ市あるいはＢ市と思っているけれども、それとは違った方向にいく場合もある。あくまでも意識調査だから、民主主義ですから、多い方にいかざるを得ない。あのときこういうふうに議論したけれども、それが自分の思いと違った方向にいった場合は、それは果たしてよかったと思うのかについては、前、前々回も合併を求める人が多かったので、合併になるということになるか、ならないかはわからない。まだ調査していないので、合併しないという選択肢もあるが、わからない。その点はあくまでも白紙。 合併するしない、するとしたらどことするのか、選択肢もあるが、設問でこのやり方を議会でも精査して、もしやるとしたら、どういう設問で、どういうアンケートがいいのか、前回は行政がある程度作成したと思うが、できれば議会が意識調査の中身をチェックし、その結果によってどう動くか、これは相手があることですから、まずは住民の意識を聞こうということから始めたい。そういう思いの請願だと思うとのことでございました。 次の質問としまして、これまで何回か合併に係る質問が一般質問ほかで繰り返し出たが、庄司町長は合併の機運が高まっていないと言っているが、合併の機運が高まっていないのはどのようにとらえているかに対しまして、答弁といたしまして、１回目、２回目は機運がなかった。今回は住民みずからしてください、意識調査は前回は全部行政主導でやった。今回は住民みずからが望んでいる。それで結果は出るかわからないが、機運のきっかけ、機運というのは自然に出るものではない。前々回は行政が勝手につくった。今回は芽生えてきたわけですから、そういう点で理解していただきたいとのことでございました。 次に、質問として、合併するには一方的ではだめだと思う。その足がかりを探りたいということだと思うが、今、合併の相手が今のところはないのかと思う。それについてどう考えるかについては、合併の前に意識を知るということ、１つの項目として、白紙として宮代町に隣接する新春日部市、新久喜市、白岡町、杉戸町の中から、住民が合併するとすればどこを望むかということを聞く。今までと状況が変わってきているので、住民はどうなるんでしょうかと投げかけてきている。ここではなく、ある程度の方に、１回目は2,000人、２回目は15歳以上、いろいろその枠組みはあるから、余りお金をかけないで、一番最初のアンケートが2,000人だったので、2,000人くらいのアンケートでいいのか。これで請願を受けたときにどうやるか、町が判断する。費用の問題もあるから、そこまではここでは求めていないというわけで、まずは合併に対しての意識を聞くことができれば、相手方として、どこを望んでいるか聞くということがメーンではないかと思う。 もう一つは、この宮代町の厳しい現状を改めて町民に知ってもらうことになる。町民がわかっていない方が大勢いる。財政が厳しいというのを思っている人は、その合併は究極の行財政改革と言われている合併問題を提起して、意識を知る。それが意識調査の意義があると思うとのことでございました。 住民意識調査は平等性、公平性というふうなブラックボックスの中だった。意識調査の回収率が悪いと、もう一回手紙を出したりしていた。不信感がいっぱいだった。今後調査が行われれば、ブラックボックスになってしまうのではないかと心配がある。この点、信頼していいのかについては、今回は入り口の入り口なので、多少信頼性は薄れているかどうかはわからないが、難しい問題ではなく、意識だけ聞くだけなので、それほどチェックは必要だと、厳しくしなくてもいいのか。その次の段階で、かなり町の方針がはっきりしていくわけですから、信頼性をより厳しくする方法を考えなければいけない。今回はランダムでいいのではないかと思うとのことでございました。 次の質問としまして、今回、意識調査を実施して回答を得ながら、この件に対しても肯定的な部分を持っているのか。ただ単に参考的にお伺いするだけで、その後の部分では住民の方の白紙の状態でお伺いして、そこから見出していくという部分はわかるが、それだけで先に進むのが懸念されるについては、結果が出てこないことには何とも言えない。合併したいという方向があれば、議会として前向きに取り組む必要が出てくる。首長も当然やらなくてはならないと思います。相手があることだから、これについてどう判断するか、非常に厳しい問題が出てくる。一応アンケートの中で、仮にどこどこが一番多かったと、横並びか断トツか、それもわかりませんが、そういったことは一つの相手にとってもインパクトになると。相手はそう考えるが、また別だから、それはやってみないことには、まずは入り口の入り口。まず住民の意識を聞く。 するかしないか、このまま財政が厳しい中で税負担を多く、サービスが低下してもいいのか、それとも合併の道を見出すのか、相手があることだから、住民としてはどちらの方向を望んでいるか、ある程度把握できる。それによって議会、首長が動く形が見えてくるとのことでございました。 次に、合併というのは自治体同士の結婚である。相手のことをいたわらないと、全然相手の状況も関係なく、一方的にこちら側というわけにはいかないと思う。そういうことは考えなくていいのかについては、確かに合併に向かうのは厳しいと思う。 春日部市においても、庄和町との特例債を目いっぱい使っている。自分のところだけで目いっぱいだと思うし、新久喜市はあれだけ多くの市町村と合併し、厳しいものもある。そういう中で、自分たちの町の住民にしか、どうなのかということを知らなければ、私たちは一歩も進まない。このままでいったときに、財政は厳しい、だんだん落ちこぼれになっても、宮代町も合併したいと言っても要らないよ、よそと合併するけれども、宮代町は要らないよというふうに、遅くなれば遅くなるほど、そういう確率が高くなる。そういう中で、もし方向性が出たならば、結果はわからないが、住民の思いにこたえる必要がある。住民の思いを知るための意識調査として理解しているとのことでございました。 以上のような審議経過をたどり、討論を行いました。反対討論はなく、賛成討論が１件ありました。 討論終了後、請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書について採決を行ったところ、賛成少数と認め、請願第１号は総務文教委員会において不採択と決定したところでございます。 以上でございますが、委員から補足がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 補足はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） じゃ、ご苦労さまでした。 補足はないようですので、これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） いろいろ委員長さん、大変に細かく説明していただきまして、内容を聞いていますと、何か反対の意見の質疑が多かったようには感じます。 まず、賛成少数というのは何対何だったのか、それを１点、まず教えてもらいたい。
◆総務文教委員長（石井眞一君） 今回、委員出席６人で、４対１ございます。賛成１です。
◆１番（小河原正君） ４対１。
◆総務文教委員長（石井眞一君） １が賛成、４が反対というか、挙手しなかったのです。
◆１番（小河原正君） 賛成が１、反対が４。
◆総務文教委員長（石井眞一君） はい。
◆１番（小河原正君） はい、わかりました。 それで、出だしの説明の中で、前、町長の答弁をして出して、究極の行財政改革だと述べているとかと、それはわかります。この前の２月の選挙での議論も、町民の方に質問をされていると。そこについて、私もいろいろ選挙中も、選挙後も、いろいろ個人の意見を聞かされると、町政に対して、大体７割近くの人が合併の問題を聞くんです、やはり。どうなんだと、今後は。 今までも財政の問題だとか、多くの、今度第４次総合計画の対策の問題だとか、結構町の人は知っているんですけれども、それを絡めて、将来町はどうなるんだと、合併しなくていいのかどうかと、こういうことを聞かれます。 私も正直いって、春日部市の合併の問題から杉戸町の合併の問題、これには携わってきました。それでいろいろ議論もしました。それで、委員会で、特別委員会でしたっけ、提案をして合併の大論争をしたことがありますね。それにも私も携わってきました。そういうことも町の人は結構知っているわけです。 なぜあのときは反対があったとかと、そういうことはまずは別にします。ただ時代が変わってきたということはわかります。それで合併をしなかったらどうするんだということで、私聞かれると困るわけです、今でも。 ですから、町の皆さんの意見をどう把握するか、また議員個人で把握することも必要かもしれない。そういうことを考えますと、やはりある程度意識調査はやる必要があると私も思っています。 ですから、例えば、委員会で反対反対で通ってしまったようでありますけれども、１対４で、反対が４か。やはり本気になって我々議員は、町の人が今どういうことを考えているか、そのぐらいの調査をする必要があると思うんです。 そういうことで、委員会で否決をしないで、じゃ、議会で、また特別委員会とか、そういうのをつくるかどうかは別にしても、調査はしようじゃないかと、このぐらい意見も出たのか出ないのか、私はその声が出るなと私は思っていたんです。それも出ないというのは本当に情けない。 やはり我々は選ばれた議員として町が今、町の人が心配していることを、どう考えているかというのは、それは知る必要があると思います。 それで、そういう委員会の議論はなかったのかどうか。私はやはりそういう方向で進むと期待していたんですけれども、それもなかった。そういう意見はなかったのかどうか、聞かせてもらいたい。
○議長（中野松夫君） 休憩します。
△休憩 午後２時０３分
△再開 午後２時０３分
○議長（中野松夫君） 再開します。 総務文教委員長。
◆総務文教委員長（石井眞一君） お答えします。 そういう議論はございませんでした。
◆１番（小河原正君） なかったということですね。
◆総務文教委員長（石井眞一君） はい。
○議長（中野松夫君） 小河原議員、質問ありますか。
◆１番（小河原正君） なかったというので終わってしまいました。わかりました。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「休憩」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 休憩します。
△休憩 午後２時０４分
△再開 午後２時０４分
○議長（中野松夫君） 再開いたします。 榎本議員。
◆３番（榎本和男君） ３番、榎本です。 請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書に賛成の立場から討論いたします。 平成の大合併は一段落しましたが、合併が不調に終わった宮代町にとって、合併は重要な課題であることは間違いありません。首長である庄司町長も、市町村合併は究極の行財政改革であり、それを進めるべきであるという認識は町長就任時から今も変わらないと、平成23年12月の議会で答弁しております。宮代町議員の多くも同様な認識をお持ちではないか、私自身はこの認識を持っています。 しかし、町長は同時に、宮代町だけでなく、隣接する自治体においても合併の機運が今のところないと認識していると述べています。その機運について、平成の大合併時における機運は国の三位一体の改革から自治体の自立が求められ、合併の選択肢があり、それを支援する形の合併特例債、いわゆるあめとむちがあり、合併の機運が盛り上がった経緯があります。しかし、合併は住民が望み、そこから機運が盛り上がるのが本来の姿であると思います。 平成14年の意識調査では、合併に肯定的な意見が７割を超え、平成19年の15歳以上すべての町民に実施の市町村合併に関する住民意向アンケートでは、合併を望む方は77％を超えています。 しかし、残念ながら、合併は不調に終わりました。そのときの合併を望む声は今どうなっているのか。町民の皆様との対話の中で、宮代町はこのままで大丈夫なのか、合併はどうなるのか、やはり合併すべきではないかと質問やら意見を多く聞くようになっております。それらを改めて確認したい。町民はどういう意向なのか知る必要があるのではないかと思っております。 そのような住民の声を聞く、考えを聞く、この請願はそれらを求め、出されたものと思います。この請願が合併本来の住民みずからの合併に対する機運の芽生えの可能性があります。合併を望む意向が多いのか、あるいは苦しくとも単独の道を選ぶのか、意向調査はそれを知る、町民の声を聞く手段であると思っています。この議会でその機運の芽を生かすのか、芽をつぶすのかが問われているとも思われます。 この請願で述べられていますように、日本の人口の９割以上が市部に住んでいます。私たち郡部に住む人口は１割にも満たない現状があり、近隣の状況では、隣町の白岡町は間もなく市政を敷き、さきの合併で新春日部市、新久喜市が誕生しています。そこでは宮代町は、白岡町を除くと、首都圏、圏央道の内側ではわずか残された５つの町の１つであります。 このような町を取り巻く環境に関して、市と郡はなぜ不平等なのかと市を目指した愛知県東浦町の前町長の話が５月13日の朝日新聞に載っております。市部に住むのが得で、郡部に住むのは割に合わないという風潮が解消されない。郡部のままでいたら、この先は衰退するだけです。市になれば、福祉や都市計画など、さまざまな分野で権限がふえる。だが、行政権だけではない。大手チェーンの誘致では、ブランドイメージが崩れるからと断られたなど、劣等感の問題だけではなく、市民であれば当然享受できることが、町民ゆえに受けられない。自治体間に大きな不平等感があると述べています。 これと同じ思いを持つ宮代町民も多数いるのではないかと思います。そこでは合併は市となる一つの手段であるとの思いが述べられておりました。 また、財政面から平成21年の新聞報道では、平成20年決算経常収支比率は96.8％で、県で一番最悪の状況です。財政力指数、平成21年から平成23年の平均では0.649、埼玉県下では11番目、圏央道の内側では最低であります。 平成17年策定の公共改革プログラム2005の削減効果をもってしてもこの状態であり、都市計画税の導入、水道料の値上げ、学校保安監視員の廃止などを行っていますが、さらなる町民の負担、サービスの低下を防げるか、近隣市町と同じようなサービスが維持できるか、厳しい状況下にあると思います。 これらを町民はどう感じ、町の将来をどう思っているのか、私たち議員は知る必要があると思います。市と町の不平等感、近隣の市町の状況、依然厳しい財政状況、このような状況下、どうまちづくりを進めるか、合併が究極の財政改革と言われる中、町長、議員が町の将来と合併にどう向き合うか、そのためには町民の意向を把握することが何より肝要であり、これらを考えたとき、この請願の趣旨、意味するものが理解できます。 以上をもって、賛成討論といたします。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 伊草議員。
◆１２番（伊草弘之君） 議席番号12番、伊草弘之でございます。 請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書に対し、反対の立場で討論いたします。 まず、今回提出されました請願につきましての審議の論点でございますが、合併についての是非あるいは住民意識調査の仕方、内容の議論ではないと考えているところでございます。 今、この時期に合併についての住民意識調査を実施する理由があるのか、住民の方々に合併についてどう考えているのか、調査する必要があるのかないのかを論点にすべきであるとの認識から、次の点を考察し、討論したいと思います。 まず、１点目でございます。 合併についての住民意識調査を実施するということはどういうことなのかを考えたいと思います。 合併に関する住民を対象にした調査は過去に何回かあったわけでございます。その調査を行うに当たりましては、その結果を受けまして何かを意思決定がなされる内容があるわけでございます。過去に行われました３回の調査を例にいたしますと、次のようでございます。 まず、平成14年７月、住民意識調査が実施されました。この当時は、地方分権化によって行政サービスを担う市町村の役割と責任が増大し、そのような状況に適切に対応していくために、市町村の行財政基盤の充実強化を図ることが必要であると言われており、そのための有効な方法の一つとして、当時全国各地で市町村合併が検討されていたものでございます。 市町村合併は住民の理解と判断のもとで進める必要から、住民の意向を把握し、今後の合併問題の検討に反映するため、意識調査を実施したものと認識をいたしております。 次に、平成16年７月11日、春日部市、宮代町、杉戸町、庄和町の合併の是非を問う住民投票が実施されました。宮代町で反対票が賛成票を上回る結果となった調査でございました。この住民投票は、１市３町の合併協議で結論を出す前に、１市３町の住民の自由な意思を反映させるため、１市３町で合併することに賛成か反対かについて、住民の意思を確認する目的で住民投票を実施したものと認識しております。 その次には、平成19年11月、市町村合併に関する意向アンケートが実施されました。宮代町は、平成16年に行われました住民投票における結果を尊重し、合併という手段によらない地域経営を選択いたしました。 しかし、その合併議論から３年が経過した平成19年ごろに余り合併が成立しなかった埼玉県東部地区において、平成22年３月の新合併特例法の期限内の合併に向けた動きが活発になってきたものでございます。 このような時期に、宮代町としても合併に関し動きがある、どのグループと協議をするのか、あるいは合併に関する協議は行わないことにするのか、いずれかの判断をしていかなければならない状況となったわけでございます。 そこで、宮代町の合併に関する町の方針について決定する前に、住民の意向を確認し、まちづくりの方向性を見出すために、市町村合併に関する意向アンケートを実施したものと認識をしております。 このように、過去に行われました合併に関する住民を対象にした調査を再確認いたしますと、その時々の目的を達成するため、あるいは課題を解決するための手段として調査またはアンケートを実施したものでございます。 今回出された請願の趣旨を考えましたところ、背景にどのような解決すべき課題があり、その課題を解決するために調査結果をどのように使用するかという目的が読み取れません。調査そのものが目的となっているような感にさえ思われます。 ２点目でございます。 合併について住民意識調査を実施した場合の宮代町内外への影響を考えたいと思います。 住民の皆様に対して合併についての意識を調査するということは、調査する側の考えとしましては、当然に合併をしたいという強い意志があって調査するものでございます。また、そのような考えはなく、白紙の状態で調査をするという説明をいたしましても、外部から見れば、合併に関してどのように考えているのか、疑念が生じ、余り好意的な印象は持たれないのではないでしょうか。 宮代町は平成21年に、現在の春日部市及び杉戸町の職員等により設置された合併研究会が解散したのを最後に、合併によらない行財政運営を続けていくことになり、公共改革を着実に実行し、将来にわたって持続可能な協働によるまちづくりを進めていくことになったわけでございます。 そのような現状と住民意識調査により調査しようとする合併についての目的や目指すべきまちづくりの将来像を示さず、意識調査をすること自体、行政に対する不信を招くことにつながります。また、近隣の市や町からも信頼を得られる方法とは思われません。 今の宮代町は独自での行財政運営ができる体制づくりを模索すべき時期ではないのでしょうか。 ３点目でございます。 住民意識調査を実施する前に、近隣の自治体の状況について調査し、状況を把握する必要があると考えます。 合併は宮代町単独での考え方で成し遂げられるものではありません。複数の自治体による枠組みがあって、合併しようとするそれぞれの自治体が一体となってまちづくりなどの政策について、多岐にわたり協議することが必要になります。そのような環境が、今現在、近隣自治体にあるのかということでございます。 合併を想定できる自治体は、宮代町と接している春日部市、久喜市、杉戸町、白岡町でございます。全国的な合併問題が一段落した後、市や町におきましては、それぞれの地域の文化や伝統を生かしながら、住民、行政、議会が一体となって、独自のまちづくりを進めているものと推察いたします。 合併するためには、複数の自治体において機運が高まることが必要でございますが、そのような状況にはないと判断せざるを得ません。 最後に、宮代町の現状についてでございます。 現在の宮代町におきましては、平成22年にまちづくりに関する住民の満足度やニーズを把握するため、住民意識調査を実施し、さらに町の将来像について議論を行う市民まちづくりワークショップ、今後のまちづくり、公共改革の方向性について意見を得るためのタウンミーティング2010など、さまざまな住民参加の手法を取り入れ、第４次総合計画策定方針を定めました。 昨年９月議会では、この第４次総合計画を議決し、今年度はこの第４次総合計画に基づく前期実行計画がスタートした年であります。まさに厳しい財政状況の中、創意と工夫を凝らし、独自で行財政運営の努力をしている最中でございます。 このように、宮代町及び近隣市町を取り巻く状況を考えますと、合併についての住民意識調査を実施する時期ではなく、実施理由、緊急性等を考慮しました結果から、今回の合併についての住民意識調査を求める請願書の採択には反対の立場といたします。 以上で討論を終わります。
○議長（中野松夫君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書について賛成の立場で討論をします。 私は今合併意識の掘り起こしについて消極的な立場です。しかし、議会は住民の意思を反映する使命を持っていると思います。潜在的にも、顕在的にも、住民は大きな関心を持っていることは確かです。住民に口をつぐめという権利は議会にありません。その住民の意思を探ってほしいという請願に沿うことは議会の役割の一つと考えます。その基本に沿うことに軸足を置く場合、反対する理由になりません。 よって、賛成の立場を取らせていただくことにしました。 一方で、周囲の住民の方々の中には、なぜ今か、パートナーあっての事業ではないかといった意見も確かにありました。その時期、方法、絞り込む目的については政治的な判断を待つしかありません。しかし、賛成するにしても、もろ手を挙げてという賛成材料は多くはありません。 以下、着眼した点を挙げます。 １つ目として、合併の機運は待つのか、掘り起こすのかについてです。 待つということを考えてみますと、町長は常に合併推進論者だといい、日ごろ言っていますが、機運は全くないとも言います。つまり、町はこれまでのように、これからも受け身でいくだろうと思います。これまで、あめとむちで合併を仕上げようとした国の政策があったときも、受け身でやってきました。 片や、待つだけでは何も動きません。今回の請願は、住民意識を掘り起こす、その意識調査を求めることになるのでしょうか。 この両方にメリット・デメリットがあります。 町は今、第４次総合計画に沿って、まちづくりをスタートさせましたが、今までの計画の上書き保存にしかなっていないと思います。 一方、今の時期の意識調査は、ある意味、無用なさざめきを起こしかねない危険性も伴っていると思います。こういったことも考えなくてはならないと思います。 ２番目に、財政が厳しいから合併で改正したい。財政の厳しさが合併で薄まるという論には、私は賛成できません。合併を求める要因の一つに、町は削減、税負担を迫って、それを行財政改革としてきたことに要因があります。 この10年近く、これを住民に押しつけてきました。要するに、住民はまちづくりにストーリーが持てなくなりました。夢を一緒に描けなくなりました。 町にないものがほかの町にあるから合併する、そういう意見もあります。工業団地や主要幹線道路、ＪＲ、圏央道など、持っていない。宮代町が持っていないものは確かにあります。持っていても、でも生かされなければ、これを言う資格はありません。宮代町は長いこと、東部の３つの駅を有している、これが財産だと言いますが、果たして生かしてきたでしょうか。 合併は一緒に事業をして、経費を削減してみる、同じように携えて、ないものを補完してみる、こういった広域の事業をプロジェクトとしてやっていく、こういった作業が大前提であり、その延長線上に合併があるなら、自然発生的にやってくるのではないでしょうか。 それから、なぜ市を目指すのかについてです。 市の権限が広がる、市としての知名度も上がる、こういうことはあるでしょう。しかし、お忘れでしょうか。宮代町は平成10年に町を挙げて、小さくともキラリと光る町、そのころの新党さきがけのまねをした、こういったまちづくりを標榜したのは平成10年のことでした。住民は閉塞感、不安感の中にいると、取り残されるのではないかと心配になります。それで横並びがいいとか、取り残されたくないとか、それから高齢化が進んでくる、こういった感情がないまぜになっていないでしょうか。 住民意識調査といえば、かつて平成２年の意識調査のとき、つまりバブルのころ、開発志向が多かったです。もっと便利に、もっと豊かな町にという志向を住民は示しました。次に、平成７年には、緑豊かなこの町でゆっくり年を重ねていきたい、こういう志向が強くなり、意識調査にはっきりとあらわれました。すなわち、心の豊かさをこの町の中に見つけ、ふるさとにしたいと思うようになったのです。この町らしくじっくり探っていこうという。そして、2000年になると、取り残されたくない人と、この町らしくじっくりとこの町に住んでみようという人の混在する町になりました。これを分断したのが合併論議だったのです。 それから、住民意識調査について申し上げます。 私は住民意識調査、本当は不信感がいっぱいです。委員会のときにブラックボックスと言ったのは私です。町は意識調査のたびに催促のはがきを出したり、いろいろなことをしました。つまり、本当の意味での意識調査になっているかというと、そうでもありません。意識調査というのはタイミング的にも難しいものがあると思います。 こういったことを踏まえても、私の周りで合併はどうなんだろう、そういった声は大きくなることはあっても、消えていかない。それを踏まえて、私は以上の問題点を挙げて、住民の意思に沿うという議会の使命に沿うことに軸足を置いて、賛成の立場をとります。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。 請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書について、委員長の報告のとおり不採択ということで討論いたします。 市町合併について、議会における町の答弁は、町は短期的には合併を志向していない、自立に向けた行財政運営を進めていくというものです。このことを考慮に入れますと、現在において町が合併についての住民意識調査を実施する即時性を認めることには無理があると思います。つまり、町は住民意識調査を実施することについて、緊急性があると判断しないと思われます。 それでは、議会はどう判断するかということだと思いますが、私は現在において合併についての住民意識調査を行うことについては、適時性に欠けると思います。約10年にわたり推進された平成の大合併は、平成22年３月末をもって一区切りし、近隣市町においては合併効果をより一層発揮しながら、確かなまちづくりを実現されているところもあります。最低限、現況の把握は欠かせないと思います。 今、宮代町にとっては、特定の枠組みにとらわれず、隣接する自治体はすべて連携する対象であるとの意識を持ち、確かな信頼関係、友好関係を続けていくことが大事であると思います。この意味において、あいまいなままで町独自で意識調査をする時期ではないと考えます。 一方、町民の皆様が宮代町をどう感じているのか、町の将来にどんな希望を持っているのか、こうした住民意識を把握することについて、議会は愚直に行わなければならないと考えます。 この意味において、請願の意図するところを十分酌み取り、議会として町民意識を把握していくことが課せられたと認識し、意識調査以外で工夫しながら努力していくことを確認し、請願者の皆様にご理解をしていただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 飯山議員。
◆９番（飯山直一君） 議席番号９番、飯山直一です。 私は合併についての住民意識調査を求める請願について、反対の立場から討論いたします。 私も合併には賛成する者でありますが、ここで宮代町における合併についての一連の所掌について検証してみたいと思います。 宮代町は平成の大合併の第一幕として、春日部市、杉戸町、庄和町との１市３町合併を目指しました。その経緯については以下のとおりです。 平成13年５月、宮代町、岩槻市、蓮田市、白岡町と７市町村の東部中央連絡協議会内に研究部会を設置されました。 同じく、平成13年５月、宮代町、杉戸町、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡町、菖蒲町と鷲宮町と８市町の田園都市づくり協議会内に研究部会を設置いたしております。 平成14年７月、宮代町は合併に関する住民アンケート、住民2,000人対象を実施、その結果、合併の是非では、合併は望ましい、41.8％、どちらかというと望ましい、28.5％、どちらかというと望ましくない、12.4％、合併は望ましくない、7.2％、わからない、9.4％となり、この時点で宮代町民の70％が合併を肯定しておりました。また、合併の枠組み、複数回答では、杉戸町69.1％、春日部市62.6％、白岡町46.7％、久喜市40.9％、庄和町20.9％となりました。 さらに、平成14年11月に行われた宮代町の合併に関する住民アンケートでは、春日部市を含む枠組み、約50％、久喜市を含む枠組み、約30％、その他の枠組み、５％、合併しない、約15％となり、この時点で宮代町民の約50％が春日部市を含む合併を希望いたしました。 これを受けて、平成15年４月、１市３町で法定協議会を設置されました。１年間の協議の結果、合併公約を作成いたしました。 さらに、平成16年７月11日に、１市３町の合併の是非を問う住民投票を実施されました。その結果、春日部市は賛成63.4％、反対36.6％、宮代町、賛成41％、反対59％、杉戸町、賛成56.7％、反対43.3％、庄和町、賛成68.5％、反対31.5％となり、７月12日、当時の町長は単独町政継続を表明いたしました。 平成16年９月30日、１市３町での合併協議会はこれをもって解散になりました。 また、10月４日、宮代町で、杉戸町との合併をめぐる法定協議会設置を求める住民発議を杉戸町が可決したが、宮代町では否決されました。 また、合併第二幕として、平成16年10月から11にかけて、宮代町民が１市３町合併復活の署名運動を展開いたしましたが、前年７月11日、合併の是非を問う住民投票の反対票を上回る署名を集めることはできなかったです。 平成16年11月、春日部市、庄和町は２市町で法定協議会を設置、平成17年１月、宮代町、杉戸町は３市町での合併協議会の再開を検討いたしました。 平成17年２月、宮代町で、春日部市、杉戸町、庄和町との１市３町での法定協議会設置を求める住民発議が提出されました。杉戸町が議会付議、しかし春日部市、庄和町が議会付議せずに不成立に終わりました。 宮代町では、１市３町での合併特例期限内での合併を断念しております。春日部市、庄和町は２市町で合併、春日部市に、宮代町、杉戸町は単独での町政継続となりました。 さらに、宮代町は平成19年11月に、市町村合併に関する住民アンケート、住民２万9,641人対象、回収率は58.4％でございます。その結果、久喜市を含む枠組み24.4％、春日部市を含む枠組み42.5％、その他の枠組み13.2％、合併しない21.7％となりました。 平成20年９月、宮代町議会において合併推進決議をするものの、合併することはできませんでした。 請願の中で述べられているような合併破綻当時と今では、環境は大きく変化しているとの観点では、私も同感であります。住民の間で、あのとき合併しておけばよかった、これから町はどうなるのか、合併についてはどうなのかなどの会話を真摯に受けとめなければならないと考えます。 しかし、合併は失敗した大きな代償、合併協議会にかけた費用、特例債などの大きな代償を払いましたが、一連の意識調査、アンケート結果により、合併に対する宮代町民の考えは既に集約されているものと考えております。 そこで、私は合併の意識調査を行う必要はないと考えます。調査により大切なことは、二元代表制である議会において、議員みずからが日々の活動の中で、住民の意見集約を図り、議会として方向を決議し、町民のご理解をいただくことが我々に課せられた責務であると考えております。 このことを申し上げまして、反対討論といたします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより請願第１号 合併についての住民意識調査を求める請願書の件を起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（中野松夫君） 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時４２分
△再開 午後３時００分
○議長（中野松夫君） 再開いたします。
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△請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第14、請願第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を国に提出する請願書の件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 福祉産業委員長。 〔福祉産業委員長 田島正徳君登壇〕
◆福祉産業委員長（田島正徳君） 議席番号13番、福祉産業委員長の田島でございます。 福祉産業委員会に付託されました請願第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を国に提出する請願書についての審議内容につきましてご報告いたします。 初めに、審議の方法につきまして申し上げます。 まず、紹介議員の請願趣旨等についての説明をお願いし、その後、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行ったところでございます。 それでは、主な審議の経過と結果につきまして申し上げます。 去る６月８日午後１時より議会室において審議を行いました。出席者は福祉産業委員７名でございます。 まず、紹介議員である山下議員に説明を求めました。紹介議員から参考資料の新聞報道記事３紙が配付され、その後、請願の趣旨が読み上げられました。そして、若干の補足説明があり、その後、質疑に入りました。 質疑では、請願書の請願人の団体における定期健診の回数と被害者数は何名出ているのでしょうかとの質疑がございました。これに対し、年に１回の専門医による定期健診を行っており、その診断で現在要注意者が十数名確認されているようである。 また、７年前に当議会において意見書が提出されて、その後、国会において石綿による健康被害の救済に関する法律が成立したが、なぜ今回このような請願が提出されたのかという質疑では、いろいろと不備な面が出てきているので、被害者にとってさらに充実した救済措置を実現するために提出されたとのことでした。 また、請願書の請願人の団体はいろいろな地域に支部があり、今後、宮代町以外の議会でも請願を行っていく予定はあるのかという質疑に対して、今後さまざまな議会に請願書を提出していければよいと思っているとのことでした。 また、請願書の請願人の団体だけが石綿における健康被害が出ているわけではなく、その他の業種でもいろいろな形で石綿を扱ってきたはずである。その点に関して、それらの業種の健康被害者の救済は考えているのかという質疑に対して、趣旨に賛同いただければ、意見書提出の文面には、より多くの石綿における健康被害者を救済する旨の文言を議員の総意で一致したものを出せればよいと思うとの答弁でした。 以上のような審議結果をたどり、討論を行いました。討論は反対討論はなく、賛成討論１名でした。 討論終了後、採決に入りました。 請願第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を国に提出する請願書について採決を行ったところ、賛成者全員と認め、福祉産業委員会においては採択と決したところでございます。 以上でございますが、委員の方から補足がございましたら、お願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。 請願第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を国に提出する請願書に賛成の立場から討論を行います。 アスベストは天然の中でできた鉱物繊維です。熱や摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っていることから、ビルなどの温室断熱やスレート材、ブレーキライニング、ブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材など、建材を中心にさまざまな場所で使われてきました。 中皮腫や肺がんを初めとするアスベスト被害は、人の髪の毛の直径よりずっと細い繊維であるアスベストが空気中に飛散、浮遊し、それを吸い込んだことによって起こります。しかも、健康被害の症状はすぐにはあらわれず、何十年もの潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなどの病気として発症するのが特徴です。 こうしたアスベスト被害による労災認定は、建設業が全体の過半数を占めています。日本では、建築基準法などで不燃化、耐火工法としてアスベストの使用を進め、使用が禁止されるまでに約1,000万トンものアスベストを輸入し、その大半が建材として使用されてきました。日本が全面禁止措置をとったのは2006年になってからです。 一方、ヨーロッパ諸国では、1980年代以降、相次いでアスベストの使用が禁止され、使用量が激減しました。ドイツでは1975年には37万8,000トンだったアスベスト使用量が、1990年には１万5,000トンに、日本では1975年に25万5,000トンの使用量が、1990年には29万2,000トンと、逆に増加しています。 こうした中で、アスベスト建材企業は危険性を認識していながら、原料として安価なアスベストを含有させた建材の販売を続けてきたことから、被害が拡大されてしまいました。 アスベスト被害は、アスベストの多くが建材に使用され、その建設現場で働いていた労働者に被害が集中しています。アスベストに曝露した症状を職種別で見た場合、大工など圧倒的に建設従事者となっております。 しかし、その救済は建設従事者が複数の現場を移動して働いていることから、被害の時期の特例や証明を難しくしており、石綿救済法も被害者の求めている完全補償とはほど遠い、極めて不十分なものであります。 よって、建設従事者のアスベスト被害の早期救済と解決を国に求める本請願に賛成するものです。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより請願第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を国に提出する請願書の件を起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本請願は採択とすることに決定しました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時１１分
○議長（中野松夫君） 再開いたします。
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△日程の追加
○議長（中野松夫君） ただいま山下議員ほか９名から意見書案第２号 アスベスト問題の早期解決を求める意見書（案）についての件が提出されました。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１２分
△再開 午後３時１６分
○議長（中野松夫君） 再開いたします。 ここで議会運営委員会の委員長報告を求めます。 合川議会運営委員長。 〔議会運営委員長 合川泰治君登壇〕
◆議会運営委員長（合川泰治君） 議会運営委員長の合川でございます。 それでは、先ほど開催いたしました議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。 意見書案第２号 アスベスト問題の早期解決を求める意見書（案）についてが提出されたことから、議事日程について審議いたしましたところ、意見書案第２号について、これを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることとしました。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおり、意見書案第２号を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることにご異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第２号 アスベスト問題の早期解決を求める意見書（案）についてを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定いたしました。
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△意見書案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 追加日程第１、意見書案第２号 アスベスト問題の早期解決を求める意見書（案）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 山下議員。
◆６番（山下秋夫君） それでは、意見書案第２号、意見書案の提出について説明させていただきます。 地方自治法第99条の規定により、アスベスト問題の早期解決を求める意見書（案）を、宮代町議会会議規則第14条第１項の規定により、別紙のとおり提出させていただきます。 提出者は私、山下秋夫です。賛成者として、宮代町議会議員、飯山さん、石井さん、小河原さん、加納さん、島村さん、合川さん、伊草さん、田島さん、丸藤さんです。 それでは、アスベスト問題の早期解決を求める意見書（案）としたことで、読み上げて提案とさせていただきます。 アスベストは発がん性物質で、肺がんや石綿肺、そして中皮腫という不治の病を引き起こします。この危険性は1970年代には国際的に明らかにされ、1972年にはＩＬＯや世界保健機構などで発がん性物質として指定されました。 ヨーロッパ諸国では、1980年代以降、相次いで使用が禁止される中、日本では国とアスベスト建材製造企業が危険性を認識しながらも、2006年まで使用してきました。建設業就業者に多くの被害者が生まれていること、また鉄道関係、製造業、さらには工場付近の住民にまで被害が拡大しています。 特徴では、アスベストのほとんどが建設資材など、建設現場で使用され、そして国が建築基準法などで不燃化、耐火工法としてアスベストの使用を進めたことに大きな原因があります。特に、建設業は重層下請構造や、多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。 国は石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後、一貫して抜本改正が求められています。早稲田大学の村山教授の調査では、今後被害者は増加し続け、2040年には悪性中皮腫による死亡者が10万人を超えると推計しています。 また、
アスベスト被害者は宮代町民の中でも出ています。年々被害者がふえ続ける今、国と建材製造企業に一刻も早く被害者と遺族の救済実施、被害者拡大を根絶する対策を求めています。 国には石綿被害に関する法律の充実、補償制度の充実をするよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 以上のことで、提案とさせていただきます。
○議長（中野松夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第２号 アスベスト問題の早期解決を求める意見書（案）についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について
○議長（中野松夫君） 日程第15、
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。 議会広報委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。議会広報委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議はございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議会広報委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
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△町長あいさつ
○議長（中野松夫君） ここで町長あいさつをお願いいたします。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 平成24年第３回
宮代町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る５月31日に開会以来、本日まで13日間にわたりまして専決処分の承認や条例の改正を初め、
一般会計補正予算などの諸議案につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案のとおりご議決あるいはご承認をいただきました。心から厚くお礼を申し上げます。 会期中議員の皆様方から賜りましたご意見、ご提言などにつきましては、これを重く受けとめまして、今後の町政運営に努めてまいる所存でございます。 これから夏本番を迎えますが、近年猛暑日がふえ、また節電により、どの施設も冷房温度を控えており、体にこたえる夏になるかと思います。どうか議員の皆様方におかれましては健康に十分ご留意いただきまして、引き続き町政のために一層のお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。 大変ありがとうございます。
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△閉議の宣告
○議長（中野松夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。
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△閉会の宣告
○議長（中野松夫君） これにて平成24年第３回
宮代町議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。
△閉会 午後３時２５分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年 月 日 議長 中野松夫 署名議員 榎本和男 署名議員 石井眞一...