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宮代町議会 > 2011-09-08 >
平成23年  9月 定例会(第3回)-09月08日−05号

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  1. 宮代町議会 2011-09-08
    平成23年  9月 定例会(第3回)-09月08日−05号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−05号 平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−05号 平成23年  9月 定例会(第3回)           平成23年第3回宮代町議会定例会 第8日 議事日程(第5号)                  平成23年9月8日(木)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問       12番 合川泰治君        1番 唐沢捷一君        3番 金子正志君      ●議案の上程、提案理由の説明 日程第3 議案第54号 第4次宮代町総合計画について      閉議 出席議員(14名)    1番   唐沢捷一君       2番   石井眞一君    3番   金子正志君       4番   宮原一夫君    5番   榎本和男君       6番   丸藤栄一君
       7番   加藤幸雄君       8番   関 弘秀君    9番   角野由紀子君     10番   飯山直一君   11番   赤塚綾夫君      12番   合川泰治君   13番   中野松夫君      14番   小河原 正君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      庄司博光君   副町長     真砂和敏君   教育長     桐川弘子君   総務政策課長  折原正英君   町民生活課長  吉岡勇一郎君  福祉課長    織原 弘君   保険健康課長  岡村和男君   産業観光課長  新井康之君   まちづくり建設課長       教育推進課長  篠原敏雄君           田沼繁雄君   会計管理者兼会計室長           渋谷龍弘君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  鈴木 博    書記      青木 豊   書記      根岸敏美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(小河原正君) おはようございます。  ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(小河原正君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(小河原正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、13番、中野松夫議員、1番、唐沢捷一議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(小河原正君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △合川泰治君 ○議長(小河原正君) 通告第11号、合川泰治議員。      〔12番 合川泰治君登壇〕 ◆12番(合川泰治君) おはようございます。12番の合川です。  通告書に従いまして、順次質問させていただきます。  まず1点目といたしまして、宮代消防団について伺います。  宮代町は、1997年から久喜地区消防組合に加入をしていますが、消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことにより、都道府県では、消防庁長官が定める市町村の消防の広域化に関する基本方針に基づいて推進計画を定めることとなりました。  埼玉県では、平成19年5月に消防広域化推進委員会を設置して協議を行い、平成20年3月に、埼玉県消防広域化推進計画が策定されています。この計画に基づき、平成22年1月には消防広域化第7ブロック協議会が設立され、現在では、協議会を初め幹事会や各専門部会を開催し、検討・協議中であります。  こうした中で、広域化に伴い、これまで久喜地区消防組合の管掌事務でありました消防団事務は各自治体の管掌事務となる予定であり、宮代町からは1名の職員派遣を行っているところでありますが、今後の人員配置についての計画はどのようになっているのかお伺いします。  また、消防団事務が各自治体の管掌事務となることに伴い、宮代消防団からは、久喜地区消防組合加入前の6分団制に戻すことが提起されていますが、町としてはどのように考えているかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 宮代消防団のご質問についてお答えいたします。  (1)についてでございますが、ご指摘のとおり、平成24年10月1日を目途に、現在、5市3町において消防広域化の協議をしているところでございます。  また、消防広域化に伴い、地元に密着した消防団事務は所管の市長に移管されることとなっております。  久喜地区消防組合では、平成24年4月に消防団事務が久喜市と宮代町に移管されることから、町職員1名が、平成23年4月1日から久喜地区消防組合に派遣して消防団事務研修を行っています。  なお、期間は平成23年度限りの出向でございます。また、平成24年度からは消防団事務が町の事務となるため、久喜地区消防組合の職員派遣の計画はございません。  2点目についてでございます。  久喜地区消防組合宮代消防団は、現在、3分団で活動しているところでございます。前述のとおり、消防広域化に伴い、平成24年4月に消防団事務が町に移管されることから、久喜地区消防組合と久喜市、宮代町で細部にわたり調整をしているところでございます。  また、消防団事務が移管されることにつきましては、7月28日に宮代消防団部長以上の団員と、久喜地区消防組合及び、町で第1回の調整会議を開催し、その中で6分団制にしたいとの意見がございました。町といたしましては、実際の活動に適した団編成については、地域に密着している消防団において熟知していることから、基本的には団の意向を尊重したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 1点目について、確認の意味でお伺いいたします。  職員派遣の計画はないということですが、今、1名の方が消防団事務を学ぶために出向されているかと思いますが、この1名の方が万が一、けがなり病気なりされた場合というのは、滞りなく事務はできるようになっているのかという点と、その方が、今後、消防団事務をほかの方に教えて伝えていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 再質問にお答えいたします。  現在、派遣されている職員が実際の実務を担当いたしまして、4月から滞りなく対応できるようにというようなことで研修を行っているところでございます。  けがが出た場合というふうなことにつきましては、ちょっと想定はしていないのですが、消防のほうにつきましても、24年10月から広域化されるまで事務を行っているところもあるというようなことで、その後におきましても、うまく、各消防署におきまして団担当というような担当ということで、団の事務につきまして熟知している職員が、それぞれの地域に配属される予定もございます。ですので、その辺の指導もいただくようなことをお願いしておりまして、移管に伴って、それ以降につきましても連携して、非常時も含めまして円滑に仕事ができるようにというふうなこともお願いしていることでございますので、その辺で連携した中で対応はできると思います。  派遣された職員が戻ってきた場合につきましては、当然、その者1人だけでは、恐らく事務量から考えまして十分ではないというふうなこともありますので、兼務するような形でも、ほかの職員にも事務を教えるようなことで事務のほうをやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  もう一点だけお伺いしたいのですけれども、広域化に当たって、今、心配されているのが負担金の問題なのですけれども、こうやって移管されるに当たって負担金というものがどうなるのか。広域化のメリットの1つとしては行財政運営の効率化が挙げられていて、職員の適正配置や重複投資の回避、職員の専門化、予防救急業務の高度化、これらによってコストは削減されるよというようなことはホームページにももう出ておりますが、現在、その負担金についての話し合いなり検討なりはどこまで進んでいるのか、現在の状況というのだけ教えていただきます。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、広域化に伴いまして現場を厚くするとか、効率化に伴って負担金が安くなるのではないかというようなことも期待されるところではないかと思います。  それで、調整方針ということで検討する方針といたしまして、さまざまな形で検討する。例えば負担金の積算の考え方といたしまして、人口割、それから世帯割、面積割、均等割、それから基準財政需要額を参考にするとか、そういうようなものがございます。それぞれの中で試算がされているような状況で、現在、そちらの試算をもとに調整が行われているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 消防団については以上とさせていただきます。  次に、新しい村についてお伺いします。  前段の議員の質問にもありましたとおり、宮城県沖大地震を起因として起きました福島第一原発の事故により、放射性物質による各種生産物への被害が発生し、中には出荷制限に至るものも見受けられます。  そこで埼玉県では、福島第一原発の事故に伴う放射性物質の農産物への影響調査を実施しており、宮代町では8月9日に巨峰の分析が行われました。また、8月19日には、新しい村で生産されている米の調査が行われましたが、巨峰、米ともに放射性物質は検出されなかったとのことですが、改めて宮代町の農産物の安全性についてお伺いします。  そして2点目ですが、新しい村では、今期より町長が相談役としてかかわることとなりました。毎月1回開催される経営会議に出席しているものと思いますが、そこでどのようなことを提案されているのかお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) 新しい村の農産物の安全性についてお答え申し上げます。  「農」のあるまちづくり基本計画の主要施策の1つに宮代マーケット計画がございます。この計画は、町内の人やお店、あるいは各家庭の食卓や学校給食などに宮代産農産物を利用していただくことにより、消費の場と生産の場を結びつけ、食べることで農を応援し、メイドイン宮代を育てていくものでございます。  この取り組みの拠点としまして、新しい村内に宮代産農産物直売所森の市場「結」を開設いたしました。この市場の開設により、農産物の生産者の意識が大きく変わり、消費者に好まれる野菜を研究し、安心・安全な農産物を生産するようになりました。市場は、つくった人の顔の見える販売を行い、消費者からは大変好評を得ております。  森の市場の生産者組合でも埼玉県の指導を受け、農薬の適正使用を厳守することや減農薬栽培にも取り組み、研修会を通じて技術の向上を図り、さらなる努力をしているところでございます。  また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の農産物への影響調査については、埼玉県が実施した調査により、巨峰については8月11日に、お米につきましても8月25日に県から公表がありまして、放射性ヨウ素、放射性セシウム134、放射性セシウム137のいずれも検出せずとの結果を受けましたので、速やかに関係農家の皆様に結果をお知らせするとともに、町のホームページ等を通じまして、町民の皆様にも、当町の果樹、米の安全性を公表してまいりました。いずれも検出せずという結果を得て、町としても安心をしたところでございます。  この公表を受けまして、新しい村においては、8月27日から今年度の新米の販売を開始させていただきました。  次に、新しい村の運営に町長が相談役としてかかわり、どのような提案をされているかについてお答え申し上げます。  新しい村は設立から10年を数え、さらなる飛躍を目指すとともに、指定管理者として2期目に入り、新たな事業展開が求められています。そのため、機能強化を図ることを目的に、取締役会設置会社として、会社経営の明確化及び迅速化を図ることとし、取締役会の設置に合わせて取締役を1名増員し担当制を敷くとともに、会計参与制度を導入して、資金の有効活用及び経営面の強化を図りました。さらに、相談役を置き、取締役会に町が参画することとさせていただきました。取締役会は毎月開催されており、取締役の方々から、豊富な知識と経験のもとに、貴重なご意見やアドバイスをいただいております。  また、相談役におかれましては、食品総合商社などの会社経営のノウハウや、司法書士としての豊富な知識をもとに、会社経営や人事、給与水準の適正化、観光事業の適正化などにアドバイスをいただいているところでございます。  取締役会の実績といたしましては、機構改革や就業規則、組織規程、給与規程の改正、人事の適正配置などを行ったほか、接遇研修の実施、各部門における売り上げの進捗管理、惣菜事業の展開、イベント等の活性化など、新しい村が適正に運営できるようにさまざまな提案や決定をしており、今後においても、消費者の皆様に信頼され愛される新しい村となるよう努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 再質問させていただきます。  安全性についてなのですけれども、県の調査でセシウム、ヨウ素、こういった放射性物質が検出されなかったということでほっと胸をなでおろしているような状況ではございますが、昨日の埼玉新聞の知事会見再録という欄のところで、県の調査だと、一個も規制値を超えていないけれども、外部の調査では2個超えたということが指摘されておりまして、それに対して知事も、農産物の検査のやり方についての懸念や工夫だとかはまだ出ていない。どんなやり方があるか、やり方を変えれば違う数値が出てくるのかどうか含めて取り組んでいきたいということで、つまり、調査方法の改善も検討をするというような内容でございました。
     宮代町でこういったことが報道されてしまいますと、県の調査で本当に大丈夫なのかというところまでなってしまいますが、町では、県の調査だけで外部の調査、そういったものというのは検討はされないのでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答えいたします。  今のところ、埼玉県の基準に従って農産物の調査についてはお願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 県が確かに、大丈夫ですよということでなりましたけれども、実際としてはこういった問題も指摘されて出てきていると。これが出てきてしまうと、やはり消費者からすれば、あれ、県も本当に大丈夫なのかなという思いはぬぐい切れないものと思います。  そこで、県が改善してもう一回調査しますよという時間もなかなか待っていられないし、今のところは出荷はできますけれども、再度、民間の調査を一度やってみてもいいのではないかというふうには思います。  宮代町は、当然、農産物が主な産業として売っていきたいというようなものですので、その安心・安全は、本当に絶対的なものにしないと、なかなか、今、消費者の方にも受け入れられないような状況かと思います。  そういうことで再度お伺いしますが、外部検査、一度やるということは検討されないでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  埼玉県のほうでも新たな放射能の検査機器のシステムをもう一台導入するという回答を得ております。  また、新たに違う方向での検討も始まっているようですので、当面は、近隣では春日部農林センターなどの指示を仰ぎながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 2点目に移りたいと思います。  町長が相談役として加わることになりまして、今、いろいろな面で効果が出てきているような答弁をいただきました。  町民の方から伺った話、そして、生産者の方からもちょっと伺った中で、指定管理者に町長が相談役として入る、これは新しい村だけになりますが、そこで、何で新しい村だけかということがなかなか伝わり切れていないようです。  全協の中で我々は説明を受けました。主に、株式会社にするメリット、その辺のところはご説明をいただいているところです。その町民の方になかなかわかりづらいこの指定管理者、新しい村だけ何で町長が入るのだというところをもう一度この場で、整理させていただくためにもお伺いさせていただきます。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  新しい村は、「農」のあるまちづくりの理念を具現化するために町が設置いたしました、都市と農村の交流施設でありまして、町民相互の理解と協働により維持管理することが望ましく、行政としては、今までの行政経営より一歩踏み込み、経営努力によって事業の充実を図り、「農」のあるまちづくりのコンセプトを生かせることなどから、事業のアウトソーシングを考えずに、すべて自社管理で経営する、当時は有限会社新しい村を、現株式会社新しい村でございますが、を、設立いたしました。資本金については町が51%を出資金として出しております、いわゆる町の関連会社でございます。  平成18年4月からは、指定管理制度の導入に伴いまして、代表取締役を町長が退きまして運営を進めてまいりました。ことし、有限会社新しい村が株式会社に変更するのを受けまして、指定管理者制度も2期目に入りまして、新たな事業展開をしていく必要があると判断をしまして、今までの補助金依存型から、企業の努力で事業を推進するためには、町と連携して会社の立て直し、立て直しと言うと悪くなってしまったような気がするが、そういうことではなくて、自社努力によって運営をしていく。そういう会社をつくり上げていくことが不可欠だろうということで町長が相談役として就任しまして、取締役会に参画しております。  最新の会社の状況を把握するとともに経営アドバイスなどをしておりまして、町と会社が離れず、また近過ぎずという形で運営を進めていくために、相談役という立場でアドバイスをさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  もう一点お伺いします。  今回、接遇の強化ということで鈴木氏を取締役に迎えておりますが、実際、どのようなアドバイスを受けて実施して、効果はどのように出てきているかという点と、ここに、取締役の方々というのは経営会議に毎月出てアドバイスをいただくということでよろしいでしょうか。それとも、店頭に立って陣頭指揮をとっていただくようなこともあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  取締役の皆さんにつきましては、毎月1回取締役会を開催してございますので、そちらに必ず出席をしていただいて、いろいろアドバイス、または収支状況の状況等を確認をしていただいております。  また、接遇等の研修等現場で必要なことに関しましては、そのほかに月2回から3回来ていただきまして直接現場で、または研究日にいろいろアドバイスをいただいております。  職員に関しましては、市場の職員の女性職員などは、大変、最近明るくなったねというようなお声をお客様からいただいているところですので、徐々に効果が出てきているかなというふうに判断しております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 新しい村についてもう一点お伺いさせていただきます。  答弁の中で、相談役に町長が入ったことによって、食品総合商社などの会社経営のノウハウや司法書士としての豊富な知識をもとに云々という答弁をいただきましたが、こうした取締役会議に参加するに当たって、今後、新しい村をどのように改善していくべきというふうにお考えになっているかお伺いします。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答えいたします。  まず一番大きな点としましては、今まで手厚い保護の中で経営をしておりましたので、補助金依存型ではない会社にしていきたいと。  それから、「結」であるとか農業生産の場の農業サービスのほうの部門であるとか、宮代町の農地を農地として管理をしていきながらきちんとそこで生産行為を得て、経営が成り立つ収益もきちんと得ると。それが、会社の一人勝ちということではなくて、きちんとまちづくり会社として町民に還元し、また、農家の方々にも、例えば市場の手数料を下げていくとかそういう形で、そういうきちんと還元をしていけるような会社になっていければというふうに考えております。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 2点目は以上とさせていただきます。  次に、3点目の教科書採択についてお伺いします。  今年度は教科書採択が行われる年でありますが、8月31日までに選定作業を終えることとなっており、既に選定作業は終了しているとのことです。教科書採択は、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条により、都道府県教育委員会が、市もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた地域に教科用図書採択地区を設定しなければならないとされていることから、宮代町でも、今年度は第15採択地区教科用図書採択協議会に属しております。  教科書採択、主に歴史、公民の教科は、将来の日本を支える子供たちをはぐくむためにも重要な案件であると認識しておりますが、教科書採択に関する審議は非公開となっております。教科書採択に関する審議を非公開とするその理由についてお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) 教科書採択につきましてお答え申し上げます。  教科書採択に関しましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律がこれを規定しておりまして、市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して、種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。  埼玉県には16採択地区がございますが、宮代町は、春日部市、久喜市、蓮田市、幸手市、南埼玉郡、北埼玉郡の4市4町で、第15採択地区教科用図書採択協議会を設定し、教科書採択を行っております。  教科書採択の具体的方法でございますが、まず、町教育委員会は、県で設置いたしました教科書再選定審議会の意見をもとに出されました指導・助言・援助に基づきまして、文部科学大臣の作成する教科書目録から種目ごとに1種類の教科書を採択しております。その結果をもとに、第15採択協議会における採択会議で採択を行う手順になっております。  さて、7月の教育委員会の教科書採択について審議を非公開にした事由はという議員のご質問でございますが、公平・公正かつ静ひつな採択環境のもとで、慎重かつ率直な意見交換を行い、適正な教科書の採択を行うため、宮代町教育委員会会議規則第16条の規定に基づきまして非公開としたものでございます。  なお、第15採択地区協議会におきましても、協議会要綱第12条に、協議会は公正確保のため非公開とすると規定してございまして、会議の非公開を定めております。  町教育委員会といたしましては、各選定教科用図書につきまして独自に調査・研究をし、各中学校からの報告を参考にしながら議論を重ね、公正を旨として採択をしておりますのでご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 理由としては、今、ご答弁いただきました。  教科書採択で主に注目されるのは歴史と公民、これはもう毎回そうでございますけれども、この教科書採択で注目最もされる、今されている横浜市、横浜市は審議は公開、そして委員6人の記名投票で行われて、結局は育鵬社の教科書が選ばれたところでございます。  全国から注目を集めて、いろいろな団体もいろいろな圧力があるかとは思います。その中でもこうした審議を公開して、しかも記名投票で行っている自治体もあるにもかかわらず、宮代町、大体埼玉県はそうなのですけれども、このように、今述べられた理由で非公開となっています。  果たして、本当に非公開ということが、我々の本当に公共の福祉といったものにかなうのかどうか。実際、こうやってやっているところもあるのに、なぜこの町はできないのかお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  先ほど、静ひつな環境を確保するため非公開ということを申し上げました。これは文部科学省からの通知の趣旨を踏まえてということで、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者というのは町教育委員会でございますが、その権限と責任におきまして、公正かつ適正な採択がなされるよう適切に対応するというような通知がございます。  この審議会を行う前に教育委員会で検討いたしまして、今回、非公開ということを決定いたしました。その理由といたしまして、先ほど議員がおっしゃいました社会科の歴史、公民、これに関しましては常に中学校の教科書採択の折に議論といいますか話題になったりということで、それは前回もありました、今回は育鵬社と自由社ということで、新しい教科書をつくる会が前回そうでございましたけれども、今回もその歴史、あるいは公民につきましてはいろいろ取りざたをされてございました。そして、幾つかのある団体から教育委員会にも、この採択に関しましていろいろな書面で要請といいますか、そういった趣旨の内容がございまして、前回ほど騒がれてはおりませんけれども、今回も同様な感じでいろいろな団体からの圧力といいますか、そういった状況が考えられました。  これはやはり非公開という形でやったほうがいいだろうという、そういうことに決定いたしました。特に歴史、公民に関しましては、やはり慎重に議論していこうということで、ある事変に関しまして、特に近現代史につきましては、ある事情に関して各教科書、6社あったかと思うのですけれども、それを全部並べまして、どのような表記をされているか、どのような内容の取り扱いをしているかということですべて比べまして、慎重に議論をいたしました。  当町の教育委員は大学の教授もおりまして、特にこの辺の専門の知識を持っておられる方もおりますので、私は大変、中身といたしましては、慎重といいますか、本当に適正な議論がされ採択ができたものと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  教科書採択は歴史と公民、これが毎回問題になっております。  今回、育鵬社の執筆者の方たちが1日、文科省で記者会見をしておりまして、来年度から使われる中学校の歴史教科書の公・私立合わせた採択率が09年の約6倍、3.8%、公民教科書が約12倍の4.2%となる見通しを示しております。  こうした、育鵬社が特に毎回問題になるわけですけれども、これが増加している要因は、その話し合いの中ではまだ出てきてはいないところだと思いますが、この増加している要因は何だというふうに考えますか。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  これは私見になるかもしれませんけれども、新しい教科書をつくる会、あるいは今回の育鵬社、自由社に関しましても、個人的にはいろいろな資料を集めまして見ました。もともとこういった教科書が出てきたというのは、子供たちに、これから国を担う子供たちに、ぜひ、国を誇りとするようなそういう歴史的事実、あるいは公民でそういった内容を取り扱ってほしい。自虐的な日本の歴史を子供たちが誇れないような内容であっては困ると。胸を張ってこれから世界の中で生きていってほしいという、そういう願いが、育鵬社、自由社にはあるものと私も理解してございます。そういったことの理解が少しずつ、私は広がっているのかなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 質問をさせていただきます。  歴史、公民の教科書、こういった話もあります。これは雑誌にも衆議院議員の方が寄稿されている内容ですので、それをちょっと言わせていただければ、自民党の方ですけれども、衆議院議員の方が東京書籍の幹部の方と教科書のことで話をしたと。その中で東京書籍の幹部はこう言っております。20万部以上売らなければ商売にならない。だから、日教組の好む内容のほうが売りやすい旨を述べました。現実的に教科書問題というと、こういうところにまで踏み込んでいってしまうものですけれども、本当にこれで、子供たち大丈夫かなという率直な気持ちがあります。  教育長、その辺のところはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  子供たちの指導をするのは中学校の社会科の教員でございます。まず、教科書選定に当たりましては、各中学校の教員が教科書の展示場に行きまして、これはやはり公平・公正なもとでというのがありまして、宣伝行為を教科書会社は禁じられておりますので、各学校で事前にその教科書を手に入れるということはできないわけですね。どうしても、教科書の展示場に行っての比較しかないのですけれども。当町の先生方、各その展示場には感想記録を出すような仕組みになっておりまして、今回はいつもより非常に多かったですね。400以上ありまして、それを全部見ましたら、私、保護者の方が多いのかなと思いましたら、ほとんど教員の感想でございました。
     当町の3中学校の教員もかなり行っておりまして、その教科書の展示をされている、6社だったと思いますけれども、その各教科書の内容を検討したということがありまして、ちょっと内容は申し上げられませんが、そういう中で選定をしたと。  これまで、確かに東書を使っておりまして、今回も第15教科書採択協議会では東書ということで、これは満場一致といいますか、そういう形で一応採択をされたところでございます。  東書からのそういった圧力といいますか、そういう宣伝行為とかそういったことはないのかということも含めたご質問かと思うのですけれども、基本、社会科の教科書等に関しましても、ほとんどそういったことは、私はないというふうに思っております。  確かに教育委員会で小学校3・4年生の副読本をつくっておりますけれども、そういった内容の紹介とか宣伝行為とか、そういったものは受けてはございません。ですから、あくまでも公平・公正を旨としてと先ほど申し上げましたけれども、私どもは内容の検討を十分いたしました。特に、先ほど申し上げましたように、近現代史のいろいろな事象、特に中国との関係等ありますけれども、そういった内容の表記、それから、どのように取り扱っているのかということにつきましてはいろいろな、現在でも説のあるところなのですけれども、十分検討して採択を行ったということで、胸を張って、これは公正・公平に採択したということが言える。私は申し上げることができると思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 今の答弁でおおむね理解はしたいと思います。  1点、最後にお伺いします。  これ、22年度までだと思うのですけれども、埼玉県では14採択地区で1採択地区当たりの人口が約五十一、二万人となっていました。全国平均の22万人と比べると人口規模が多いということが言えるかと思います。  私は、この市町村教育委員会の主体性を発揮させるためにも、採択地区の見直しということも考慮すべきというふうに考えますけれども、その点については、教育長の見解としてはいかがでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  確かに、今、採択、特にこの第15採択地区というのは、以前は第13採択地区ということで、15と16地区が一緒になっていたのですね。それを今回、2つに細分化したといいますか、県のほうでは、できるだけ細分化して採択地区をふやしていくようにという、そういう指導もございます。  ですから、今後は、またそういう方向には行くと思うのですけれども、例えば当町のような小規模の単位の町でございますと、採択に当たりましては十分に調査・研究を必要といたします。それには、各教科の専門員、校長、教頭がチーフになるのですけれども、1種目の教科書に対して五、六人の専門員を設定いたします。そういう中で、ある1カ月近くかけて教科書を、例えば社会科であれば6種類の教科書すべてにわたりまして、内容、あるいは構成、あるいはそういう表記の仕方とか、すべて検討といいますか調査・研究をした上でそれを報告いただき、それを私どもも参考にしながら最終的に採択をしていくのですけれども、それはこの町で、例えば町で採択しなさいと言われたときになかなか難しい状況になってくるなということで、できるだけこの近辺の市町と共同で採択協議会を設定して行っていくことのほうが、より、教科書採択に関しましてはいいものが採択できるだろうという、そういう考えのもとに、そういう考えでございます。  ですから、余り広範囲なということは私も好ましくはないのですけれども、やはり適正な規模の採択地区というのは必要かというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。  次に、4点目に移らせていただきます。  定住促進補助金についてお伺いします。  その名のとおり、この補助金は定住を促すことを目的として、全国でもさまざまな取り組みが見受けられるところです。  例えば静岡県伊豆市では、若者世帯の土地建物取得に100万円補助、茨城県常陸太田市では民間賃貸住宅契約の新婚夫婦に家賃の助成、埼玉県美里町では子育て世代の住宅購入に助成金を交付するなどがあります。  そのほか、北海道東川町のように定住促進課を設けているところや、香川県のように県内移住促進へ協議会を設置しているところもあり、少子・高齢化という大きな潮流の中で、地域の活気を取り戻そうと鋭意取り組んでいるものと思われます。  定住促進に関しましては、補助金、助成金の支給に限らず、子育て支援や教育面などからのアプローチもあり、宮代町でも、中学校卒業までの医療費の無償化を実施していることや小中一貫教育など取り組んでいるところではありますが、なかなか思うように定住というところまで結びついていないというのが現状かと認識しております。  また、昨年度からは出会いサポート協働事業を実施し、定住促進のため取り組んでおりますが、財政的にも制約がある中で、定住促進の効果をより高めるため、費用と効果が直接的にペイできるような補助金、あるいは助成金の創設が必要であると考えますが、町の考えとしてはいかがなものか伺います。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  宮代町にとりまして最大の懸案事項の1つは、人口減少を少しでも食いとめ、近隣では終えつつある区画整理の公売などにより、いわゆる住民獲得競争に勝ち抜くことであります。その解決策として定住促進施策は有効な手だてであります。  現在実施している町事業においても、議員ご指摘ありました、新たに出会いサポート協働事業ということで、婚活などにより働く男女の出会いの機会の支援をするとともに、宮代町に居住したカップルについて補助金を出す、いわゆる結婚祝い金制度をスタートさせております。対費用効果の面でも町のPRにつながり、新たなまちづくりの切り口と考えております。  さらに、今回上程予定の第4次宮代町総合計画の構想、方針に基づき、宮代定住促進作戦として、実行計画事業の1つとして位置づける予定でもおります。  今、道仏地区区画整理事業による人口増加策も基盤整備として必要ですが、それに加えて、高度経済成長期に造成された住宅団地を初め高齢者だけの世帯、高齢者の独居世帯、昼間の高齢者独居により、高齢者の空き家、空き部屋が増加傾向にあります。この資源を活用して市街地の有効活用を進めながら定住人口をふやしていくことも必要であると考えています。  施策の視点としては、特に1として、婚活、コスプレ、ハロウィンなどの交流イベントなどで獲得した宮代ファンを宮代町内に誘引すること。  2つ、子育て、介護が必要なUターン世代を宮代町内に誘引すること。  3つ、この制度を生かした地域力を向上させ、自治体間の競争に勝ち抜くこと。  これらを実現するためには、外部目線で外部の人に宮代町を効果的に伝えるための特設サイトをインターネット上に開設し、その際、不動産業者と連携して空き家物件を紹介することなども考えられます。  つまり、直接的な補助ということにはなりませんが、宮代町の高い水準にある子育て情報、介護、市民農園情報などの町の魅力を伝えるための情報を町外の人に効果的に発信することが大切と考えております。その中で、宮代町の耐震診断補助、太陽光発電補助、こども医療費補助などの内容を伝えていきたいと考えております。  また、インターネット上だけでなく、転入希望者ツアーや転入希望者相談体制を充実させ、あちこち調べなくても1カ所で簡潔に説明するデータベースを構築することは、多額の予算をかけなくても効果の高い事業と考えております。  こうした、ソフト、ハードを織りまぜた定住促進作戦を展開してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 質問させていただきます。  今、さまざまな施策によってやりますよということでご答弁いただきました。  前にもここの議会で私が申し上げたとおり、二世帯住宅、親と子供が近くで住むというような環境が私は理想的だというふうに考えております。そうしたところを手厚く誘導していくべきだろうというふうに考えております。それは、お互いが助け合って、これから出ていく扶助費等々、これも抑制していかなければならない、そういった観点から申し上げておりますが、その辺、二世帯なり、親と子が近くで住むといったその辺のところについては、町としてはどのように考えているでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  住宅改修等において、若干、その一部制度は取り入れられているとは思うのですが、いわゆる公金、税金を使わさせていただくということで、政策実現のための妥当性、効果、あと、一方、税金の使途の公平性ということをやはり総合的に考えバランスを考える必要があるかなというふうに思いますので、貴重なご意見ということで承っておきます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川議員、質問ありますか。  合川議員。 ◆12番(合川泰治君) 最後、ちょっと申し上げますけれども、町長が「町長コラム」というのをインターネット上に載っけていただいて、ただ、それがなかなか更新されずに大震災のままとまっています。  この町どういう町なんだろうと、ホームページぐらいは若い人やはり1回ぐらい見てみると思うのですね。その中でいろいろな施策、どうなっているのかなと探しながら、その中で、町長ってどういう人だろうぐらいまでは行き着くと思うのですけれども、そこで、そういったコラムなりでどんどん町の魅力、売りにしているこういったところが魅力だから来てください、こういったところを、トップセールということを議会でも申し上げておりますので、そうした視点からも取り組んでいただければというふうに考えております。  質問は以上で終わりにします。 ○議長(小河原正君) 最後は要望でよろしいですね。 ◆12番(合川泰治君) はい。 ○議長(小河原正君) 以上で、合川泰治議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時15分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △唐沢捷一君 ○議長(小河原正君) 通告第12号、唐沢捷一議員。      〔1番 唐沢捷一君登壇〕 ◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。  通告書に従いまして、3問、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず第1点目でございますけれども、東武動物公園(西口)整備事業について質問させていただきたいと思います。  東武動物公園駅周辺地区整備事業は、町の玄関口にふさわしい、にぎわいのあるまちづくりを実現するために、駅前広場の整備とアクセス道路の整備を一体的に取り組む事業であるわけでございます。まさに、多くの町民が一日も早い完成を切望している大きな事業であるわけでございます。  今回、東武鉄道株式会社より、西口の整備についてのスケジュールの見直しが示されました。そこで、見直しに対しての内容と具体的な経緯をお伺いをするものでございます。  まず、イとしまして、今年度より都市計画税が導入をされました。0.2%。その導入の大きな要因を示しているこの東武動物公園(西口)の整備事業であるわけでございます。今回の東武側の事情によっての日程の変更等々につきましては、やはり都市計画税を導入した大きな要因を含めれば、町民に何らかの説明をすることがあってしかるべきだというふうに思いますけれども、その点、お聞きをしたいと思います。  それから、2番目のロとしまして、東武側より示された、約1年延期の見直しの詳細な理由、また、変更に当たっての3者での正式な話し合いは組まれているのかどうかお聞きをしたいと思います。  それからハとしまして、町と東武及びUR都市機構で確認された事業の中身につきまして変更はないのか。  以上、3点お聞きをするわけでございます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(小河原正君) 唐沢捷一議員の質問に答弁願います。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 東武動物公園(西口)整備事業についてお答え申し上げます。  まず、イの住民への説明についてでございますが、東武動物公園駅西口整備に関しましては、議員ご承知のとおり町の重点事業の1つでございますので、町の玄関口にふさわしい施設整備を目指して、町・東武鉄道・UR都市機構の3者で協議を進めさせていただいているところでございます。  今年度については、当初、区画整理事業の認可申請や工場建屋の撤去等が予定されておりましたので、地権者の皆様方や地域住民の皆様方に対しましては、解体撤去や今後の整備に関するスケジュール等につきまして説明会を開催する予定でございました。  このような中、東武鉄道からは、さきの震災等の影響によりまして工場建屋の撤去等については翌年度に先送りをせざるを得ない状況である旨の申し出がございました。この申し出を受けまして3者でスケジュール調整をいたしましたところ、当初予定したスケジュールの変更が避けられない状況となっております。  このため、現時点では、事業認可申請や調査設計等の準備作業を進めさせていただいているところでございます。  西口整備に関しましては、今まで3者で協議を重ねてきた事業でございまして、今年度の国庫補助金もつけていただいておりますので、来年度に先送りすることなく、今年度中に工場建屋の撤去等に着手されるように、東武鉄道に対して強く要請をしており、東武鉄道としてもご検討をいただいているところでございます。  そのようなことから、町民の皆様方への説明につきましては、東武鉄道による工場建屋等の撤去等のスケジュールが決定次第ご説明させていただきたいと考えております。  次に、ロの東武から示された変更理由といたしましては、東日本大震災やその後の計画停電による経済環境の激変等の影響により業績が極めて厳しいものとなることが予想されまして、今後の見通しが立ちにくい状況となったことから、投資を一たん先送りせざるを得ない状況となっている旨説明を受けております。  そのような申し出を受け、3者及び埼玉県と、事業認可や補助金申請等の時期を調整協議いたしましたところ、おおむね半年から1年程度のおくれとなったものでございます。  最後に、ハの町・東武鉄道及びUR都市機構で確認した事業内容に変化はないかということでございますが、事業スケジュールの見直しに伴いまして、本年度予定しておりました国庫補助金が一部使えない可能性が出てまいりましたので、アクセス道路につきましては事業主体の見直しも視野に入れて、3者及び埼玉県と協議しているところでございますが、事業内容自体に大きな変化や変更はございません。  いずれにしましても、東武動物公園駅(西口)整備は町の重点事業でございますので、3者及び埼玉県で検討協議させていただきまして、できる限り事業に遅延が生じることがないように調整してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございます。  今回のスケジュールの変更について東武側から説明は、東日本大震災やその後の計画停電が大きな要因だと言われておりますけれども、実は、東武鉄道の第191回の定時の株主総会が6月29日水曜日午前10時から都内のホテルで開催をされております。この中で、事業の中身について報告がされているわけでございます。特に東武鉄道につきましては関連会社もたくさんございます。主体は運輸事業、それからレジャー事業、不動産事業、流通事業、その他ということで大きな事業を抱えてやっているわけでございますけれども、この当期の連結業績は、前年度と比較しまして、純利益につきましては131億円の純利益を上げていると言われているところでございます。  中身につきましても、そんなに、これが延期になる理由が、主な理由にはならないような、一応、業績の発表がこの中で、株主総会で示されているわけでございますけれども、今、課長のほうから答弁をいただきました東日本の大震災、計画停電によっての延期だというふうな説明があったわけでございますけれども、中身につきましては、株主総会でのこの中身につきましては大きな支障はない、業績にはそんなに影響がないというふうな中身になっておりますけれども、その後、東武との交渉の中で、この延期になった理由につきまして、もう少しわかる範囲でもし聞かせてもらえればありがたいなというふうに思っているわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。  それから、その後、東武との一応折衝の中で、何か中身につきまして進展があったのかどうか。それもひとつ含めてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  まちづくり建設課長。
    ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員の質問のその東武の延期になった理由、先ほどお答え申し上げましたが、その後ということでございます。  総会、東武の総会で131億円の利益があったというようなご報告ありましたが、その利益がどうであったかというのは私どもでは承知していないところでございますが、東武から受けているところによりますと、今回の東日本大震災の地震による、これは鉄道事業部門ということでは約20億の損失を受けたということは伺っているところでございます。これらについては、どこでどのような報告をなされているかは承知していないところではございますが、東武の計画の中でもそのようなことはうたっているようでございます。  それから、それ以降、新たな進展があったのかどうかということでございますが、実は、東武の社内におきましても随時役員会、それから取締役会等を行っているようでございますが、そういう中でもって、この西口の事業については進めていくというような方向は伺っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 今、課長の答弁で、東武鉄道は、昨年10月でしたか、平成22年度から4年間の経営計画というものを示しているわけでございます。特に東武グループ中期経営計画、これは2010年から2013年にかけての東武鉄道の、要するに経営計画が示されているわけでございまして、この中の1つが東武動物公園の、この西口の開発だというふうにも言われているわけでございます。  特に、宮代町と東武鉄道との関係につきましては、もう皆さん方ご存じのとおり、長い間築き上げたあの信頼関係があるわけでございまして、よもや、この事業がどうのこうのするようなことはもちろんないと思いますけれども、町長ももちろん東武との何らかのかかわりで話し合いはしていると思いますけれども、ぜひとも、これは冒頭申したとおり、宮代町の大きな事業の1つでございますので、町長、いつも言っているとおり、ひとつ、足しげく東武のほうに通っていただきまして、できる限りおくれのないように、できる限り計画どおり進むように、もう既に町民から都市計画税なるものを取っているわけでございますから、一部町民に言わせると、都市計画税を取っておいてあれはどうなったのだというふうなことも聞かれているわけでございますので、ぜひとも、東武との、今までの信頼関係を引き継ぎながら、円滑な、ひとつ交渉を進めていってもらいたいなというふうに思っているわけでございます。  この関係につきましては、そういう要望を含めて終わりにしたいというふうに思っております。  では、次に移らせていただきます。  次でございますけれども、教育行政について質問をするわけでございます。  次代を担う子供たちが健やかに学び、みずからの課題を見つけながら主体的に判断し、よりよく解決する資質や能力を養いながら、新しい時代をみずからの力で切り開いていく、生きる力を持って児童・生徒をはぐくむことが教育行政の大きな目的であるというふうに私自身も理解をしているわけでございます。  そこで、以下、具体的に何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず、イとしまして、町内の小・中学校に冷房設置の導入の考えあるかと。この質問につきましては前段者からいろいろとあって、回答はある程度理解はできるわけでございますけれども、改めてひとつお聞きをしたいと思います。  それから、ロとしまして環境、エコ教育のさらなる推進を考えているのかどうかお聞かせ願いたい。  それから、ハとしまして、各学校が地域防災の拠点となるための機能強化はどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。  それから、ニとしまして、学校給食の安心・安全に対する充実はどうなっているのかお聞かせ願いたい。  そして、ホとしまして、町内各学校施設の格差是正はどうなのか。今後の見通しをお聞かせを願いたいというふうに思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) それでは、教育行政についてのご質問のうち、イ、ハ、ニ、ホについてお答えを申し上げます。  初めに、イの、町内小・中学校に冷房設置導入の考えについてお答えをいたします。  この件につきましては、3月議会においてもお答えを申し上げておりますが、エアコンを使う時期は7月中旬から9月中旬ごろまでと思われますが、7月下旬から8月末までは夏休みになるため使用する時期もそれほど多くはございません。  県内の市町村立小・中学校における普通教室のエアコン設置率を見ましても、昨年10月1日現在で23%程度であり、設置市町の状況を見ますと、一部の市町を除き、工業団地や国道などの騒音による教育環境への配慮など設置せざるを得ない状況から設置をしている事例が多く、近隣市町におきましてはほとんど設置されていない状況にあります。  当町では、現在、第4次総合計画を策定中でありますが、この中で、すべての公共施設について、統廃合を含めた再配置について検討を進めております。  また、福島第一原発事故以来、国を挙げて節電対策に取り組んでおりますが、これも先が見えない状況にございます。  このような状況や町の財政状況などを踏まえますと、エアコンの設置は難しいと言わざるを得ないと考えております。  教育委員会といたしましては、今後も学校との連携を密にしながら、児童・生徒へのきめ細かな健康指導を行うとともに、グリーンカーテンなどさまざまな工夫を凝らし、児童・生徒の体力づくり、健康づくりに取り組むとともに、先ほど申し上げましたさまざまな状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。  次に、ハの、各学校が地域防災の拠点となるための機能強化についてお答えをいたします。  文部科学省では、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、今回の震災被害を踏まえた学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策について検討し、緊急提言を取りまとめております。  提言は、東日本大震災において学校が重要な役割を果たした経験から、学校施設は教育機能だけでなく、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくよう発想を転換すべきであるとし、大きく3点から構成をされております。  1点目は、学校施設の安全性の確保。2点目は地域の拠点としての学校施設の機能の確保。3点目は電力供給力の減少等に対するための学校施設の省エネルギー対策でございまして、このうち2点目の、地域の拠点としての学校施設の機能の確保の中で、学校施設の防災機能の向上についてさまざまな提言がなされております。そもそも学校施設は、非常災害時においては住民の避難場所として重要な役割を担うこととなります。したがいまして、通常における学校教育のための施設整備とともに、非常災害時のための施設整備が重要であることは十分に認識をしております。  しかしながら、どこまで整備する必要があるのかという点におきましては大変に悩ましく、難しい判断を求められると考えております。  今回のような未曾有の大災害を前にいたしますと、避難所としての機能を向上・強化することの必要性は十分に理解できるものの、こうした機能の向上強化には相応の財源も必要になってまいります。  一方では、少子・高齢化社会の中で自立した魅力あるまちづくりに取り組んでいかなければならない状況にもあります。防災対策の強化の必要性は十分理解できるところではございますが、そうした財政負担をどこまでできるのかということにつきましては、今後、防災計画全体の中で十分検討すべきことであると考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。  次に、ニの学校給食の安心・安全に対する充実についてお答えを申し上げます。  教育委員会では、児童・生徒に安心かつ安全な学校給食を提供するため、学校給食で使用する食品についても品質や衛生管理面に十分留意するよう、委託先であります全国農協食品株式会社に指示をしております。  また、調理する過程においては、食品に異物が混入されていないかなどの入念な確認を行うとともに十分な洗浄作業を行っておりますほか、学校等における毎日の検食や学校給食施設等における学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理の徹底により食中毒の防止にも努めております。  しかしながら、東日本大震災による福島第一原発の事故に伴い、食品への放射線の影響が問題となっております。  給食に使用する食品の購入は委託先の全農食品が行っておりますが、特に、今話題となっております牛肉につきましては、そもそも給食のメニューにないため使用することはありません。  また、主食となる米については宮代産コシヒカリを100%使用しておりますし、その他の食品につきましても市場に流通しているものは、基本的には安全であると考えております。  また、地産地消を推進する観点から、できる限り地元産の農産物を使用するなど、安全で良質な食品の確保に努めております。  次に、全農食品における食品購入に関する基本方針について説明をさせていただきます。  学校給食用の食品は衛生的に生産、流通されているものでなければなりませんので、食品を購入するに当たり、十分な衛生知識を持った信用の置ける食品業者を選定し、売買基本契約書を締結しております。  また、衛生管理状況を把握するため、実際に施設の衛生面や食品の取り扱い状況の点検を実施しております。点検項目としては、日本冷凍食品認定工場であること。冷凍食品、デザート類はすべて細菌検査を実施。肉類は週1回の細菌検査を実施。ハム、ベーコン等の肉加工品についても細菌検査を実施。魚の切り身はヒスタミン検査を実施。年3回、野菜の残留農薬検査を実施。仕入れ先業者に衛生監視表、これは管轄の保健所が交付したものを提出をさせる。仕入れ先業者の全従業員について、月1回の腸内検査を実施。月1回工場点検検査を実施。年1回納入業者会議を実施。遺伝子組み換えでないことの証明書の添付。以上のことについて仕入れ業者に対して点検等を実施をしております。  また、食品の購入に当たりましては、使用食品の栄養成分表や産地などはもとより、製造業者、もしくは食品納入業者等が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果、または生産履歴等について提出を求め、食品に関する情報を収集し保管をしております。  これらの検査結果において疑義のある場合は保健所等に相談し指示を仰ぎ、それにより、食品として不適切であると判断した場合には納入業者の変更や代替食品を使用するなど適切な措置を講じております。  さらに、納入業者への心得として、学校給食の意義、役割を理解し、食品衛生法に定められた事業者の責務を遵守するとともに、経営状態を良好に維持し社会的信用を高めるよう努力すること。製造所、販売所、物品保管所、使用容器、輸送車などの衛生状態を良好に維持管理すること。従業員の言動、心身の保健衛生の指導監督に努めるとともに、輸送力を確保し、納入する際の温度、納入期日及び時間を厳守することを指示しております。  このような対応により、放射線の影響についても十分配慮の上、食品の調達を行っておりますので、安心できる食品の調達がなされているものと考えております。  今後も引き続き、安全で良質な食品の確保や衛生管理の徹底に努め、安全かつ安心な学校給食を提供できるよう取り組んでまいりますのでご理解をいただきたいと思います。  最後に、ホの、町内各学校施設の格差是正の見通しについてお答えを申し上げます。  まず、学校施設の格差のとらえ方でございますが、校庭が広いのか狭いのか、あるいは校舎が新しいのか古いのかということであれば、これは格差があると言わざるを得ないと思っておりますが、中身につきましては格差はないと考えております。  まず校庭の関係でございますが、確かに、広い、狭いはございますが、学校施設の設置基準は満たしております。  また、各学校の立地条件を考えますと、校庭を拡張することが可能な学校とそうでない学校がございます。特に、市街地に立地する学校は恐らくできないと思われます。  次に校舎の関係ですが、宮代町も人口の急増期を経験しており、そうした時期に校舎の増築や学校の新設などを行ってきております。したがいまして、校舎の建設時期もさまざまであり、同じ学校の校舎でも建設時期に相当の違いがある学校もございます。しかし、これらの校舎をすべて新しくすることは膨大な経費を要することになります。  また、その他の公共施設についても、いずれ耐用年数を迎え、施設の更新が大きな課題となってまいります。  このため、現在、第4次総合計画の策定の中で、公共施設の統廃合を含めた再配置について検討を進めております。  したがいまして、学校の校庭や校舎の格差の解消につきましても、公共施設の再配置の中で検討すべき課題であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(小河原正君) 教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) 私からは、(ロ)環境教育のさらなる推進をする考えは、につきましてお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、次代を担う子供たちのために新しい時代を自分の力で切り開き、生きる力をはぐくむことが教育の目標でございます。  地域の発展は人材育成なくしてあり得ません。これからの郷土宮代を、そして国を担う子供たちにどのような力をつけたらよいのか、時代の変化を見据えながら地域の宝としてはぐくみ、磨き、鍛え、人格の完成を目指すことが教育の本来の目的でございます。  そのために、教育委員会としては、常に指標を高く掲げ、小・中学校7校の教育活動を支援し、自立した人間の育成に努めているところでございます。  ご質問の環境教育でございますが、環境教育のねらいは、持続可能な社会の実現に向けて、現在、生じている環境問題の解決や今後の環境問題の未然防止のために、一人一人の意識と行動を変えていくことを目指しております。  その基盤として、人間とのかかわりにおいて環境をとらえていくことが重要となります。そのため、環境に直接接するという体験を通して、環境の状況や変化に気づかせることが大切でございます。そして気づいたら自分なりに何ができるか、どうすべきか解決策を見出し、実践活動へとつなげていく。つまり、気づき・考え・行動するという姿でございます。いわゆるPDCAに基づいた体験活動を重視します。頭で理解したことは忘れるが体で覚えたことは忘れない。体験は感覚を鋭くし新たな創造を生み出します。  そこで宮代町では、議員ご承知のように、平成16年度から、体験活動を重視したキッズISO14000プログラムに取り組み、環境意識を育ててまいりました。小学校5年で入門編、6年生で初級編に取り組みますが、身につけた環境意識を中学校においても継続するため、エコライフネットワークの活動へとつなげています。宮代町子ども環境会議はそのような中から生まれたものでありまして、家庭・学校・地域へとその活動を展開しております。それは、毎年、環境学習の集大成として開催しておりますエコサミットにおいて報告されているところでございます。議員の皆様方にもご出席をいただき、温かく見守ってくださっていることに深く感謝を申し上げます。  さて、環境教育のさらなる推進でございますが、去る3月11日の震災後、子供たちは計画停電等の経験をいたしました。環境意識の高い宮代町の子供たちは、子ども環境会議で、自分たちにできることはないかと考え、江戸の日として節電の日を実施したところ、すばらしい取り組みの報告がなされました。8月の1カ月間、役場の1階ロビーに展示をし、現在は教育委員会の見開きのスペースに展示してございます。  私は、子供たちのみならず、保護者の皆様方の力強い協力と、子供たちを指導してくれた先生方の環境意識の高まりに感動しております。  そこで、さらなる環境教育でございますが、今こそ環境教育は必要と考えております。地球環境の危機が叫ばれ、だれの目にも温暖化の恐怖が見え始めた今、一人一人が現在の状況を知り対策を考え、行動を起こさなければならない時代に入っております。これは世界じゅうで同じ状況でございまして、先進国においても後進国においても環境教育が必要となっております。今般の大震災を経験した現在、日本は世界の最先端において持続可能な社会を建設する必要がございますし、それこそ、日本社会の未来に対する教育の最大の責務であると考えます。  今後も、生活科、総合的な学習の時間や社会科、理科を中心とした環境教育を軸足に、さらなる環境教育の推進に努める覚悟でございますのでご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  きめ細かい答弁をいただきまして感銘しているわけでございますけれども、そこで幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず第1点でございますけれども、現在、町内の各小・中学校にエアコン導入ということで質問させていただきました。今回の議会の中でも多くの前段者から同種の質問があったわけでございますけれども、その中で課長の答弁、再三再四全く同じ答弁で、財政的な関係、夏休みがあった等々というふうな理由で大変難しいという答弁をいただきました。  そこでお聞きをするわけでございますけれども、現在、町内の小・中学校7校あるわけでございますけれども、この学校内でエアコンを設置している部屋、場所と申しますかね。何カ所ぐらいあるのか、ひとつ参考までにお聞かせ願いたいと思います。簡単で結構です。何カ所かということをひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  各学校とも保健室、パソコン教室、それから職員室、校長室にございます。ですから、これで28カ所。それと東小の音楽室だけ、周辺への騒音対策ということでつけておりますので、29カ所になります。  以上です。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 財政的な関係でこの29カ所でとどまっているというようなことで理解をしているわけでございますけれども、そこで、エアコン導入が大変難しいという答弁の中で、現在、このエアコンにかわる扇風機が、恐らく何教室か入っていると思いますけれども、扇風機はこの小中の7校ある中で幾つぐらい扇風機が設置をされているのかひとつお聞かせを願いたいと思います。  あわせて、例でございますけれども、町内に7校、町内小・中学校7校に全部扇風機を入れた場合、簡単にちょっと数字で示すわけでございますけれども、例えば、町内の小学校、学級数が56ということで記憶しておりますけれども、例えば扇風機1台、メーカーによって上下はもちろんあると思いますけれども、大体安い、安いと言うとおかしいのですけれども、1台5,000円で、掛ける、1教室に4台、四方に入れて、それを56学級で示した場合、約112万ぐらいで済む。  例えば、あとは中学校の場合は、現在29学級ということで記憶しておりますけれども、ここに1台5,000円、1教室4台の扇風機を入れた場合、20教室でございますから、単純計算で58万円で済む。  小・中・高全部入れても170万前後で扇風機がセットできるというふうに思っておりますけれども、こういう考えはあるのかどうか。  エアコンがどうしても難しければ、せめて扇風機ぐらいつける用意はあるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  現在、扇風機の設置状況でございますけれども、小学校が4校合わせまして58台、中学校が3校合わせまして19台。小中合わせて77台あります。  今、議員さんがご提案された、仮に1教室4台ずつ設置をするといたしますと、小中合わせて85学級ですから、これに4台ということで340台必要になるのですが、現在77台ありますので、差し引きで263台。大体5,000円として130万ぐらいで設置はできると思います。  ということで、エアコンはちょっと厳しいのですが、扇風機ということであれば、教育委員会としても前向きに検討をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。
     唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございます。  今、各家庭でもエアコンを使わず扇風機ということに、節電の関係もございますけれども、扇風機が普及をしているわけでございますけれども、今、課長の答弁の中でも扇風機、百三、四十万で済むと言うとおかしいのですけれども、少なくとも扇風機で当座をひとつしのいでもらうような対策をぜひひとつ、来年、もう秋の風が吹いてきましたから来年に向けて、ぜひひとつそのように考えてもらえればありがたいなというふうに思っているわけでございます。この関係につきましては了解させていただきます。  続きまして環境問題で再質問させていただきたいと思います。  桐川教育長、環境問題では大変熱心で、近隣に先駆けてすばらしい成果を上げているわけでございますけれど、そこでいろいろと成果の中身につきましても、先ほど、桐川教育長から懇切丁寧にご答弁をいただきました。  そこでちょっとお聞きをするわけでございますけれども、先ほど、教育長の内でもキッズISOの中身のことでいろいろとお話をいただきました。例えばこれは、キッズISO入門編ということで、特にエネルギーの関係で載っておりますけれども、この中で、原子力の関係が載っておりますよね。約30%今ということで、この中に載っておりますけれども、この内容について、若干、今、3月11日の東日本大震災、特に福島のああいう事故がありまして、この中身の見直しなんかは考えているのか。  この中では原子力発電、大変優秀だというふうな中身になっておりますよね。二酸化炭素の発生が非常に少ない、環境にすぐれている云々ということで評価をされているわけでございますけれども、この原子力発電について、若干、やはり見直し、脱原発というふうな方でいろいろと話が出ておりますし、実は、宮代町の議会につきましても、ご存じのとおり、6月の定例議会で全会一致で、安全最優先のエネルギー政策を求めるというような意見書が全会一致で決めておりますけれども、この中身の原子力の関係で見直すと申しますか考えがあるのかどうか。  ここの一応、出した人につきましては東京電力、東京ガス、日本LPガス協会が協賛して書いてある中身でございますけれども、この原子力エネルギーについての見直しは考えているのかどうかひとつ、お聞かせを願いたいと思います。  また、あわせて、今、全国的にこのエネルギー問題で、学校教育の一環としてこのエネルギー問題、学校の先生、あちこちで講習会を開いて学んでいるというふうなことを聞いておりますけれども、宮代町の先生方はこういう研修等をやった経緯があるのかどうか、ひとつ参考までにお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、お答え申し上げます。  まず、1点目のキッズISOの中身について、原子力について、若干記載がございます。それは電力を得るということの1つの方法として原子力発電があるという、そういう内容でございますけれども、今般の原発事故等ございまして、保護者の方、その前に子供たちに指導をするわけでございますけれども、その担当の先生方につきましては、取り扱い方について指導をしてございます。  それから、それはアーテックというNPO法人が作成しておりますので、今後、そちらの製作しているところとも協議をしてまいりたいというふうには考えております。  それから2点目のエネルギー教育といいますか、これにつきましてはいろいろな教科で扱っているところでございます。理科あるいは技術、社会科、その原発のエネルギー教育の一環として、これは環境教育の1つでもございますけれども、特段の集めて研修等はしてはございませんが、校長会等で取り扱い等については指導をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 時間の関係もございますので、教育関係もっともっと質問をしたいと思うのですけれども、時間の関係もございます。  学校給食の関係につきましては、安心・安全に取り組んでいるということで、前段者の質問の中にも課長は答えておりましたし、特に課長の答弁の中、給食に関しては細心の注意と配慮をされているということで、これにつきましては了解をしたいと思います。  教育関係で、最後にちょっと1点だけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、実はこれ、前段者からも質問が出ておりますけれども、文部科学省が公立学校施設の整備について、これは5年に1度改定をしている、見直しをしているというふうな中身でございますけれども、この基本方針と計画の見直しが出されたと思いますけれども、特にやはり学校は、子供たちはもとより、地域住民にとっても安全・安心な場所ということで施設を整備してもらいたいというふうなことで訴えているわけでございますけれども。特に従来の耐震化につきましては建物が中心であったわけでございますけれども、これからは、資・構造・部材ということで、特に天井材、それから壁の関係等々も、やはり耐震化に取り組めというふうな、この基本方針計画がなっているわけでございますけれども、これらの取り組み、町として取り組む用意があるのかどうか。ひとつ、簡単で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えを申し上げます。  議員ご指摘のように、学校施設というのは子供たちの教育の場でもあり、また、非常災害時には地域住民の方の避難所ともなる主要な施設でありますので、そこが被災して使えないと。あるいは子どもたちがいるときに何かあってけがをするとか、そういったことがあってはなりませんので、そういったことがないように、今後十分、対応について考えていきたいと思っております。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 教育関係につきましては以上。まだまだあるのですけれども、終わりにしたいと思います。  続きまして、3点目のほうの道仏地区土地区画整理事業について質問をさせていただきたいと思います。  この問題につきましてはいろいろと毎議会、いろいろな形で質問があったわけでございますけれども、新たな人口の受け皿として、また、若い世代の定住意向にこたえるために、道仏土地区画整理事業が着々と進められているわけでございますけれども。そこで、今後、事業の進捗状況とあわせて、事業の中身について幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず1つにつきましては、事業スタート以来現在まで、町負担額、人件費を含んでおりますけれども、完成までどのぐらいな事業費がかかるのかお聞かせ願いたい。  そして、ロとしまして、地区内の道路工事、橋も含めて進捗状況がどうなっているのか。  そしてハでございますけれども、軟弱地盤対策工事は万全なのかどうか。将来、今回の地震によって久喜市なんかは液状化現象で大きな被災があったわけでございますけれども、問題発生のときの責任と補償等々はどうなるのか。どなたが責任というふうなことになるのか、ひとつお聞かせ願いたい。  そして、最後になりますけれども、集合保留地の売約状況の見通しと、また、ネーミングや住居表示はどのようになっているのか、あわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。  以上です。よろしく。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 道仏土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。  道仏土地区画整理事業につきましては、平成14年の区画整理組合設立以降、18年には仮換地指定が100%完了し、その後、本格的に街区道路工事等に着手し今日に至っているところでございます。  平成23年3月末における進捗状況につきましては、総事業費55億100万円に対しまして約27億3,200万円、率にして49.7%の進捗になってございます。  1点目の、現在までの人件費を含む町負担額と総事業費でございますが、初めに、区画整理組合に対する町負担額につきましては、組合を設立した平成13年から22年までが約9億700万円、23年度以降が約5億3,000万円となり、合計で約14億3,700万円となります。  また、道仏地区にある区画整理推進事務所に勤務している職員の人件費及び施設の維持管理費につきましては、平成13年度から22年度末までが約3億2,500万円、23年度から組合解散予定の27年度までにかかる経費が約1億6,000万円になるものと考えております。  なお、人件費及び事務所経費につきましては、道仏土地区画整理事業の技術支援にかかる経費のほか、他地区における区画整理の事業化検討及び他事業との調整等も実施しておりまして、道仏地区だけの組合区画整理事業にかかる経費及び人件費の算定については非常に難しいことから、このような積算となったことをご理解いただきたいと存じます。  2点目の宮代通り線を含む地区内の道路工事の進捗状況でございますが、区画整理地区内の道路の総延長につきましては、都市計画道路宮代通り線を含め9,886.2メートルでございます。  22年3月末における発注ベースでの進捗率は、4,486.7メートルが完了しており、約45%となっております。  区画整理地区外の宮代通り線につきましては、22年度末現在、事業費ベースで、総事業費4億2,200万円に対し2億2,200万円、率にして53%の進捗となってございます。  3点目の軟弱地盤対策工事は万全かについてでございますが、区画整理地区は、地区全体の3分の1が台地部で残りの3分の2が低地部であり、沈下しやすい地盤となっております。そこで、低地部につきましては、強制的に地盤を圧密させるプレロード工事を実施しているところでございます。プレロード工事は、通常の住宅の重量に相当する1平方メートル当たり2トンの土を盛り圧密沈下させるもので、残留沈下量が5センチに達した段階で盛土を撤去し造成をするものでございます。  このようなことから、造成工事に万全を期しており、地盤沈下等の問題はないものと考えております。  なお、将来、問題発生時の責任と補償についてでございますが、3月に発生した震災におきましては、主に関東地方の沿岸部を埋立地等で地盤の液状化により、多く建物や公共施設等が被害を受けたところですが、当区画整理地内につきましては、地区内で実施した数カ所のボーリング調査等から液状化の可能性は低いと判断されます。  今回の保留地処分時におきましては、万が一の場合、引き渡し後の液状化につきましては買い主の責任で対応をお願いしているところでございます。  4点目の集合保留地の売却状況と、見通しとネーミングや住居表示の件でございますが、今年度売却を予定している集合保留地につきましては、新橋通り線のアンダーバス南側の2街区、面積にして約6,200平方メートルとなっております。  8月中旬に住宅街区に係る事業企画募集を行い、2社の応募をいただいたところでございます。9月中には2社からのプレゼンテーションの結果をもって事業予定社を決定し、売買契約を締結したいと考えております。事業者への引き渡し時期につきましては、周辺の整備が完了する12月末を予定しているところでございます。  ネーミングと住居表示の件につきましては、7月の組合理事会におきまして、技術支援をいただいている埼玉県住宅供給公社から、町・字名の変更並びに住居表示の時期等について説明を受け議論したところ、ネーミングと住居表示の時期につきましては、地区全体の道路、公園等の整備が完了し、街区が確定し換地処分のときに実施することが望ましいということで、理事の皆様のご理解をいただいたところでございます。  なお、住居表示につきましては換地処分前であってもできますが、住居表示における町・字名のみが新町・字名となり、土地の表示における町・字名は旧町・字名のままとなることから、換地処分の公告の翌日まで町・字名の二重構造の状態が続くことから、住民の混乱を避けるため、換地処分に合わせて実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員、質問ありますか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 時間の関係もありますので、最後に簡単なやつだけちょっと再質問させていただきたいと思います。  実は宮代町、土地区画整理事業助成金交付要綱なるものが平成12年12月28日に、要綱第24号ということで交付されておりますけれども、この中で特に第14条交付決定の取り消し、15条の監督等の実施、16条の関係書類の整備ということで載っておりますけれども、この中でこの要綱が生かされているのかどうか。また同時に、平成15年に、これとかわって平成20年9月1日に適用された要綱で、宮代町まちづくり交付金事業補助金交付要綱なるものが、やはり第14条までの中身になっておりますけれども、この関係はどうなっているのか。この要綱を過去に使った経緯があるのかどうか。時間の関係ございますから、簡単にひとつよろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 唐沢議員の質問に答弁願います。  まちづくり建設課長。  残された時間1分。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  要綱の関係でございますが、最初にご指摘のあった土地区画整理事業助成要綱につきましては、これは町が組合の事業に対して交付する要綱でございまして、これは適切に運用されております。  この要綱から、途中で国の補助金を導入させていただくためにまちづくり交付金補助要綱を作成させていただきまして、国の補助導入以降につきましては、新しいまちづくり交付金として補助金を交付させていただいております。これは適切に執行しているところでございます。  この中でご指摘のあった監査等、監督等の実施とか交付決定の取り消しとかこういうものが言われているわけですが、これにつきましては、町の要綱に基づいたものは適切に町で執行しておりますし、また、国の補助金に基づき、この交付金事業補助金要綱をつくったものにつきましては、町でも監査等を行っておりますが、さらには国の、今度は会計検査等の対象となりますことから、適切な事業を執行し、また、適切な検査がなされているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございました。 ○議長(小河原正君) 以上で、唐沢捷一議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時15分 △再開 午後1時15分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △金子正志君 ○議長(小河原正君) 通告第13号、金子正志議員。      〔3番 金子正志君登壇〕 ◆3番(金子正志君) 3番議員、金子正志です。  通告書に従いまして質問させていただきます。  去る6月議会の一般質問において、合併に大変前向きな答弁をいただきありがとうございました。行財政基盤を強化する手段としての市町村合併の必要性について十分に理解しているというご答弁でした。  宮代町は住民の意向を調査しながらこの合併を進めてきました。平成の大合併が進み出したころです。2002年、平成14年8月9日、宮代町は、合併の相手先としてどこが望ましいかというアンケートを行いました。1位杉戸町69.1%、2位春日部市62.6%、3位白岡町46.7%、4位久喜市40.9%。  同じ日に、杉戸町でも同じアンケートを行いました。杉戸町にとって合併が望ましい市町は1位宮代町62.7%。ここで、相思相愛であることがはっきりとわかっております。杉戸町から見て、2位春日部市、3位庄和町、4位幸手市です。  2年後、2004年、平成16年7月11日、1市3町、春日部市、庄和町、杉戸町、宮代町の合併を問う住民投票が行われました。1市3町同時に行われまして、宮代町においては、合併に反対が圧倒的に多数でした。1市3町の合併に賛成7,666票、1市3町の合併に反対1万1,035票。  この結果を受けまして、その直後に住民発議による合併協議会の設置のお願いの署名が行われました。杉戸町、宮代町の両議会で、杉戸町・宮代町の合併について諮りました。杉戸町議会、杉戸・宮代の合併に賛成14、反対8人です。この結果の直後に宮代町の議会も開かれました。杉戸町議会で賛成多数であるにもかかわらず、宮代町議会は否決しました。賛成8、反対9。わずか1票差で宮代町の未来は閉ざされました。  次に、2007年、平成19年8月26日、杉戸町において住民投票が行われました。杉戸町と春日部市と合併することについて町民の意思を問う住民投票。投票率は63.3%と非常に高い関心があったことがわかります。春日部市との合併に賛成1万555票、春日部市との合併に反対1万2,959票。拮抗しておりますが反対が上回りました。  この結果を受けて、杉戸町は春日部市と合併に反対という結果を受けて宮代町ではなぜかはがきアンケートが行われました。8月26日の3カ月後、11月27日です。宮代町合併に関する意向アンケート。春日部市を含む枠組み7,366人となっていますが、この、春日部市を含むというのは杉戸町も含まれているのです。杉戸町は春日部市に行かないと言っているのに、宮代町は、杉戸町を含んで春日部市と合併する。この質問の設定自体がそもそも間違っているのですけれども、一応、結果を申し上げますと、春日部市を含む枠組み7,366人、春日部市を含まない枠組み9,741人。春日部市を含まない枠組みでの合併を望む人のほうが多数を占めております。  書き漏らしましたが、宮代町単独でよいという人も2,000か3,000あったような気がします。これは記憶で申しわけありません。  最後に、2009年、平成21年5月17日、杉戸町で再度住民投票が行われました。春日部市への編入合併の是非について問う住民投票。春日部市との合併に賛成9,823票、春日部市との合併に反対1万3,212票。つまり、2年前の同じ質問に対して、春日部市との合併に賛成が減りまして反対がふえております。  以上で、一連の合併運動は一たん終止符を打ちました。  2002年からきょうまで9年間、この貴重なデータを宮代町はどのように生かすのでしょうかご答弁をお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 金子正志議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) 合併に関する8つの結果をどう生かすかというご質問にお答え申し上げます。  改めて言うまでもなく、全国各地で市町村の行財政基盤を強化する手だてとして平成の大合併が進められ、宮代町においても、平成13年から21年まで9年間、近隣自治体との間で合併協議が進められてきました。その間における宮代町、杉戸町、それぞれの住民アンケート、住民投票、議会における賛否のデータはご提示いただいたとおりでございます。  これをどう生かすかという質問であると理解しておりますが、過去のデータを引き合いに出して、即何かにつなげるには、最初の住民アンケートから既に9年が経過しております。過去の経緯を検証し今後に生かしていくことは極めて大事ではありますが、住民、議員、首長、それぞれにその当時とは顔ぶれも取り巻く状況も、国の支援策もかなり異なっておりますので、確かに1つの参考にはなると思いますが、この結果をもって、即次の行動に移ることは、現段階ではできないと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) もう少し答えていただけますか。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。
     副町長。 ◎副町長(真砂和敏君) ただいま総務政策課長がお答えしたとおりでございまして、議員からの質問がそのほかございませんので、以上でございます。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 9年間の総括がたったこれだけですか。  まず、今のご答弁、いただいたご答弁の中で、「理解していますが」、「極めて大事でありますが」、「参考になるとは思いますが」、「が」ですよ。  合併のがの字もない。どこかの議会で答弁していただきましたけれども、がの字をこんなところで使わないでくださいね。全くやる気が感じられない。自分たちでアンケートやって自分たちで意向調査やって、自分の行動を軽く見過ぎている。やりっ放しですか。過去から何も学ばないのですか。  一連の、今、私質問しましたけれども、住民の意向がよくわかります。貴重なデータです。もう少し突っ込んだ答えいただきたいと思います。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。  もう少し突っ込んだお答えというお話でございますが、繰り返しになりますけれども、過去を振り返りいろいろなデータ等を分析し検証することは極めて大事ですが、今何をしなくてはいけないかということを考えますと、今直面している課題、現実に立ち向かって今後どうするかということを踏まえた上で、やはり地に足をつけた、いわゆるまちづくりというものを、今、宮代町としてはしなくてはいけないのではないかと。その上で、これからご提示をさせていただきます第4次総合計画を踏まえた形でしっかりとまちづくりをしていくというような形、持続可能なまちづくりを可能な範囲でしていくということがまず軽重すべきことではないかと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 今、第4次と出てきましたけれども、過去をきちんと検証をしないから何度も何度も間違うの。第1次ミスって、第2次でミスって、第3次でミスって。その当時と顔ぶれも状況も国の支援策もかなり異なっております。この2つは認めます。じゃない、1つだけ認めます。国の支援策、かなり異なっております。合併に対するあめとむちのあめの部分がなくなりました。  では、取り巻く状況。宮代町が10年前まで大変だ。今、では、よくなったのですか。異なっていないでしょう。同じ。  では、住民の顔ぶれ。宮代町は余り転入転出ないんです。ここに住んでいる人たちがそのまま大体年取っている、そういうイメージです。  では、同じような人たちが9年前と今で意識ががらっと変わるんですか。意識は継続するものでしょう。  ちょっと個別に質問いたします。再質問いたします。  まず、2002年、平成14年、この最初にアンケートを行ったときです。これは、合併の必要性はまず国が立ててきた少子・高齢化の進展、厳しい財政状況など、現在、日本が直面している大きな課題に対応するため、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、住民に身近なことは、国ではなく住民に最も身近な存在である市町村が行うという地方分権時代になりました。市町村は、国や県の指示を受けるのではなく、みずからの責任と判断で事務を行えるようになる反面、行政サービスを維持向上させていくためには効率化を図り、行財政基盤を強化することが求められるようになりました、とあります。10年たって変わりはありますか。ご答弁お願いします。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  議員ご指摘の根っこにある根本の問題は同じだと思います。  ただ、しかし、先ほど申し上げましたように、国の支援策なり取り巻く状況、例えば近隣市町における杉戸町、白岡町、春日部市、久喜市においても大きな、宮代町を取り巻く状況がかなり変わっているということで理解をしております。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) では、次に2004年、1市3町合併が白紙になり、杉戸・宮代合併が宮代町の議会で否決され反対になったこのときです。このときの住民発議、当時の新聞記事を読み上げます。  杉戸と合併協設立を。宮代町に直接請求。農業委員会会長。宮代町農業委員会会長の中野勝栄さん65歳が、8月3日、杉戸町と2町での合併協議会を設置するよう求める直接請求の手続を宮代町に行った。8月4日から署名集めを開始し、今月中旬に設置請求書を提出したいという。春日部市など1市3町の合併協議が不調に終わったことを受け、小川伊七杉戸町長が宮代町に2町合併を要請している。中野さんらは、杉戸町とは日常生活で一体の地形を形成しているなどと2町合併の合理性を訴えている。毎日新聞。  埼玉、読売、朝日にも載りました。  ここでの署名の状況を読み上げます。  現実は厳しい、宮代町財政。町税、他市町に比べはるかに高い高齢化により、平成9年度に約37億9,000万円あった町税が、7年後の平成16年度には31億2,800万円で6億6,200万円減少しています。  次に、地方交付税。国や県にお金がないことから、平成11年度に約28億9,200万円あったものが、16年度には18億2,000万円となり、6年間で10億7,200万円減少しています。  このように、宮代町の総収入は年々減少しています。  質問です。2004年から改善したのですか。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  改善したのかというご質問でございますけれども、その改善のための1つとして2005公共改革ということで、ご案内のとおり2億5,000万。そして新たに、大変つらい選択でありましたけれども都市計画税ということで約1億5,000万ということ。合わせて4億ということで歳入の確保、そして歳出削減を進めてきょうに至っているということでありますのでご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 2005公共改革のお話が出ましたので、その件について質問いたします。  2005行革を進めても、どうしてもお金が足らなくなった。これで榊原町政は、もう一度合併しましょうとなったのです。  振り返ります。  2004年7月11日、宮代町は、宮代町の町民が合併に反対したために合併白紙になりました。その当日です。榊原町政は身の丈町政を記者に発表したのです。宮代町は単独で行くと。ほかの首長は、いろいろな枠組み考えますとか、もう少し慎重な発言だったのです。宮代町だけが断定したのです。身の丈で行くと。  それで翌年の2005年、単独で行くからにはそれなりの覚悟が必要だというので一生懸命公共改革をしてみた。ところがですよ、2007年11月、このはがきアンケートをやるときに町は説明した。改革しても無理。お金がないから身の丈。あきらめて広域行政を行う。お金がないから身の丈は無理。その状況は今は改善したのですか。ご答弁お願いします。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  財政状況が厳しいことは変わらないということであります。  しかし、公共改革2005を受け、さらに、今回、公共施設の再編等を含めた形で新たな新しい公共改革ということで、いわゆる人口減少、高齢化に備えた形での体制づくりというようなことで、私のほうでは準備をさせていただいて、今、着々とそのための方策を検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 財政状況が厳しいままということがよくおわかりなのでしたら、本来でしたら、私の質問に対する答弁は違ったものになっているのではないかと思います。  今、2004年まで行きまして、2004年の次、2006年に埼玉県知事は、市町村合併構想について答申を行いました。答申を受けた上田県知事は、県はこれからも合併に積極的に取り組んでいく。合併新法のもとでは勧告権もあるが、それは最後だと、強く支援する姿勢を示しました。  埼玉県知事公舎で6回開かれたのですけれども、私は毎回傍聴に行っておりました。ここでおもしろいことがあったのです。県民の意識調査では、将来的にはさらに権限の多い都市を目指すべきだが、まずは日常生活の結びつきの強い隣接市町での合併をするのが現実的だという意見が51%と物すごく多いのです。まずは現実的な合併だと。これに対して、最初から政令市や中核都市を目指すべきだという意見はわずか17%なのです。  いろいろな審議委員の方がいましたけれども、その審議委員の方の意見で、小さな枠での合併、それが自然。地域によってはそうなっていくのではという意見が出ておりました。地域の自主性を大切にすべきだという意見です。  そこで質問です。  宮代町にとって、日常生活の結びつきの強い隣接市町どこですか。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  国勢調査とかそういったものでのデータ等、そしてまた、私も宮代の町民ですからいろいろありますと、やはり、当然、春日部市、杉戸町、白岡町といった隣接市町、そしてまた久喜市もそうですけれども。そういった隣接町というものは非常にかかわりが深いし、日常生活においても極めて深い関係にあると思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 今の答弁は、2番目の広域行政の枠組みについてで生かさせていただきます。ありがとうございました。  次、2007年では、この杉戸町の住民投票、賛成1万555。反対1万2,959。これを受けて、一夜明けた8月27日、杉戸町の野口勝久町長、65歳は、町役場で記者会見を行った。  住民説明会や座談会など開くべきだった。説明不足もあると、十分な説明責任を果たさなかったことを反省した上で、結果は真摯に受けとめる、1市1町の合併推進については休止したいと答えた。これにより、野口町長が最大の公約に掲げてきた春日部市との早期合併推進は、事実上白紙に戻ったとマスコミに発表しております。  その同じ時期に宮代町ではこのはがきアンケートが行われたわけです。このはがきアンケートにつきましては、過去をほじくるようになりましていっぱいあるのですけれども、町に対する批判になりますので、ここではやめておきます。  次、2009年、杉戸町、春日部市への編入合併の是非について問う住民投票、賛成9,823、反対1万3,212。これで春日部市との合併は完全になくなったのです。  野口町長は、公約が果たせなかったと辞職しました。うわさによると退職金は町に寄附したようなことを聞いております。非常に潔い姿勢だと思います。  1番の合併に関する8つの結果をどう生かすか。町からの、執行部からの答えがありませんので、私がそこに座っていたらどう答えるか考えてみました。  それに対してイエスかノーかお答えいただきたいと思います。  大きな市と小さな町では物理的にも感情的にも意識面でも、何事にも大きな格差がある。そこで、議員報酬や農業委員会報酬、住民サービス財政状況、住民感情、職員感情等で格差の余り見られない町同士が合併して、コンパクトで充実したまちづくり、理想的なまちづくりをまずは行い、その後、市と市で対等合併するという2段階合併がすぐれている。中長期的にはさらに権限の多い都市を目指すべきだが、それは都道府県合併、いわゆる道州制が実現するまででよい。  合併特例債が適用されない現在、小さなお金で大きな事業はできないのであるから、財政的に足元をきっちり固めて、より現実的なまちづくりを進めるべきである。  現実的な第一歩として、宮代町、杉戸町との対等合併。杉戸町民の皆さんが春日部市との合併にノーと判断したわけです。宮代町でも杉戸町との合併に、再検討に踏み出す絶好のタイミングである。宮代地域内にありながら、東武動物公園を核として、姫宮駅、和戸駅という3つの駅を中心に長い間発展し続けてきた日常生活の結びつきの強い杉戸町とは切っても切れない関係であり、一連の両町の合併問題のいきさつを総合的に見る限り、2町の合併は両町民の心底からの願いである。  2町合併には理念がないという人もいるが、理念という抽象的な表現よりも、現実的にまちづくりを進めるべきであると私は考えます。いかがでしょうか。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  金子議員のおっしゃる意味は十分わかります。私も十分理解しておりますが、ただ、ご案内のとおり、今、宮代町を初め杉戸町においてもそうですけれども、春日部市においても新春日部市、久喜市においても新久喜市ということで、そういったようなことを考えますと、そのご意見としては十分貴重なご意見ということで承らせていただきます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ほかにありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 1番の質問は以上です。  では、2番、広域行政の枠組みについて伺います。  今、課長さんは、新春日部市、新久喜市と答えました。宮代町に隣接する市町は春日部市、久喜市、白岡町、杉戸町の4つです。春日部市は平成17年10月に庄和町と合併した。久喜市は平成22年3月に合併した。白岡は、この前の国勢調査で人口5万人を超え、単独で市になることを目指す。となると、宮代町の広域行政の枠組みはどこが考えられるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  2番目の広域行政の枠組みということでございます。  現在、宮代町では久喜市との間でごみ処理等の共同処理ということで、久喜宮代衛生組合、葬祭場等の共同処理ということで、加須市、久喜市、幸手市との間で広域利根斎場組合、消防行政では、現在さらなる広域化に向けて、加須市、羽生市、蓮田市、幸手市、白岡町、杉戸町、久喜市で構成する新たな一部事務組合編成に向け事務作業を進めているところでございます。  議員ご案内のとおり、春日部市、久喜市、そして加須市の合併により、宮代の南北に存在感のある新市が誕生しております。いずれの市も、新しい自治体としての一体感を醸成し、新市としての足場固めをしている最中であると理解しております。  このため、本格的な広域行政による連携については、いましばらく時間がかかると認識していますが、現在、宮代町は、一部事務組合を除く広域行政として、春日部市、蓮田市、白岡町、杉戸町で構成する埼玉県東部中央都市連絡協議会、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡町、杉戸町で構成する田園都市づくり協議会などで、公共施設の相互利用を中心とした協議会を編成しております。特に、消防組合の広域化などについては、鋭意着実に進めているところでございますが、現段階では、今申し上げた事務事業以外の分野における広域行政についての新たな取り組みは現在ございません。  しかし、今回の地方自治法の改正によりまして、議会事務局等行政機関の共同設置も可能となるなど、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置がなされたところでありますが、今のところ近隣市町では特段の動きもない状況でございます。
     町といたしましては、今後、広域行政については、特定の枠組みにとらわれずに、隣接する自治体はすべて連携する対象になるものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) よくわかりました。  事務事業は広域行政化が非常に順調に進んでいると理解します。本丸は行政の合併です。  隣接する4つの市町で、春日部市は既に合併、久喜市は既に合併、白岡町は単独で市。答えは出ているのになぜおっしゃっていただけないのですか。 ○議長(小河原正君) 質問ですか。 ◆3番(金子正志君) 宮代町と隣接して合併が可能な市町はどこがあるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  合併の対象となる市町はどこがあるかということでございますが、先ほどもご答弁しましたように、今、近隣市町において新たな合併の動き等についてはございません。今、とにかくしなくてはいけないのは、基礎的な自治体である宮代町として、より強固な行財政基盤を強化するために一生懸命努力しなくてはいけない。その中の1つの方式として、例えば、1つとしては合併もあります。ただ、合併のみぞ行財政基盤の強化ということではなくて、これは国の指針というかレポートにもあるのですが、例えば、先ほど申し上げました事務の共同処理といった方式によって周辺市町村との広域連携を進め、その中で新たな道を模索していくということも、これは最も適した仕組みというものの1つとして、これが市町村がみずから選択するのだという形になっております。  ですから、合併のみぞ行財政基盤の強化という趣旨はよくわかりますが、選択肢はさまざまな選択肢がある。  繰り返しになりますが、いわゆる周辺市町村での、いわゆる共同処理、一部事務組合等を初めとしたそういったような形の中で効率化できるものを効率化していくといったようなことも1つの選択肢であるということを総務省のほうはレポートの中で言っております。  そういったことも踏まえながら、当面は、町としましては、合併相手はどことかそういうものではなくて、やはり地に足のついた、宮代町としてのまちづくりを、やはり持続可能なものとして続けていくことこそ今求められる課題ではないかと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 2年前のはがきアンケートに戻りますけれども、公共改革しても無理だ。お金がない。もう打つ手なしということで身の丈を進めてきたけれども、やはり合併しかないのだと言って、2年たってさらに財政が悪くなっている。ことしは町税1億5,000万も減ったのですよ。その前の年だって減っているのですよ、数千万。つまり、2年前よりはるかに悪くなっている。それで町民生活は水道代が値上がって都市計画税取られて、来年はごみの有料化でしょう。三重苦ではないですか、住民は。完全に打つ手なしの状態ですよ。合併はしたくないと言っているのですか。そのように理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  別に合併したいとかしたくないとかではなくて、やはり私どものほうといたしましては、自立ある町、いわゆる財政規律が何とか保てるような町ということで努力をさせていただいていまして、今回のこの主要な施策に関する説明書における財政手法を見ていただいてもおわかりになりますとおり、経営改善の努力というのを一生懸命させていただいています。そういった中で、ありとあらゆる努力をさせていただいて、自主、町としての単独として選択をしたわけですから、その努力をご理解いただければと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 次の質問に移ります。  私は財政が心配なのです。宮代町は本当にお金がなくなって行き詰まっている。お金がないというのは本当に苦しいことなのです。  宮代町は、20年前、お金がいっぱいあった。新住民の方々は町税をたくさん納めてくれたので、放っておいても毎年毎年予算がふえてきた。そのときに、昭和の終わりごろから平成の初めごろ、10年間ぐらい金使いまくっちゃった。商売と同じ。初代が頑張って2代目が怠けて3代目がつぶす。宮代もこんな感じになってしまっているのです。イメージとして。  私は、自分の生まれたふるさと宮代町が本当に心配なのです。この進修館ができたころ、笠原小ができたころ、ちょっと前、大学ができて、そして東武動物公園、30周年迎えますけれども。宮代町が若々しくて一番活気があってすばらしいときだった。この力のあるときに定住人口をふやすべきだったのです。高度成長で人口がふえるチャンスがあったときにふえなかったのですよ。日本全体の人口が減るときに、宮代だけ人口ふやそう。こんな虫のいいこと考えないほうがいい。ふえるかもしれないけれども、減る可能性だってある。  道仏地区、平成27年、4年後に組合員さんが売り出したとして、一体、いつ全部売り終わるのですか。全部売れたら3億円、固定資産税が入ります。全部売れたら。全部売れたら。そのときだれもいない。だれも責任とらない。これでは今までの宮代町の繰り返しでしょう。だれも責任とらない。売れたら3億円入る。売れなかったら。簡単です。3億円入らない。どっちの可能性が高いか。これ、皆さんよくおわかりでしょう。  東日本大震災の後、本当に経済は悪いのです。住居に関する意識も変わった。職場に近いほうがいい。つまり、東武動物公園に住むのだったら春日部のほうがいいんです。春日部に住むのだったら新越谷がいい。買えるのだったら新越谷に行きたい。これが普通の人の考え。  若い人は「農」のあるまち、来ないですよ。ショッピングのできる町、パートの勤め先がある町、これを選ぶんです。「農」のあるまちに来るのはだれですか。リタイアした人ですよ。今まで越谷のマンションに住んでいて遠くへ通っていた。60歳になった。もう東京に通う必要がない。悠々自適な生活をしたい。宮代町でこういうところがあるのか。どうするのですか。こんな政策やっていたら高齢化が進むだけですよ。  大体、町がピンチのときにイベント、グリーンツーリズム、まあ、いいや、やめておきます。  余りピンチなときに的外れなことはしないほうがいいと思うのです。ピンチなときは、今はピンチなのだと正直に町民に訴えて。正確に。正確に情報を伝えるのですよ、住民に。で、宮代町は何をしなくてはいけないのかということをちゃんと言わなくてはいけない。  第1次でも第2次でも宮代町はバラ色なんですよと言っておいて、バラ色だと言っておいて、行き着く先は地獄のさたですよ。これでは、おれおれ詐欺よりひどい。町全体が詐欺師やっているみたいなものですよ。一生懸命やっているのはわかるけれども、結果として詐欺師をやってしまったの。批判しているのではないんですよ。  時代背景もあるけれども、宮代町が高齢化してしまうことは20年前からわかっていたのです、職員の皆さんは。もちろんトップの人が。ですから、もうちょっと方法があったのではないのかなと思うのです。  単独で裕福な町だったら私は何も言わない。ところが、これだけ悪くて自力で自立できないのです。だったら隣、兄弟分と合併して力を合わせて乗り切ればいいのです。  質問に入ります。  宮代町の財政を見ると、合併協議会を設立し合併の機運を盛り上げることは必要である。町の責任者に見解を伺いたい。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  合併に関したびたびご質問をいただいておりますが、平成11年以来、人口減少、少子・高齢化等社会情勢の変化、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、市町村合併が積極的に推進されてまいりました。  総務省の短期的影響分析によりますと、平成の合併推進も10年を経過し、今回の合併により行政規模の拡大、効率化、行政サービスの維持向上が図られたとする一方、周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなっているなどの課題も浮き彫りになっているところでございます。  国の支援策についても、平成22年4月以降、一定の区切りがなされておりますが、埼玉県内においても、本年10月11日には、川口市、鳩ヶ谷市の合併により92市町村から63市町村と、この約10年で約3割以上の市町村数が減少したところです。  私は、基礎的自治体である町の役割は、今後一層重要になるとの視点から、市町村合併は究極の行政改革であり、それを進めるべき必要があるという認識は町長就任当時から現在も変わっておりません。  将来、宮代町においても、隣接する市や町においても、合併の機運が高まったときにはリーダーシップを発揮してまいりたいと考えておりますが、現段階においては、残念ながら、杉戸町を含めて、隣接する市町において市町村合併の機運は高まっておりません。まずは、今懸案となっている、消防を初めとした共同処理による周辺市町間での広域連携を進め、近隣の市町とは広域行政を初めとしたさまざまな関係において、まずは信頼を築く時期であるとともに、今回上程させていただく予定の第4次宮代町総合計画を着実に実施することにより、持続可能なまちづくりの構築に向け努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) ご答弁いただいた中で、市町村合併は究極の行政改革であり、それを進めるべき必要があるという認識は町長就任当時から現在も変わりません、とご答弁いただきました。期待しております。よろしくお願いいたします。  次に、合併の機運が高まったときにはということですけれども、町民に対して最後のはがきアンケート以来、合併に関しては何も行っておりません。4年たちます。町長の任期も4年、議員の任期も4年。ここらで住民意向調査行ってみてもよろしいのではないでしょうか。機運というのは待つものではなくて高めるものだと思います。アンケートなり意向調査なり、そういったアクションをこちらから働きかけるお考えはありますでしょうか。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  合併に関するアンケートを実施しないかということでございますが、ご案内のとおり合併破綻を受けまして、町のほうといたしましては、いわゆる今回、第4次総合計画を策定するに当たり住民意識調査というのを平成22年3月にさせていただいております。その後、ワークショップアンケート、タウンミーティング等さまざまな住民参加の指標により住民の意向を確認しております。そこで、さらに今すぐ合併のアンケートということ自体が、果たして理解が得られるのかということについては若干の疑問を感じております。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) 持続可能なまちづくりということですが、町税は減り続ける、交付税も減り続ける、公共施設はお荷物になって赤字の垂れ流し、どうやって持続させるのですかこの町を。 ○議長(小河原正君) 質問ですか。 ◆3番(金子正志君) 質問です。 ○議長(小河原正君) 金子議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  先ほどの町長の答弁にありましたように、持続可能なまちづくりというものを進めるために、今回、今後10年間の宮代町の進むべき方向性ということで、まさに羅針盤となるべく総合計画を上程をさせていただいています。  そういった中で、人口増を図り、そして、町としての自立、財政的自立も含めてですけれども、できるような形で今回上程をさせていただいている総合計画を着実に実施することによって、町としての自立度を高めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(小河原正君) 金子議員、質問ありますか。  金子議員。 ◆3番(金子正志君) あと何分ありますでしょうか。 ○議長(小河原正君) 7分30秒。 ◆3番(金子正志君) 12月議会では、合併の機運を盛り上げるために宮代町はどんな活動をすべきかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、宮代町の課題は物すごくはっきりしている。お金を稼ぐか、借りるか、使うのをやめるか。稼ぐことは、皆さんもご存じのように、税金を納める人たちが毎年どかんと減る。町税は無理。交付税は無理。稼ぐことはできない。借りることはできるかもしれないけれども、返せない。だから借りないほうがいい。使わない、この方法しかないのです。でも、職員給料は減らさない。町長も教育長もボーナスは、財政が赤字でも100%、じゃないな、満額もらっている。あり得ない。企業だったら、3年も赤字が続いたら管理職のボーナスは100%カットでしょう。そこにある銀行だって、国から補助をもらったときには3年間ぐらいボーナスなしだったのですよ。節約はしない。つまり、宮代町は持続できない。ただ60歳になるのを待っているだけですか、そこで。やめましょうよ、もうこんなこと。  私たちは町民に対して責任があるのです。町民は何を望んでいます。年に1回のお祭りも楽しみだ。でも、そんなことではないのです。きょうもあしたも同じように安定した生活を送りたい。それを一番望んでいるのです。その一番大事なところをないがしろにする。こんなことは絶対あってはならない。 ○議長(小河原正君) それで、金子議員。 ◆3番(金子正志君) 余った時間、ちょっとしゃべらせていただきます。 ○議長(小河原正君) あと4分30秒。 ◆3番(金子正志君) 水道代値上げして都市計画税取って、ごみ代も値上げして有料化して、そして今度の決算書、公共下水道で不納欠損1,000万がいきなり出てきた。公共下水道始まったの平成5年ですよ。あれから18年たって初めて不納欠損が出てきたのです。不納欠損というのは、5年で時効になって6年目に出してくるもの。そうすると、平成5年に始まったのですから平成11年からきちんと不納欠損が出ていなくてはいけない。出ていないということは、これは回収できるものだろうということで、繰越金みたいで財産として計上されているのです。その財産として計上されていたものが、いきなりことしどかんと、実は不納欠損です。財産として計上されてきたんですよ、決算書に。本当は取れないのに。粉飾決算でしょう。取られるものだけ取って、そんなことやられたらたまらないですよ。これは決算委員会で徹底的にやらせていただきます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 以上で質問終わりですね。 ◆3番(金子正志君) 終わりです。 ○議長(小河原正君) 以上で、金子正志議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時13分 △再開 午後2時25分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第54号の上程、説明 ○議長(小河原正君) 日程第3、議案第54号 第4次宮代町総合計画についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 庄司博光君登壇〕 ◎町長(庄司博光君) 議案第54号 第4次宮代町総合計画についてご説明申し上げます。  本議案は、宮代町が今後の10年間で取り組むまちづくりの指針として、宮代町の将来都市像及び具体像、それを実現するための個別構想、重点方針を示す第4次宮代町総合計画を策定させていただくものでございます。  この計画は、識見者や公募市民による総合計画審議会での議論とともに、住民意識調査やタウンミーティングの実施、市民ワークショップやフォーラムの開催など2年以上にわたり、多くの皆様の参加やご意見をいただきながら、住みよい宮代町、そして、将来にわたり魅力と活力のある町にしたいという皆様の共通の思いで編み上げてきたものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小河原正君) 補足説明を願います。
     総務政策課長。      〔総務政策課長 折原正英君登壇〕 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、議案第54号 第4次宮代町総合計画を補足してご説明申し上げます。  まず議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。  まず初めに、よろしいでしょうか。議案書のほうですけれども。  第4次宮代町総合計画の位置づけについてご説明をいたします。  特に資料ございませんけれども、ご案内のとおり、地方自治法の改正によりまして、これまで市町村に課せられておりました基本構想の策定義務がなくなり、今までの基本構想のように県への報告手続も、町のすべての事務事業について網羅する必要性もなくなりました。  今回の改正を受けて、町の自主的な判断のもと、まさに地域主権ですが、これまで以上の戦略性あるまちづくり計画の策定が求められているところであります。特に宮代町は、今後、市への昇格、合併等は今のところ、当分の間見込めないことから、足腰の強い持続可能な町となるよう、今後10年間はまさに生き残りをかけた自治体運営になるものと思われます。  このような状況の中、今までのように役場の仕事のすべてを総花的に位置づけるのではなく、宮代町の課題を解決することを最も念頭に置き、選択と集中により、無駄のない研ぎ澄ました総合計画を目指しました。つまり、あれもこれもではなく、あれかこれかということでございます。  なお、今回の基本構想については、策定義務及び町議会議決について、自治法の改正により議決の根拠法令がなくなっており、まず、議会のご議決をいただくための条例整備として、このたび、ご議決いただきました宮代町まちづくり基本条例の地方自治法に関する記述の削除、宮代町総合計画の議決に関する条例に基づき、今回、上程をさせていただくものでございます。  次に、総合計画策定の歩みについてご説明をいたします。  議案参考資料の1と2をお出しいただきたいと思います。  町では、2度目の合併破綻を受け、平成21年6月より、自主自律ある町を目指して、全課長などにより構成される経営戦略会議において、この10年間の主要施策を振り返り、成果と課題について整理をいたしました。その上で、次の10年に向けての町としての考え方を整理し、第4次総合計画の策定方針を定めました。それがこちらの議案参考資料1、第4次総合計画の策定方針でございます。  この策定方針に基づき、今回の策定に至るまでの流れをお示ししたのが議案参考資料の第4次宮代町総合計画策定経緯でございます。  こちらの議案参考資料2の策定経緯にもございますが、18歳以上の町民2,000人を対象とした住民意識調査、近隣市町にはない町としての初めての取り組みでございます無作為抽出した18歳以上の町民にご案内を差し上げ、将来のまちづくりについて2日間話し合いアイデアを出し合った市民ワークショップ、小・中学生へのアンケート調査、都市計画事業と実施財源に関するタウンミーティングの実施などがあります。  続きまして、議案参考資料3のほうをお出しいただきたいと思います。  これは、みやしろまちづくりデータブック2010でございます。特に、今後の宮代町のまちづくりを考える上で、今、町が客観的に近隣自治体及び類似団体との関係で、人口、就業、産業、行政、財政、その他の生活基盤の各動向についての基礎的指標がどうなっているかをまとめたのがこちらのまちづくりデータブック2010でございます。  これらの調査、そしてまた、直接、町民の皆様から得られた声を貴重な資料として、宮代町総合計画審議会を開催をしたところでございます。  議案参考資料2の策定経緯にもございますけれども、特に宮代町総合計画審議会では、前回の総合計画策定時とは異なり、昨年8月から本年8月までの間において延べ13回の会議を初め、審議会委員による、農業、商業、工業といった各産業当事者からのインタビュー調査。さらに、町民の皆様方の意見を伺う場として、無作為抽出で案内を申し上げ、参加いただいた51名の町民と、個別構想、重点方針について、本年2月に実施いたしまして意見交換を行った総合計画フォーラムの開催。  さらには、21回開催した町の経営戦略会議における議論とのキャッチボールをしながら、宮代町総合計画審議会は、今回、総合計画策定に当たり、大変大きな役割を果たしていただきました。  さらに、同時並行的に、公共施設のあり方について、今までに6回開催した公共施設マネジメント委員会を組織し、宮代町総合計画審議会との連携をもとにして、基本的な考え方をまとめてまいりました。  続きまして、議案参考資料4のパブリックコメントの結果及び、議案参考資料5の宮代町総合計画審議会からの答申分の写しをお出しいただきたいと存じます。  まさに、町民の皆様と行政が手づくりで策定した今回の第4次宮代町総合計画案につきましては、本年7月、20日間のパブリックコメントを行った後、町に対して、総合計画についての答申を宮代町総合計画審議会からいただきました。それが、議案参考資料4のパブリックコメントの結果についてと、議案参考資料5の宮代町総合計画審議会からの答申分の写しでございます。  町では、いただきました答申を尊重し、今回、第4次宮代町総合計画として議会に上程をさせていただいたところでございます。  それでは、今回の第4次宮代町総合計画をお出しいただきたいと存じます。  まず、全体の構成ということでお話を申し上げます。  1ページをお開きいただきたいと思います。  第1章まちづくりの目標で、町としての今後の方向性。第2章として土地利用方針ということで、宮代町の土地利用方針と構想図でございます。そして、特に、町として、選択と集中により、今後重点的に取り組む事業を掲載しております第3章重点構想ということで、構想1、人、活動、地域をつなげる、構想2、交流人口を増やす、構想3、定住人口を増やす、構想4、産業を結び、活かし、広げる、構想5、公共施設の機能と役割の再編の5つの構想を掲げましたところでございます。  2ページをごらんください。  第1章まちづくりの目標でございます。  これは、今後、宮代町がどんな目標に向かって進んでいくか、町の将来都市像について記述しておるところでございます。  今後10年間、国全体で人口減少、高齢化が進んでいく中で、今以上に魅力ある町をつくり上げ、一人一人が生きがいを持って日々の生活を過ごしていくためには、互いの人権を尊重し、町なかのさまざまな主体がそれぞれの役割を担い、連帯しながら、宮代町の地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進めていく必要があります。  こうしたことを受け、宮代町が目指すべき将来都市の具体像を以下のように定めました。これは、第4次総合計画の策定方針にもございますが、人口減少、超高齢社会に対応できるまち。今ある強みを最大限に活かせるまち。「農」のあるまちづくりを全面展開するまち。多様な主体により公共が運営されるまち。  これは、第3次総合計画の総括、特に、過去10カ年における町の主要政策総括と今後の方向性について、町の経営戦略会議で十分議論をし、宮代町の強みを、内部から、外部からのプラス面、マイナス面を分析し、町としての課題を整理し出された基本的な方向性であります。  さらに、先ほど申し上げました4つの将来都市の具体像を包括的に実現するものとして、「みどり輝くコンパクトシティ」という将来都市像を掲げました。コンパクトシティとは、都市空間がコンパクトに集約されている町のことで、小さな町に駅が3つあり、3つの駅中心に市街地がまとまっている一方、そこから近距離に新しい村、動物公園など緑の空間がふんだんに配置されていることを指します。市街地と緑の空間、それぞれの魅力を高め、相乗効果を発揮することで町全体の魅力を高めていこうというものでございます。  次に、計画期間でございます。  今回の基本構想の計画期間は、平成23年度から平成32年度といたします。  そして、将来人口は、平成32年度の目標人口を3万5,000人といたします。これは、国の試算によりますと、何もしないでこのまま行きますと、宮代町の人口は、平成32年には、約でございますが3万1,700人と推計をされております。今後10年間で町の政策による人口増として、道仏地区の土地区画整理により2,600人、さらに、その他の定住促進策で数百人見込んで目標人口を3万5,000人とするものでございます。  続いて、3ページをお開きいただきたいと存じます。  これ、先ほど申し上げました将来都市像及び将来都市の具体像を実現させるための作戦として、構想1から構想5までございます。これは、それぞれの歯車が連動する関係にあり、5つの歯車、いわゆる骨太の方針が機関車のように連動して動くことにより、10年間で所期の目的を達成しようとするものでございます。  各方針の詳細は後ほどご説明をいたします。  なお、今回の宮代町総合計画は、従来の基本構想に加えて、基本計画を加味したものが内容となっておりまして、従来の基本構想、基本計画、実施計画といった3層構造ではなく、基本計画部分を含んだ基本構想と、具体的な事業を織り込んだ実行計画の2層構造となっております。このことにより、10年間の長期ビジョンの部分、基本構想等と、それを実現するための5年間の具体的事業、実行計画というわかりやすい構成といたしました。  よって、今回の計画は、あれもこれもという総花的な計画とは一線を画し、持続可能な将来の宮代町を創造していくかぎとなる施策に絞って、10年間で実現する計画となっております。  恐縮ですが、議案参考資料6、前期実行計画検討状況という資料をお出しいただきたいと存じます。  これは役場内の若手職員を中心とした、あすの宮代町を支える主査級を中心とした職員が、10年後の宮代町の将来像、個別構想、重点方針を実現するために具体的にどうしたらいいかを検討し、前回のように、改めて全課を横断するプロジェクトを組織するのでなく、現実に自分が所管としている事業等について各課の責任で検討し、各課長で構成する経営戦略会議で諮り、ラインアップ、いわゆる項目立てをしたものでございます。  こちらの資料6の1・2ページをちょっとごらんになっていただきたいと思います。  具体的な事業内容、実施工程、目標などは、総合計画について議会の議決をいただきましたならば、12月までに、2ページにございますように事業の企画趣旨、事業概要、今後5年間の工程表、成果目標、活動目標などの詳細を詰めていき、実行計画として策定をしていく予定でございます。  全体として、総合計画部門といたしましては、5つの構想とその構想を実現させるための19の方針、さらに、その方針を実現させるための実行計画部分として28の事業からなっております。  なお、これからのご説明は、宮代町総合計画と議案参考資料6の前期実行計画の検討状況等を交互に使用してご説明をいたします。  恐縮ですが、宮代町総合計画の4ページをごらんいただきたいと思います。  土地利用方針についてご説明を申し上げます。  これは、今後10年間の宮代町の土地利用方針でございます。土地利用に当たっては、都市の均衡ある発展、自然との共生、安全で快適な環境の確保を図ることを目的として、有限な資源の保全に努めながら、総合的、計画的に進めていく必要があります。基本的な考え方、大きな方針については、町民アンケートなどの意見集約結果の面からも、第3次総合計画の土地利用方針と比べても大きな変化はございません。  それでは、6ページの土地利用構想図をごらんいただきたいと思います。  これは、大まかな方向性ということでの構想図という位置づけで、どこの自治体も同じようなゾーニング形態でございます。  変更した箇所についてのみご説明を申し上げます。  まず、町の北側にあります沖ノ山地区についてでございます。以前は、工業地としての位置づけでございましたが、県の工業団地の見通しが立たないこと、地権者の了解が得られないことなどにより、茶色でゾーンで示しておりましたが、今回は土地利用検討ゾーンということで位置づけました。これは、平成20年度に地権者アンケートを実施し、開発について、全員一致は見なかったものの、半数以上の地権者に同意の意思があること。県道春日部久喜線の踏切立体交差工事が完成し、高速道路へのアクセスが町内で一番よいことから、工業と限定せずに、他の産業も含めた検討エリアとしたものでございます。  もう一つの変更箇所は、和戸交差点から久喜方向寄り、県道と鉄道にはさまれた箇所について、第3次総合計画策定時には県営住宅地の可能性があり、土地利用検討ゾーンとしておりましたが、現在はその予定がないということで検討ゾーンを外し、もとどおりの水色で表示してありますが営農環境保全ゾーンとしております。  以上の2カ所以外について土地利用の変更点はございません。  土地利用の基本方針については、4ページから5ページにかけて、既存住宅地から(9)土地利用検討ゾーンまで9区分に分けまして、冒頭のまちづくりの目標を達成するために、計画的な土地利用ができるよう定めたところでございます。  続いて7ページをお開きいただきたいと存じます。  第3章重点構想に移ります。  これは、今後、宮代町として総合計画策定方針に従い、町民アンケートを初め、先ほどの策定経緯でご説明いたしましたさまざまな市民参加手法により集約いたしまして、まさに選択と集中により、町の課題解決型で重点的に進めようとする構想でございます。  まず、構想1、人、活動、地域をつなげるでございます。  一人ひとりの「顔」が見え、「つながり」を実感できる社会は、そこで生活する人に、モノや制度以上の安心感、充実感をもたらすことができます。特に、人口減少、超高齢化が進む中では、買い物難民対策、高齢者への見守り、子育て支援、バリアフリー化など多くの分野においてこうした社会の実現が求められております。  これらを実現する糸口となるのが、第1に地域コミュニティでございます。地域におけるマンパワー、ボランティア力は重要な要素です。しかし、行政が側面支援というあいまいな手法でかかわるならば、地域コミュニティの力を最良な形で引き出すことは難しく、現実を前に進めることはできません。行政はこの力を引き出すための動機付けとなる積極的な施策を展開する必要があります。そして、継続的な地域活動の推進役となるキーマンを探し出すことも重要でございます。  そして第2に、地域を横断する形で、同じ趣味や目的を持つ者同士のつながりが町の中にあることが重要でございます。  子育てネットワークや高齢者をサポートするボランティアのネットワーク、街おこし、観光、産業などの市民活動、生涯学習活動が町の中のさまざまな場面で展開され、時には行政と、時には自治会と、あるいは団体同士が共同の作業につけるよう、その実現に向けた作業を進めます。  行政主体の市民活動スペースや進修館の運営も見直していきますというものでございます。この構想1を実現するための方針が5つございます。8ページでございます。  方針1として、自治会内の自主活動が地域を強くし、町の活力を生む。方針2、小さな拠点(集会所)からの新たな展開。方針3、市民による市民活動支援。方針4、大きな拠点(進修館)からの新たな展開。方針5、拠点どうしの連携による大きなコミュニティの5方針でございます。  それぞれの方針の具体的な内容については後でお読みいただければと存じます。  こうした各方針を達成するための具体的な事業の詳細と実施スケジュールについて、現在、町の各課が検討を行っている最中でございます。その事業名を速報としてまとめたのが、議案参考資料の前期実行計画の検討状況の資料でございます。  資料6の、前期実行計画の検討状況、4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。  先ほどご説明いたしましたように、検討中の実行計画事業としてあります、赤い字で表示しております検討中の実行計画事業として、上手に使おう集会所事業から、5ページに行きまして、最後の人権尊重、人、活動、地域をつなげるまでの事業でございます。  この赤字で表示してあるものが、まさに検討中の実行計画の具体的な内容ということでございます。  続いて、総合計画の資料の9ページをお開きいただきたいと思います。  構想2、交流人口を増やすでございます。  地域経済や市民活動の活性化、そして、定住人口を増やしていく手がかりとして重要な要素となるのが町外からの交流人口です。ここに着眼するならば、宮代町には東武動物公園、新しい村、日本工業大学などの地域資源や3つの駅があり、近隣の自治体に比べて優位にあると言え、宮代ならではの魅力を生かし、人の流れをつくり出していくことで町の活力を高めていくことができます。  まず、宮代町が進めている「農」のあるまちづくりを対外的にアピールする施策を積極的に展開していきます。そのため、新しい村、屋敷林、山崎山などの里山をテーマにしたメディア戦略が必要です。  さらに、東武動物公園、ユニークな建築物、地勢としての首都圏のグリーンフロントなどさまざまな要素を総合的な力とするための戦略を立て、日帰り観光、グリーンツーリズム事業を推進します。これにより交流人口の増加を図っていきます。  交流人口の増加は、さまざまな分野の刺激となるまちづくり全体の活性化と、町全体のさらなる魅力向上が期待できます。  また、交流人口を大幅にふやすことは、その中から、宮代町に住んでみようと思う多くの宮代ファンを獲得することにもつながるものと考えております。  この構想を実現させるための方針として4方針掲げております。10ページにございます。  方針1として、歩いて楽しい地域づくり。方針2として、農を楽しむグリーンツーリズム。方針3として、宮代を知る、伝える。方針4として、市民による観光案内、宮代紹介の4方針でございます。それぞれの具体的な方針の内容、具体的な内容については後でお読みいただければと存じます。  この構想2、交流人口を増やす。今申し上げた4つの方針を実現するために、資料6の前期実行計画の検討状況の7ページ、8ページに、これを実現するための検討中の実行計画事業として、各事業により実現をしてまいりたいと考えております。赤い字で表示されているところの部分が実行計画の部分でございます。  続いて、総合計画の11ページでございます。  構想3、定住人口を増やすでございます。  積極的に町の魅力を打ち出し内外に発信していくことで、人口の新規流入、宮代に縁を持つ方の帰町を促し、定住人口増加を図っていきます。特に、これまで宮代に縁のなかった方には、宮代の特徴、よさを知ってもらい、交流を重ね、安心感を醸成し、定住への動機に結びつけていく必要があります。  子育て世代の定住希望者に向けては、町内の住宅事情とともに、宮代町が取り組んでいる子育て支援策とセットで情報を提供していることで、安心して子供を育てる環境をPRしていきます。  また、転入者がスムーズに農に親しめる環境を整えて、宮代町ならではの魅力を最大限に生かし付加価値としていきます。  定住人口の受け皿としては、新規住宅の供給だけでなく、現存する空き家、空き地、低稼働、未利用地の利用を効率的に進めることもあわせて展開していく必要があります。不動産の稼働率、利用状況を調査し、所有者の意向に沿って転貸などを行うマッチング事業を、商工会や不動産事業者等の協力を得ながら進めていきます。  住民獲得競争に勝ち抜くためには、近隣では終えている区画整理の公売などを迎える宮代町としては5つの方針を掲げました。12ページでございます。  方針1、子育て世代の増加策。方針2、認定市民農園の提供。方針3、空き部屋、空き家の多機能活用。方針4、空き家を活用した2拠点居住から定住へ。方針5、流入人口の受け皿となる市街地整備でございます。  それぞれの方針の具体的な内容については、後でお読みいただければと思います。  この構想3の定住人口を増やす。そして、今申し上げた5つの方針を実現するために、具体的な事業名といたしましては、資料6の前期実行計画の検討状況、10ページ、11ページに赤い字で表示してあります検討中の実施計画事業ということで実現をしてまいりたいと考えております。  続けて、総合計画の13ページでございます。  構想4、産業を結び、活かし、広げるでございます。  既存産業の発展に力を尽くすとともに、これまでの農林水産業(一次産業)、製造業(二次産業)、サービス(三次産業)といった産業の枠組みにとらわれず複合することで、新しく生み出される産業形態に目を向けることも必要です。  農と商工の連携、福祉や観光、環境などを組み合わせることで新たな産業を生み出します。そこにビジネスが生まれ、雇用の創出とともに産業全体の活性化も期待できます。  緑豊かな景観の保全にもつながる農業の支援として、農家、農地をどうするかの議論と、具体的な作業を進める必要があります。  1つは、代々農業を営んできた人への支援。もう一つは、みずからの意思で農業者となる人への支援で、これを両輪として進めていく必要があります。
     宮代町の農地は耕地区画、用排水路などの整備がおくれており、集落と農地が混在をしています。そこが宮代町の原風景と言われるゆえんかもしれません。しかし、基盤整備が不十分な農地では作業の効率が上がらず、結果として耕作放棄、相続による農地の細分化が進んでいきます。この解決なくしては、地産地消の取り組みも砂上の楼閣となってしまいます。農地を活用しやすくなるための取り組みを進めます。  一方、商工業は単なる製造業、二次産業やサービス業、三次産業としてではなく、人を含めた町の資源を発展的に活用することで、宮代町に適した形を見出していく必要があります。特に、東武動物公園を訪れる観光客や日本工業大学に通う学生に焦点を絞ったサービスには多くの可能性を見出すことができます。また、社会の変化をチャンスとするために、関係者、関係機関による戦略を構築します。  この構想を実現するための方針として4つあります。14ページでございます。  方針1、地域循環型産業の形成。方針2、特産品開発とブランド化の推進。方針3、農業、農地の担い手支援。方針4、趣味やアイデアの商品化と空き店舗活用。  それぞれの方針の具体的内容については後でお読みいただければと存じます。  構想4の産業を結び、活かし、広げる。今申し上げた4つの方針を実現するための実行計画事業としては、資料の、参考資料6の13ページ、14ページに赤い字で表示されておりますものが検討中の実行計画事業としてラインナップをしている事業でございます。  それでは、最後の構想でございます。  総合計画の15ページをごらんいただきたいと存じます。  構想5、公共施設の機能と役割の再編でございます。  宮代町の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて造成された住宅団地を背景として、人口が右肩上がりにふえた時代に、その受け皿として建設された小学校、中学校を初めとして、その時々の行政課題、多様なニーズにこたえるために、福祉・文化・スポーツなどさまざまな分野で整備されてきました。このうち、学校については、人口構造の変化などにより、単純に文部科学省が示した設置基準面積に照らしても、現在ではピーク時の4割程度の床面積で賄える規模に縮小しております。  このような中、平成30年代には断続的に小・中学校の建てかえ時期が訪れます。現在の数、規模のまま建てかえるという選択肢は、財政的にも、また、教科指導、クラブ活動などの学校運営面においても合理的ではありません。むしろ、建てかえに当たっては、学校施設単体での更新ではなく、地域コミュニティやさまざまな地域活動を生み出す拠点として、公民館などの機能をあわせ持つ施設とすることで、世代を超えた交流、助け合い、地域づくりを進めるきっかけにもなり、財政的な側面だけでなく、地域防災拠点の視点など、今までの公共施設では生み出し得なかった効果を創出することができます。  また、公共施設の機能の中には、社会状況の変化とともに、設置当時の目的に変化が生じ、地域に密着した施設や他の公共施設が役割を果たすことで、今以上の効果を発揮できるものもあります。  こうした考えに基づき、今ある公共施設すべての機能、役割を見直すことで、魅力と活力あるまちづくりを進めていきます。この構想を進めていくための方針として、方針1、施設を再編し地域コミュニティ拠点づくりを進めます。これはあくまで総論でございまして、具体的な再編、いわゆる実行計画については、今後12月に向け形づくってまいりたいと思います。  この構想5、公共施設の機能と役割の再編。今申し上げた1つの方針を実現するために、資料6のほうの16ページに赤い字で書かさせていただいておりますが、公共施設の再編、第1期計画の実施、学校以外の公共施設の機能移転、役割転換することにより実現をしてまいりたいと考えております。  詳しくは、議案参考資料7の公共施設マネジメント会議での検討状況資料を後でお読みいただければと存じます。  以上、今回の地方自治法の改正を受けて、恐らく埼玉県内においても初めての総合計画であると思いますが、今後、総合計画の実効性をより高めるために、計画の進捗管理として、町民の皆様にはわかりやすい手法で毎年度、上・下半期に実行計画の実施工程の進捗状況を確認、公表いたします。特に、成果目標の達成状況を踏まえた進捗管理、行政評価の新しい仕組みを導入・構築し、さらには、計画を達成するための組織目標と人事考課制度との連動を図ることで実効性を確保してまいります。  以上、議案第54号 第4次宮代町総合計画についての補足説明でございます。 ○議長(小河原正君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(小河原正君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後3時02分...