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平成22年  9月 定例会(第4回)-09月01日−04号

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  1. 宮代町議会 2010-09-01
    平成22年  9月 定例会(第4回)-09月01日−04号


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    平成22年  9月 定例会(第4回) - 09月01日-04号 平成22年  9月 定例会(第4回) - 09月01日-04号 平成22年  9月 定例会(第4回)          平成22年第4回宮代町議会定例会 第7日 議事日程(第4号)                  平成22年9月1日(水)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問        2番 石井眞一君       12番 合川泰治君       13番 中野松夫君        7番 加藤幸雄君        9番 角野由紀子君      閉議 出席議員(14名)    1番   唐沢捷一君       2番   石井眞一君    3番   金子正志君       4番   宮原一夫君    5番   榎本和男君       6番   丸藤栄一君
       7番   加藤幸雄君       8番   関 弘秀君    9番   角野由紀子君     10番   飯山直一君   11番   赤塚綾夫君      12番   合川泰治君   13番   中野松夫君      14番   小河原 正君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      庄司博光君   副町長     真砂和敏君   教育長     桐川弘子君   会計管理者兼会計室長                           岩崎克己君   総務政策課長  折原正英君   町民生活課長  吉岡勇一郎君   福祉課長    織原 弘君   保険健康課長  岡村和男君   産業建設課長  田沼繁雄君   教育推進課長  篠原敏雄君   上水道室長   森田宗助君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  鈴木 博    書記      青木 豊   書記      根岸敏美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(小河原正君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(小河原正君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(小河原正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番、榎本和男議員、6番、丸藤栄一議員を指名いたします。 --------------------------------------- △一般質問 ○議長(小河原正君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 --------------------------------------- △石井眞一君 ○議長(小河原正君) 通告第6号、石井眞一議員。    〔2番 石井眞一君登壇〕 ◆2番(石井眞一君) おはようございます。  議席2番、石井眞一でございます。一般質問通告書に基づきまして、5点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、第1点目でございますが、都市計画税の導入についてでございます。  本件につきましては、本年5月14日、全員協議会にて、町長、町執行部から議会に対し都市計画税導入についての検討結果の説明がなされました。一方、町民に対しては、広報6月号、7月号、8月号、タウンミーティング平成22年7月3日、4日、地区別懇談会7月12日から15日までの4日間ほかにおいて説明会が実施されました。その後、7月28日の全員協議会にて、町からタウンミーティング「公共改革と都市計画税」結果報告として、参加人数合計154人、会場での主な意見、各会場での質問と回答の説明の実施がなされました。以上、説明会等の結果を踏まえまして、以下、町の取り組みについてお伺いいたします。  第1、平成17年からの公共改革2005において、毎年、経常的に2億5,000万円の削減効果を生み出しているとの説明がありましたが、具体的な項目別削減金額の内訳について説明してください。  第2、主な要因として、特別会計への補てんが増加して、10年間に4倍の額となっているとの説明がありまして、一般会計からの特別会計への繰出金の今後の見込み額、年度別に説明してください。  3点目、道仏土地区画整理組合事業、東武動物公園駅周辺整備が完了した際の歳入確保の見込み額は。  (4)さらなる歳出削減のため、国で実施している事業仕分けの実施は考えておりますか。  第5、都市計画事業整備計画の短期整備計画として、東武動物公園駅東口整備の計画が入っておりませんが、東武動物公園駅西口整備とほぼ同時期に進めていく考えはございませんか。  第6、都市計画税導入のほかに、歳入確保策について検討しておりますか。  以上6点について、ご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) 都市計画税についてのご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  1として、公共改革による削減効果についての質問をいただいておりますので、おのおのの歳入歳出科目について、改革着手前の平成17年度決算額と改革後の平成21年度決算との比較による検証を行った結果を申し上げます。  まず、歳入では、公共施設使用料改定により約2,400万円、各種手数料の見直しにより約140万円、有料広告収入を初めとしたその他の収入確保として約310万円、下水道使用料改定により約1,600万円、合計4,450万円の歳入確保となっております。  歳出では、職員人件費に係る削減額が約8,000万円、各種補助金の見直しなどによる事務事業が約3,600万円、指定管理者制度移行を含む公共施設維持管理経費により約8,200万円、非常勤特別職を初めとした委員報酬の見直しが約340万円、協議会の脱退等により約380万円、イベント講座の見直しにより約330万円、合計約2億850万円の削減となっており、歳入歳出合わせて、総額約2.5億円の財政効果が得られております。  なお、これらは毎年度歳入歳出される経常的なもののみであり、その年度のみに発生するものは含まれておりません。  2として、一般会計から各特別会計に対する繰出金の見込みについての質問をいただいております。  平成27年度までの向こう5年間の収支を推計いたしますと、保健・医療に係る特別会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療については高齢化による伸びが見込まれるため、3会計合わせて、平成22年度予算の7億2,300万円から9億2,700万円に増加する見込みであり、増加幅は年額約2億円、率にして28%増と見込んでおります。  また、公共下水道事業、農業集落排水事業については、いずれも過年度借り入れた地方債の元利償還金が大半であるため、大きくは変動しない見込みです。  3として、道仏土地区画整理組合事業、東武動物公園駅周辺整備が完了した際の歳入確保の見込み額はについての質問をいただいております。  まず、道仏地区土地区画整理事業についてでございますが、土地区画整理事業がすべて完了し、全資産が使用収益が可能となり、計画人口2,600人がすべて居住した場合における税収試算は約3億円となります。その内訳ですが、固定資産税が1億1,500万円、都市計画税が1,800万円、個人町民税が1億6,500万円、法人町民税が290万円と見込んでおります。  次に、東武動物公園駅周辺整備事業に関しての税収試算ですが、西口整備及び東口整備については、現時点では詳細な設計図ができ上がっておりませんので、早計にそれがどれぐらいの税収見込みとなるのかを積算することは困難です。しかし、東武動物公園駅杉戸工場の跡地利用を中心とした西口整備では、一定の敷地面積を有していますので、商業施設等が整備されれば、建物等の固定資産税やテナントなどによる法人町民税、さらには地域住民の雇用促進によりまして、町の活性化や歳入確保に大いに結びつくものと考えております。  4として、事業仕分けの実施についての質問をいただいております。  これまで町では公共改革により歳入歳出改革を進めてまいりましたが、プログラム策定過程においては、公募による市民委員とともに、町のすべての事務事業について、自助・共助・公助、受益と負担などの角度から検証、見直しを実施してまいりました。こうした検討を経て町として策定したものが、全86項目からなる公共改革プログラム2005であり、その歳入歳出効果は冒頭で説明したとおりであります。  ある意味で、国に先駆けて、それ以上の作業を行っております。今後は、今まで議論の対象となっていない公共施設の統廃合、利用転換等を視野に入れた改革を進める必要があると考えております。  現在、東洋大学により公共施設のあり方調査をお願いしているところです。間もなく出る調査結果をたたき台として、有識者、市民などからの意見をいただきながら、さらなる改革の道筋を示していきたいと考えております。  5として、東武動物公園駅東口の整備計画を西口整備とほぼ同時期に進めていく考えについての質問をいただいております。  東口、西口ともに並行して調査検討を続けることに変わりはありませんが、ご承知のとおり、東口は関係する地権者の数も膨大となり、杉戸町や埼玉県との調整や合意も必要となります。また、町全体としての財源も考えねばなりません。このため、ほぼ同時期にということは難しく、地権者や関係機関との調整が少ない西口整備を先行して実施するという考えであり、逆に西口整備効果があらわれることにより、東口整備も加速すると考えているところです。  最後に、6、都市計画税以外の歳入確保についてお答えいたします。  公共改革プログラムの考え方に基づき、今後も引き続き全庁一丸となって歳入確保に努めますが、町財政構造を大きく転換するだけの経常的歳入確保は、現状では都市計画税が最優先と考えております。  この都市計画税は、充当される事業の実施により税収増という相乗効果も得られます。今後、町においてはさらなる歳出削減、国保税見直しを初めとした歳入確保についても引き続き財政の健全化に向けた努力をし、自立に向けた財政構造への転換を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 詳細な答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  先ほどの削減効果、経常的に2億5,000万ということでございますが、この2億5,000万というのは、2005の公共改革、5年たっておりますが、掛ける5ではないんでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) 平成17年度から今後比べていきますと、恒常的に毎年2億5,000万削減されるということですが、改革されたのが17年に一度にすべてがなされたとは認識しておりませんので、順次なされた部分もございます。あくまでも17年度と21年度を比べて2億5,000万、その途中では5,000万削減のときもあったかと思いますし、1億を超えた時期もあったのではないかと思います。今後は、17年度と比べて恒常的に2億5,000万ずつ削減されます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) この2億5,000万の削減効果、町民等に説明会を6回実施しておりますが、そのほかしておりますが、この内容については何で盛り込まなかったんでしょうか。町民から結構わかりづらいという声をいただいておりますが。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 質問ですね。 ◆2番(石井眞一君) はい。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) タウンミーティングの説明で、こまかい数字をこの資料の中でお示ししていないということですよね。  余りこの細かな数字を出しますと、皆さん、市民の方も混乱するかと思いまして、一応この頭出しと総額ということでお示しさせていただきました。個別にご質問いただいた場合にはお答えするという体制で臨んでおりました。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 歳入の削減効果の中で公共施設使用料改定約2,400万円、それから歳出の削減効果の中で指定管理者移行を含む公共施設維持管理費により約8,200万円、この内訳等がわかれば、出していただければと思います。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  公共施設のいわゆる管理、指定管理そしてひまわり作業所を含めて8,200万と申し上げましたけれども、内訳としましては、施設管理委託業務の実施内容の見直しということで約4,476万円、指定管理の管理運営経費のみでの比較ということで、職員人件費は考慮しておりませんが、そういった中で1,755万、そしてひまわり作業所については、ご案内のとおり22年から法定施設ということによる効果ということで2,000万ということで、合わせもって8,200万ということでございます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) また東武動物公園駅周辺整備事業に関しての再質問でございますが、西口の整備で商業施設等が整備されればというご回答がありましたが、商業施設というのはどのような施設をお考えでしょうか。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。  西口関係の商業施設はどのような商業施設かということでございますが、これは前から説明させていただいておりますとおり、西口の説明会等でも説明させていただいておりますとおり、まだ東武のほうでも中身につきましては決まっておりませんで、商業施設になろうかと思いますが、具体的には決まっておりません。エコに配慮した施設を考えているところではありますけれども、中身については、今のところまだ決定はしてございません。  以上です。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 昨日も前段の議員等から、この道仏土地区画整理組合並びに東武動物公園の周辺整備等、質問がありましたが、私自身は東口のほうに住んでおりますが、今回、都市計画税の導入に当たって、やはり和戸地区、姫宮地区等もございます。昨日も前段議員からございましたが、和戸地区、姫宮地区の方も都市計画税を払うことになると思いますが、それについて再度どのようにお考えか、もう一度、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
    ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  3駅ございますので、その3駅をバランスよく整備はしていきたいと思っております。  ただ、私がこのマニフェストでもお示ししているとおり、「農」のあるまちづくりを進めていって、自然環境を大事にしたまちづくりというのは動かないんです。最低限度の開発はしていきたいと。この駅周辺だとか、そういったところに見合った、人口がふやせて、また自然がなおあり、住みよい町というのを目指しております。  決してこの都市計画税導入によって開発に傾斜していくということではありません。この身の丈に合ったところで計算しながら、人口増を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) ありがとうございました。  4点目のところで、国で行っている事業仕分け等のお考えはということで回答を得ておりますが、公共施設の統廃合、利用転換等を視野に入れた改革を進める必要があるということで、現在、東洋大学により公共施設のあり方を調査をしているということでございますが、公共施設の統廃合、ある程度具体的に話が上がっていれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  ただいまこの調査の結果を待っている状態です。途中、先生と面談してお話を伺ったときには、この町の規模に対しては施設が多過ぎるとおっしゃっていました。何らかの道筋はお示しいただけるのかと思っております。  調査結果が出ましたら、皆様にまず相談したいと考えておりますので。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 事業仕分けの関係で、もう1点ちょっと町長にお伺いしたいと思いますが、東洋大学のほうにこれを委託してということでございますが、町民、議員、職員等を交えて、一つ一つの事業に対しての検証というのは考えておられますか。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  その調査の結果をたたき台としまして、たたき台をつくるに当たっては、職員と相談をして何案かをお示ししながら、有識者の方、市民の有志の方などから意見をいただいて、多くの人の納得のもとに進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 昨日も前段の議員からは、公共改革2005に関して、53名の委員会において歳出削減の検討会を実施したということでございますが、この公共施設の統廃合関係も、できれば町民等をまた交えて、一つ一つの事業に対しての検証をしていただければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。  都市計画税の導入の関係について、あと1点再質問をさせていただきます。  第6点目の都市計画税以外の歳入確保についてということで質問をさせていただきましたが、都市計画税が最優先ということでございますが、これはもう最優先というのはよくわかりますが、やはり都市計画税が導入になっちゃうと、年間1億4,000万ですか、ということで、歳出削減の努力がちょっと和らぐんじゃないかということでございますので、歳出削減の努力について、町長の意気込みについてもう一度答弁していただきたいと思います。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  都市計画税が導入されますと、1億4,000万円ぐらいの増収を見込んでおります。さらに、道仏地区が計画どおり販売ができて、2,600人に住んでいただくと、約3億円ぐらいの収入があると見込んでおります。  しかしながら、先ほど2番目の特別会計に対する繰出金の項目でお答えしたとおり、27年度までにこちらのほうで年額で2億円、率にして28%ぐらい支出がふえる予定になっております。この収入が見込めるので、安閑としていては、また同じような状況になります。歳出削減のほうも努めていきたいと考えております。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 先ほどの質問で、ちょっと私の質問がわかりづらかったと思いますが、都市計画税導入のほかに歳入確保策ということですね、それについての要望でございますが、考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 要望ですね。 ◆2番(石井眞一君) はい、要望でございます。  それでは、1点目の質問につきましては、これで終わらせていただきます。  次に、2点目の質問に移らせていただきたいと思います。  2点目でございますが、ゲリラ豪雨による低地の冠水対策についてでございます。  本年7月26日午後、当町においてゲリラ豪雨が発生し、激しい雷鳴、ひょうが降るなど、すさまじいものでございました。豪雨により町内においても冠水した地区があり、冠水対策を実施していただきたいとの住民要望が多数寄せられました。以下、町の取り組みについてお伺いいたします。  今回の豪雨により冠水した箇所は何カ所を把握しておりますか。  2番目として、ゲリラ豪雨発生の際のマニュアルの作成は考えておられますか。  3番目として、ゲリラ豪雨発生の際の町民に対する情報伝達方法、避難の基準はについてご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  7月26日の集中豪雨につきましては、午後3時半ごろから宮代町周辺において急激に発達した積乱雲の影響により、落雷、豪雨、降ひょうといった被害が集中的に発生いたしました。午後5時ごろには豪雨は落ちついた状況となりましたが、その間に発生した冠水箇所は10カ所となります。  2についてでございますが、現在、作成している災害対策のマニュアルにつきましては、大規模な地震を想定したものでございます。今後、利根川等の洪水を想定した水害対応マニュアルの作成を考えておりますので、この作成の中で、ゲリラ豪雨に対するマニュアルも検討してまいりたいと考えております。  3につきましてでございますが、ゲリラ豪雨は予想が困難な突発的な豪雨の俗称と言われております。現在、町ではゲリラ豪雨に特化した避難の基準や情報伝達方法は特に定めておりません。  宮代町地域防災計画では、風水害による避難勧告は災害の発生する可能性が明らかに高まった状況の場合に、避難指示は災害の発生する危険性が非常に高い場合に発令することとなっております。その基準は、避難勧告の場合は局地的な災害が拡大したときあるいは拡大するおそれがあるとき、時間雨量が40ミリまたは連続雨量が150ミリを超えるおそれがあるとき、利根川等の水位がはんらん注意水位を超え、はんらん危険水域に近づいたときなどの要件となっておりますが、実際にはこれらの要件が重なった場合や今後の雨量の見込み等を総合的に判断して発令することとなります。しかし、現在の基準は台風や長期間の雨を想定しており、ゲリラ豪雨のような短時間の集中豪雨に対する避難基準とはなっていないところでございます。  また、町内は起伏も少ないことから、大雨による土砂災害や鉄砲水に発展する危険性はほとんど考えられず、最近のゲリラ豪雨でも、町内でも一部の道路冠水がございましたが、時間の経過とともに水も引いており、避難が必要となる事態は生じておりません。  仮に短時間に豪雨が降った場合、降雨時に屋外に出て避難することは、避難途中に側溝等に落ちてけがをするケース等も考えられ、自宅の2階等で豪雨がおさまるのを待つことも対応の一つであると考えております。  警報が出された場合は、休日・夜間等にかかわらず安心安全室長グループや建設土木室長グループの職員が参集し、過去の状況を踏まえ、その状況に応じて対応してまいる考えでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 答弁ありがとうございます。  1の答弁の中で、本年の7月26日の集中豪雨で発生した冠水箇所は10カ所と回答がございましたが、この10カ所についてどこかということでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答えをいたします。  冠水箇所でございますが、申しわけありません、こちらは資料を持っておりませんので。  当日ですが、3カ所、百間丁目、東小の近くでございます。そちらを通行どめにいたしました。それから、笠原地内も通行どめにいたしました。それから、和戸の丁目でございますが、そちらのほうも通行どめをいたしました。3カ所を通行どめにいたしまして、それから県道のほうも、ライフの前ですが、かなり冠水した状況がございました。それらの点を含めて10カ所ということで、ご了解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 答弁ありがとうございます。  私がこの質問をした趣旨としまして、中で冠水対策を実施していただきたいという住民要望が多数寄せられたということでございますが、昨日も前段議員からありました。今の町民生活課長からの答えにもありましたように、百間地区の冠水。  あともう一つ、私のほうは新しい村の前に笠原沼落ですね、これが非常にあふれちゃって、隣の田んぼのほうに水が入ったということで、農家のほうから苦情をいただいております。笠原沼落の新しい村のちょうど前に非常に藻が茂っているということで、話にお伺いしますと、何かタナゴの養殖のためにああいうふうに藻をあれしているというような話を聞きましたが、この藻のしゅんせつ等のお考えはどうでしょうか。あれが藻が茂ったりして、豪雨のたびにあふれて田んぼのほうに入るという苦情もいただいておりますが、その辺について、町の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  新しい村の田んぼに水がたまるというこの箇所がどこかはちょっと確認してございませんが、どこの場所がどういう被害を受けているのか、後で場所を教えていただければ、確認した上で、どういう状況であったかも確認して対策は講じたいと思いますが、一般的な考え方といたしましては、田んぼには水がたまっていただいてよろしいというふうには思っております。  田んぼが湛水機能をかなり持っているがために、宅地とか道路とかは安全に通行できたり、床下浸水とか生活に影響を及ぼさないような状況があるというふうに考えておりますので、宮代町の「農」のあるまちづくりの中でも、そのようなことはうたっております。  新しい村につきましては、そのようなことの考え方のもとに整備しておりますことから、必要以上に高くは盛り上げていない。今までの地盤を生かした整備となっております。そのようなことで、極度な雨が降りますと、水がたまるというような状況にはなっております。  ですから、それがどのように影響が出てくるのかは、確認した上で対応してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) ご回答ありがとうございました。  ただ、やはり非常に笠原沼落の濁流ということで、田んぼの中に入っていく水は余りきれいな水じゃないですよね。ということで、被害を懸念しているということがあります。ということで、ご検討いただければと思います。  また、2番目のゲリラ豪雨発生の際のマニュアルの関係で、再質問をさせていただきたいと思います。  平成19年に洪水ハザードマップを町のほうで作成していると思いますが、このゲリラ豪雨というのは、後段の議員からも質問があると思いますが、これは内水はんらんということでございますよね。内水はんらんということで、これは下水道、側溝から水があふれるということがあるということなんですよね。ということで、平成19年に作成されました洪水ハザードマップにつきましては、これは外水はんらんということで、堤防の決壊とか河川の決壊ということで作成されたと思いますが、この内水はんらんに対する側溝、下水があふれる対策等についてはどのようにお考えでしょうか。  昨日、3億、4億かかるというような話もお伺いしていますが、ちょっと町の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 内水はんらん対策ということでお答え申し上げます。  主要河川に入るまでに降った雨がはけ切れないというようなものについて、内水はんらんというようなことで理解されているところでございます。  昨日、田沼課長からお答えさせていただきましたとおり、本来の主要河川の水位が上がらないようにしゅんせつ等に努めるというのが1点と、内水、こちらが主要河川に入るまでにはけ切れないで溢水してしまうというようなことから、その対応といたしましては、スムーズに流れるように側溝等の清掃等を行うとか、一時的に貯留するような施設を建設することが期待されるというか、方法として考えられているところでございますが、昨日申し上げましたように、スムーズな主要河川の流れが確保されれば引くことも早くなるということで、実際、町におきましては一時的な冠水で、時間の経過に伴いまして、その浸水状況が解消されるというような状況で、それにつきまして、町のほうではその状況を確認しながら、通行どめとか、そのような対応をさせていただいているような状況でございまして、今後もそのような形で。  内水はんらんということで、ご承知のようにどこで降るかわからないということで、姫宮のほうで降っていても、和戸のほうではさほどでもないというような、そういう集中的な豪雨で、実際、そのゲリラ豪雨の状況によって対応も異なるということで、今までのゲリラ豪雨等の対応を積み重ねて、そのもとに対応等につきましてもさらに検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 再質問をさせていただきます。  内水はんらんの関係で、皆さんご存じと思いますが、昨年、兵庫県の佐用町において、側溝があふれて、逃げおくれた方で亡くなった方がおります。この件につきましては、町の避難勧告、避難指示がおくれたということで、これは提訴されていますね。3億9,000万の損害賠償。4人が亡くなって提訴もされております。  これから地球温暖化になりまして、このようなゲリラ豪雨は多数発生すると思います。災害については自助・共助・公助というのがございますが、自助に対する町の啓発等についてのお考えはございますか。ふだん自分でできることは自分でやるということで、水盤とかそういうのをつくったりとかなんかでございますが、町として町民に対する啓発はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  まず、ゲリラ豪雨に関連しまして、現在までの被害というか、そちらの状況を見ますと、経過というかを慎重に注視していくような慎重な対応が望まれるということで、先ほど言われた不幸にも死亡者を出してしまった避難勧告の例もございましたとおり、おくれたということで、適切な判断ができなかったということが、そういう死亡につながったところでございますが、宮代町においては、まず宮代町の状況をご理解いただくということで、通常の場合、溢水しても、自宅の2階等があれば、そちらのほうで状況を見ていただくというようなことで、慌てないような対応、自分の場所がどういう状況にあるかというのを町民の方に理解していただくというのが必要かなというふうに思っております。  それから、自主防災組織のほうでいろいろ研修を行っておるところで、実際、災害、このような状況があった場合には、自主防災組織の方々と協議というか、連絡をとりながら、判断というか、適切な対応をとるようなことも考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。
    ◆2番(石井眞一君) ありがとうございました。  それでは、2番目の質問についてはこれまでにして、3番目の質問に移らせていただきたいと思います。  3番目の質問でございます。  買い物難民、買い物弱者対策についてでございます。  少子高齢化社会の到来によりまして、高齢者が日々の買い物に苦労する買い物難民、買い物弱者が全国に600万人いると推計されております。当町においても、平成21年12月4日、道仏土地区画整理地内にピアシティ宮代がオープンとなりまして、大型店舗が開店しました。一方、大型店舗の進出によって、地元の商店が廃業に追い込まれている弊害もあります。和戸地区のスーパー、東武動物公園駅東口のスーパーが撤退し、宮代台、和戸地区、桃山台、百間地区等の住民の高齢者の方は、買い物に非常に不便を来している状況でございます。以下、町の取り組みについてお伺いしたいと思います。  1、買い物難民に対する町内循環バスの運行は。  2、有限会社新しい村、森の市場「結」の出張販売、支店等の設置の考えはございますか。  3、その他買い物難民対策について、町の取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  前段の議員でお答え申し上げましたとおり、現在、運行しております町内循環バスでございますけれども、町内の公共施設の利用促進を目的に、平成5年度からコミュニティバスとして運行を開始し、特に高齢者等の公共施設、医療機関等への交通手段として利用促進が図られてきたところであります。また、利用者の利便性の向上を図るため、運行コース、バス停位置の見直しなどを行い、本田地区の商店街や新しい村、道仏土地区画整理地内のピアシティ宮代への買い物の足として利用促進が図られてきたところであります。  しかしながら、今後より一層高齢社会が進む中で、現状の循環バスではニーズや対応が困難な生活交通需要がますます増加してくるものでありまして、そのため今後の高齢社会を見据えた新たな公共交通サービスのあり方につきまして、再検討をしていく必要があると考えています。  地域が抱えている課題、住民ニーズを的確に把握し、さまざまな調査分析を行いまして、今後、停留所の見直しを含め町内循環バスの有効利用など、地域の実情、ニーズに沿った公共交通のサービスのあり方につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 続きまして、産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 森の市場「結」の出張販売等につきましてお答え申し上げます。  新しい村にございます森の市場「結」は、宮代町の地産地消を目的に農産物を販売することで、町内の遊休農地を防ぐとともに、大地の恵みを多くの町民の皆様に味わっていただく農環境支援策でございます。  新鮮な食材を求めるお客様のさまざまなニーズにおこたえすることも、町で設置した市場の使命として必要なことでございます。現実には、もっと近くで購入できたらいいなという声も聞き及んでいるところでございます。  森の市場「結」での販売品目は、野菜を中心とした農産物に限られており、時期によっては午前中で販売品目がなくなってしまうという需要と供給のバランスが合わない日も多く、ある意味、宮代農業の現状でもございます。そのため、現状では、支店等、店舗をふやしていくには難しい段階と考えております。しかし、移動販売車等をうまく工夫いたしまして、新しい村のPRを兼ねて出張販売することは可能であろうと思われます。  いずれにしましても、市場の運営につきましては、有限会社新しい村へ指定管理させていますので、一つの課題として協議してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 続きまして、保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、3点目になりますが、その他の買い物難民対策でございますけれども、私からは、特に身体的な理由からみずから買い物に行けない方に対する町の取り組みについてお答えを申し上げます。  まず、高齢者の方で要介護認定を受けていらっしゃる方につきましては、介護保険制度における訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスの生活援助といたしまして、ホームヘルパーによる日用品等の買い物をお願いすることができます。また、要介護認定を受けていない方につきましては、みやしろファミリーサポート事業の認定事業者でありますきらりびとみやしろ、シルバー人材センター、社会福祉協議会におきまして、通院や買い物の付き添いなど、高齢者の方の家事等を支援する制度がございます。  また、いざというときの総合的な相談窓口といたしまして、町の地域包括支援センターが365日、24時間の対応でその役割を担っているところでございます。  地域包括支援センターでは、平成20年度から民生委員さんのご協力をいただきながら、地域訪問活動としての個別訪問を行っており、高齢者の方の身体状況や困り事、心配事などをお聞きをしまして、高齢者の方がどのような支援を必要としているのかということを幅広く把握することに努めております。また、必要に応じて適切な各種サービスへの利用につなげていくなどの支援も行っているところでございます。  今後におきましても、要援護者の見守り支援ネットワークを初め、民生委員さんや地域の方々などの情報も収集しながら、地域包括支援センターが核となりまして、引き続ききめ細かな総合的支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 答弁ありがとうございます。  2点について再質問をさせていただきたいと思います。  第1点目は、町内循環バスの運行についてでございます。  現在、町内循環バス、赤コース、青コースということで、曜日によって1日2台運行されていると思いますが、きのう、町内のスーパーが16店舗あるということで伺いましたが、この中に町内のそういう買い物ができる場所について、運行の中でその場所について繰り入れる考えというのはございますか。  昨日の答弁の中で、今のバスの委託会社が平成24年12月28日までが契約ということでございますが、その間にこの運行の経路の中で買い物できる場所を。ピアシティ宮代等は入っているということを言っていましたね。新しい村のほかに繰り入れるようなお考えはございますか。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  いわゆる買い物難民対策ということで、現行の循環サービスの停留所において、現行においてはライフ、本田5丁目ですか、あとピアシティ、いわゆる道仏、あと新しい村等々が買い物ということで、ほかにもありますけれども、そういったところを予定しているわけですけれども、それ以外にということなんですが、停留所等については、先般、見直し等もさせていただいているわけですが、今後この停留所等の考え方等については、やはり所要時間というようなものもありますし、意外と全く利用されていないところもあります。ですんで、今後こういった形をどう整理していくかというのは、私どもとしても今後、研究していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) ありがとうございます。  町内循環バスでございますが、見ていますと空で走っている場合もありますので、有効な利用ということでお願いしたいと思います。  もう1点、新しい村に関して再質問をさせていただきたいと思います。  きょうも議会が始まる前に、産業建設課長から新しい村の広告の説明がございましたが、ことしの9月を過ぎますと、ちょうど10周年ということになりますよね。それで、また来年には新たな指定管理のということでおりますが、やはり新しい村、その村だけではなく、やはりせっかく宮代町の指定管理者でございますので、宮代町内どこでも買い物ができるような、先ほど私が提案させていただきましたように、出張販売、支店等の設置の考え、あるいは今度10周年を迎えるに当たって、町内各場所で朝市等をやるようなお考えはございますか。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  支店、出張販売等のご質問ですが、先ほどお答えさせていただきましたように、支店等につきましては非常に厳しいかなという状況ではありますけれども、出張販売等については少し考えてもいいんではないかというようなことで、指定管理の中では少し考えていきたいというふうには思っておりますが、朝市等の考え方につきましては、宮代町でも「農」のあるまちづくりを推進する上で、朝市がいいのか、夕市がいいのか、何とか市という名称がいろいろあるんですけれども、そのようなこともいろいろ研究しながら、いろいろなことを実験しながらたどり着いてきているという経緯もございます。そのようなことも踏まえて、今後、新しい村のほうで朝そのようなことができれば、またやっていけてもいいのかなというふうに思いますが、提案として村のほうに伝えてみたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員。 ◆2番(石井眞一君) 答弁ありがとうございます。  宮代町も今後ますます高齢化率が高くなってきます。ということで、買い物難民対策のほうを前向きに検討していただくようによろしくお願いいたします。  3点目の質問は、以上で終わらせていただきます。  次に、4点目に質問に移らせていただきたいと思います。  第4点目、高齢者の所在確認についてでございます。  東京都内の最高齢とされている女性の所在不明並びに足立区の111歳の高齢者の遺体が白骨化して見つかったということを契機に、全国で100歳以上の高齢者の所在の不明が相次いでおります。当町の高齢者所在確認調査の取り組みについてお伺いしたいと思います。  1点目、宮代町内で本年度100歳になる人数の男女の内訳は。  2点目、9月1日時点の100歳以上の人数は。また、男女別の長寿上位5人は。75歳以上の人数は。  3点目、所在確認の方法は。  4点目、今後、所在確認する年齢は何歳以上と考えておりますか。これは年金受給者との関係ででございます。  よろしくご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(小河原正君) 石井眞一議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、お答えを申し上げます。  まず、1点目の本年度100歳になる男女の内訳でございますが、今年度中に100歳以上となられる方は13名でございまして、そのうち7名の方が今年度中に100歳を迎えられる方ということでございます。  その7名の男女の内訳でございますが、男性が2名、女性が5名でございます。  次に、2点目の9月1日時点での人数でございますが、100歳以上の方につきましては8名でございます。  また、男女別の上位5人の状況でございますけれども、男性の長寿者につきましては、最高齢が100歳の方が2名、99歳の方が1名、98歳の方が2名となっております。女性の長寿者につきましては、最高齢が101歳の方が4名、100歳の方が1名となっております。  また、75歳以上の人数でございますけれども、8月19日現在の人数となりますが、2,972人でございます。  次に、3点目の所在の確認方法でございますが、今年度中に100歳以上となられる方13名のうち12名の方につきましては、介護保険あるいは医療保険の利用の履歴から確認を行っております。残るお1方につきましては、老人クラブでの活動に毎月ご参加されているということを確認しております。さらに、病院に入院されている方1名、介護保険施設に入所されている方4名、その他介護保険サービスを利用されている方4名につきましては、それぞれ職員が医療機関、介護保険の施設、介護保険サービス事務所の職員等に確認を行いまして、また残る4名の方につきましては、町職員が直接ご自宅に訪問をし、本人に面会をして確認をしたところでございます。  なお、毎年100歳に到達される方には、国から祝い状と記念品、また町から商品券を贈呈しておりまして、敬老会に出席される方につきましては式典の席で町長から贈呈をし、式典に出席できない方につきましては、自宅や施設に慰問をして、町長から直接ご本人にお渡しをしているところでございます。  次に、4点目の年金受給者との関係から、今後、所在確認する年齢は何歳以上と考えているかとのご質問でございますが、高齢者の所在不明問題につきましては、一部に年金の不正受給の事案も含まれている可能性がありますことから、厚生労働省におきましては、適正な年金の支給に向けて検討を進めているということでございます。こうした状況を受けまして、厚生労働省から市町村で実施をしている100歳以上の安否確認の結果、行方不明であることが確認された高齢者の情報提供について依頼があったところでございます。  なお、年金受給者を対象とした所在確認につきましては、宮代町在住の方で老齢基礎年金、いわゆる国民年金を受け取っている方が、平成21年3月末現在で国民年金のみが2,883人、また厚生年金を受け取っている方が7,965人、合計1万848人、そのほかに今、共済年金を受け取っている方もおりますことから、町独自で面接等による安否確認を行うことは極めて困難であるものと考えております。  したがいまして、町といたしましては、一定年齢以上の方のすべてを確認するということは今のところ考えておりませんが、高齢者の安否確認等を目的として実施しております地域包括支援センターを中心とした見守り支援ネットワークや民生委員さんとの家庭訪問などを通じまして、常日ごろからの安否確認に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 石井議員、残り時間7秒です。  大変申しわけないんですが、以上で石井議員の一般質問を終わります。    〔「どうもありがとうございました」と言う人あり〕 ○議長(小河原正君) ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時15分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。 --------------------------------------- △合川泰治君 ○議長(小河原正君) 通告第7号、合川泰治議員。    〔12番 合川泰治君登壇〕 ◆12番(合川泰治君) 議席12番の合川でございます。通告書に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、1点目の夜間照明設備の設置についてお伺いいたします。  当町では、災害時に備えまして地震ハザードマップや洪水ハザードマップを作成し、町民の方々に注意を促すとともに、自主防災組織の育成に努め、18年度には組織数が10であったものが、21年度までにおいて43にまで増加し、その組織率は90.5%と高い数値を示しております。また、8月28日には防災講演会が開催されるなど、災害に備え、官民一体となって成果を上げているものと感じております。  そのような中で、当町では指定避難所が建物、グラウンドを含め26カ所ありますが、夜間照明設備の設置してあるグラウンドは前原グラウンドのみとなっております。  そこでお伺いいたしますが、(1)として、災害時の避難場所となっているグラウンドなどの夜間照明設備の現状はどのようになっているでしょうか。また、災害時においてはどのような体制がとられるのか、お伺いいたします。  (2)としまして、夜間一般開放に供しているグラウンドは前原グラウンドのみとなっておりますが、他のグラウンドへの設置はできないか伺います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  (1)、町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) (1)につきましてお答えさせていただきます。  グラウンドなど屋外の避難所につきましては、主に地震災害を想定したもので、総合運動公園、東粂原グラウンド、前原グラウンド、東グラウンド、宮東グラウンド、宮東テニスコート及びはらっパーク宮代の7カ所でございます。このうち夜間照明設備は、前原グラウンドのみでございます。  大規模地震災害が発生した場合、家屋の倒壊や火災の発生や停電を初めライフラインの切断が予想されます。災害が発生した場合、住民は生活の安全を求めて、風雨をしのぐ場所として、学校や体育館、公民館などに避難するものと思われます。グラウンドや公園など屋外の避難所につきましては、建物の避難所が倒壊等により使用できなくなった場合の予備として、仮設住宅や臨時的なテント設営の場所として使うことが考えられるところでございます。  以上でございます。
    ○議長(小河原正君) (2)、教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) それでは、(2)のご質問にお答えを申し上げます。  学校グラウンドの開放につきましては、当町における社会体育の普及及び振興を図る一環といたしまして、スポーツ・レクリエーション活動の場を提供することを目的に平成19年4月から始められたものでございまして、町民の皆様に身近なスポーツ施設としてご利用をいただいております。  中でも前原中グラウンドには町内で唯一の夜間照明がございますが、これは昭和58年7月に設置をされたものでございまして、当時、町営の総合グラウンドとして整備をした際に、あわせて設置をされたものでございます。したがいまして、ほかの学校とは若干性格が異なるということもご理解をいただきたいと存じます。  この夜間照明につきましては、実費弁償として1時間当たり1,000円をご負担いただき、ご利用いただいておりますけれども、平成21年度の稼働率は43.2%となってございます。  なお、東小、須賀小、百間中のグラウンドにつきましては、スポーツ施設として利用できるほどの明るさはございませんが、一部グラウンドを照らす照明設備がございまして、学校開放事業とは別になりますけれども、学校の許可を受けた上で、体育祭の練習などで利用されております。  ご質問の他のグラウンドへの夜間照明の設置についてでございますが、町といたしましては、今後の前原中グラウンドの夜間の利用状況の推移を見ながら、町民の皆様からの設置要望、学校近隣住民の皆様のご意向、費用対効果、また町内全域のスポーツ施設との兼ね合いなどを踏まえまして、検討すべき事柄であると考えておりますけれども、今のところ町民の皆様から設置要望等も寄せられておりませんことや、前原中の夜間照明の利用状況などを踏まえますと、現在のところ新たに設置することは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 再質問させていただきます。  まず、(1)のほうについてお伺いいたします。  この照明設備について、町民まつり等では移動式の投光機なんかが使われているかと思いますが、町所有のものというのはどの程度あるのか、またふだんどこにしまってあるのかという点をちょっとお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 投光機につきましてお答え申し上げます。  防災備品といたしまして、町のほうでは備えさせていただいているところでございます。台数は15台で、防災倉庫のほうで保管をさせていただいているような状況でございます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 1点目については、以上とさせていただきます。  2点目のほうをお伺いさせていただきます。  先ほど答弁の中で、稼働率が43.2%というご答弁があったかと思いますが、稼働率は確かに43.2%かもしれませんが、実際、外の施設ですので、雨、天候に影響されることが多いものですから、実際の需要として考えた場合は、予約しようとした数字で需要をはかるべきだろうと考えます。実際、あのグラウンドは、予約はどの程度埋まっているものでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えを申し上げます。  こちらの学校開放施設につきましては、3カ月に1度、その利用されている団体の皆様で調整会議というのをやりまして、そこで3カ月先までの、要するにいつどこの団体が利用するのかということを調整した上でお使いいただいているという状況があります。  ですから、その予約という考え方からいけば、一応関係者の皆さんが3カ月先まで大体予約をまずするという形になります。その上で、議員さんおっしゃるように、仮に雨とかそういったことでお使いになれない場合もあるかもしれませんが、一応考え方としては3カ月先まで皆さんで調整の上、予約をしていくと、そういうやり方をしておりますが。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 3カ月先まで予約するということをお示しいただきました。  そうすると、そのごとに更新されて3カ月先まで埋まっていくということであれば、稼働率というか、実際、使いたいというのはほぼ100%というふうにもとれるんですけれども、その点お伺いします。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えを申し上げます。  ただいま申し上げましたように、一応3カ月先まで皆さんお使いになりたい日を調整の上決めて、お使いいただいていると。その結果として、実際、稼働率が43%程度ということですから、一応皆さんが希望されているほぼ100%に近い形でお使いいただいている、実態としてはそういう形になるのかなというふうに受けとめております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  スポーツをやっている方にとって、やはり夜間使いたいという要望はここではないというふうにご答弁があったんですけれども、私はほかにも施設が欲しいという話は実際伺っております。  県のほうでは、これは宮代高校のグラウンドの話になりますけれども、あくまでもあそこは県立でございます。県のほうは学校施設については開放しなさいという方針がありまして、宮代高校のほうもどんどん開放するにはオーケーといいますか、いいですよということを伺っています。あとは、やはり町がそこでどういったサポートができるか。町として、できることなら県に要望をしていただきたいということもございます。その三すくみとなって、宮代高校あたりで話を伺うなりして、そういった設置の方向で動いていただくことはできないでしょうか。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  議員さんからお話がありました宮代高校の関係なんですけれども、実は以前に、いわゆる県として高校のグラウンドを地域に開放していくと、そういう方針を出されたときに、当時の宮代高校におきまして、夜間照明設備をつけてもらえれば、より地域の方に活用していただけるだろうというお考えがあったそうです。  ということで、県のほうに話を持っていくに際して、地元の町からもそこら辺、要望なり、そういった形でご協力をいただければ、県に対してもその効果があるのではないかというようなことで、町のほうにその協力をしていただけないかというようなお話があったそうなんですが、当時、県のほうとそこら辺の話をした際に、県としてはまだそこまで、夜間照明をつけるとか、そういったところまでは考えていないということだったようで、そのときにはその話はそこで終わったようなんですが、今後、県のほうで、例えば地元からの強い要望があれば、夜間照明等の設置についても研究の余地があるとか、そういうことであれば、町として県に対して要望していくということについては、全く支障がないといいますか、いいことだなと思いますので、県のほうのお考えも確かめた上で考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  大きな1点目については、以上とさせていただきます。  続きまして、2点目の指定管理者制度についてお伺いいたします。  本制度の運用について、当町では公の施設の指定管理者制度に関する指針というものを作成しており、6項目の基本的な考えや選定委員会における8項目の選定基準、さらには指定後の手続として24項目にわたる協定書に定めるべき事項などを示しております。これらに従い、現在9カ所において指定管理者による運営がなされているところでございます。  この公の施設の指定管理者制度に関する指針は平成17年7月に初版が作成され、その後、毎年改訂を重ねながら、平成20年6月の第6版を最後に現在に至っております。  そこで、(1)として質問させていただきますが、第6版から約2年超経過していることもあり、改めて町直営とするもの、そして指定管理者に任せるものの基準、特に理念はどのようにお考えになっているでしょうか。  また、(2)としまして、財政状況が極めて逼迫し、人口減少社会の到来を迎える中、職員200人体制という目標に向かうに当たり、将来的な人件費の削減のため本制度を活用していくことは不可避と考えておりますが、今後の制度活用についてはどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) 指定管理についてのご質問をいただいていますので、1、2、一括してお答えを申し上げます。  平成17年に策定した公共改革プログラムにおいては、指定管理者制度を導入する上での基本的な考え方として、今後、人口減少社会が到来する一方で、安心・安全、教育、福祉などにかかわる地域課題は終わることなく生まれてきます。将来にわたって行政がすべて賄うのか。地域コミュニティ、市民グループ、民間企業の活力を生かし、時には協働して地域経営を行うという選択を行う必要があるとしております。  また、平成17年に策定した公の施設の指定管理者制度に関する指針においても、各施設の設置目的、性質、管理状況、市民との協働、行政の役割、市民サービス向上及び経済性など、さまざまな観点から、施設の目的を最大限に発揮できるような管理運営のあり方を検討し判断するとし、その基準を掲げています。その項目に合致する数が多いほど、指定管理者を導入するにふさわしいと施設を定めています。  その幾つかを申し上げますと、利用の平等性、公平性などについて、行政でなければ確保できない明確な理由がないか、民間のノウハウを活用したサービス内容の充実が期待できるか、経費の削減が図られる可能性があるか、同様、類似のサービスを提供する民間事業者等が存在するかなどでございます。  今後、どの施設をいつからということについては現在検討中の部分もありますので、具体的にはお示しできませんけれども、議員ご指摘のように、町では職員200人体制を目指していますので、それぞれの施設の設置目的、性質等を再確認しながら、導入を定めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 再質問を行わせていただきます。  指針の中では、基本的な考え方としてまず6項目定められておりますが、例えば前々回の議会の中で、進修館もそういった可能性があるのではないかといった答弁がございました。そのほか、ふれ愛センターやあるいは給食センター、保育園なども、この項目に当てはめると、考え方一つで、当てはめることも、当てはまらないとすることもできてしまうように感じられます。仮に民間にできることは民間でという方針を極端に推し進めようとすれば、さきに述べた施設などは、すべて制度の活用が可能だと考えます。  杉並区では、給食センターに本制度を活用しておりますが、当初、大反対に遭ったものの、導入に踏み切った後では、逆にこちらの地区も早く導入をということになっているそうです。また、保育園につきましても、既に民間による運営がなされております。こうしたことから、町直営とするものと指定管理者に任せるもののその根底は、やはり町長を初めとした町の理念にあるのではないでしょうか。  指定管理者制度に関する指針と現在、制度が導入されている施設などを見てみますと、平成18年度から制度の運用が開始され、22年度から新たに運用が始まったいきがい活動センターまでとなりますが、導入予定として図書館や各福祉施設も挙げられております。制度の導入に当たっては、これだけは何としても直営でやりたい、あるいはこの分野だけはというような理念があってしかるべきと考えますが、当町ではどのように考えているでしょうか。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  いわゆる公共施設、公の施設を指定管理者に任せる場合の基本的な理念、考え方ということなんですが、基本的に今までは、公共施設というものについては役場、町で直営でやるというのが原則だったんですが、議員ご案内のとおり、自治法制度の改正によりまして、民間でできるものは民間でというような形で、公共施設のあり方等において、きょうに至るまで町内の施設は8施設、公共施設の指定管理者制度というものを導入をさせていただきました。  そういった中で、今後の今、議員にご指摘いただいた進修館であるとかふれ愛センター、給食センター、保育園等、このほかにいわゆる町の直営施設といったようなものがありますけれども、やはり行政としてどうしてもやらなくちゃならないものというのはあると思います。例えば保育園なんかについては、当然、採算性等については、いろいろな時間外のことであるとか、支援、相談員の配置であるとか、虐待に対する対応であるとか、どうしてもやはり行政でやったほうがより効率というわけじゃないんですが、どうしても必要なもの、施策として、政策として必要なものというものについて、やはり民間にはなじまないものも一部はあるかと思います。ただ、こういったかなり厳しい状況の中では、やはりどうしても必要なものについては指定管理に合わせていかなくちゃいけないというふうにも思います。  特に今後の公共施設のあり方等ということで、町長のほうからも話がありましたように、まず公共施設はどうあるべきなのかといった原点に立ち返って、その上で指定管理にするのかしないのか、その施設を売却するのか、あるいは貸すのか、民間活力を導入するのかというようなことがあるんで、まず原点については、これから今月末あたりだろうと思うんですが、公共施設のあり方調査というのを東洋大学の方から、いろいろ結果報告書なりを見させていただいて、その上で今後の町としての基本的な政策理念というものをさらにグレードアップというか、考えていくことが先決かなというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  やはりちょっとまだ幾つかお伺いしたいことがございます。  公の施設の指定管理者制度に関する指針という、この資料の2-2、(1)導入時期というのがあるかと思いますが、ここにはこうあるわけでございます。引用いたしますと、「各施設において導入の要否を判断した結果、導入が必要と判断した施設については、速やかに導入を図るものとし、導入の必要が無いと判断した施設については、導入を視野に入れつつ、引き続き施設の設置目的に沿った適正な管理運営をするものとする」、こうあるわけでございます。この「導入を視野に入れつつ」ということは、これはすべての施設を対象として指定管理者制度を導入することを前提に、こういった文言が入っているのかなというふうに感じたわけですけれども、その点はいかがでしょうか。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のいわゆる導入時期についてということで、現在、直営としているものという中の表現の中に、「導入を視野に入れつつ」ということで、初めに指定管理ありきではないかというようなご質問かと思うんですけれども、指定管理ありきということではなくて、やはりこういった厳しい町の置かれている状況の中では、できるだけ民間に任せられるもの、収益性、あといわゆるサービス向上といったようなこととか、一定、指定の受託団体が非常に確保できるものであるとか、そういったいろいろな要件が満たされるものであれば、できるだけ指定管理をしていきたいという意思がこの「導入を視野に入れつつ」という中の文言の裏にはあるものというふうに思っていまして、初めに導入ありきではないということであります。  この中でも、特に例えば保健センターであるとか、あるいは郷土資料館であるとか、そういったようなもの等については、なかなかなじみにくいというようなものもありますし、ご案内のとおり進修館につきましても、これは進修館は議場、こういう形でお使いいただいていますけれども、いわゆる進修館自体の、ある意味ではコミュニティ協議会であるとか、町民まつりであるとか、ああいったようなものの運営のあり方とかといったものもいろいろな形で出てきます。  そういった中で、やはり新しい公共というか、市民力を生かした形での公共施設の運営のあり方というようなものも問われてきますんで、そういったこともやはり総合的に勘案しないと、サービス向上が図れて、経費削減が図れるから、すべて導入ありきということではないということだけはご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) ありきではないんだというお話で、それは理解いたします。  この続きで、2-2の(2)に、今度は「今後、新設される公の施設のうち、直営によらない場合については、開設に合わせて指定管理者制度の導入を図るものとする」というふうにあるんですけれども、新規開設に伴って指定管理者に初めから任せるというのは、そもそも行政がやる必要性がある事業なのか、これも疑問に感じてしまうところです。誘致ということはあるかと思いますが、この資料に示してあるこの(2)というのはどのような事業を想定した場合なのか、お伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  指針ですか、この改訂が17年につくられたもので、その中の新規開設施設ということで「新設される公の施設」というふうにありますけれども、今の町の置かれている状況では、新設される公の施設というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。正直申し上げて、今回お願いしているような議案もありますし、この17年当時よりも今は大変厳しい中で、これはなかなか。  ある意味で、現在と将来という、見据えた形で文言提起をさせていただいているものだと思うんですけれども、現状ではこういった指定管理を前提にした公の施設の設置ということについては、なかなか困難ではないかというふうに思いますので、これはある意味で例示のということでご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 今ご答弁いただいたように、例示的で包括的であるということは理解いたします。  さらに、職員200人体制ということに触れていますので、少々お伺いさせていただきたいと思います。  職員200人体制に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
     さきに議会の中で、答弁の中で、来年度は6人程度自然減で採用を見送ると、そういったお話もございましたけれども、残り4年で200人に持っていく、この具体的な数字的なスケジュールというのはどのようになっているでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  いわゆる200人体制ということにつきましては、昨日も大変厳しい状況であるけれども、やらねばならぬということで考えております。そういった中で、先般も1人退職しましたけれども、今、職員が217人と。そういった中で、さらに17人を今後2年ないし3年で削減していくと。今後5年間のうち24人退職しますから、ある意味では新採用も非常に限られてくると。単純計算でいきますと、7人採用ですか。  そういった中で、やはりオフィスサポーターさんなり、いわゆる町の職員でなくてもできるもの等については、当然オフィスサポーターさんの活用といったものも図られますし、今ご指摘いただいた指定管理者、今回、図書館の議案でもって出させていただいていますけれども、あそこに5人の職員がおりますので、もし指定管理者のご議決をいただければ、その5人が本庁舎等に戻るというようなこともありますし、そういったような形で、ありとあらゆる方法を使って、何とかして職員削減に向けた形での努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  今お話の中でもありまして、来年度の職員採用は見送るということですが、その後も数字的には7名程度の採用となるということです。  組織として、やはり新規採用は重要だというふうに私は考えております。一応新しい組織に流すというか、私は毎年でも1人でも。2人、同期というのはやはり重要だと考えますので、その程度はとっていきながら減らしていくという方向性が、私は将来的な10年、20年先のこの宮代町役場の組織力といいますか、原動力となる役場の力を考えますと、数字なり財源が厳しいのもそうですけれども、そこだけで持っていくというのは将来的にどうなのかというふうに考えているところがございます。  その点についての所見をお伺いしたいということと、以前にも数年、新規採用を見送っていたことがあるかと思いますが、そういう送っていったことにかかわる影響のようなものというのは、何か感じていらっしゃることがありますでしょうか。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  確かに議員ご指摘のとおり、新採用をずっととらないという形になりますと、役場の平均年齢はどんどん上がるのみということで、新しい力というものはなかなか入ってこられないということになりますと、どちらかというと、沈滞とは言いませんが、マンネリズムとも言いませんが、職場の士気というものがなかなか上がりにくいというのはご指摘のとおりかと思います。  そういった中で、やはり新規採用を控えると、年齢構成自体も上がってくる、高齢化してくると。組織自体も活性化が若干衰えてくるというようなこともありますから、当然、従来、私どもから早期勧奨退職ということで、45歳以上は早期勧奨、やめていただきたいというような形で通知を出しております。そういった中でも、過去においても定年退職前におやめいただいている方もかなり多数おります。私も含めてですけれども、そういった制度について、さらにそのことを考えなくちゃいけないかなというふうに思います。  やはり新採用を見送ることによりまして、さっき申し上げたようなデメリット等もありますけれども、繰り返しになりますけれども、やはり人件費といったものは非常に大きいと。前も申し上げましたが、職員の給与自体もかなり低いと。さらに人を削って、仕事はどんどん入ってくると。国・県から恐らくまたいろいろな仕事が入ってくるだろうという気もしますし、権限移譲の通知等がどんどん来ていますんで、これからどうしていくかというのは非常に悩みどころなんですけれども。  ただ、それでも町として自立していかなくちゃいけないという中の苦渋のものでございますけれども、そういった中で、限られた人材をいかにうまくしていくかという。組織とか人事とか給与という見直しの中で、何とかうまくできないかということを今、研究しているんですけれども、きのうも申し上げたように、なかなかうまい成果がないといった中で非常に苦慮していると。  しかし、今の段階では、来年度の新採用等については見送ると。その翌年については、さっき申し上げたように、また再来年も退職者もおりますから、ちょっと私のほうでもそういったことを考えて、今後、年齢構成のバランスも配慮しながら考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 今の答弁で理解できることは多々ありますので、2点目については以上とさせていただきます。  最後に、3点目の都市計画税の導入についてお伺いいたします。  この件につきましては、先日27日、議会の中で提案理由の説明にもありましたとおりでございますが、今後のまちづくりを左右する重要な案件となっております。  そこでお伺いしたいのが、導入に当たり第3次宮代町総合計画をどのように総括されているのかということでございます。  第3次宮代町総合計画は、平成13年度から22年度の10年間にわたるまちづくりの基本計画であり、その中で3年スパンの実施画を定め、毎年度ローリングを行いながら、今日に至るまでさまざまな施策を講じることで町の魅力を高め、総合計画第3章に定める目標を達成しようと努めてきたことと思っております。  その究極的な目標とは、同章に定められているとおり、人口フレームが13年度の3万5,000人から22年度4万1,000人とすることでありました。産業フレームでは、就業人口1万8,000人から2万人を目指すということでございました。しかしながら、22年度、人口では8月1日現在3万3,400人、就業人口では平成17年のデータでしかなかったんですが、1万7,500人程度となっており、目標達成には至らなかったというのが現状であります。まちづくりはこれらの数値だけではかれるものではありませんが、そこには何らかの要因もあるのではないかと考えております。  そして、現在では第3次総合計画を1年間延長し、既に公表されているとおり、第4次総合計画策定方針に従い、その策定に取り組んでいるところでございます。  そこでお伺いいたしますが、(1)として、第3次宮代町総合計画の総括としてどのようなご所見をお持ちでしょうか。  また、(2)として、都市計画税導入の議案が可決され、導入された場合、選挙時に示した町長マニフェストの実効性にはどのようにかかわってくるでしょうか。また、それ以外の施策についてはどのようにかかわってくるのか、お伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) 都市計画税についてのご質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。  まず、第3次総合計画の総括ということですが、第3次総合計画については、毎年の実施計画書において幾つかの区分により進捗状況をお示ししているところですが、着手しているかどうかという視点に置きかえると、何らかの形で着手している着手率は71%です。その内訳ですが、主に福祉・教育・市民活動の分野である「輝き」の分野が83%、主に産業・環境分野である「慈しみ」の分野が62%、主に市街地の魅力を高めるための分野である「創出」が63%となっています。  しかし、着手した結果、総合計画で掲げる目標を十分に達成できたかについての総括は、着手率とは別の視点で検証が必要です。着手したかという単純な白黒ではなく、そのことによって何が変わったのか、できなかった理由はあるのか、状況は変化していないかなどの議論が必要であると考えています。このため、現在、第3次総合計画については優先的施策を中心に町経営戦略会議において総括を進め、また総合計画審議会においても、有識者の皆様から専門的な立場で意見をいただく予定となっております。  都市計画税の導入についてという視点でご質問をいただいておりますので、「創出」の分野に掲げる整備事業に関して申し上げますと、東武動物公園駅西口・東口の整備、道仏地区区画整理事業、春日部久喜線、宮代通り線など、主立った事業はいずれも着手中ではありますが、完了とはなっておりません。  次に、マニフェストの関連でご質問いただいております。  都市計画事業の関連では、町の姿アップ作戦として、私は道仏地区区画整理事業の早期完成、春日部久喜線、宮代通り線等主要道路の整備、東武動物公園駅西口・東口の整備の3つをマニフェストに掲げました。宮代町の魅力を高めるためには、ソフト事業だけではなく、宮代町の魅力を高め流入人口をふやしていくためには、少なくとも最低限、これらの都市計画事業はスピード感を持って事業を完了させなければならないという考えにより、マニフェストに浮揚戦略として掲げたものです。都市計画税が導入されるということになれば、着実にこれらの事業が進展すると考えております。  また、都市計画税は都市計画事業を進めるための目的税ですので、全体で考えれば、他の分野の事業に充てる財源が生まれてきます。このことにより、ハード事業とソフト事業が両輪となったまちづくりを展開することが可能になると考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 答弁いただきまして、ありがとうございます。  またちょっと何点かだけお伺いさせていただきます。  先ほど答弁の最後のほうで、他の分野の事業に充てる財源が生まれてきますと、こういう答弁があったところでございますが、町長マニフェストに掲げる優先順位というのはどういうふうにお考えになっているでしょうか。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  全体で考えると、この都市計画事業を進めるための財源ができますので、その分の費用が生まれてきます。それを、まずはやはり第1が福祉関係と考えております。そして、同列で教育、宮代町は従来から力を入れていますので、そちらのほうに力を入れていきたいと考えております。そして、次順位としまして「農」のあるまちづくりのさらなる推進に充てたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 福祉、教育、農まちという優先順位の中で考えていくと、このようなご説明がありました。  この都市計画税で、前段の議員さんの議論の中でも、また今現在までの議論を通して、最小限の開発という言葉がございます。これは21年度行われた住民意識調査の結果で、最小限の開発にとどめて、今ある施設を有効活用して持続可能な町をつくっていってほしい、これがたしか58.1だったと思うんです。積極的な開発というのが28.幾つ。合わせますと、8割ぐらいが最小限の開発を含めれば開発をしてもいいというようなふうにもとれるわけです。  先ほど来、最小限の開発について、町長は町の駅を中心にコンパクトに開発していくということでございまして、私もその町長の言う駅前をまずは町の顔として、東武動物公園、年間100万人訪れるといった、そういった駅ですので、それがロータリーもなくて、ああいった状態の町では、やはりこの先、本当に持続可能かという点では不安に感じるところでございます。  そうした中で、町長に確認の意味もあるんですけれども、やはり最小限の開発というのは町長はどのようにとらえているでしょうか。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  今まで過去に策定された都市計画事業整備計画がございます。私も前町長の考え方に賛同した部分もございますし、議員時代にもよく練ってある計画だと考えております。基本的には、この計画に沿って進めていきたいと考えております。  具体的に申し上げますと、せっかくこの3つ駅がありますので、これを有効に活用しなくてはならない。これは私のみではなく、議員さんほとんどの方がそう考えていらっしゃると思っております。やはりこの西口のロータリーの開発は、このタイミングで何とか完成させたいと強く思っております。  東武動物公園駅東口の開発につきましても、県のご協力もいただきながら、杉戸町様とも相談しながら進めさせていただいておりまして、こちらはこの地権者の関係で、すぐというわけにはいかないと思いますが、着実に進めるべきだと考えております。  そしてまた和戸駅周辺、ポテンシャルがありながら開発がされていない部分がございます。もちろん反対される方もいらっしゃいますので、じっくり話をし合って、納得した上で進めていくべきと思います。  また、姫宮地区の東地区におきましても、さらに将来的になりますが、住宅地をつくる必要があるのではないかと思っております。  それと、この幹線道路、県道春日部久喜線ですね、こちらを何とか16号に届くように進めていきたいと思っております。  また、宮代通り線の完成によりまして、町全体、特に今、開発を進めております道仏土地区画整理事業地、こちらの販売にも弾みがつくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) ありがとうございます。  もう1点、最後になりますけれども、逆にこれが導入されないといった場合、これは前段の議員さんの一般質問の中にもありました。確かに財源的に厳しければ、サービスを縮小せざるを得なくなってくるというふうに考えますけれども、先ほど新しく財源ができたら、福祉、教育、農まち、こういった分野に優先的に振り分けていきたというお話でしたが、じゃ逆にお聞きすると、導入されない場合、今、財政難の折、どの分野が削られていくようなことになっていくでしょうか。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) この税金が導入されないとどこに影響が出るかというご質問ととらえました。  前段の議員さんに対する答弁の中で、社会保障費がこれから5年後、2億円、率にして28%の増加を見込んでいるとお答え申し上げました。やはりこの福祉関係は大切ですので、これを切るわけにはいかないかと思います。そうしますと、まずは町独自で成果を上げています少人数学級制度だとか、そういった教育のことだとか、福祉でも中学校までの医療費の補助だとか、そういった町独自の政策がまず立ち行かなくなると考えます。そうしますと、唯一の宮代町の強みである教育・福祉の充実というところが、強みではなく弱みに変わっていくのかなと思っております。  そしてまた、この工事関係、都市計画事業で進めているものは必ずやらなくてはいけないというようなお話を、財源の確保もあっての計画なんでしょうというご意見もいただいておりますが、実際問題、費用がないということになりますと、既存の計画された短期の事業も立ち行かないものとなると考えます。その結果、道仏地区区画整理事業が完成すれば、3億円ほどの税収を見込んでいると、そういったこともおくれる、また立ち行かない。そういったことになりますと、負の連鎖に陥っていくのかなと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 合川泰治議員。 ◆12番(合川泰治君) 以上で質問を終わります。 ○議長(小河原正君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。 △休憩 午後12時05分 △再開 午後1時05分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。 --------------------------------------- △中野松夫君 ○議長(小河原正君) 通告第8号、中野松夫議員。    〔13番 中野松夫君登壇〕 ◆13番(中野松夫君) 議席番号13番、中野松夫です。それでは、一般質問を順次いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1番目でございますが、市街化区域の拡大についてでございます。  宮代町は、3つの駅を有する首都圏40キロ圏に位置する町などと紹介されていますが、3つの駅を有しながら、この駅という資源は有効に生かされているとは言えません。  都市計画マスタープランでは、宮代のまちづくりの目標の一つに「賑わいと活力のあるまち」があります。少なくとも、3駅を基点として市街地を構成するような都市像が必然と考えられることであります。駅周辺やそれに連なる地域の秩序ある市街地化を図る必要があると考えます。  また、宮代町は担税力が低いと言われておりますが、このところたびたび聞く数字ではありますが、宮代町の財政力指数は0.693ということですが、少しでもこの数字を上げるためにも、現在に比較して市街化区域を広げることが必要ではないかと考えます。  市街化区域の拡大には、これまで区画整理事業などでの地域の基盤整備が必要であると聞いていますが、近年、市街化調整区域内とはいえ、住宅の新設が数多く見られ、住宅街を構成しているとも言える地域があります。宮代のまちづくりのためには、駅周辺の秩序あるさらなる市街地形成が必要と考えますし、担税力を上げていくためにも、現在の21%から市街化区域を拡大することが求められると思います。  これらの考えについて、見解をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。
     市街化区域の拡大についてでございますが、都市計画では、無秩序な市街化を防止し計画的な市街地形成を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分しております。市街化区域は、既に市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域でございます。一方、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域としております。この区域を見直すことを、一般的には市街化区域と市街化調整区域の線を引くという趣旨で線引きの見直しと言っておりまして、埼玉県が決定権者となっております。  埼玉県では、線引きの見直しに当たりましては、国土交通省や農林水産省等の国の機関との調整をいたしまして、市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しに関する基本方針を定めております。また、市街化区域の拡大に当たりましては、計画なきところに開発なしの理念のもとに、県及び町の長期計画に合致し、かつ適正な土地利用が図られる区域に限って、予定線引き計画開発方式の考え方により行っているところでございます。  現在、埼玉県では、人口減少時代を見据え、線引きの基本方針の見直し作業を進めているところでございますので、今後の見直しの方向性を問い合わせたところ、まず現在、人口減少時代に入りつつあり、その必要性も含めて慎重な判断が必要になると。また、過去の線引き見直し時におきましても、市街化区域の拡大には予定線引き計画開発方式の考え方が原則とされており、引き続き土地区画整理事業など、市街地開発事業の実現性の担保が求められるということでございました。  ご指摘いただいておりますように、市街化調整区域においても住宅が建ち並んでいるところもございますが、市街化調整区域を新たに市街化区域に編入するためには、一定の面的整備も条件となりますので、財政面でも住民の合意形成においても、すぐには難しいと考えております。  しかしながら、当町は3駅を有しておりますので、それぞれのポテンシャルを生かした地域整備が必要であると存じますので、姫宮駅、和戸駅周辺につきましても、何らかの整備を視野に入れたまちづくりを順次検討していく必要があると考えております。  ただし、現在の市街化区域内においても未利用地が点在しており、住宅が建て詰まった状況ではございませんので、まずは現在の市街化区域内において住宅整備の促進とともに、道仏地区の土地区画整理事業を着実に進捗させていくことが寛容であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) ただいまの答弁に関連いたしましてですが、和戸駅の西口につきましては、昨日の前段者質問でも、すぐではないにしても、その方向性を示す意思表示がなされたというふうに思っております。この和戸駅や姫宮駅周辺は、さらに市街化区域として整備すべき要件を備えているんではないかと考えますが、これらの駅周囲の状況なども考慮して、現状をどう認識しているのかについてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。  和戸駅周辺それから姫宮駅周辺、この駅周辺の状況をどう認識しているかということでございますが、確かに議員申されるとおり、東武動物公園駅周辺におきましては、今、西口、東口ともに計画がございますし、地元に入っております。和戸駅西口におきましても、過去に地元に入った経緯もございますし、この方針につきましては、今回の議会でもご指摘いただいておりますとおり、道仏地区、西口等、状況を踏まえた上で地元にも入っていきたいというような方向も示してございます。  さらに、姫宮駅の西側につきましては、過去には駅の開設とともに、姫宮南団地、北団地の開発が住宅供給公社において行われたわけですが、それの拡大として総合計画には位置づけてございます。また、都市マスタープランにおいても位置づけてございますことから。また、姫宮周辺につきましてはA調査も実施しております。そのようなことから、全く手をつけていないというわけではございませんので、順次考えていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。  3駅ともそれぞれ特色を持った駅として考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) ただいまの答弁で、駅を中心にした市街地形成という点では、そういう認識をお持ちになっているというふうに受けとめましたんですが、これにつきましては、もう今年度で終わります第3次総合計画というふうな中でもうたわれております。この10年間の中で、せっかく第3次総合計画にうたった中では、これら3駅につきましてもほとんど手がつけられなかったと。非常に残念でならないというふうな思いです。  今のお話で、すぐにはできないだろうということですが、この辺の内容につきましては、次の第4次総合計画ということもございますので、具体的な内容でぜひ詰めていただきたいと思います。  ちょっと視点を変えますが、今、食料品とか日用消耗品、これらを対象とするスーパーを例に考えてみまして、現在、姫宮の西口にはマルヤさんがございます。また、東武動物公園の西口には、ライフさんとかパールさんの大型店舗、それに新しい村などもありますし、また新規にカスミストアも開店しております。そういう大型店があるに対しまして、最近この近辺での消費の需要の増加というのはもうほとんどないのではないかと。つまり人口は逆に減ってきているのではないかというふうに感じられるわけです。  かといいまして、近隣の市町であります春日部や久喜からわざわざ買いに来るということもないと思います。これら商業施設にしましても、地元の商店にしましても、町との共存が必要になってくると思います。  これから道仏の区画整理地に人口がふえるということになると聞いておりますが、いつになるのか、私にとりましては、見込みは遠い感じがしております。  そこでお伺いいたしますが、1つは、23年度から25年度にかけまして保留地の販売が見込まれておるということですが、住宅メーカーが対象になるというふうに聞いておりますけれども、これらの見込みについてお伺いいたします。  まずはその点です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  道仏土地区画整理事業の保留地の販売の見込みをどう見ているかというご質問でございますが、保留地の販売につきましては、もう既にご存じのとおり、第1次はカスミに販売しておりまして、その後におきましては住宅地の区画の販売があるわけですけれども、これにつきましては、組合の方針としまして、プロポーザルコンペティションによって専門業者のほうに提案をしていただいて、それの中でどれがベストか組合のほうで選択して、それで保留地の販売をしていこうという方針が出ております。  ですから、保留地につきましては、そういう形で順次販売をしていけるのではないかというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) 保留地についてはそれほど心配は要らないのではないかというふうなお話ですが、もう1点、市街化区域の拡張というふうなものに関連してですが、この道仏土地区画整理地は32.7ヘクタールあるということですが、今の保留地分あるいは公共用地なども除きますと、残りが18.9ヘクタールと。既存宅地がございますので、それらを除きますと、約12ヘクタールが残るということのようでございます。この道仏地区につきましては、宅地化というふうなことが一つの大きな課題であると思います。そういう点で、この12ヘクタールが個人所有の土地というふうなことだろうと思うんですが、これらの部分を宅地にしていただいて、町としてはそこからの税収を当てにしたいと。それがまた2億とか3億とかというふうな数字になっているんではないかと思うんです。  そこで、個人所有となりますと、宅地化というふうにいいましても、なかなか時間のかかることではないかなというふうに思います。そういう点で、町としましては、これらを促進する手だてあるいは支援策というようなものは何か考えているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員申されるとおり、確かに道仏区画整理事業が完成の暁には、個人所有の宅地が残るわけですけれども、その個人所有の宅地の活用方法というような考え方でよろしいかと思いますが、個人が所有される土地については、その後、土地利用が一番大事でございまして、その土地利用を促進するために、今、組合ではどういう形で促進していくのがいいのか研究しているところではあります。これにつきましては、道仏の組合では住宅供給公社が入っておりますので、住宅供給公社は販売のノウハウも持ち備えておりますことから、それらのノウハウも活用させていただいて、組合でさらに研究をしていきたいというふうに思います。  地元の地権者の方々におきましては、現在でもアパート等を建てて活用されている方もいらっしゃいます。そのような活用の方法もあるのかなというふうには思いますが、それ以上にさらに推進していかなければならないと思いますことから、町も組合に対しては推進が図れるよう、何らかの形で支援していきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) この区画整理地は非常に注目されている場所でございますし、半分近くが個人所有ということになります。そういう点で、宅地化されるのが時間がかかるようであると、なかなかその所期の目的を達成するのが大変かなというふうな危惧を持っておりますので、町としてもできるだけの支援をしていく必要があるんではないかということから、ちょっと質問をいたしました。  次に、少しデータを申し上げますが、宮代町における専用住宅の建築確認申請件数というのが、大ざっぱに調べたところでは、年間ですけれども、昭和の終わりから平成の初めごろには300件前後あったようです。それが昨年、一昨年、平成20年から21年度では124件とか94件ということで、3分の1ぐらいに変わってきています。これは勝手な想像を言いますと、景気の悪化とか若年人口の減少などが影響しているんではないかと思いますし、またもう一方で、住宅をつくるための農地を宅地に転用した件数というのがあります。これは農地であるものを宅地にするための転用件数、申請あるいはその許可ということになりますが、この2年ぐらいでもって見てみますと、市街化区域と調整区域内、これを分けますと、平成20年で市街化区域が22件、調整区域が29件、21年で市街化区域が14件の調整区域が18件ということになりまして、特に市街化区域と調整区域の件数というのは、ほぼ同じぐらいの数字になっているということです。むしろ調整区域内のほうが多いということでございます。  そこでお伺いいたしますが、この市街化を抑制すべき調整区域内の件数が多いということは、1つにはもう市街化区域内の余裕が少ないんではないかと。先ほどの答弁では、まだ住宅が建っていない未利用地点が点在しているというふうな答弁ではございましたんですが、そうとも言えないんではないかと。あるいは、もう一つ、町内が2キロと8キロということでもって、非常に狭い距離の中にあるので、現実の生活の中では、市街化区域と調整区域、この区分がそれほど意識されないということも考えられるかとは思います。  そこで、今のままこういう状況の中では、この調整区域内になし崩し的に住宅がふえるんではないかと。ひところのように、せっかく都市計画法があって、用途地域を分けているという中では、虫食い状態になるおそれはないのかと。余計な心配かもしれませんが、そんな思いもするわけです。  そこで、この市街化区域ということで土地区画整理事業などが必要ということですけれども、線引きの見直しをして、区域の明確化を図ったほうがいいのではないかというふうにも思います。そういう点で、現状の市街化区域内あるいは調整区域内の人家を見てみた場合に、町として現状をどのように考えるのか、その点をお伺いいたします。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  市街化区域と市街化調整区域の現状をどう見るかということと思いますが、宮代町の場合、町域全体の約2割が市街化区域になります。2割が市街化区域で、8割が市街化調整区域というようなことを考えますと、先ほど議員が事例として出された農地転用の件数、市街化区域と調整区域で余り変わらないというような件数を提示されましたが、面積的にはかなり調整区域が多いわけでございまして、その中に件数として先ほど提示されたように22件と29件、それから21年度が14件と18件、これはかなり少ない件数であろうかというふうに思います。  そのようなことをとらえて、この件数だけで分析することはできないとは思いますが、市街化区域と市街化調整区域の現状を見ますと、宮代町の場合は比較的市街化区域をコンパクトにしたという経緯がございまして、その中の土地利用が進んではおりますが、その中でもまだまだ土地利用をされていないところが見受けられるというような状況にあります。それは、議員も見ていただければもうご存じかと思いますが、この西口の周りも例外ではないというふうには思います。  この土地利用がされているか、されていないかというのをどういうふうに見るかという見方もあろうかと思いますが、住宅や建物が建っているか、いないかというふうに判断すれば、そういうことになろうかというふうにも思います。  それから、市街化調整区域と市街化区域を比較したときに、ほかのところで市街化調整区域の開発というのが確かに進んでいるところがあります。宮代町は市街化調整区域の開発は制限しておりますので、これは町の考え方からそのような形をとっておりますので、市街化調整区域がなし崩し的に虫食い状態になるようなことは今のところないのではないかというふうには思っております。  そのようなことで、市街化区域と市街化調整区域、現状では適正な区分がされているというふうに認識しておりますが、今後の開発につきましては、冒頭申し上げましたとおり県・国の基準がございますので、その基準に合ったような形で、随時、順次整備を進めていく必要があるというふうに考えます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) 一言ご意見を申し上げますが、持続可能な自立した町とか住みたい町などと申しますけれども、それを実現していくためには、財政力の確保とバランスのとれた財政運営が必須です。宮代のまちづくりに駅を中心にした市街地形成は必然でありまして、駅周辺の市街化区域の増強が求められるところと考えます。これは宮代町に合った適度な住環境の形成という観点からも、住民の意向に十分かなうものと考えます。良好な住環境の提供のためにも、これら施策は宮代町なら可能と思います。選択と集中により、いい政策を選び進めてきたということですが、宮代が住民サービスを継続していくためにも、宮代の資産、我が宮代にとっての財産、これをつくっていく必要があると思います。  以上で1問目を終わりまして、2問目に移ります。 ○議長(小河原正君) 今のは町に対してのご意見ですね。 ◆13番(中野松夫君) 意見です。 ○議長(小河原正君) わかりました。 ◆13番(中野松夫君) 2問目の道仏土地区画整理地の住居表示の整備についてでございます。  換地処分の予定は平成26年から27年になるようですが、保留地の住宅メーカーなどへの売却は23年から24年度ごろになると聞いております。優良な住宅地として期待される地域であり、市街化区域として、住居表示は地番など全体にわかりやすく早期に整備するとともに、新規に入居をしましたら、即利用可能な状態にしておくことが、入居者への歓迎も含め必要と考えます。  既に全体の外観はできております。道路の状況も明確になっているので、地番整備は可能ではないかと考えます。入居後、換地処分により住居表示の再設定となると煩雑になりますし、優良住宅地のイメージを早くからつくることも必要と思います。  そこで、この整備のスケジュールなど、見解をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  土地区画整理事業によって道路や水路等のつけかえ、新設等が行われた場合は、新しい区画に合わせた町界または字界を検討する必要性が出てきます。町、字の区域の変更等は、一般的には住居表示の実施時期に合わせることとされていますが、土地区画整理事業等の施行区域については、議員ご指摘のとおり、事業の推進に伴い既に新たな街区が形成され、街区境界線が確定したときは、換地処分を待たずに町、字の区域の変更を行う取り扱いが認められております。  この場合、町、字変更の効力は、住居表示、住所については市町村長の告示により発生し、土地の表示、地番については、土地区画整理事業の換地処分の告示があった日の翌日から生ずることとなります。具体的には、換地処分を待たずに住居表示を実施すると、住居の表示における町、字名のみが新町、字名となり、土地の表示における町、字名は旧町、字名のままとなるところでございます。このような取り扱いは、町、字の二重構造状態を認めることであり、住民の混乱を招くことが考えられ、県から住居表示は可能な限り換地処分後の実施が望ましいとの見解が示されているところでございます。  このことから、町としては換地処分の時期に合わせて実施すべく、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) 答弁では、換地処分があってから住居表示及び土地の表示、地番についてということでございます。二重構造で混乱を招くということですが、逆に入居する者にとりましては、今回、入居すると街区表示、それから数年後に換地処分がありますと、また新たな住居表示ということで、わずかな期間に住居表示がくるくるというか、変わるということにもなるところから、なるべく早く住む方に住居表示を示したほうがいいのではないかというふうに思いまして質問したところです。  どうしても不可能ということであれば、なるべく住民に負担の少ないような方法を考えて実施していただきたいというところでございます。  この点については、以上で終わります。  次に、3番目に移ります。  既存の道路における改良、修繕などの要望についてということでございます。  都市計画道路など幹線の新設は別にいたしまして、県道や町道などの生活道路も含めまして、既存道路の改良、修繕などの要望に関して、以下の点についてお伺いいたします。  まず、1番目は、改良、修繕の現状、概要についてでございます。年間何件くらいあるのか、そのうち対応して完了する割合について。  それから、②としまして、現在、保留となっている件数について。  それから、③といたしまして、平成22年度対象見込みはそのうち何件予定されているか。予定の費用としてどの程度が見込まれているか。  それから、(2)としまして、対処するのが妥当とする中でも、要望にこたえられない場合の理由の主なものについて。  それから、②といたしまして、対処するための努力として、単年度予算ではなく複数年度予算で対応することはどうか。また、必要なものは暫定的にでも対応することなどはどうかについて。  それから、(3)といたしまして、要望にこたえる場合は、町全体の中からその必要性や緊急性を考慮していると思いますが、改めてその考え方について確認をいたします。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 既存の道路における改良、修繕などの要望についてお答えを申し上げます。  (1)の①、②、③につきましては関連するご質問でございますので、一括してお答え申し上げます。  年間の要望件数についてでございますが、平成21年度は57件、平成22年度は現時点で52件でございます。そのうち完了しているものが、平成21年度は45件、平成22年度は41件でございます。  また、保留になっているものでございますが、平成21年度は12件、平成22年度も11件でございます。この保留になっているもののうち、平成22年度における対処見込み件数は1件でございます。その費用につきましては、380万円程度を見込んでございます。  次に、(2)につきましてお答え申し上げます。  まず、①の要望にこたえられない場合の主なものはとのご質問でございますが、用地確保の問題や抜本的な改良が必要で莫大な経費がかかる、また時間がかかることが主な理由でございます。  次に、②の複数年度予算での対応、暫定的な対応というご質問でございますが、複数年度の予算措置で事業を実施するものにつきましては、用地買収から必要であります生活道路の改良が考えられるところでございます。生活道路の改良工事につきましては、用地測量から始まり用地買収、工事等、複数年にわたり整備を実施しております。また、暫定的な対応につきましては、緊急性や利用状況等を考慮いたしまして対応しているところでございます。  最後に、(3)につきましてお答え申し上げます。  町では、地区生活道路の整備、改良を実施する際、道路事業整備優先順位基準に基づき優先度を判断しているところでございます。  町道は、町民の安全で安心な日常生活を確保する上で特に密着した道路であることから、優先順位を判断するためには、道路や周辺地域の状況及び附帯施設等を精査するとともに、渋滞の頻度、地域的な危険度など町民の声が多い緊急性、振動や騒音などの環境、用地確保などの熟慮、事業コストなどの効率性を加えた4項目で評価しているところでございます。  また、修繕につきましては、苦情、要望等の情報提供に基づき、すぐに現場を確認した上で、規模の大小により対応時間は変わりますが、可能な対応をとっているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) ただいまの答弁で、要望にこたえられない、こたえていないというものが、最近の例でということだと思うんですが、平成21年度で12件、平成22年度で11件ということで、両年度で23件ということです。その前からの保留というのもあるんではないかなというふうには思いますが、この23件のうち今年度対処見込みが1件ということでもって、その費用が380万円というお話でした。  そこで、極力町民の要望にこたえていくというのが原則だと思いますが、その内容にもよりけりだというふうにも思います。この23件のうち1件が今年度ということですが、残りが22件あるわけですが、この辺のところの対応の考え方、莫大な経費とかあるいは用地確保とか、そういうふうなことが主な理由ということですが、複数年度でやるとか、少し時間をかけた計画であるとか、その辺の対応の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  保留になっているものの対応の考え方ということですが、ちょっと保留になっているものをまとめてはいないんですが、一覧表はございまして、その中からちょっと幾つか抜き出したいと思いますんで、ちょっと時間をいただきたい。 ○議長(小河原正君) ちょっとって何分ぐらいか。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 二、三分で結構です。すみません。 ○議長(小河原正君) じゃ、ここで休憩します。 △休憩 午後1時48分 △再開 午後1時51分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。  それでは、答弁願います。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 大変申しわけございませんでした。  それでは、先ほどご質問いただきました保留になっているもののうちの考え方ですけれども、例えばこういうケースがございます。側溝のふたがかからない、要するに旧型の側溝が入っていて、そこのところにふたをかけてくれと。ふたをかけることによってさらに危険になってしまう。それをやるのには、大々的に規模を大きくして整備していかなければならないというようなところが保留になっているケース、それから側溝関係が、やはり同じようなケースがございます。  それから、もう一つこういうのもあるんですけれども、早急改良が必要がないところに必要だというふうに要望が出されている。要するに、現状で対応できる、問題ないであろうというのも整備してくれというようなケースがあります。  それから、今議会でもご質問等をいただいておりますが、急に雨が降って、水がたまってしまって、そこのところの改良をお願いしたいと。要するに、水がすぐはけるように。これは費用がかなりかかることから保留となっていると、そういうものがございます。  それから、町道において、行きどまり町道で整備をしてほしいと。受益者が1人。ここのところについては、町は基本的に複数、要するに町道を利用されている。通り抜け町道が大原則であって、行きどまり町道というのは舗装等をしてございませんので、ましてや1軒の方が専用に使われているようなところ、このようなケースというのは、市街化調整区域で農家の方の出入りとか、そういうのが多かったりするわけですけれども、そういうところについては、今のところは整備は難しいということでお断りしている、そういうケースがございます。  ちょっと代表的なことを申し上げましたが、そのようなケースがございまして、なかなかすぐ対応できないようなものというふうにご理解いただければありがたい。対応できるものにつきましては、できるだけ対応させていただいているのが現状でございます。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) 保留物件というふうなことで、要望そのものがすべて妥当性のあるものということにはないとは思います。少なくとも妥当性のありそうなものにつきましては、今、時間がかかる、金がかかる、用地がというふうなことでございましたんですけれども、極力地元あるいはその要望者との話の中で、できる、できない、いつごろというふうなことも示す必要があると思いますし、できるだけの努力をお願いしたいということと。  1点具体的な点で、先日、あるイベントでもって、山崎の交差点はいつも話に出るかなと思うんですが、下水ポンプ場のわきの道ですけれども、あそこはちょっと雨が降ると冠水すると。ゲリラ豪雨じゃなくて、通常の降雨でも冠水してしまうというふうな場所なんですが、あそこはなかなか直らないねという話が出ました。ここのところ天気続きなんで、改めて現場へ行っては見ていないんですが、このかさ上げとかの対応というのはどのように考えておりましょうか。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  山崎の交差点の冠水箇所というご質問ですが、今年度予算でポンプ場の前のところにつきましては、南側の道路につきましては、整備することになってございます。ここは懸案であったところなんですけれども、経済対策で採択いただきまして、対応することになってございますので、ご理解いただきたいと思いますが、議員申される交差点のところにつきましては、県のほうで改良して、今のところ大丈夫かなというふうに思っているところです。  道路で水がたまるところはポンプ場の南側ですので、そこのところについては今年度対処することになっておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) 了解いたしました。  次に、4番目に移ります。  空き家などの適正管理についてということでございます。  これは前の20年の9月議会で1回質問しておりますが、人口の減少が徐々に進んでおります。町内の住宅に空き家がふえてきているように感じます。宮代町空き地環境保全条例とか宮代町防犯のまちづくり推進条例等が当町にはございますが、防犯や環境の維持につながっていると思います。  大方の空き家は適正に管理されているものと思いますが、中には管理が不全なもの、あるいは建物の老朽化が著しく、倒壊するなどの危険な状態にあるものもないとは限りません。そこで、以下の点についてお伺いします。  ①としまして、防犯上あるいは防災上も空き家の適正管理が必要であると考えますが、見解を伺います。  ②としまして、空き家に対する啓発にもなると考えますが、空き家の適正管理に関する条例化も検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  1点目についてでございますが、議員ご指摘のとおり、長い間空き地となっている場合は、犯罪の温床となる場合が考えられ、また火遊びや放火等による火災や、老朽化が激しい場合には、倒壊等の危険も考えられますことから、空き家の適正な管理は必要なことと考えております。  次に、2点目の空き家の適正管理に関する条例についてお答え申し上げます。  空き家関連の適正管理に関する規定といたしましては、埼玉県防犯のまちづくり推進条例では、空き地や空き家の所有者等に、さくを設置したり出入り口を施錠するなど、犯罪を防止するための必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、宮代町防犯のまちづくり条例でも、土地建物所有者等に対しまして、犯罪の防止に必要な措置を講ずるように努め、町の防犯施策に協力するよう努めるものとなってございます。また、防災面では、久喜地区消防組合火災予防条例で、空き家等の所有者に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう規定しております。いずれの条例におきましても、所有者等がみずから犯罪や災害を防止する意識を持って、自分たちの住む地域に目を注ぎ、犯罪や災害を起こさせにくい地域環境づくりを推進することを目的としておるところでございます。  当町におきましても、過去に廃屋の適正な管理について、埼玉県土整備事務所等を通じまして所有者に指導等を実施してまいりましたが、現実的には家の除却等には費用もかさむことなどから、所有者の協力がなくては実施できないのが現状でございます。  新たな条例の制定につきましては、他自治体の条例等の実効性を確認いたしながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員。 ◆13番(中野松夫君) 条例化したから管理が十分できるかというと、そうではないと思います。啓発的なところもあるかとは思いますが、文書化すると、明文化するということも一つ必要なのではないかというふうに感ずるわけです。  またそれから、答弁の中では、当たり前なことですが、空き家の適正な管理は必要だというふうな認識ですが、管理するのは所有者ということです。そこで、町としてはこの空き家の適正管理に必要などんな啓発をしているのか、どんな指導をしているのかと、あるいはやろうとしているのかについて、1点お伺いいたします。  そして、もう1点ですが、町内でもって問題のありそうな空き家、これは全部空き家を見てはいないと思うんですが、これはなかなか困難なことですが、問題のありそうな家屋、この辺の把握はいかがでしょうか。  その2点についてお伺いします。 ○議長(小河原正君) 中野松夫議員の質問に答弁を願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 再質問にお答えいたします。  町の取り組みということでございますが、ご指摘というか、先ほど指導をいたしたというような物件の指導に関連してでございますが、久喜地区消防組合火災予防条例の中で、老朽建築物の管理というようなことで、こちらは老朽建築物につきまして、所有者等に改築、改修または除去その他の措置を講じなければならないというような、そのような条項もございまして、昨年、町のほうと現場を確認いたしまして、その現状がどのような形であるか、写真を撮らさせていただきまして、所有者の方に、こちらの条例に基づきまして、消防長それから町長の連名で、管理をお願いしたいというようなことで通知をさせていただきました。その後、若干草刈りをされたりとか、そういうようなことで、効果があったような状況でございます。  現状において工夫をしていくことで対応していただける部分もあったということで、そのようなことで地道に所有者に働きかけていきたいというふうに、関係機関と連携をいたしまして、そのような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、問題のありそうなところというようなことでございますが、空き家ということで、どの範囲が空き家とか、それと管理不全の状態に陥らないようにするというようなことで、管理不全に陥ってということで、壊れかかったりとか、そういうようなことで町のほうに相談があったというようなことは、先ほどの町のほうで指導等をさせていただいている物件以外は特にないところでございます。  空き家という、その定義自体もちょっと不確定なところもございまして、その辺、老朽化、管理不全に陥って、倒壊のおそれがあるというようなことですと、また絞り込んでということでできるかと思いますが、消防、警察等、町のほうもそのような物件につきましては注意を払っているような状況でございまして、今後もそのような物件につきましては、パトロール等の際に確認してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 中野議員、残り時間1分です。  中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 空き家所有者も町ももちろんですが、それだけではなくて、これはその場所の近隣の方も注意して見る必要がありますし、そういう方からの情報も大切だと思います。そういう点で、町も事故のないような、防犯、安心・安全なというふうな点から、啓発あるいはそういうPRに努めるということをぜひこれからもお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(小河原正君) 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時07分 △再開 午後2時20分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。 --------------------------------------- △加藤幸雄君 ○議長(小河原正君) 通告第9号、加藤幸雄議員。    〔7番 加藤幸雄君登壇〕 ◆7番(加藤幸雄君) 議席7番の加藤でございます。通告書にありますように、私は今回、国民健康保険制度に限って質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。  さて、当町の国保、とりわけ国保税を今後どうしていくべきか、後期高齢者医療制度を初め医療制度全体の改革の中で、国保をめぐるさまざまな条件の変化を見据えて、昨年度から国保運営協議会で審議を継続しております。これまでも一般質問のたびにどういう審議になっているか、こう伺ってまいりました。今年度もはや半年が経過しようとしておりますし、もしも来年度から国保税を引き上げようとするならば、近々、結論が出てくるのかなと、このようにも想像をしております。  しかしながら、当局も表明されておりますように、国保加入者には高齢者そして無職者が多い、低所得の人が多いという現状を見るならば、これ以上の負担増は大変に厳しいものになります。  国保財政の大変さは宮代だけの問題ではなく、全国的な問題であって、危機的な状況はますます深刻化をしております。また、我が国は国民皆保険、国民だれもがいずれかの健康保険に加入していることが建前になっておりますけれども、昨今の雇用状況の悪化の中で無収入に陥り、国保加入手続ができずに無保険状態になっている人が現実にいるわけであります。  国保は、健康に関しては最後のよりどころであります。お金のある、なしにかかわらず、病気のときに安心して医療にかかれる、そうした国民皆保険を支える国保制度となるよう切望をしている者であります。こうした視点から質問をさせていただきます。  まず、(1)昨年度から続けている国保運営協議会の現時点までの審議の内容、経過を説明していただきます。  (2)国保税の減免について、その動向を説明してください。また、4月から、勤め先が倒産したり、やめさせられたりした非自発的離職者に国保税の減額措置がとられましたが、この利用状況はどうなっているでしょうか、ご説明ください。  (3)は、受診時の一部負担金の減免状況はどうなっているでしょうか、お示しください。  (4)は、来年度以降の国保税ですが、引き上げの方向で考えているのでしょうか、明確にお示しください。  (5)ちょっと話が大きくなりますけれども、国保財政の安定のためには、国保税引き上げで対応するほかにどのような手だて、あるいは手当てが考えられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。  以上(1)から(5)まで、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、お答えを申し上げます。  まず、1点目の国民健康保険運営協議会の現時点までの審議内容、経過でございますが、町では昨年の8月に国民健康保険税の税率の見直しと介護分における課税限度額の見直しにつきまして、国保運営協議会に諮問を行ったところでございます。そして、昨年12月の第1次答申では、税率の見直しにつきましては、医療制度改革による効果を検証した上で、改めて的確な推計をもとに税率等を算出することが適当であることから継続審議とし、介護分の課税限度額につきましては、10万円とすることが適当であるとされたところでございます。したがいまして、国民健康保険税の医療分、後期高齢者支援分の税率の見直しにつきましては、現在も継続審議となっているところでございます。  今年度におきましては、8月10日に開催いたしました国保運営協議会におきまして、平成18年度から平成22年度までの5年間の歳入歳出の状況などのデータを提示させていただき、委員の皆様に現在の財政状況について改めて確認をしていただいたところでございます。  なお、今後の予定でございますが、現在抱えている国保財政の課題を改めて整理いたしますとともに、平成23年度及び平成24年度の収支見通しを作成した上で、次回の国保運営協議会において税率の見直しについての検討をしていただく予定でおります。  次に、2点目の国民健康保険税の減免でございますが、これまでは所得の低い方に対する保険税の6割軽減あるいは4割軽減といった、いわゆる法定減額のほか、災害等による生活困難者に対する減免などがございましたが、平成24年4月から倒産や解雇などにより職を失った国保加入者にかかわる保険税の軽減措置が新たに創設をされたところでございます。具体的には、離職日の翌日から最長2年間、失業者の所得のうち給与所得を100分の30とみなして国保税を算定するものでございます。  この制度の対象となる方は、退職日が平成21年3月31日以降で、ハローワークでの雇用保険の申請手続後に交付される雇用保険受給資格者証において、特定受給資格者及び特定理由離職者とされている方でございます。  町では、広報みやしろや町ホームページにおきまして、いわゆる非自発的失業者にかかわる国保税軽減制度の趣旨や手続の方法について周知を図っておりますほか、会社を退職されて国民健康保険に加入するため窓口で手続をされる方に対して、軽減制度の条件に該当するかどうかを確認をしているところでございまして、現在のところ78人の方から申請をいただいております。  次に、3点目の一部負担金の減免状況でございますが、一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定によりまして、災害などの特別の事情により、医療機関などに支払う一部負担金について、その支払いが困難と認められる方に対しまして、一部負担金を減額、免除または猶予する制度でございます。  該当する場合といたしましては、災害などに遭われたことにより、あるいは所得が皆無になったことにより生活が著しく困難となったため、医療機関などへの支払いが困難となられた方が考えられるところでございますが、平成21年度におきましては、この制度についての申請はございませんでした。  次に、4点目の来年度以降の国保税の引き上げについてでございますが、1点目のご質問でお答え申し上げましたとおり、現在、国保運営協議会におきまして国民健康保険税における医療分、後期高齢者支援分の見直しについてご検討をいただいているところでございます。したがいまして、町といたしましては、今後、国保運営協議会からの答申を受けまして、最終的な町としての方針を決定する予定でございます。  次に、5点目の国保財政を安定させるためには国保税の引き上げ以外にどのようなことが考えられるかというご質問でございますが、国民健康保険の場合は、他の医療保険と比べまして高齢者の方を多く抱えており、1人当たりの医療費が高くなっております。また、近年の医療技術の高度化も医療費の増加の大きな要因となっております。  こうした状況を踏まえますと、国保財政の安定策としてまず考えられるのは、その実現の是非は別といたしまして、国庫負担を引き上げていただくことが、被保険者にとりましても、また町にとっても最良の方策だという認識は持っているところでございます。  それ以外では、やはり毎年増加の一途をたどっている医療費をいかに抑えていくかということが大切なことだと思います。
     一連の医療制度改革におきましても、医療費の適正化の大きな柱として、平成20年度から各保険者に特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられたところでございます。町におきましても、医療費のうち多くを占める生活習慣病対策をより積極的に推進することにより、長期的な視点からの医療費増加の抑制を図ってまいりたいと考えているところでございます。  そのためには、医療費の増加が国保財政に多大な影響を及ぼすことについてご理解をいただくとともに、被保険者みずからに生活習慣病の予防に高い関心を持っていただくことが大切でございますので、引き続き意識啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、国民健康保険税につきましては、平成21年度末現在で約2億6,000万円の滞納がございます。国保財政の安定化のためには、保険者の自助努力といたしまして、より一層保険税の徴収強化に努めていくことが必要と考えております。  町といたしましては、税に関する徴収部門を一元化した徴収担当を設置いたしまして、積極的な徴収対策を進めてまいりました結果、埼玉県内でもトップクラスの収納率という成果を上げております。今後におきましても、保険者としてさらなる努力を重ねることにより、保険税の徴収確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) それでは、(1)から気になるところをお願いしたいと思います。  お答えによりますと、今後の予定で、平成23年、24年度の収支見通しを作成した上で次回の協議会で税率の見直しを検討していただく予定だ。そして、国保税の引き上げ等については、今後の協議会からの答申を受けて、最終的な町の方針を決定する予定、こういうふうにおっしゃいましたけれども、このお答えですと、国保税率を上げる方向なのか、下げる方向でいっているのか、あるいは据え置きの方向でいくのか、これが全く見えないんです。  これまでの質疑の中では、当局から何%上げたい、こういう数字は協議会に示していない、協議会の判断をまつ、こういうことであったんですけれども、この次回の協議会には町として希望する上げ幅の提示をするのでしょうか。まず、このことをお願いしたいと思いますし、それから最終的な町の方針を決定するのはいつごろになるんでしょうか。このこともお示しをいただきたいと思います。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) 再質問にお答えを申し上げます。  1点目の次回の国保運営協議会において、先ほどの答弁では上げるのか、下げるのか、据え置きなのかわからないということでございますけれども、現在、平成23年度、24年度につきまして、平成20年度の医療制度改革、前期高齢者交付金とか後期高齢者の支援金とかがございますけれども、そういったものが初めて今回、精算になったということで、当初の見込みとはかなりずれているということで、今回、補正等を上げさせていただいておりますけれども、まだ1回の精算でございますが、現時点では一応それをもとに、今後果たしてその交付金なり支援金なりの額がどうなるのかというものを踏まえた上で、23年度及び24年度についての推計を現在行っております。したがいまして、今の段階では、まだ上げるのか、下げるのか、または据え置きでいけるのかといったお答えはできないということでご理解いただきたいと思います。  それから、最終的な決定の時期でございますけれども、一応次回の国保運営協議会は来月早々にでも第2回目を開かせていただこうかなと考えております。その時点で、ただいま申し上げました23年度、24年度の収支見通しというものを提出させていただいて、一応ご判断を仰ぎたいというふうに考えております。  したがいまして、最終的には、町としてはできれば11月の頭ぐらいにはどうするのかという方針を最終的に決定をしていきたいというふうに今の時点では考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) 後期高齢者医療にかかわる町から出したお金、そしてまた国から戻ってくるお金の精算が初めて、第1回目の精算なので、今後これからもまだよくわかっていないんだということなんですけれども、第1回の精算を受けて、それは町国保にとってプラスになったんでしょうか、マイナスになったんでしょうか。その点ちょっと教えてください。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  前期高齢者交付金それと後期高齢者の支援金の精算の状況が町にとってプラスなのかということでございますけれども、前期高齢者交付金につきましては、平成20年度分が翌々年度の今回、精算で行われたわけでございますけれども、今回9月補正で上げさせていただいておりますが、約6,000万強プラスということになっております。いわゆる収入の面ではプラス。  それから、後期高齢者の支援金につきましては、これは町が本来支払うべき支援金でございますけれども、支援金として支払う額が、こちらもやはり予想より6,000万から7,000万程度少なくて済んだということでございますので、その2つの交付金、支援金については、合わせますと1億二、三千万円、町にとってはプラスの効果が出ているということでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) ありがとうございました。  (2)あるいは(3)の国保税の減免、また一部負担金の減免についてお尋ねをしますけれども、昨日の前段者の質問の中で、この国保税の減免については、災害を受けたという理由で火災が1件あったということなんですけれども、これまでもずっとやってきて、その火災が1件だったということなのか、20年度から21年度に1件あったという、そういうことなのか、お示しを願いたいと思うんです。それが1つです。  それから、国保税条例の第23条に、低所得の世帯へのいわゆる応益割の2割、5割、7割を減額する規定が設けられております。低所得の方々にはこれでも厳しい負担ではあります。この規定は国保法の第81条及び国保法施行令第29条の7第5項の規定を受けてのものなんですが、その世帯の構成ですとか所得がわかれば、自動的に適用になるものだと私は受け取っているんですけれども、それでよろしいのかどうか。あるいは、申請をしなければこの適用も受けられないのかどうか、この点教えてください。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  まず、申請減免の件でございますけれども、前段の議員のほうで昨日ご答弁させていただきましたが、つい最近の減免実績といたしましては、平成17年度と平成19年度に火災が原因によって申請をいただいて減免をしたという実績が、ここ数年の間では2件ということでございます。  それから、今、議員さんのほうで7割、5割、2割の軽減というご質問だったと思いますけれども、当町におきましては7、5、2の軽減ではございませんで、6割、4割の軽減ということでございます。これにつきましては一定の算定式、これがございまして、申請に基づくものではなくて、自動的に軽減になるということでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) 国保法第77条の「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」、こういう規定がありまして、これを受けて、この国保税条例25条で、「町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、国民健康保険税を減免する」、こうなっております。この中身なんですが、災害等によって生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者、あるいは当該年度に所得が皆無となって生活が著しく困難となった者、3つ目は国保以外の健康保険に加入している者となっているんですけれども、ほかの保険に加入している人というのは明らかに判断できますけれども、災害等あるいは無収入で生活が著しく困難というのは極めてあいまいな表現だと私は思います。  申請を出す人も、この申請で受けてもらえるのかどうか、また担当としても、この条件に申請者は合っているのだろうか。実際には、担当が受けて判断して町長に上げるわけですから、どの程度の損害を受けたのか、生活困窮についての明確な判断基準がないと、役所に行くほうも、受けるほうも、さて困ったぞということになりかねないんじゃないかと思うんです。この明確な判断基準というものをつくるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。  その際に、憲法が示しております健康で文化的な生活の水準を保障するものでなければならないことはもちろんだと思うんですが、明確な判断基準についてどうお考えでしょうか。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  条例25条の減免のことで、明確な判断基準を設けるべきではないかというご質問でございますけれども、実際、災害等によって著しく生活が困難になったと、また所得が皆無となって困難となったというようなことが条例に書かれているわけでございますけれども、この生活が著しく困難となった者の判断については、個々のケースでその方の置かれている状況だとかを十分に確認をしていくということが必要だと思います。具体的には、同じ所得が皆無になった方でも、例えば不動産をたくさん持っている方と全くない方、それから預貯金の状況とか、そういったことで、置かれている立場、状況というものは多分ケース・バイ・ケース、皆さん違うと思うんです。  ですから、そういったことを踏まえますと、その判断基準、これをつくるとなると、もうそれに沿って事務処理をするわけでございますけれども、あらゆるケースを想定していわゆる網羅した基準を設けるということは、現実的には、これはなかなか難しいのかなと思います。  逆に、中途半端な基準、例えば頭に思い描けた範囲で基準を設けてしまいますと、それに合致した方はすべてもう画一的に減免になってしまうということもございますので、やはりいろいろな状況ですね、世帯の状況だとか、その中でも高齢者の方がいらっしゃる、子供さんがいらっしゃる、特に重い病気にかかっているとか、いろいろなケースがございますので、やはりそういった状況を総合的に踏まえた上での減免ということになりますから、実際には申請を出していただければ、受理をしないということはございませんので、出していただいた段階で、ただいま申し上げたようなことを確認をさせていただいて、減免が適切かどうかをやはり個々に判断していくということでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) 国保税の減免については、ただいまの説明でよくわかりました。親切な対応をぜひお願いしたいと思うんです。  (3)の一部負担金の減免状況なんですけれども、お答えでは昨年度は対象はなかったということだったんですけれども、この一部負担金の減免につきましては、国保法の第44条の規定を受けて、町の国保では国保の規則の第12条に、特別の理由により減免あるいは徴収猶予ができる、こういう旨の規定がありました。特別の理由としては、先ほども出たように災害を受けたとか、災害によって死亡した、あるいは体に著しい障がいを受けた、あるいは資産に重大な損害を受けた、2点目としては、干ばつや冷害などによって作物が不作だった、宮代では魚とりはいないんでしょうけれども、不漁だったと、こういうことがあります。また、3番目として、事業の休廃止や失業で収入が著しく減ったと。4番目はその他ということがありました。  やはりここでもこの一部負担金の減免事由の中に、この点で明確な基準が必要ではないかとも思うわけであります。世帯主が災害で亡くなってしまったと、こういうのははっきりわかるわけですけれども、それにしたって、残された資産があるとか、そういうことがありますと、適用されないということになると思うんです。この一部負担金の減免についてはどのようにお考えになるでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  一部負担金の減免等についてのその判断基準ということでございますけれども、先ほど議員が申された特別の理由については、昭和34年の国の通知ということで、4点ほど特別の理由の定義というものがなされているということでございます。  実際に一部負担金を減免する場合には、この特別の理由に該当した場合がすべて減免の対象となるということではなくて、まずこの特別の理由に該当することが前提であって、その結果、一部負担金の支払いが困難になった方ということになっております。したがいまして、まずは先ほど議員が申されたような理由を前提として、その結果、病院での一部負担金の支払いが困難になると。その困難になるかどうかの判断につきましては、先ほど申し上げましたいわゆる国保税の減免の判断基準と基本的には同じ考えに立っていかざるを得ないのかなと思いますので、したがいまして、その判断基準を明文化していくということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) この一部負担金の減免なんですけれども、私の少ない知見なんですけれども、この一部負担金の減免規定を全部の自治体が設けているわけではないんですけれども、全国1,818自治体中で1,003の自治体、55%が何らかの規定を持っているということでありました。しかし、それを実際に適用するための、私が今言っております実施基準となりますと、そう多くはないようなんです。しかしながら、愛知県蒲郡市でそういう例を見つけましたので、ちょっと紹介したいと思うんですけれども。  この蒲郡市では、国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する規則と、こういう規則をつくって基準を明確化しております。  特別の理由というのは当町と同じなんですけれども、この減免基準の免除世帯というのは、実収月額が基準生活費の115%以下、減額世帯というのは、(ア)として実収月額が基準生活費の115%を超えて120%以下の世帯、これが一部負担金8割を減額、(イ)として120%を超えて130%以下の世帯は一部負担金5割減額、こうなっておりました。あと徴収猶予の場合とか、あるいは重大な損害を受けたとはどういうことなのかとか、収入が著しく減少したとはどういうことをいうのかと、これを細かく規定をして、具体的に減免についての判断基準を示しておりました。  とりわけ今、一部負担金は多くの方が3割なんですけれども、せっかく保険税を払って保険証をもらっているんだけれども、この3割の自己負担が重くて病院に行けない、実際にはこういう方が多くいらっしゃるんです。こういう方々のためには、こういう基準をつくるべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  一部負担金の減免等についての判断基準ということでございますけれども、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、ただいま愛知県の蒲郡市ですか、そちらのほうで基準を設けているということでございますので、情報等をいただきまして、一応研究のほうをさせていただきたいということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) 研究をしていただくということで、ぜひお願いしたいとは思うんですけれども、昨年の7月1日に厚生労働省から「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」、こう題した通知が県ですとかに出されているということであります。これがその厚労省から出た通知なんですけれども、医療機関の未収金問題、これを未然防止するため、こういう側面があるんですけれども、それと同時に、一部負担金の減免などの活用をしなさいと、そういう指示にもなっているわけなんです。医療機関の未収金問題に関する検討会報告書というのがあるんですけれども、この医療機関の未収金は、生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因との指摘を受けて、1つ目は国保の一部負担金減免制度、これの適切な運用をしなさいと、2つ目には医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細やかな対応をしなさいと。こういうことを通じて一定程度未収金を防ぐことができると、そういうふうな文書なんです。  こういう通達というか、これは県知事のほうに出されていると思うんですけれども、県から当然、町のほうにも町担当に来ていると思うんですけれども、これはご存じでしょうか。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  平成21年7月1日付で厚生労働省医政局指導課長並びに社会・援護局保護課長ですか、それから保険局国民健康保険課長、3名の連名によって、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応」というタイトルで通知をいただいてはおります。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) そうしますと、町の担当として、この指示といいますか、これをどういうふうに生かそうとされているのか、その辺をちょっと、検討されているのかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  昨年7月1日付の通知すべてを読んでいるわけではないんですけれども、趣旨といたしましては、やはり先ほど議員が申されたように、医療機関へのいわゆる一部負担金の支払いがない、病院側からすれば未収金ですか、こういう問題が社会的に多くなってきたという問題、そういった背景を受けて、先ほど悪質な方も、払わない方もいらっしゃるでしょうし、そのほかに確かに生活に困って支払いができないといった方がいらっしゃるということで、この一部負担金の減免等については、制度上では法的に規定はあるわけでございますけれども、実質、なかなか適切な運用がなされていないという別の背景もあったということで、昨年の7月1日に通知をいただいて、直後になりますけれども、全国的にもなかなかこの一部負担金の減免制度の適切な運用がなされていないということで、厚生労働省のほうとして全国的にそのモデル事業をやっていこうといった通知が、7月10日付、10日後に出されているということでございます。  「国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施」というタイトルなんでございますけれども、それによって、そのモデル市町村に手を挙げた市町村については、実際にその一部負担金を減免等をした額の2分の1、半分を国からの補助金、具体的には国からの特別調整交付金での手当てという制度を設けますといったところでございますけれども、聞くところによりますと、埼玉県内でモデル市町村に手を挙げた自治体は、残念ながら一件もなかったということでございます。  また、その後、厚労省のほうから、実際そういうモデル事業をやった結果を踏まえまして、厚生労働省として一部負担金の適切な運用についての一定の基準というものをつくることを考えているということで、最新の情報ではないかもしれませんが、厚労省のほうとしては今年度中にその一定の基準を示したいというような通知をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) ご説明をありがとうございました。  この厚労省の指示文書、これは説明の中でモデル事業をやったということなんですけれども、このモデル事業をやらないでも、全国の自治体の中には、この文書を積極的に使って減免をし始めたという実際の動きもあるようですから、ぜひそういう方向で考えていただきたいと思うんです。  そこで、この一部負担金の減免規定は、災害ですとか倒産、失業、いわば突然の事故による減収に対するものなんですけれども、自公政治の失政によって不安定雇用がどんどんと広がっているわけなんです。格差と貧困が増大をしていると、こういう現状を見るならば、現今の定常化しつつある低所得、低収入、これを減免理由に入れることも必要ではないかと思うんです。  全日本民主医療機関連合会、こういうところがあります。昨年3月に発表した2008年国保死亡事例調査というのがあるんですけれども、国保加入世帯の中で経済的な理由によって受診がおくれて死亡に至ってしまった、こう考えられる事例が、2008年の1年間だけて31件あったということなんです。特にこの31件の中には、雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に失職してしまって、国保の加入手続ができないで無保険状態になって、病状の悪化、手おくれで命を失った、こういう世帯の事例が報告をされております。  また、きのうの前段者の質疑の中で、短期証が随分ふえているようですけれども、この短期証を持っているにもかかわらずに亡くなってしまったという方が13件あったということです。  この短期保険証というのは、正規の保険証に比べて有効期間が短いだけで、窓口の一部負担金の割合というのは同じ3割負担ですよね。それでもこの保険証を使って医者に行けない、かかれない。この保険料と一部負担金、これが重くのしかかって、受診をも妨げている、こういう実態だと思うんです。  ですから、こういう低収入、低所得による生活困窮というのは実際に国民の命をむしばんでいるわけですから、ここはこういう不幸な事態を未然に防ぐ、これも国保に課せられている大きな仕事だと思うんです。ですから、低収入、低所得による生活困窮というものもこの減免理由の中に加えるなど、検討をしていただきたいと思います。  これは要望で終わります。  国保の安定策なんですけれども、お答えにも、実現の是非は別として、国庫負担を引き上げてもらうことが最良の方策だとお答えになりました。同感なんです。もともと国保がこれほどまでの財政危機に陥ってしまったというのは、国の予算削減が大もとなんです。これはもう今までも随分私も言ってきましたし、今のお答えの中でも、この認識は十分されていると思うんです。ですから、今すぐもとに戻せとは言いませんけれども、段階的にでも国庫負担をもとに戻していくということを国に求める必要があると思うんです。  実現するかどうかわからないけれどもとおっしゃいますけれども、やはりここは国保の置かれているこの危機的な状況を前向きに打開していくためには、これを何としても実現させる必要があると思います。  これまで再三、国に要求してくださいということでお願いしてきたんですけれども、宮代町ではこれまでは町村会などを通じて要望しているというお答えだったんですけれども、私は全国の自治体あるいは保険者がそれぞれ個々に大きく国庫負担をもとに戻せという声を上げていくのがいいと。それ以外に道はないんですけれども、ぜひ。  ここは町長の姿勢も大いにかかわってくると思うんです。町村会で集まって、会として何とかしてくださいと言うんじゃなくて、一人一人の町長、市長が国庫負担をもとに戻すべきだと、こう大きく声を上げていくことが、今のせっかく政権交代させた、その効果を発揮する一つのチャンスなんですよね。ですから、町長としてもみずからも声を上げていただきたいし、また近隣市町の首長さんと話し合って、こういうふうに運動していこうじゃないかというふうな姿勢をぜひ持っていただきたいと思うんですけれども、その点では町長はどのようにお考えになりましょうか。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  ただいまの加藤議員の質問に、まことに加藤議員のおっしゃるとおりと考えます。  以上でございます。
    ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) 町長のご努力をぜひお願いしたいと思うんです。  それから、お答えの中で、この安定策というのを医療費適正化ということで、特定健康診査それからその指導をしているということで、長期的な視点から、そうした努力で医療費増嵩の抑制を図りたいということなんですけれども、それはもう本当にそれをやっていただきたいんですけれども、いわゆるメタボ以外にもいろいろな病気があるわけで、何というんだろう、そうした総合的な健康づくりというのが求められていると思うんです。  ですから、私は前から、せっかく六花という施設があるんだし、いろいろな政策と結んで、六花を中心に町民の大々的な健康づくりの運動をするべきだと今までも言ってきたし、これからもそうお願いをするわけですが、最後の質問ですけれども、その点でどういうふうにお考えになりましょうか。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  医療費の適正化ということで、特定健診とか以外ということで、総合的な健康づくりを進める必要があるということです。これに六花を中心とした総合的な健康づくりを推進していくべきではないかということでございますけれども、まさにそのとおりだと思います。  ただし、六花を中心に、そこを拠点としてということにつきましては、その六花もその本来の業務があるわけでございますけれども、当然、一翼を担っていただくということで、さらに町には保健センター等もございます。そういった一連の連携の中で、健康づくりというものを改めて検討、研究をしてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 加藤幸雄議員。 ◆7番(加藤幸雄君) ありがとうございます。  ぜひその方向でご努力を続けていただきたいと思います。我々もぜひそういう方向で協力をしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(小河原正君) 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時12分 △再開 午後3時25分 ○議長(小河原正君) 再開いたします。 --------------------------------------- △角野由紀子君 ○議長(小河原正君) 通告第10号、角野由紀子議員。    〔9番 角野由紀子君登壇〕 ◆9番(角野由紀子君) 議席番号9番の角野でございます。通告に従いまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。  1点目、高齢者の住民基本台帳カードの無料化について質問いたします。  警察庁交通局によりますと、2007年に65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故件数は初めて10万件を超え、10年間で2倍以上にふえており、75歳以上に至っては3倍以上にも達しているとのことです。高齢者の事故の特徴は、交差点での出会い頭の事故や右折時の事故が多く、二輪事故では操作不適の割合が高くなっているとのことです。こうしたことは、加齢からくる運動能力の衰えによるものと考えられています。  また、65歳以上の高齢者の運転免許保有者も増加の一途をたどっており、21年度には1,247万人で、免許保有者の15%に達しています。  こうした中で、運転に不安を感じている高齢者の免許証を自主返納する制度が導入されているところでございます。高齢者の運転免許証の自主返納を支援するために、運転免許証を身分証がわりに持っている人への配慮として、写真つき住民基本台帳カードの発行手数料を無料とすることについてはどのようにお考えか、伺います。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  高齢化社会が進み、高齢者ドライバーがふえてきているのと同時に、高齢者ドライバーによる交通事故も報道等でよく耳にするところでございます。ご質問の高齢者の運転免許自主返納制度につきましては、加齢などによる身体機能の低下により、高齢者の安全と道路交通に与える影響を考慮し、運転免許の自主返納を促すものでございます。  これに関し埼玉県警察では、平成20年9月21日から高齢者を対象とした運転免許証の自主返納を促進するため、シルバーサポート制度を実施しております。この制度は、運転免許証を返納した方は運転経歴証明書を申請することができ、その運転経歴証明書を提示することにより、当制度の協賛事業所から店頭商品の割引や無料配送などのさまざまな特典を受けることができるというものでございます。  また、杉戸警察では、この制度の中で運転免許証を返納した高齢者が外出しやすい環境をつくるために、平成21年4月1日より、制度に協賛いただいているタクシー会社の利用者に対して、乗車金額の1割の割引を実施しているところでございます。  このように、高齢者ドライバーの安全を確保し、少しでも交通事故を減らすためには、高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりをすることは大変大事なことであり、議員ご指摘の写真つき住民基本台帳カードの発行手数料を無料にすることについては、今後、関係部署並びに関係団体と協議し検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございました。  関係部署並びに関係団体と協議し検討してまいりたいというご答弁です。  これは8月28日の読売新聞、3日ほど前の新聞なんですが、ちょうど同じような内容のことがありますので、読ませていただきます。  「免許証返納後、身分証に困る」。これは川崎市の人でございますが、「自動車の運転には自信があったが、70歳を機に運転免許証を自主返納した。私が住む場所は公共交通機関が発達しているため、外出にはさほど不自由を感じていない。車の維持費の負担はなくなり、環境にも貢献していると自負している。返納当時は、警察から運転経歴証明書を受け取った。バス運賃割引などの特典もある。ただ、免許証と同じように身分証明書として利用できると思っていたが、携帯電話会社との契約に使えないなど、問題があることがわかり、不便な思いをしている。返納を早まってしまったかなと少々後悔している。免許証にかわる身分証として役立つように、制度を変えてくれればいいなと思っている」という、そういう記事がたまたま掲載されてありました。  杉戸警察のほうでは、環境整備ということでタクシーの乗車金額の1割を割り引いてくださっているということで、これも環境整備としては大変すばらしいなと思いますが、町としてもこの住民基本台帳カード無料化ということで環境整備を一層進めていきたいとお願いいたします。この関係機関、団体となるべく早く協議をしていただいて、早急に対応していただきたいと思います。  と申しますのも、白岡町は本年4月から、免許証を自主返納した70歳以上の高齢者を対象に、写真つき住民基本台帳カードの無料交付を開始しています。そういう意味で、宮代も早急にお願いしたいと思います。  再質問といたしましては、前日の宮代町の65歳以上の人口が8,083名いるということでございます。運転免許証保有者は何人くらいいらっしゃるのかというのをご存じでしょうか。それだけお伺いします。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 高齢者の運転免許の保有の関係のご質問にお答えさせていただきます。  こちら杉戸警察署管内ということで、運転免許証の保有者が5万2,081人ということで伺っております。この5万2,081人の杉戸、宮代の内訳はちょっと資料として提供いただかなかったんですが、そのうち宮代町の高齢者として、65歳以上の方は3,905人、杉戸町が4,916人、合わせて8,821人で、先ほど申し上げた杉戸管内の5万2,081人の比率として、16.9%というようなことで保有状況の内訳を伺っております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。  宮代町で3,905人いらっしゃるということで、不安を感じた高齢者の方は、思い切って返納できるような環境整備をしていかなければいけないなと思います。  前日の質問の中にもございましたが、ちょっと飛躍しますが、これは要望としてですが、環境整備ということでタクシーが1割割引ということですが、宮代町循環バス、コミュニティバス、これから環境のことも考えたり、高齢者の安全のことも考えたりいたしますれば、大変必要になってくると思います。平成24年までに検討するということですが、それも早急に、それとあわせて高齢者対策ということで要望いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(小河原正君) 要望ですね。 ◆9番(角野由紀子君) それでは、2点目、お願いいたします。  きょう9月1日は防災の日であります。それにちなんでということで、災害対策についてお伺いいたします。  7月中旬、活発な梅雨前線の影響により、西日本各地で集中豪雨が発生し、土砂災害や家屋浸水の被害をもたらしました。こうした集中豪雨は、8月には北海道、東北地方で猛威を振るい、9月にはいよいよ台風とセットで、その被害の拡大が危惧されているところです。  国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCの第4次報告書では、地球温暖化が進むと、豪雨や強力な台風がふえる可能性が高まることを指摘しています。しかし、ゲリラ豪雨との関係はまだはっきりしていないのが現状のようです。  気象庁のアメダスが観測した1時間降水量50ミリ以上の大雨の年間発生回数は、1976年から86年の年平均は160回だったのに対し、87年から97年の年平均は177回、98年から2008年の年平均は239回と、30年間で1.5倍近くふえています。  近年の豪雨災害では、短時間で局地的に大雨が降るゲリラ豪雨や、アスファルトやコンクリートのために吸収されない大量の雨水が鉄砲水やはんらんを引き起こす都市型災害があります。  質問に入ります。  本年5月27日から、大雨や洪水などの気象警報、注意報が市町村別に発表されるようになりました。対象範囲をきめ細かくすることで、各自治体が避難指示など、災害に有効な手を受けるようにするのがねらいということだそうです。このことに伴い、町の対応はどのように変わるのか、お伺いします。  2点目、当町では平成19年に洪水ハザードマップを各戸配布しております。公共改革の進行中の中、選択と集中によって安心・安全なまちづくりに取り組んできたものと思われ、評価いたします。  しかし、近年の洪水では、ハザードマップと実際の被害が食い違う事態が各地で起きていると言います。新聞によりますと、2008年8月の豪雨で3,365戸が浸水、死亡者2名を出した岡崎市の場合、浸水被害を受けた住宅の半分は、市が作成したハザードマップでは洪水の心配がないとされた白区域内にあったそうです。また、昨年7月の豪雨で住宅365戸が浸水した福岡市城南区でも、大規模な浸水のあった区域の大半は、福岡市作成のハザードマップで白とされていたそうです。住民の一部は、マップ上で白とされていた区域の道路を使って避難しましたが、実際には大人の腰の高さあたりまで浸水しており、犠牲者が出かねない極めて危険な状態だったとの市の職員の言葉もありました。  そこでお伺いします。当町の洪水ハザードマップと内水はんらんの関係はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) まず、1点目についてお答え申し上げます。  平成22年5月27日から、大雨洪水注意報、警報等の気象情報の発表区分が変更になりました。以前は県内を南部、北部、秩父地方の3つに分け、さらに南部を南東部、南中部、南西部等に細分し、気象情報を発表しておりました。宮代町はこのうち南東部に属し、北は幸手市、杉戸町から南は八潮市、三郷市まで、12市町で同時に注意報や警報が発令されておりましたが、5月27日から市町村別に発表されるようになりました。  変更について確認したところでは、気象情報がこれまでより細かく観測できるようになったものではなく、過去の床下浸水等の事例から、市町村ごとに洪水注意報や洪水警報の発令基準となる数値を定め、それに基づき注意報や警報を発令するものに変更になったものでございます。  具体的には、以前の基準では、埼玉県南東部の大雨注意報は1時間当たり30ミリ以上かつ総雨量60ミリ以上、あるいは3時間雨量50ミリかつ総雨量60ミリ以上等の基準となっておりましたが、新しい基準では、宮代町や草加市は1時間30ミリ以上の雨が降ると予想される場合に大雨注意報、同様に春日部、杉戸、白岡町では40ミリ以上、蓮田市では3時間雨量40ミリや吉川市で同じく70ミリなど、過去の浸水実績等に応じた区分での発表となったものでございます。  このため、以前ですと1時間当たり30ミリの雨が降ると予想された場合、県南東部に属する全市町に注意報が発令されておりましたが、現在は草加市と宮代町では注意報が発令されますが、隣の杉戸町や白岡町では発令されないということになります。  宮代町では、以前の基準と現在の基準がほとんど変わっていないため、発令のタイミングも変わらないことから、町の対応については以前と同様としているところでございます。  2点目の洪水ハザードマップと内水はんらんの関係についてどのようになっているかについてお答え申し上げます。  洪水ハザードマップは、平成17年5月にいわゆる水防法が改正、施行されたことに伴い、浸水想定区域や洪水予報の伝達方法や避難場所についてを記載した洪水ハザードマップ等を作成し、住民への周知を市町村に義務づけたことに伴い作成したものでございます。  現在、配布されているものは、利根川と荒川の2つの河川の堤防が決壊した場合の洪水ハザードマップでございます。このため、このハザードマップには、町内に降った雨による道路冠水や床下、床上浸水等の内水はんらんについての情報は掲載されていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございました。  ハザードマップには床上浸水、内水はんらんについての情報は掲載されていないというご答弁でございました。  全国1,750市町村のうち、大規模河川流域の約1,300市町村に水防法で作成を義務づけている洪水ハザードマップは、対象が外水はんらんのみで、内水マップをつくる自治体はわずか121市町村にとどまっているそうです。ということは、ゲリラ豪雨などを想定したものになっていないということです。  しかし、国交省によりますと、2006年までの10年間の浸水のうち、内水はんらんによる被害は全浸水面積の65%になっているということです。内水はんらん対策についても喫緊の課題だと思います。  そういう中で再質問させていただきますが、1つ目のほうのご答弁で、宮代町は1時間当たり30ミリ雨が降ると注意報が出るということで、隣の町はそうでないという、この理由というのをもう一度お聞かせください。  それと、内水ハザードマップはないということですが、役場の中ではこれまでの道路冠水、床下、床上浸水に対しての情報の蓄積はあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  1点目の宮代町が30ミリ、白岡町が40ミリというようなことで、警報、注意報等の気象情報について異なる扱いがされていると。こちらにつきましては、過去、宮代町で時間雨量30ミリがあったときに浸水箇所があったということで、床下浸水等の被害があったということで、過去の情報というか、被害の状況が報告されたものをもとに、被害が発生する可能性があるということで、過去のそのような実績に基づきまして、それぞれ判断をするというようなことに変わりましたもので、区分がこのような形になるというような内容でございます。  2点目の実績といいますか、これまでゲリラ豪雨等、そのような状況に遭った場合の被害については、すべて冠水状況とかを地図に落としまして、それで次のときにまた冠水することもあるということで、道路担当など、そのような状況で、連絡がある前に現場のほうに向かうというような対応をしております。そんな形で、その都度、情報を整理させていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございました。  きのうの方の答弁で、今回の7月26日は冠水が10カ所あったということで、そういう中で常に冠水するところというのは何カ所くらいあるのでしょうか。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  常に冠水する箇所ということでございますが、前段の議員さんのときにもお話ししましたように、宮代町でもゲリラ豪雨の場合には降りの程度が違うような状況もございます。一般的に、笠原地区は浸水する可能性が高いというのを今までの実績の中で確認しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) 笠原地区は低いということで、私たちも昔の役場はいつもすごく浸水していたということで承知しておりますが、先ほどの内水ハザードマップはないということですが、これは本当の外水ハザードマップ式につくろうと思えば莫大なお金がかかるということだそうですが、これまでの冠水状況、情報の蓄積があるので、ハザードマップとは言えませんが、手づくりで役場の中でそういうものを重ね合わせていくという、そういう対処の仕方も必要だと思いますので、これは提案させていただきますので、検討していただきたいと思います。これはすぐにということではないので、そういう方向で。
     これから内水はんらんというのが、町民の皆様はうちの地域は大丈夫だろうかという、そういうのがあると思います。きょうはたまたま8時15分からのNHKの番組なんですが、「内水はんらん」という題名で、ことしの板橋区のことが出ていました。これまでは河川がはんらんしたのがはんらんだということで、被害だということだったんですが、今は対処しなければならないのは内水はんらんだという、そういう特集がございまして、そういう中でビニール袋に水を入れて用意していた商店街の方がいらっしゃって、もうそれが来たら、すぐそれを箱に積んで、自分はもうできる用意をずっとしていたそうです。しかし、10分でもう水が来ちゃって、用意していたのに、それができなかったという、そういう悔やまれる商店街のご主人がいらっしゃいました。  もちろん防災の日ですから、自分で守るということが一番大事ですので、そういうこともホームページには洪水ハザードマップで説明しますという、そういう欄を設けていただいてありますが、ゲリラ豪雨で自分の周りはどうなるのかというのがわからないところでありますので、それも丁寧に説明していただきたいと思います。  常に冠水するところといいますか、私が心配なのは、宮代町は東西2キロ、南北8キロの小さな町でして、その中を県道春日部久喜線が縦断しておりまして、この春日部久喜線は町の骨格、背骨の道路ですよといつも教えられてきました。そういう中で、先日7月26日ですか、私も帰宅途中にあそこを通っているのが怖いくらい冠水していました。県春日部久喜線というのは町としては一番誇れる道なのに、どうしてこんなになっちゃうんだろうというふうに思いました。  それと同時に、その1本南側にある平行した道なんですが、その道に張りついた方にも、私はいつも平時のときでも、ここは雨が降るとすごく水がたまってしまうんで、これを何とかしてくださいという要望をいただいておりまして、なかなか解決できないでおります。この県道春日部久喜線の一帯の原因というのは何であるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  県道春日部久喜線のライフの前だと思いますが、最近ゲリラ豪雨というような大雨が降りますと、水がはけ切れない状況がございまして、杉戸県土整備事務所でもすぐ現場に来て確認はしていただいているところでありますが、あの原因といいますのは、どこの県道も同じようにU字溝で対応しているわけですが、そのU字溝がはけ切れないんです。県道だけではなくて、周りから全部あそこのところに集まってくるというような状況があるようでございます。  あそこのところについては、それを全部はけ切れるようにするのには、勾配からして日本工業大学の前のほうの姫宮落に落としていかなければいけないんじゃないかというようなことが言われておりますが、これもそれを全部対処できるような管を入れるとなると、かなりの費用がかかってくるというふうに思われます。  そのようなことで、今までは大丈夫であったんですが、ちょっと今まで以上の雨が降るのでたまってしまうというのが原因のようです。その辺のところまでは私どもも理解しているところなんですが。  一部においては本田でU字溝を大きなものに入れかえて、多少は改善されているんですが、そこのところも、実はこの前の雨では、やはり強過ぎたというようなこともありまして、たまる部分が出てきています。そのような状況です。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) すみません、ありがとうございました。  一部工事したところというのは、前年度か前々年度に予算立てがおすし屋さんの前にありましたよね。そこのことでしょうか。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。    〔「本田のおすし屋さんのところ、ちょっと名前を忘れてしまいましたが、予算立てで去年かおととしありましたよね」と言う人あり〕 ○議長(小河原正君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  工事したところは、議員が今言われた福寿しさんですか、すし屋さんがあるちょっと先に入ったところでございます。    〔「今回それもだめだったということですか」と言う人あり〕 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) そこでもこの前の雨では全部きれいにはけ切れるというようなことはなかった。やはり周りから押し寄せる雨が多かったんです。ですから、前ほどはたまらないんですけれども、やはりはけ切れない部分がどうしても出てくると、そんなような状況です。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) 一度にはなかなか大変な状況だというのはわかります。  今回、都市計画税の導入で議案上程がされておりますが、東武動物公園西口の開発ということで、車の入り道も計画されております。そういう中で、本当に宮代町の玄関として近づく、本当に100メートル、200メートルのその道でありますし、中心市街地の道でありますので、県のほうにも要望していただいて、しっかりその辺は粘り強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小河原正君) 要望ですね。 ◆9番(角野由紀子君) はい。  3点目、お願いいたします。  3点目は、空き家対策についてお伺いします。  高齢化や人口減少などを背景に、全国的に空き家の軒数は増加傾向にあると言います。空き家が老朽化していくと、台風などの自然災害時に倒壊の危険性や害虫の発生による近隣への被害のおそれ、また犯罪の温床になりかねないとの指摘もあります。  そこで質問いたしますが、空き家の管理に対して、町民から苦情などを受けたことはありますか。空き家の状況について町は把握しているでしょうか。  ロとして、空き家の適正管理を求める条例などを制定することについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) まず、1点目についてお答え申し上げます。  空き家の管理に対しての町民からの苦情などは、ここ数年、直接受けたことはございません。  議会で質問いただいております中島の廃屋を除き、町では町内の空き家の状況につきましては把握していないような状況でございます。  2点目の空き家の適正管理を求める条例などを制定することについてお答え申し上げます。  空き家関連の適正管理に関する規定といたしましては、埼玉県防犯のまちづくり推進条例では、空き地や空き家の所有者等に、さくを設置したり出入り口を施錠するなど、犯罪を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとなっており、宮代町防犯のまちづくり条例でも、土地建物所有者などに対しまして、犯罪の防止に必要な措置を講ずるよう努め、町の防犯施策に協力するよう努めるものとなっております。また、防災面では、久喜地区消防組合火災予防条例で、空き家等の所有者等に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう規定しております。いずれの条例におきましても、所有者等がみずから犯罪や災害を防止する意識を持って、自分たちの住む地域に目を注ぎ、犯罪や災害を起こさせにくい地域環境づくりを推進することを目的としておるところでございます。  当町におきましても、過去に廃屋の適正な管理について、杉戸県土整備事務所等を通じまして所有者に指導等を実施してきましたが、現実的には家の除去等には費用もかさむことなどから、所有者の協力がなくては実施できないのが現状でございます。  新たな条例の制定につきましては、他自治体の条例等の実効性を確認しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) 再質問いたします。  1点目なんですが、私も質問させていただく、通告させていただくには、こういう要望がございまして質問させていただいております。過去には町は相談を受けていないということで、私が要望を受けた人は、町に幾ら言っても、それは個人の所有だからということで、対処はできないということを何度も言われているという相談を受けました。これは空き家といっても、ただ人が住んでいないというんでなくて、長い間放置してありまして、杉の庭木ももう5メートル以上になっています。和戸の4丁目なんですが。冬はそれに火がついたら心配だ、あとは夏はだれが、人が入っているのかどうか、それも心配だということで、苦情といいますか、相談を受けております。  そういう中で受けていないということは、こういうときは町のどの窓口で言ったらいいのでしょうか。空き家が心配なんだということを町民がするのは、町民生活課でよろしいのですか。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  状況によりましてですが、家の敷地の中に草が繁茂していて非常に困るというと、草刈り条例というようなことで、環境推進という担当のほうで、草刈りをしていただきたいというようなことでご指導をさせていただいております。  それで、それに伴って、家の状況が今言われた管理不全というんで倒れるような状況とか、その状況にもよると思うんですが、その辺によりまして、それが家が道路にかぶってしまうんで通行の支障になるというと、道路担当のほうでも道路の安全を確保するというようなことで、木が出ているときも、道路担当のほうはそのような苦情を受けて対応をしておりますので。ですから、その状況によって。  それと、先ほど申し上げましたように空き家ということで、それがただ単に住んでいないということだけですと、それだけですと、ちょっとその担当と言われてもなかなか難しいところかなというふうに思われます。申しわけございません。  以上です。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございます。  先ほど消防条例というので、うちのほうは久喜地区消防組合というのに入っていまして、そちらのほうでお願いしている、木がたくさん茂っているというのは、そういうところで見回りをしてくださっているのかなと思ったりもいたしましたが、苦情が出るというのは、ただ空き家で人が住んでいないからどうにかしてというのは、変な話、町民はそんなずうずうしいことは苦情では来ません。そういう状況なので来るということでございます。  ここの答弁でちょっとお伺いしたいんですが、この中島の廃屋を除きというのは、これは私の今回の趣旨ではないんですが、これはやはり私の先輩の議員が2004年と2005年と2008年ですか、一般質問でされている人は2004年、2005年、2008年、2009年で、もうかれこれ7年越しの廃屋なんだなというような気がします。そういう中で、なかなか。  ちょっと地方分権時代の政策法務という記事がありましたが、身近な問題とどうつき合うのかということで、空き家対策、廃屋対策というのは自治体に持ち込まれてもどうしようもないんだみたいな、そういう流れがずっとありました。そういう中で、地方分権の時代だということで、全国のそれぞれの自治体が知恵を絞りながら、条例をつくったり、またその廃屋を解体するお金を町が半分出したりして、そしてそこを公共の広場みたいにしているというところもございます。  そういう中で、解決していかなければいけないという中で、どうしたら解決できるかということで、私たち議員もそれなりの知恵を絞りながらやらなければいけないなと思います。  そういう中で、ことしの10月1日から、所沢市では空き家等の適正管理に関する条例というのが施行されます。これも長年の市民の方の、ご近所の方の迷惑を考えたら気の毒だということで、条例がつくられたことだと思います。  ご答弁によりますと、そういう実効性を判断しながら検討していただくということでございますので、しばらくかかるかと思いますが、そういう木がもう6メートルも立っていて、住んでいるかどうかわからないという、その人たちは毎日本当に眠れない思いでいるというふうな苦情をいただいておりますので、こういう問題もあるということで、検討をしていただきたいと思います。  要望で結構です。 ○議長(小河原正君) 要望ですね。 ◆9番(角野由紀子君) 4点目、お願いします。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) 特定健診、特定保健指導について伺います。  平成20年度から医療保険者による健診及び保健指導の充実を図る観点から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者において生活習慣病に関する健康診査を実施するとともに、その結果により、生活習慣を改善する必要がある人に対して保健指導を実施することが義務づけられました。当町でも、宮代町特定健康診査等実施計画に基づいて、国保の被保険者の40歳から74歳までの方を対象に実施されているところでございます。  8月13日の「メタボ指導、効果てきめん」との見出しの読売新聞がありました。生活習慣病予防のため、メタボ健診で食事や運動などの保健指導を受けた人は、その1年間で体重が2キロ近く減るなどの効果があったことが厚生労働省研究班の調査でわかったとの記事です。特定健診について、初めてといいますか、いい記事が載っておりました。  当町の特定健診、保健指導の状況はどのようであるのか、課題はどのようであるのか、お伺いします。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、お答えを申し上げます。  特定健診、特定保健指導の町の状況でございますが、保健指導には6カ月間定期的に援助を行う積極的支援と初回の面接の後、6カ月後に評価をする動機づけ支援の2種類がございます。現在、当町では保健指導を直営で実施しておりまして、積極的支援については保健師が、動機づけ支援につきましては管理栄養士が担当をしているところでございます。  ご指摘のとおり、新聞記事によりますと、食事や運動などの保健指導を受けた結果、体重が減少するなどの効果があったとのことでございますが、当町における特定保健指導の結果におきましても、同様の成果があったところでございます。  具体的には、平成20年度に受診した特定健康診査の結果に基づく特定保健指導の実施状況におきましては、動機づけ支援が必要とされた方のうち77名が6カ月間の保健指導を受けたところでございますが、6カ月後の評価におきまして、男性は腹囲の平均で1.9センチの減、体重では1.3キロの減、また女性では腹囲で2.1センチの減、体重では1.3キロの減といった効果があらわれております。また、積極的支援が必要とされた方のうち18名の方が指導を受けまして、男性は平均で腹囲が4.3センチの減、体重が3キロの減でございます。また、女性では腹囲が2.7センチ、体重が2.1キロそれぞれ減少するなどの効果が得られているところでございます。  また、当町では独自に6カ月後の特定保健指導が終了した後、血液検査を実施しておりますが、平成21年度は13名の方が血液検査を受けまして、このうち10名の方において、特定保健指導の実施前と比較をして、血糖値を測定する関連の数値が改善したという結果も得られております。  平成21年度の特定健康診査の結果に基づいた特定保健指導につきましては、現在6カ月間の保健指導の途中ではありますが、現在、積極的支援の方が8名、動機づけ支援の方が54名実施をしているところでございます。  また、課題でございますけれども、これは全国的な課題となっておりますけれども、特定健診の受診者数が伸び悩んでいるということが挙げられます。特に生活習慣病を予防するためには、年齢の若い時期から食事に気をつけるとともに、日常生活の中に運動を取り入れるなど、これまでの生活習慣を改善することが重要とされておりますが、受診者の年齢を分析してみますと、若年層の受診者が少なく、より積極的な受診勧奨が必要であると認識をしているところでございます。  さらに、生活習慣を改善するきっかけづくりとして特定保健指導が行われているところでございますが、受診者、特にメタボリックシンドロームの該当者やその予備軍の対象となる方の特定保健指導の利用が少ないという状況もございます。  町といたしましては、特定健診、特定保健指導を利用しやすい環境づくりに努めることはもとよりでございますが、生活習慣病の発生状況や医療費等の状況、あるいは生活習慣改善の必要性や保健指導の成果などにつきましても、町の広報やホームページを通じまして積極的に情報提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございました。  平成20年度と21年度で、まだ2年でございますが、後期高齢者医療もどうなるかわからないという、今、そういう国のほうの状況なので、この宮代町健康診査実施計画、5年計画のこの目標というのも、後期高齢者支援金にかかわる減額、増額分という、その意欲というのもうせてしまうのかなと思われます。  そういう中で、今2年目ということですが、その受診者が伸び悩んでいる。あと3年間とりあえずあるわけですが、この受診率また保健指導実施率については、その21年度の結果を見ながらどのように考えられているのか。修正されるというのか、どんなふうに考えられているのか、お伺いします。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  特定健康診査の保健指導の受診率でございますけれども、まず数字を申し上げます。平成20年度の受診率でございますが、対象者7,459名中2,514名の方にお受けいただきまして、受診率は33.7%でございました。翌年の平成21年度でございますけれども、対象者は若干ふえまして7,618名、うち2,036名の方が受診をいたしまして、受診率としましは26.7%ということで、約7ポイント程度減少したという状況でございます。実施計画のほうではかなり高い目標数値を掲げておりますけれども、なかなかそれに至っていないというのが現状でございます。  ちなみに、保健指導を受けた方につきましては、20年度におきましては、対象となった方が494名のうち95名保健指導を受けたということで、受診率ですか、これは19.2%となっております。昨年の21年度におきましては、受診者数が減ったということもございまして、対象者の方は175名、保健指導の対象者は減ったわけでございますけれども、実際に保健指導を受けていただいた方が62名ということで、率にいたしますと35.4%ということで、保健指導のほうは2倍弱に受診率は上がっているといった状況でございます。  今後につきましても、受診率向上に向けまして工夫を凝らしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) よろしくお願いいたします。  5点目、お願いいたします。  ヒブワクチンの助成についてお伺いします。  昨年の9月に、ヒブワクチンの助成について1回目の一般質問をいたしました。WHOでもヒブワクチンは公費負担で乳幼児全員に行うべき予防接種として推奨されているものと認識しているとのご答弁をいただいたところでございます。  厚労省の調査によりますと、ヒブワクチンの公費助成を実施する自治体が2008年では4自治体であったのが、2009年には57自治体、今年度は143自治体にふえております。当町でのヒブワクチン公費助成に対する考えはどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。  保険健康課長。
    ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  ご案内のように、ヒブワクチンにつきましては、細菌性髄膜炎を予防するワクチンとして、生後2カ月以上5歳未満を対象に接種される任意の予防接種となっているところでございます。細菌性髄膜炎の年間発症者につきましては、全国平均で600人から1,000人とされており、このうち細菌が原因となるのが60%を占めていると。そのうち5%が死亡、約15%は重度の障がいが残ると言われております。  ヒブワクチンの接種費用につきましては、1回当たり7,000円から8,000円でございまして、通常、生後2カ月以上7歳未満で計4回、生後7カ月から1歳未満で計3回、1歳から5歳未満で1回の接種が必要となっておりまして、最大4回の接種で約3万円の負担ということでございます。  しかしながら、このヒブワクチンは国内での生産がまだ行われておらず、海外からの輸入をしているという状況から、ワクチンの供給が不足をしている状態でございまして、長いところでは5カ月待ちの状況と伺っているところでございます。このような状況を考えますと、接種の希望者が殺到した場合に、今の現状では需要と供給のバランスがとれていないことから、混乱を招くおそれがあると言われてもおります。  ヒブワクチンの公費助成につきましては、県内では蓮田市、北本市、新座市の3市が費用の一部助成を実施しているところでございますが、県内でもいち早く実施に踏み切りました蓮田市では、市民から接種したくてもできない等の苦情が出ていると伺っておりまして、ワクチン供給における課題が生じているような状況でございます。  こうした状況を踏まえますと、町といたしましては、ヒブワクチン以外の予防接種も含めまして、任意接種から定期接種に移行するのかどうかなど、いましばらく国等の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野由紀子議員。 ◆9番(角野由紀子君) 答弁ありがとうございました。  厚生労働省が法定接種以外の疾病ワクチンの公費助成の状況というのを全国的に調べました。そういう中で、その調べた調査結果について、各自治体がそれぞれ、先ほど申しましたが、今はヒブワクチンは143にふえているということ、また子宮頸がんも地方議会だとかで訴えて、結構ふえております。そういうのは日赤医療センターの小児科医の薗部医師が申しておりますが、ヒブや肺炎球菌の予防ワクチンは、日本以外の先進国では任意接種ではなく定期接種になっており、WHOは低開発国でも定期接種を勧告している。日本はワクチン行政がおくれており、そのあり方を検討している最中だ。一日も早くすべての任意接種ワクチンが定期接種化されるよう国を動かしてほしいという、そういうコメントがあります。  この9月議会では、埼玉県の三郷市ですが、ワクチン行政ということで、地方から国を動かすという思いなのでしょうか、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、おたふく風邪、水痘ワクチン、5つすべてこの9月議会に予算計上されているそうです。  もちろん私も若いお母さんから、ヒブワクチンは宮代町では助成がないのかというふうに聞かれました。ヒブワクチンを打つのかと聞いたら、もちろん打ちたいから言っているんですというふうに要望も受けております。  子宮頸がんというのはHPVウイルスということで、100%予防できるがんということで、それが来年度の国の予算概算要求の中に入りました。これはそれぞれの地方自治体が、これは絶対に必要だというその動きが大きくなって、自治体独自の助成をしている、その結果じゃないかなと思われます。  そういう中で、今のご答弁はわかりましたが、特に北本市は今回も入っておりますが、北本市は住民税、税金を10%安くするだとか、外に向かっていろいろな政策をアピールしているなという、そういうことをよく感じますが。  予防接種に関しても、定期予防接種に位置づけなければ検討の余地はないという町の考えなのか。これは新しく町長になられて、去年の9月は私の一般質問を聞いていないかと思いますが、それについて、任意接種から定期予防接種に位置づけられない限り検討できない、国の動向を見なければいけないんだという、そういう強いものがあるのかどうか、町長にお聞きいたします。 ○議長(小河原正君) 残り時間1分です。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  このヒブワクチンにつきましては、先日、新聞の報道で私も認知したわけでございますが、国におきましても、これを全額補助にしようではないかというところで考えているということを伺っています。町におきましては、この辺はどうかということを担当課長とお話ししたところ、その需要と供給のバランスがとれていないということがまず第1点ありまして、その先行しているところもうまく取り組めていないのではないかというように伺っております。  決して町では手をかけないということではございません。ただ、一たんこのサービスが始まりますと、これが当たり前という形になりまして、いざサービス見直しをしていくときに、カットし切れないものがまた1つふえるというような考えもございまして、今、財政健全化に向かって進めている段階で、あえて新しいサービスをふやしていいのかなというところで、少しちゅうちょの気持ちもございます。  ただ、先日、新聞で見た国が取り組む可能性が高いという記事を読みましたので、できれば国に全額補助でやっていただければありがたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小河原正君) 角野議員、時間がちょっとオーバーしましたが、以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。    〔「ありがとうございました」と言う人あり〕 --------------------------------------- △延会について ○議長(小河原正君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小河原正君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 --------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(小河原正君) 本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでした。 △延会 午後4時26分...