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1. 宮代町議会 2010-08-27
   08月27日－02号

   
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   平成２２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　平成２２年第４回宮代町議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年８月２７日（金）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託日程第２　議案第４９号　平成２１年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３　議案第５０号　平成２１年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４　議案第５１号　平成２１年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５　議案第５２号　平成２１年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６　議案第５３号　平成２１年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７　議案第５４号　平成２１年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８　議案第５５号　平成２１年度宮代町水道事業会計決算の認定について　　　　　●都市計画税調査特別委員会の選任、正・副委員長の互選の結果報告日程第９　都市計画税調査特別委員会の設置について　　　　　●議案の上程、提案理由の説明、委員会付託日程第１０　議案第５６号　宮代町都市計画税条例について　　　　　　●請願の上程、請願紹介議員の説明、質疑、委員会付託の省略日程第１１　請願第２号　都市計画税による増税の中止を求める請願書　　　　　　●議案の上程、提案理由の説明日程第１２　議案第５７号　宮代町立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について日程第１３　議案第５８号　宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第１４　議案第５９号　宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について日程第１５　議案第６０号　宮代町障害児就学支援委員会条例の一部を改正する条例について日程第１６　議案第６１号　指定管理者の指定について日程第１７　議案第６２号　工事請負契約の締結について日程第１８　議案第６３号　平成２２年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について日程第１９　議案第６４号　平成２２年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第２０　議案第６５号　平成２２年度宮代町老人保健特別会計補正予算（第１号）について日程第２１　議案第６６号　平成２２年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について日程第２２　議案第６７号　平成２２年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について日程第２３　議案第６８号　平成２２年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第１号）について日程第２４　議案第６９号　平成２２年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第２５　議案第７０号　平成２２年度宮代町水道事業会計補正予算（第１号）について　　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　石井眞一君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　宮原一夫君　　　５番　　　榎本和男君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　加藤幸雄君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　角野由紀子君　　　　　１０番　　　飯山直一君　　１１番　　　赤塚綾夫君　　　　　　１２番　　　合川泰治君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　小河原　正君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　庄司博光君　　　副町長　　　　　真砂和敏君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　代表監査委員　　松村守朗君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　総務政策課長　　折原正英君　　　　　　　　　　岩崎克己君　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　福祉課長　　　　織原　弘君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　教育推進課長　　篠原敏雄君　　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小河原正君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（小河原正君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小河原正君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において５番、榎本和男議員、６番、丸藤栄一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第２、議案第49号　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第49号　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成21年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。　平成21年度の宮代町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計36億2,674万3,290円、歳出合計35億128万494円でございます。　また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は、１億2,546万2,796円となっております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明を説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第49号　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の207ページをごらんいただきたいと思います。　平成21年度国民健康保険特別会計の決算額につきましては、歳入合計36億2,674万3,290円、歳出合計35億128万494円でございまして、歳入歳出差引額は１億2,546万2,796円でございます。平成20年度と比較いたしますと、歳入で5,458万1,564円、1.5％の増、歳出では2,564万6,433円、0.7％の増となっております。　それでは、事項別明細書に従いましてご説明を申し上げます。　決算書の209ページをお願いいたします。　主要な施策に関する説明書については158ページからでございます。　初めに歳入でございます。１款国民健康保険税でございますが、予算現額９億2,605万3,000円、調定額11億9,449万4,955円に対し、収入済額は９億1,568万9,027円で、収納率は76.7％でございます。　収入済額は前年比590万8,838円、率にして0.6％の増となっており、また収納率も0.9ポイント向上しております。　次に、不納欠損でございますが、金額で1,472万2,429円、136件について不納欠損処分をさせていただいております。　件数の内訳を申し上げますと、倒産及び財産なしが103件、生活困窮が10件、所在不明が21件、死亡相続人なしが２件となっております。　また、収入未済額につきましては２億6,408万3,499円で、全年度に比べて1,500万ほど減少しております。　１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、収入済額８億3,210万7,322円、収納率75.4％でございます。前年度と比較しますと、現年分では270万円ほどの増額となっておりますが、滞納繰越分で770万ほど減額となっておりますので、差し引きで約500万円の収入減となっております。　２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、収入済額8,358万1,705円で、収納率92.6％でございます。前年比で1,095万3,792円、15.1％の増となっております。　収納率では現年度分が97.4％で、前年比0.9ポイントの低下、また滞納繰越分は51.6％で、前年比で17.9ポイント向上をしております。　次に、２款国庫支出金でございますが、予算現額９億1,553万5,000円、調定額及び収入済額は８億9,750万9,986円でございます。前年比１億1,701万5,390円、15.0％の増となっております。　１項１目療養給付費等負担金については、現年度分の備考欄にございますように、療養給付費から介護納付金までの４つの国庫負担金としまして、収入済額は７億11万574円でございます。一般被保険者の保険給付費の増加に伴いまして、前年比で6,200万ほど増額となっております。　過年度分については、平成20年度の実績に基づき、療養給付費等負担金が追加交付となったものでございます。　２目高額療養費共同事業負担金につきましては、収入済額1,448万4,488円でございまして、前年度より247万円ほど増額となっております。　３目特定健康診査等負担金につきましては、収入済額488万円でございます。平成20年度分の精算に伴う過年度収入もあり、前年比で188万円ほど増額でございます。　次に、２項国庫補助金でございます。１目財政調整交付金のうち、１節普通調整交付金につきましては、収入済額１億3,057万3,000円で、一般被保険者の保険給付費の増加に伴いまして、前年比で3,200万円ほど増額となっております。　211ページをお願いいたします。　２節の特別調整交付金については、国民健康保険事業の運営に対する経営姿勢が評価されたほか、医療制度改革の内容の周知にかかわる経費などに対しまして交付をされたものでございます。　次に、３目出産育児一時金補助金でございますが、平成21年10月から出産育児一時金が38万円から42万円に引き上げられたことに伴い、引き上げ分の４万円に対して２分の１が補助金として交付をされたものでございます。　次に、４目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございますが、70歳から74歳の方の医療費の自己負担については、平成21年４月から１割から２割に引き上げることとなっておりましたが、自己負担の引き上げ凍結に伴い、高齢受給者証の交付業務が発生したことに対する補助金として交付を受けたものでございます。　続きまして、３款療養給付費等交付金でございますが、予算現額１億7,151万7,000円、調定額並びに収入済額は１億4,917万209円でございます。前年比１億196万1,307円、40.6％の減となっております。　次に、４款前期高齢者交付金でございますが、予算現額７億304万3,000円、調定額並びに収入済額は７億304万3,400円となっております。平成20年度から65歳から74歳の加入割合に応じて医療保険者全体で財政調整を行う前期高齢者財政調整制度が創設されたところでございますが、前年比で１億510万9,036円、17.6％の増となっております。　次に、５款県支出金でございますが、予算現額１億5,238万円、調定額及び収入済額は１億9,539万5,488円でございます。前年比2,145万3,983円、12.3％の増となっております。　１項１目高額療養費共同事業負担金につきましては、収入済額1,448万4,488円、前年比で247万円ほど増額となっております。　２目の特定健康診査等負担金については、国庫負担金と同様の県の負担金でございます。　次に、２項県補助金、１目財政調整交付金については、収入済額は１億7,603万1,000円でございます。　213ページをお願いいたします。　財政調整交付金のうち、１節普通調整交付金につきましては、前年度における国の療養給付費等負担金の交付実績額に一定の率を乗じて交付されるものでございまして、収入済額１億2,310万6,000円となっております。　また、２節特別調整交付金においては、国保税の徴収対策についての取り組みが高く評価されたことなどにより、前年比で600万円ほどの増額となっております。　２目国民健康保険事業補助金につきましては、実績はございませんでした。　次に、６款の共同事業交付金でございますが、予算現額３億5,616万1,000円、調定額及び収入済額は３億3,091万6,749円でございます。前年比3,444万395円、率にして11.6％の増となっております。　１項１目高額医療費共同事業交付金につきましては、収入済額7,505万5,330円、前年比で1,800万円ほど増額となっております。　２目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、収入済額２億5,586万1,419円、前年比で1,650万円ほどの増でございます。　次に、７款の財産収入につきましては、出産費基金の利子でございます。　次に、８款繰入金でございますが、予算現額、調定額及び収入済額とも３億1,319万6,000円でございます。前年比8,285万4,000円、20.9％の減となっております。　１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金の１節保険基盤安定繰入金から、次のページの５節財政安定化支援事業繰入金までが法定分の繰入金でございまして、合計で１億7,013万7,000円、前年比で1,530万7,000円、9.9％の増となっております。　また、６節その他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金は１億4,305万9,000円で、前年比で9,816万1,000円、40.7％の減となっております。　なお、一般会計からの繰入金につきましては、決算の確定後に精算をすることとしており、法定分の繰入金のついては各費目の確定額を超える額として1,628万328円を一般会計に返還する予定でございます。　また、法定外繰入金につきましては、保険給付費等の財源不足額等を補てんした残額といたしまして3,459万8,208円を一般会計に返還する予定となっております。　次に、９款繰越金でございます。１目療養給付費等交付金繰越金につきましては、交付金の精算に伴う超過交付がありませんでしたので、収入はゼロでございます。　２目その他繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。　次に、10款諸収入でございますが、予算現額1,305万3,000円に対し、調定額及び収入済額は2,529万3,212円で、前年比1,474万1,605円、139.7％の増でございます。　１項延滞金・加算金及び科料につきましては、国民健康保険税の延滞金でございまして、前年度より420万円ほど増額となっております。　２項町預金利子につきましては、歳計現金の預金利子でございます。　３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金につきましては、交通事故等により第三者が被害者である一般被保険者の保険給付費分を納付したものでございます。　217ページをお願いいたします。　２目退職被保険者等第三者納付金は、１目の一般被保険者第三者納付金と同様のものでございます。　３目一般被保険者返納金につきましては、一般被保険者の国保資格喪失後の受診等にかかわる医療費の返納金でございます。　４目退職被保険者等納付金は、３目の納付金と同様のものでございます。　５目雑入でございますが、介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金が287万7,921円、それから70歳から74歳までの被保険者の一部負担金の軽減特例措置による指定公費分が27万5,964円となっております。　歳入につきましては以上でございます。　続きまして、歳出でございます。　219ページをお願いいたします。　国民健康保険特別会計におきましては、１目１事業を基本としております。　まず１款の総務費でございますが、予算現額9,492万4,000円、支出済額8,781万6,757円、不用額は710万7,243円でございます。　１項１目一般管理費につきましては、国民健康保険担当職員の人件費のほか、国保の事業運営に必要な電算委託料などの事務的経費でございます。　２目連合会負担金につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。　221ページをお願いいたします。　２項徴税費、１目賦課徴収費につきましては、国民健康保険税に関する通知や電算委託料など国保税の賦課徴収に関する経費でございます。支出済額は前年度とほぼ同額となっております。　３項１目運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会の運営にかかわる経費でございまして、平成21年度は会議を４回開催いたしております。　４項１目趣旨普及費につきましては、国民健康保険制度の趣旨普及を行う事務的事業経費でございまして、国保税の納付書の発送時及び被保険者証の更新時に同封をするパンフレットの印刷経費でございます。　次に、２款保険給付費でございますが、予算現額23億8,597万7,000円、支出済額22億9,127万6,842円、不用額9,470万158円でございます。　１項１目一般被保険者療養給付費の支出済額は18億9,265万542円でございまして、前年比で１億1,600万円ほど増額となっております。増額の理由でございますが、一般被保険者の数は減少しているものの、医療の高度化等により、１人当たりの医療費が増加したことが主な要因と考えております。4,300万円ほどの不用額となっておりますが、これは医療費の積算に当たり、国からの積算医療や医療費の動向などを参考に算出しておりますが、当初見込んだ医療費までには至らなかったためでございます。　次に、２目退職被保険者等療養給付費は支出済額１億3,894万2,060円でございまして、前年比で5,200万円ほど減額となっております。　減の理由でございますが、退職者医療制度の制度変更によりまして、対象者の年齢の上限が74歳から64歳に引き下げられたことによるものでございます。約2,100万円の不用額につきましては、前年度の実績や65歳以上の退職被保険者が一般被保険者に移行することを見込み、予算を計上したところでございますが、当初見込んだ医療費までには至らなかったためでございます。　223ページをお願いいたします。　３目一般被保険者療養費については、支出済額2,838万4,819円でございまして、前年比で150万円ほど増額となっております。　次の４目退職被保険者等療養費につきましては、支出済額は182万9,207円でございまして、こちらは前年比で160万円ほどの減でございます。　５目の審査支払手数料につきましては、支出済額604万5,325円でございます。診療報酬明細書の審査件数の増加により、前年度より14万円ほど増額となっております。　次に、２項高額療養費でございます。１目一般被保険者高額療養費につきましては、支出済額１億8,967万6,697円でございまして、前年比で2,630万円ほど増額となっております。　なお、支出額が予算額を上回る見込みとなりましたことから、１項１目の一般被保険者療養給付費から1,500万円の予算を流用させていただきました。　２目退職被保険者等高額療養費につきましては、支出済額1,604万6,932円でございまして、こちらは前年比で680万円ほどの減でございます。　３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目の退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては実績がございませんでした。　次の３項移送費につきましても実績はございませんでした。　225ページをお願いいたします。　４項出産育児諸費につきましては、出産育児一時金の支給にかかわる経費で、支出済額は1,500万1,260円でございます。　支給額については、平成21年９月末までに出産した場合は、１件が38万円、21年10月以降の出産では１件42万円を支給いたしました。支給件数は38件でございます。　また、平成21年10月から医療機関における直接支払制度が導入されたことに伴いまして、新たに埼玉県国民健康保険団体連合会に対して、１件当たり210万円の支払事務手数料が発生をしております。　次に、５項葬祭諸費につきましては、葬祭費の支給にかかわる事業経費で、支出済額270万円でございます。１件当たりの支給額は５万円でございます。　次に、３款後期高齢者支援金等でございますが、予算現額４億5,289万1,000円、支出済額は４億5,289万168円となっております。　１項１目後期高齢者支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者の医療を支えるために納付をするものでございますが、平成21年度概算分における１人当たりの負担額が増となりましたことから、前年比で5,550万円ほど増額となっております。　次に、２目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、後期高齢者支援金に関する事務経費として納付をしたものでございます。　次に、４款後期高齢者納付金等でございますが、予算現額128万9,000円、支出済額128万7,745円でございます。　227ページをお願いいたします。　１項１目前期高齢者納付金につきましては、すべての保険者が負担するもので、納付金等の額が著しく過大となる保険者の前期高齢者納付金のうち、その過大となる部分を対象に、すべての保険者で案分して負担するものでございます。このため前期高齢者交付金の交付対象となっている保険者であっても、納付金が発生するものでございます。　２目前期高齢者関係事務費拠出金につきましては、前期高齢者納付金に関する事務経費として納付をしたものでございます。　次に、５款老人保健拠出金でございますが、予算現額3,918万1,000円、支出済額3,917万9,890円となっております。　１項１目老人保健医療費拠出金につきましては、老人保健制度における医療費等に要する費用を拠出金として納付をするものでございますが、平成21年度は制度の廃止により、概算医療費拠出金がなくなりましたことから、前年比１億71万6,972円の大幅な減となっております。　２目老人保健事務費拠出金につきましては、老人医療費に関する事務経費として納付をしたものでございます。　次に、６款介護納付金でございますが、予算現額１億6,640万1,000円、支出済額１億6,640万514円となっております。国保加入者のうち、40歳から64歳までの第２号被保険者が減少していることにより、前年比で820万円ほどの減となっております。　次に、７款共同事業拠出金でございますが、予算現額３億6,290万7,000円、支出済額３億4,161万8,435円、不用額2,128万8,565円でございます。　１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、支出済額5,793万5,604円でございます。この拠出金は、高額療養費の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するため、高額医療費共同事業として拠出金を納付するものでございます。対象となるレセプト１件当たり80万円を超える医療費が増加していることにより、前年比で約990万円の増となっております。　229ページをお願いいたします。　２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、支出済額２億8,368万1,565円でございます。この拠出金は県内市町村国保の保険税の平準化と保険財政の安定化を図るための共同事業にかかわる拠出金でございます。対象となるレセプト１件当たり30万円を超え80万円までの部分が増加したことにより、前年比で3,140万円ほど増額となったところでございます。　次の３目高額医療費共同事業事務費拠出金及び４目保険財政共同安定化事業事務費拠出金につきましては、支出がございませんでした。　５目その他共同事業拠出金につきましては、資格適用の適正化を図るための年金受給者一覧の作成経費でございます。　次に、８款保健事業費でございますが、予算現額3,406万7,000円、支出済額2,254万9,360円、不用額1,151万7,640円でございます。　１項１目特定健康診査等事業費につきましては、支出済額1,650万2,582円でございます。平成20年度から生活習慣病予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に義務化されたところでございますが、受診者数の減により前年比で305万円ほどの減となっております。　なお、特定健診等データ管理システムの予算額を計上するため、13節委託料から14節使用料及び賃借料に41万6,000円の予算の流用をさせていただきました。　231ページをお願いいたします。　２項１目疾病予防費につきましては、支出済額466万4,245円でございます。　19節負担金補助及び交付金の人間ドック受診補助金の申請件数につきましては185件でございました。　また、その他の疾病予防事業といたしましては、保健センターとの共同で胃がん検診を実施しており、国民健康保険では35歳以上40歳未満の被保険者を対象に実施をしております。　２目保健衛生普及費につきましては、医療費通知の発送経費でございまして、年６回合計２万8,823通を発送しております。　９款公債費につきましては実績がございませんでした。　次に、10款諸支出金でございますが、予算現額9,951万8,000円、支出済額9,826万783円、前年比5,731万9,993円の減となっております。　１項１目一般被保険者保険税還付金につきましては、一般被保険者にかかわる保険税の過誤納還付金でございます。社会保険加入による国民健康保険からの脱退手続などによりまして、国保税の還付が生じたものでございます。　２目退職被保険者等保険税還付金につきましては実績がございませんでした。　３目の償還金については、支出済額９万2,409円でございます。国の返還事務のおくれにより繰り延べとなっておりました平成19年度高齢者医療制度円滑導入事業費補助金の精算、また、平成20年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の精算による返還を行ったものでございます。　223ページをお願いいたします。　４目一般被保険者還付加算金につきましては、国保税の還付に伴う還付加算金でございます。　５目退職被保険者等還付加算金は実績がございませんでした。　次の６目高額療養費特別給付金につきましては、平成21年１月以降75歳に到達したことによって、医療保険制度が移行する月は、それぞれの制度における医療費の自己負担限度額を半分とする特例措置が行われておりますが、この特例措置を後期高齢者医療制度発足時である平成20年４月までさかのぼって適用し、高額療養費特別給付金として支給をするものでございます。　次に、２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、支出済額9,610万6,161円でございます。平成20年度の決算剰余金のうち、一般会計から繰り入れました法定分と法定外の繰入金にかかわる充当残につきまして、一般会計に返還したものでございます。　次に、11款予備費でございますが、実績はございませんでした。　歳出につきましては以上でございます。　なお、実質収支に関する調書につきましては235ページでございます。　また、財産に関する調書につきましては236ページとなっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。　松村代表監査委員。　　　〔代表監査委員　松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員（松村守朗君）　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計決算審査意見についてご報告申し上げます。　宮代町監査委員松村守朗、同じく角野由紀子。　地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された、平成21年度宮代町国民健康保険特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。　１、審査対象、平成21年度宮代町国民健康保険特別会計。　審査期日、平成22年８月３日。　審査方法、審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。　審査結果、審査に付された決算書及び附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。　予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認められました。　総括意見、国民健康保険制度は社会保障並びに相互扶助の精神に基づき、町民を対象とした病気、けが、出産及び死亡のときに保険給付を行う医療制度であり、国民皆保険制度を支えていく上で、その重要性はますます大きくなっております。　本町における平成21年度末の加入世帯数は5,777世帯であり、総世帯数に占める割合、加入率は43.9％となっています。被保険者数は１万416人で、総人口に占める割合、加入率は31.1％となっており、いずれも前年度とほぼ横ばいとなっております。　平成21年度の国民健康保険特別会計は、歳出において医療技術の高度化などに伴い、保険給付費の増大、後期高齢者支援金等が増加する一方、歳入においては、保険税、介護分の税率改正による増はありましたが、総額では前年度より比較して590万9,000円の増にとどまっております。その結果、歳入不足を補うため、一般会計から法定外繰り入れを１億4,305万9,000円を行っている状況であり、国民健康保険財政は依然として厳しい状況が続いております。　国民の健康を守る国民健康保険制度の維持発展のため、今後とも収入、収納率の向上、総医療費の適正化、事務の合理化など、町一丸となって取り組まれますようお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。ただいま議題になっております、議案第49号　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第49号　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　決算特別委員会委員長。 ◆決算特別委員長（石井眞一君）　ただいま議長より委員会付託されました、平成21年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第３、議案第50号　平成21年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕
   ◎町長（庄司博光君）　議案第50号　平成21年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成21年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。　平成21年度の宮代町老人保健特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計2,037万4,727円、歳出合計1,985万1,690円でございます。　また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差額残額は52万3,037円となっております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第50号　平成21年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の239ページをごらんいただきたいと思います。　平成21年度老人保健特別会計の決算額につきましては、歳入合計2,037万4,727円、歳出合計1,985万1,690円でございまして、歳入歳出差引額は52万3,037円でございます。　前年度と比較いたしますと、歳入で２億469万8,448円の減、歳出で１億9,925万9,338円の減でございまして、歳入歳出ともに率にして90.9％の大幅な減となっております。　大幅な減となった理由でございますが、老人保健制度につきましては、平成20年４月から後期高齢者医療制度に移行しておりますことから、この老人保健特別会計につきましては、平成20年３月療養分までの精算等に対応するために設けられている会計でございます。したがいまして、平成21年度につきましては、制度の移行から既に１年以上が経過したこともございまして、月おくれ請求などの精算もほとんどなくなりましたことから、歳入歳出ともに大幅な減となったものでございます。　それでは、事業別明細書に従い、ご説明をさせていただきます。　決算書の241ページをお願いいたします。　主要な施策に関する説明書につきましては179ページからでございます。　初めに、歳入でございますが、１款支払基金交付金につきましては、予算現額２万6,000円に対し、収入済額14万5,091円でございます。　１項１目医療費交付金として12万2,000円、２目審査支払手数料交付金として２万3,091円の収入となっております。　次に、２款国庫支出金につきましては、収入済額1,371万3,413円でございます。　１項１目医療費国庫負担金として、老人保健医療費負担金の前年度の精算額を過年度収入として受け入れたものでございます。　３款の県支出金については実績はございませんでした。　４款繰入金につきましては、予算現額、収入済額とも54万6,000円でございまして、これは一般会計からの繰入金でございます。　次の５款繰越金につきましては、平成20年度の繰越金でございまして、収入済額596万2,146円でございます。　次に、241ページから244ページにかけての６款諸収入でございますが、収入済額8,077円でございます。　１項１目町預金利子につきましては、歳計現金を預金利子として3,365円、また２項雑入、３目雑入につきましては、診療報酬の返戻金で4,712円の収入となっております。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出でございますが、245ページをお願いいたします。　１款総務費につきましては、老人保健事務を行っていくための事務的な経費でございまして、支出済額３万1,162円となっております。　次に、２款医療諸費でございますが、予算現額20万6,000円、支出済額12万1,878円でございます。　１項医療諸費、１目医療給付費につきましては、医療給付事業といたしまして、国保並びに社保にかかわる現物給付分でございます。　なお、予算に不足が見込まれましたことから、予備費から20万円を充用し、対応させていただきました。　２目医療費支給費につきましては、療養費や高額医療費などの現物給付分でございますが、実績はございませんでした。　３目の審査支払手数料につきましては、国保にかかわる老人保健の審査支払手数料でございます。　次に、３款諸支出金でございますが、予算現額1,970万円、支出済額1,969万8,650円でございます。　１項１目償還金につきましては、平成20年度に超過交付となった支払基金交付金等の償還金でございます。　また、２項繰出金、１目一般会計繰出金の支出済額は1,962万5,462円でございます。　247ページをお願いいたします。　４款の予備費でございますが、２款医療諸費の医療給付事業の予算に不足が生じましたことから、予備費を充てさせていただいたものでございます。　歳出については以上でございます。　なお、実質収支に関する調書につきましては、249ページでございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。　松村代表監査委員。　　　〔代表監査委員　松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員（松村守朗君）　それでは、平成21年度宮代町老人保健特別会計決算審査意見についてご報告申し上げます。　宮代町監査委員松村守朗、同じく角野由紀子。　地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された、平成21年度宮代町老人保健特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。　１、審査対象、平成21年度宮代町老人保健特別会計。　審査期日、平成22年８月３日。　審査方法、審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。　審査結果、審査に付された決算書及び附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。　予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。　総括意見、老人保健制度は、国民の老後における保健、健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施することを目的として、昭和58年２月から実施されてきましたが、平成20年４月から高齢者に対する医療制度が後期高齢者医療制度へ移行いたしました。　平成21年度における老人保健特別会計の医療費については、平成20年３月までの診療のうち、過誤納返戻分や月おくれ請求分に対する給付となったことにより、支出総額は90.9％減の1,985万2,000円となりました。　平成21年度宮代町老人保健特別会計決算における収支差引額は52万3,000円であり、当該年度の実質収支から前年度繰越金596万2,000円を差し引いた単年度収支は543万9,000円の赤字となっておりますが、医療諸費については支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金とそれぞれ負担割合が決まっていることから、後年度に精算がなされ、解消が図られますので、心配はないものであると考えられます。　なお、現在厚生労働省では、後期高齢者医療制度の問題点を改善すべく新たな制度の検討が進められておりますが、今後におきましても、高齢者の医療制度が新たな制度へ移行している中で、適宜適正な事務を進めていただきたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。ただいま議題になっております、議案第50号　平成21年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第50号　平成21年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　決算特別委員会委員長。 ◆決算特別委員長（石井眞一君）　ただいま議長より委員会付託されました、平成21年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（小河原正君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第４、議案第51号　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第51号　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。　平成21年度の宮代町公共下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計14億5,133万3,992円、歳出合計14億3,866万9,747円でございます。　また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は1,266万4,245円となっております。　平成21年度の主な事業内容でございますが、桃山台地区の供用開始と和戸３、５丁目地内、百間３、４丁目地内、字道仏地内及び東姫宮１丁目地内の面整備を合わせて、約4.5ヘクタールの整備をさせていただきました。　また、平成21年度末における総整備面積は約332.7ヘクタールとなり、事業認可区域面積353ヘクタールに対する整備率につきましては、94.2％となっております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　産業建設課長。　　　〔産業建設課長　田沼繁雄君登壇〕 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　議案第51号　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足してご説明申し上げます。　決算書250ページをお開きください。　主要な施策に関する説明書は183ページからでございます。　平成21年度公共下水道事業特別会計におけます歳入合計、収入済額は14億5,133万3,992円でございます。歳出合計、支出済額14億3,866万9,747円で、歳入歳出差引残額は1,266万4,245円でございます。　前年度と比較いたしましと、歳入額は3,087万9,742円、率にしまして約2.1％の減、歳出額は3,727万7,629円の減、率にしまして約2.5％の減でございます。　主な要因といたしましては、新設改良費の減によるものでございます。　決算書254ページ、歳入歳出事項別明細書をごらんいただきたいと思います。　主要な施策に関する説明書は190ページからでございます。　まず歳入につきましてご説明申し上げます。　１款分担金及び負担金につきましては、受益者負担金の対象区域の増と猶予取消額の増により、前年度と比較して2,397万8,600円、大幅な増でございます。　予算額2,778万5,000円に対しまして、収入済額2,777万4,900円は、下水道事業受益者負担金条例に基づき、平成21年度までに賦課いたしました対象区域内の受益者負担金等でございます。　１節受益者負担金は、平成19年度、20年度、21年度賦課分及び猶予取消分でございます。　収入済額は2,736万5,200円で、収納率100％でございます。　桃山台地区などの対象区域の増加で、前年度と比較して2,412万2,300円、大幅な増でございます。　２節滞納繰越分は、収入済額14万5,100円、収入未済額は1,144万2,200円、収納率は1.3％でございます。　３節公共下水道施設使用負担金は、平成14年度より春日部市飛び地の住民等が当町の下水道を使用しており、その負担金として春日部市から納入されたものでございます。　主要な施策に関する説明書191ページからでございます。　２款使用料及び手数料につきましては、予算現額２億1,663万1,000円に対しまして、収入済額２億1,954万5,661円、前年度と比較して3.6％の増でございます。　１款使用料、１目下水道使用料、１節下水道使用料、収入済額２億1,598万9,987円、収入未済額334万5,453円でございます。収納率は98.5％でございます。　２節滞納繰越分、収入済額332万954円、不納欠損額31万2,346円は、平成15年度分であり、収入未済額は81万2,260円でございます。　３節下水道施設使用料2,720円は、中継ポンプ場内の電柱、電話柱、敷地使用料でございます。　２項手数料23万2,000円は、下水道排水設備工事責任技術者の新規登録１人、下水道排水設備指定工事店の新規登録５社、変更12社の登録手数料でございます。　主要な施策に関する説明書は192ページでございます。　３款国庫支出金につきましては、予算現額2,780万円に対しまして、収入済額2,780万円でございます。　決算書256ページをお開きいただきたいと思います。　４款繰入金につきましては、公共下水道事業特別会計分の財源不足を一般会計から補う繰入金でございまして、前年度と比較して5.1％の減でございます。　予算現額、収入済額ともに５億8,198万9,000円でございます。　５款繰越金につきましては、21年度決算の確定による繰越金で、前年度と比較して79.6％の減となっております。予算現額626万7,000円、収入済額626万6,358円でございます。　主要な施策に関する説明書は193ページからでございます。　６款諸収入につきましては、公共下水道受益者負担金協力金の増加により、前年度と比較して大幅な増となっております。予算現額1,284万2,000円に対しまして、収入済額1,305万8,073円でございます。　２款町預金利子２万8,573円は預金の利子でございます。　３款雑入1,302万9,500円は、公共下水道区域外流入協力金及び公共下水道受益者負担金協力金でございます。　決算書258ページをお願いいたします。　主要な施策に関する説明書は194ページでございます。　７款町債につきましては、借換債の増加により、前年度と比較して0.4％の増となっております。予算現額５億7,640万円に対しまして、収入済額５億7,490万円のうち、公共下水道事業債といたしまして7,790万円、流域下水道事業債といたしまして810万円、補償金免除繰上償還の借換債といたしまして、川口信用金庫から４億8,890万円の借りかえをしたものでございます。　続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。　決算書260ページをお開きいただきたいと思います。　主要な施策に関する説明書は196ページからでございます。　１款公共下水道費につきましては、新設改良費の減少により、前年度に比較して16.3％の減となっております。予算現額２億3,702万4,000円に対しまして、支出済額２億3,023万2,238円でございます。　１款下水道管理費、１目下水道総務費につきましては、予算現額5,702万5,000円に対しまして、支出済額5,617万6,874円、不用額84万8,126円でございます。　下水道総務費は下水道総務事業として下水道担当職員４人分の人件費及び下水道使用料徴収業務委託、関連協議会等への負担金並びに消費税の納付等でございます。　決算書262ページをお願いいたします。　２目下水道施設管理費につきましては、予算現額4,962万1,000円に対しまして、支出済額4,576万2,650円でございます。公共下水道施設管理事業として、宮代第１、第２中継ポンプ場の維持管理が主な事業でございます。　11節需用費は、ポンプ場の電気、水道料金及び計装設備の修繕等でございます。　12節役務費は、電話料金、任意保険等でございます。　13節委託料は、中継ポンプ場管理業務及び下水道台帳作成業務が主なものでございます。　不用額280万615円につきましては、各種業務委託における受託残金でございます。　15節工事請負費は、舗装復旧修繕工事、取りつけ管修繕工事、中継ポンプ場の機械修繕工事でございます。　流用につきましては、15節工事請負費の施設修繕工事では、第２中継ポンプ場のポンプの故障により、執行残の確定している13節委託料、施設管理運営委託料から流用したものでございます。　２款下水道新設改良費、１目管渠等新設改良費につきましては、予算現額１億3,037万8,000円に対しまして、支出済額１億2,829万2,714円、不用額208万5,286円でございます。　13節委託料につきましては、管渠詳細設計業務委託、管渠実施設計業務委託でございます。　14節使用料及び賃借料につきましては、字東地内、隼人堀川沿いの宮代第１号汚水幹線の管渠布設用地の借上料でございます。　15節工事請負費につきましては、下水道工事といたしまして、和戸３丁目、５丁目地内と東姫宮１丁目地内の宮代第１号汚水幹線枝線布設工事、百間３、４丁目地内の宮代第５号汚水幹線枝線布設工事、道仏地内の宮代第６号汚水幹線枝線布設工事及び第14排水路整備工事、下水道工事に伴う舗装復旧工事と公共ます取りつけ工事等を実施したものでございます。　平成21年度末における公共下水道整備面積は332.7ヘクタールとなり、事業認可区域353ヘクタールに対する整備率は94.2％でございます。　19節負担金補助及び交付金につきましては、幹線枝線布設工事、支障水道管切り回し工事負担金並びに道路本復旧費負担金でございます。　不用額168万4,050円につきましては、支障水道管の切り回し箇所が少なかったことによるものでございます。　決算書264ページをお願いいたします。　２款流域下水道費につきましては、中川流域下水道建設及び維持管理にかかわる負担金でございます。予算現額9,283万3,000円に対しまして、支出済額9,272万5,451円、前年度と比較して6.7％の減となっております。　３款公債費につきましては、財務省独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、地方公共団体金融機構、川口信用金庫及び武蔵野銀行への元金及び利子の償還金でございます。予算現額11億1,231万7,000円に対しまして、支出済額11億944万5,700円、補償金免除繰上償還により、前年度と比較して3.3％の増となっております。　１項公債費、１目元金、23節償還金利子及び割引料の予算現額８億8,308万1,000円に対しまして、支出済額８億8,300万7,744円につきましては、財務省44件、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構９件、地方公共団体金融機構56件、川口信用金庫１件、武蔵野銀行21件、計131件分の元金償還でございます。　２目利子、23節償還金利子及び割引料の予算現額２億2,923万6,000円に対しまして、支出済額２億2,643万7,956円につきましては、財務省52件、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構分10件、地方公共団体金融機構71件、川口信用金庫１件、武蔵野銀行21件、計155件分の利子償還でございます。　４款諸支出金につきましては、前年度からの繰越金を一般会計へ繰出金として支出したものでございまして、支出済額626万6,358円で、前年度と比較しまして77.2％の減でございます。　決算書266ページをお願いいたします。　５款予備費につきましては、消費税の額が当初の見込みより多くなったため、１款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費へ266万5,000円を充用し、中川流域下水道維持管理負担金が当初の見込みより多くなったため、２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費へ106万2,000円を充用したものでございます。　実質収支に関する調書につきましては、決算書268ページ、財産に関する調書につきましては269、270ページでございます。平成21年度末地方債現在高の状況につきましては、説明書の188ページ、199ページでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。　松村代表監査委員。　　　〔代表監査委員　松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員（松村守朗君）　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計決算審査意見についてご報告申し上げます。　宮代町監査委員松村守朗、同じく角野由紀子。　地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された、平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計決算審査についての審査意見は、次のとおりでございます。　審査対象、平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計。　審査期日、平成22年７月27日。　審査方法、審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。　審査結果、審査に付された決算書及び附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。　予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。　総括意見、公共下水道事業は「水面に映える文化都市」を目指し、清潔で快適な生活を営む上で必須なものであり、環境を重視したまちづくりに大切な事業となっております。　平成21年度は普及率、行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合が70.2％となっております。総整備面積は事業認可区域353ヘクタールのうち約332.7ヘクタールとなり、総整備率は94.2％となりました。　歳入では、桃山台地区の接続などにより、負担金が1,397万9,000円増、使用料が764万9,000円増、道仏地区区画整理組合からの受益者負担協力金などによる諸収入が1,135万9,000円増となっております。　また、家庭等の公共下水道への接続率は91.4％と１ポイント上昇しております。　地方債残高は昨年より３億810万8,000円減少し、76億2,070万1,000円となっており、平成19年度から３年計画で実施された繰上償還を完了し、支払い利息の節減が図られました。　しかしながら、下水道事業の採算は厳しく、経費回収率は68.4％と0.4ポイント下がっております。今後とも経営の健全化のため下水道への接続割合の向上を図るためにさらなる努力や工夫を望みます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。ただいま議題になっております、議案第51号　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第51号　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　決算特別委員会委員長。 ◆決算特別委員長（石井眞一君）　ただいま議長より委員会付託されました、平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第５、議案第52号　平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第52号　平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。　平成21年度の宮代町農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計4,842万2,770円、歳出合計4,392万4,783円でございます。　また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は449万7,987円となっております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　産業建設課長。　　　〔産業建設課長　田沼繁雄君登壇〕 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　議案第52号　平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足してご説明申し上げます。　決算書271ページをお願いいたします。　主要な施策に関する説明書は197ページからでございます。　平成21年度農業集落排水事業特別会計におきます歳入合計収入済額は4,842万2,770円でございます。　決算書273ページをお願いします。　歳出合計、支出済額は4,392万4,783円で、歳入歳出差引残額は449万7,987円でございます。　前年度と比較いたしますと、歳入額は27万9,761円の増、率にしまして0.6％の増でございます。歳出額は８万5,466円の減、率にしまして0.2％の減でございます。　決算書275、276ページ、歳入歳出決算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。　説明書は204ページからでございます。　まず歳入につきましてご説明申し上げます。　１款分担金及び負担金、１項分担金、１目農業集落排水事業分担金の収入済額120万円は、新規の家屋築造に伴う４件分の受益者分担金でございます。　２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水使用料の収入済額は749万3,670円でございます。使用料につきましては、現年度分及び滞納繰越分として収入があったものでございます。　説明書は205ページからでございます。　３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、収入済額3,559万4,000円でございます。前年度と比較して公債費の償還額が増加したことに伴いまして増額でございます。　４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきましては、収入済額413万2,760円で、前年度の決算剰余金でございます。　決算書277ページをお開きいただきたいと思います。　５款諸収入、１項町預金利子、１目町預金利子につきましては、収入済額2,340円で、町預金利子でございます。　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。　決算書279ページでございます。説明書は206ページからでございます。　１款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費につきましては、予算現額836万4,000円に対しまして、支出済額820万9,245円、不用額15万4,755円でございます。　農業集落排水総務事業につきましては、主に職員１名分の人件費及び使用料徴収業務委託料、関連協議会等への負担金でございます。前年度と比較して3.4％の増でございます。　２目施設管理費につきましては、予算現額819万5,000円に対しまして、支出済額744万4,191円、不用額75万809円でございます。　農業集落排水施設管理事業につきましては、汚水処理施設の維持管理に要した費用でございます。　不用額、11節需用費22万4,105円につきましては、処理施設の光熱水費が少なく済んだことによるものでございます。　また、13節委託料51万3,186円につきましては、施設管理委託料の委託残により不用額が生じたものでございます。　決算書281ページをお開きください。　２項農業集落排水排水事業費、１目農業集落排水新設改良費につきましては、予算現額120万円に対しまして、支出済額80万8,417円でございます。　農業集落排水新設改良事業につきましては、排水施設の新設等に要した費用でございます。　15節工事請負費につきましては、公共ます取りつけ工事と舗装復旧工事を実施いたしました。　不用額39万1,583円につきましては、公共ます取りつけ工事等舗装復旧工事箇所が少なかったことによるものでございます。　２款公債費、１項公債費につきましては、予算現額2,342万6,000円に対しまして、支出済額2,333万170円でございます。前年度と比較しまして14.2％の増でございます。　１目元金、23節償還金利子及び割引料の元金償還事業につきましては、予算現額1,357万1,000円に対しまして、支出済額1,357万278円でございます。財務省８件と地方公共団体金融機構12件に対する元金の償還でございます。　２目利子、23節償還金利子及び割引料の利子償還事業につきましては、予算現額985万5,000円に対しまして、支出済額975万9,892円でございます。財務省11件と地方公共団体金融機構18件に対する利子の償還でございます。　３款諸支出金、１項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、予算現額413万3,000円に対しまして、支出済額413万2,760円でございます。　実質収支に関する調書につきましては、決算書285ページ、財産に関する調書につきましては、決算書286、287ページでございます。　平成21年度末地方債現在高の状況につきましては、説明書の200、201ページでございます。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。　松村代表監査委員。　　　〔代表監査委員　松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員（松村守朗君）　それでは、平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算審査意見についてご報告申し上げます。　宮代町監査委員松村守朗、同じく角野由紀子。　地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された、平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算審査についての審査意見は、次のとおりでございます。　審査対象、平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計。　審査期日、平成22年７月22日。　審査方法、審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。　審査結果、審査に付された決算書及び附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。　予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。　総括意見、農業集落排水事業は、農業用水、排水の水質保全と生活環境の改善のために大切な事業となっております。　平成21年度は４件の新規加入もあり、接続率も67.7％から70.9％となりました。　農業集落排水事業は、農業用水、排水の水質保全と生活環境の改善という目的を達成するためにも、未接続世帯への接続の働きかけを行い、さらなる接続率向上を望みます。　以上、ご報告申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。ただいま議題になっております、議案第52号　平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第52号　平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　決算特別委員会委員長。 ◆決算特別委員長（石井眞一君）　ただいま議長より委員会付託されました、平成21年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（小河原正君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４７分 △再開　午後１時００分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第６、議案第53号　平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第53号　平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。　平成21年度の宮代町介護保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計17億8,312万7,531円、歳出合計17億4,464万3,880円でございます。　また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は3,848万3,651円となっております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第53号　平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の294ページをごらんいただきたいと思います。　平成21年度介護保険特別会計の決算額につきましては、歳入合計17億8,312万7,531円、歳出合計17億4,464万3,880円でございまして、歳入歳出差引額は3,848万3,651円でございます。前年度と比較しますと、歳入では１億8,382万355円、11.5％の増、歳出では２億5,971万3,854円、17.5％の増となっております。　高齢化の進展に伴い、被保険者数の増加及び要介護認定者の増加等により、歳入歳出とも毎年右肩上がりで推移をしている状況でございます。　それでは、事項別明細書に従い、ご説明を申し上げます。　決算書の296ページをお願いいたします。主要な施策に関する説明書につきましては、212ページからでございます。　初めに歳入でございます。　１款介護保険料でございますが、予算現額３億5,525万3,000円に対し、調定額３億6,657万2,735円、収入済額は３億3,505万7,300円でございます。収入済額では高齢化に伴う被保険者の増加により、前年比で385万円ほど増加となっております。　不納欠損額については、介護保険法に基づく２年の時効に該当するものを不納欠損処理したものでございます。　なお、介護保険料全体としての収納率は96.9％で、前年度より0.2ポイント減少しております。　介護保険料の内訳でございますが、年金から天引きされる現年度分の特別徴収保険料につきましては収入未済額はございません。　なお、還付未済が48件、額にして20万3,700円となっております。　次に、現年度分の普通徴収保険料につきましては、収納率88.2％で、前年度より2.7ポイント減少しております。　また、滞納繰越分の収入済額については144万575円で、収納率は18％でございますが、引き続き収納率の向上に努めてまいります。　次に、２款支払基金交付金でございますが、収入済額は４億4,347万5,000円でございます。介護給付費の増加に伴い、前年比で4,470万円ほどの増額となっております。　支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの方の介護保険料分として徴収されたものを社会保険診療報酬支払基金から保険者である市町村に介護給付費分及び地域支援事業分として交付されるものでございます。　次の３款使用料及び手数料については、町社会福祉協議会へ委託しております自立生活支援ヘルパーの派遣に伴う手数料でございます。　次に、４款国庫支出金でございますが、予算現額２億9,523万円に対し、収入済額は２億7,091万6,519円で、前年度と比較し2,311万9,704円、率で9.3％の増額となっております。これは主に介護保険給付費の増加によるものでございます。　１項国庫負担金、１目介護給付費負担金については、現年度分として２億3,360万3,000円、また前年度分の不足額として交付された過年度分といたしまして831万8,869円の収入となっております。　２項国庫補助金の１目調整交付金につきましては、市町村間の格差を是正する目的で、高齢化率や高齢者の所得状況を勘案して交付されるものでございますが、当町においては75歳以上の後期高齢者の割合が全国平均よりも少ないこと、また１号被保険者の所得水準が全国標準よりも高いことなどから未交付となっております。　298ページをお願いいたします。　２目地域支援事業交付金の介護予防事業分につきましては、特定高齢者把握事業や通所型介護予防事業などに対する交付金でございます。　３目地域支援事業交付金の包括的支援事業、任意事業につきましては、地域支援事業のうち介護相談員活動などの地域自立生活支援事業や地域包括支援センターの管理運営事業に対する交付金でございます。　４目地域介護福祉空間整備等交付金につきましては、既存の小規模福祉施設のうち、入所施設に対するスプリンクラー設置のための交付金でございます。　次に、５款県支出金でございますが、予算現額２億1,903万6,000円に対し、収入済額２億2,505万825円でございます。介護給付費の増加に伴い、前年度より2,682万2,879円、率にして13.5％の増となっております。　１項県負担金については介護給付費に対する県の負担金でございます。　２項の県補助金でございますが、１目地域支援事業交付金の介護予防事業分については、国庫補助金と同様に、地域支援事業のうち、特定高齢者把握事業や通所型介護予防事業などに対する交付金でございます。　２目地域支援事業交付金の包括的支援事業分については、これも国庫補助金と同様、地域自立生活支援事業や地域包括支援センターの管理運営事業等に対する交付金でございます。　３目介護基盤緊急整備等臨時特例交付金につきましては、既存の小規模福祉施設のうち、宿泊サービスを提供している小規模多機能型居宅介護施設に対するスプリンクラー設置のための交付金でございます。　300ページをお願いいたします。　３項県委託金につきましては、生活保護費の介護扶助を給付する40歳から64歳までの生活保護受給者の要介護認定を埼玉県から委託を受けて行う事務費委託金でございます。　次に、６款財産収入につきましては、介護保険給付費準備基金の利子及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子となっております。　次に、７款繰入金でございますが、収入済額は３億6,836万776円でございます。前年度より6,801万4,776円、率にして22.6％の増となっております。これは主に介護給付費の増加に伴う法定の町負担分及び職員給与費の増加によるものでございます。　１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する町負担分でございまして、介護給付費の12.5％を繰り入れております。　２目の地域支援事業繰入金につきましては、介護予防事業にかかわる町の負担金として事業費の12.5％を繰り入れております。　なお、過年度分は前年度分の不足額でございます。　３目の地域支援事業繰入金につきましては、包括的支援事業及び任意事業にかかわる町の負担金として事業費の20％を繰り入れたものでございます。過年度分は前年度分の不足額でございます。　４目その他一般会計繰入金でございますが、繰入額は１億894万2,000円となっております。備考欄にございますように、介護職員の給与費、事務費などを繰り入れたものでございます。　302ページをお願いいたします。　２項基金繰入金でございますが、介護保険給付費準備基金から5,915万5,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金から1,046万8,000円の繰り入れを行ったものでございます。　次に、８款繰越金でございますが、前年度からの繰越金として収入済額は１億1,437万7,150円となっております。　次に、９款諸収入でございますが、収入金額は545万1,922円となっております。前年度より130万円ほど減額となっておりますが、これは２目の収益事業収入の介護予防支援作成料におきまして、事業者委託分の支払いが町を経由しないで、国保連合会から直接事業者に支払われるようになったためでございます。　305ページをお願いいたします。　１目雑入、２節の雑入の返納金25万3,750円につきましては、事業者から介護給付費の請求に誤りがあったとの自主的な申し出により、介護給付費の返納を受け入れたものでございます。　歳入については以上でございます。　続きまして、歳出でございますが、306ページをお願いいたします。　主要な施策に関する説明書につきましては、217ページからでございます。　１款総務費でございますが、予算現額１億3,006万3,000円、収入済額１億2,295万7,894円、不用額は710万5,106円でございます。　１項１目一般管理費につきましては、介護保険担当職員の人件費のほか、19節負担金補助及び交付金として小規模福祉施設へのスプリンクラー設置のための補助金などでございます。　次に、２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては、介護保険料の通知などにかかわる郵送料や電算委託料などの賦課徴収経費でございます。　308ページになりますが、12節役務費の84万円ほどの不用額につきましては、郵便料及び特別徴収の事務手数料が見込みより少なかったためでございます。　また、13節委託料の約66万円の不用額につきましては、保険料納入通知書等の帳票作成にかかわる経費が当初の見込みよりも少なかったためでございます。　２目滞納処分費につきましては、支出はございませんでした。　次の３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営事業でございまして、審査会委員にかかわる報酬や費用弁償、また介護認定に伴う主治医の意見書作成料などでございます。　１節報酬の不用額78万円につきましては、介護認定審査会の回数が当初の見込みよりも少なかったことによるものでございます。　次の４項調査認定費につきましては、介護認定のための調査事業でございまして、主に認定調査に伴う臨時職員の賃金でございます。　次に、５項、介護予防支援事業費につきましては、介護予防プラン作成事業といたしまして、地域包括支援センターで管理している要支援の方や特定高齢者のケアプランを作成するためのシステムリース料などでございます。　310ページになりますが、６項趣旨普及費につきましては、介護保険制度の趣旨の普及を目的としたパンフレット等の作成でございます。　不用額については、既存のパンフレットを有効活用できたことにより、予算の執行を見合わせたものでございます。　続きまして、２款保険給付費でございます。予算現額14億9,118万3,000円、支出済額は14億6,989万9,488円で、前年度より２億2,751万9,719円、18.3％の増となっております。これは介護保険サービス利用者の増加に加え、平成21年２月にオープンいたしました老人福祉施設ふるとねの郷の影響によるものでございます。　１項介護サービス等諸費のうち、まず１目の居宅介護サービス給付費につきましては、要介護認定となった被保険者に対する居宅介護サービスにかかわる給付費で、前年度より3,000万円ほど増加をしております。これは主に居宅介護サービスのうち訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスの利用増によるものでございますが、居宅介護サービス給付費そのものは当初見込みを下回ったため、不用額が生じております。　次の２目特例居宅介護サービス給付費につきましては、支出はございませんでした。　次の３目地域密着型介護サービス給付費につきましては、グループホーム小規模多機能型居宅介護及び地域密着型の介護老人福祉施設入所者にかかわる給付費で、前年度より約9,800万円の大幅な増額となっております。これは先ほど申し上げましたふるとねの郷の開設によるものでございます。　なお、当初見込みを上回ったため、５目施設介護サービス給付事業から1,299万円を流用させていただきました。　４目特例地域密着型介護サービス給付費につきましては、支出はございませんでした。　次の５目施設介護サービス給付費につきましては、要介護認定となった施設入所者にかかわる給付費で、前年度より6,200万円ほど増加をしております。これは平成21年５月に開設いたしました介護老人保健施設はーとぴあの利用者の増が主な要因でございます。　312ページになりますが、６目特例施設介護サービス給付費につきましては、支出はございません。　次に、７目の居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅での日常生活の自立を支援するための介護福祉用具の購入にかかわる給付費でございます。支給件数が当初見込みを上回ったため、５目施設介護サービス給付事業からの流用で対応をさせていただきました。　次に、８目の居宅介護住宅改修費につきましては、手すりの取りつけや段差の解消、トイレの改修等にかかわる給付費でございます。　次に、９目の居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅サービスを利用する場合のケアプラン作成にかかわる給付費でございます。前年度より730万円ほど増加をしておりますが、これは要介護認定となった方のケアプラン作成件数の増加によるものでございます。　不用額については当初見込んだ件数よりは少なかったためでございます。　10目の特例居宅介護サービス計画給付費につきましては、支出はございませんでした。　続きまして、２項介護予防サービス等諸費でございます。　314ページをお願いいたします。　１目の介護予防サービス給付費につきましては、要支援の認定を受けた方にかかわる給付費で、前年度より150万円ほど増加となっております。これは主に介護予防サービスのうち訪問サービス、通所サービスの利用増に伴い、増加をしたものでございます。　２目の特例介護予防サービス給付費については、支出はございませんでした。　次に、３目の地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、要支援認定者にかかわる地域密着型介護予防サービスの給付費で、小規模多機能型居宅介護の施設利用が減ったことにより減額となっております。　なお、当初見込みを下回ったため、540万円ほどの不用額が生じております。　次に、４目の特例地域密着型介護予防サービス給付費につきましては支出はございませんでした。　５目の介護予防福祉用具購入費につきましては、要支援認定者の在宅での日常生活を支援するための福祉用具購入にかかわる給付費でございます。当初見込みを上回ったため、二度の流用により対応をさせていただいております。　次に、６目の介護予防住宅改修費につきましては、要支援認定者にかかわる在宅での日常生活を支援するための住宅改修にかかわる給付費でございます。こちらも当初の見込みを上回ったため、流用により対応をさせていただいたところでございます。　次に、７目の介護予防サービス計画給付費につきましては、要支援認定者に対する介護予防のケアプラン作成にかかわる保険給付費でございます。当初の見込みを上回ったため、予算の流用で対応をさせていただいております。　316ページをお願いいたします。　８目の特例介護予防サービス計画給付費につきましては、支出はございません。　次に、３項その他諸費の１目審査支払手数料につきましては、介護保険給付管理表の審査等を行っている国保連合会への委託料でございます。　次に、４項１目の高額介護サービス費につきましては、介護サービスの利用料が高額となった場合に、利用者負担が困難とならないよう、所得に応じて一定額を超えた部分を利用者に給付するものでございます。支給件数の増加により、前年度より540万円ほど増となっております。　次に、５項特例入所者介護サービス給付等費でございますが、１目の特例入所者介護サービス費については、要介護認定を受けている方の低所得者の方の負担軽減を目的として、介護保険施設を利用した際の食費、居住費等の一部を保険給付するものでございます。前年度より2,200万ほど増額となっておりますが、これは負担軽減の対象となる利用件数が増加をしたためでございます。　なお、当初の見込みを上回ったため、予算の流用により対応をさせていただきました。　２目の特例特定入所者介護サービス費から４目の特例特定入所者介護予防サービス費につきましては、支出はございませんでした。　318ページをお願いいたします。　６項１目の高額医療合算介護サービス費につきましても支出はございませんでした。　続きまして、３款地域支援事業費でございます。予算現額3,530万円に対し、支出済額は2,792万1,303円で、前年度より557万7,029円、24.9％の増となっております。　これは主に高齢者を対象とした運動器の機能向上等を目的とした介護予防教室などの通所型介護予防事業、また介護予防普及啓発事業が増加となったものでございます。　１項１目介護予防特定高齢者施策事業費の特定高齢者把握事業につきましては、介護予防上の支援が必要となる高齢者を把握するもので、基本チェックリストにより、特定高齢者の候補者となった方への生活機能評価などを実施したものでございます。　また、通所型介護予防事業につきましては、介護予防が必要と思われる特定高齢者に対して、運動器の機能や口腔機能の向上を目的とした介護予防プログラムを実施したものでございます。前年度より180万円ほど増となっておりますが、主に運動器機能の向上プログラムの実施コースがふえたことによるものでございます。　13節委託料の不用額につきましては、特定高齢者の決定者が見込みより少なかったため、介護予防事業委託料に不用額が生じたものでございます。　次に、２目介護予防一般高齢者施策事業費の介護予防普及啓発事業につきましては、介護予防に関する啓発等にかかわる経費や一般高齢者等を対象とした介護予防教室にかかわる経費でございます。前年度より100万円ほど増額となっておりますが、主に介護予防教室の実施回数がふえたことや、介護予防講座の開催により増額となったものでございます。　なお、臨時職員賃金に不足が生じましたので、13節委託料から流用させていただいております。　また、12節役務費の流用につきましては、介護予防事業参加者の傷害保険料に不足が生じたためでございます。　320ページをお願いいたします。　２項包括的支援事業、任意事業費でございますが、１目の総合相談事業費につきましては、特定高齢者に対する訪問栄養指導を実施したものでございます。　２目の包括的、継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、要援護者見守り支援ネットワーク会議の開催や町内の事業所のケアマネージャー等を対象とした地域包括ケア会議などを実施したものでございます。　次に、３目の任意事業費でございますが、不用額の欄をごらんいただきたいと思います。　12節役務費の約47万円の不用額につきましては、主に徘回高齢者の位置情報取得料が見込みを下回ったこと、また高齢成年後見人制度における申し立て鑑定料等の支出がなかったことによるものでございます。　13節委託料の約205万円の不用額でございますが、これは主に高齢者の給食配食サービス業務委託料が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。　また、19節負担金補助及び交付金の約46万円の不用額でございますが、介護相談員の研修等負担金につきまして、平成21年度におきましては、県主催による研修会のみの実施であったため、不用額となったものでございます。　備考欄に戻りますが、認知症高齢者見守り事業につきましては、認知症サポーター養成講座用の教材の購入と宮代町徘回高齢者等探索サービスに基づく端末機器の基本料などでございます。　11節需用費の流用は、認知症サポーター養成用の教材代に不足が生じたためのものでございます。　介護給付費等費用適正化事業につきましては、国保連合会と連携をして、不正、不適正な介護給付費の請求を是正するとともに、宮代介護給付適正化プランに基づき、介護保険費用の適正化に努めたところでございます。　地域自立生活支援事業につきましては、介護相談員７人による訪問相談や、ひとり暮らしの高齢者等に対して緊急時通報システムや給食の配食サービスを実施するなど、自立生活の支援を行ったところでございます。　323ページをお願いいたします。　家族介護継続支援事業につきましては、要介護１から要介護５に該当する在宅介護の方を対象として、紙おむつなどの介護用品を支給したものでございます。　次に、４目の地域包括支援センター管理運営費につきましては、介護保険事業運営協議会委員にかかわる報酬、費用弁償及び地域包括支援センターを運営していくための事業的経費でございます。　１節報酬に43万6,000円の不用額が生じておりますが、これは地域密着型サービス等の事業所指定に関して、公募による応募がなかったことから、介護保険事業運営協議会の開催が予定より少なかったためでございます。　続きまして、４款基金積立金でございますが、介護保険財政の剰余金について、次年度以降の財源とするため、介護給付費準備基金に6,933万7,907円の積み立てを行ったものでございます。　324ページをお願いいたします。　５款の公債費につきましては、支出はございません。　次に、６款諸支出金でございますが、支出済額は5,452万7,288円で、前年度と比較して1,600万ほど増額となっております。主に過年度分の国庫支出金、県支出金の返還金の増額によるものでございます。　１項１目の第１号被保険者保険料還付金については、死亡等による過払い分の介護保険料の還付金でございます。　なお、当初予算に不足が生じたため、予備費から26万円の充用をしております。　２目の還付加算金につきましては、支出はございませんでした。　３目の償還金でございますが、国庫支出金等返還事業として、過年度における介護給付費負担金等の国庫及び県支出金の返還金並びに介護給付費交付金等の支払基金への返還金でございます。　次に、２項繰出金の１目一般会計繰出金につきましては、介護給付費及び事務費の決算剰余金を一般会計に繰り出したものでございます。　次に、７款予備費につきましては、先ほど申し上げました６款諸支出金の中の保険料の還付金に不足が生じましたので、26万円を充てさせていただいております。　歳入については以上でございます。　なお、実質収支に関する調書につきましては328ページでございます。また、財産に関する調書につきましては329ページとなっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。　松村代表監査委員。　　　〔代表監査委員　松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員（松村守朗君）　平成21年度宮代町介護保険特別会計決算審査意見についてご報告を申し上げます。　宮代町監査委員松村守朗、同じく角野由紀子。　地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された、平成21年度宮代町介護保険特別会計決算審査についての審査意見は、次のとおりでございます。　審査対象、平成21年度宮代町介護保険特別会計。　審査期日、平成22年８月３日。　審査方法、審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。　審査結果、審査に付された決算書及び附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。　予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認められました。　総括意見、介護保険事業は、介護が必要になったとき、皆で支え合う制度として平成12年度より実施され、急速に進む高齢化により、その重要性、役割はますます大きくなってきております。　宮代町の高齢化の進み方は特に顕著であり、高齢化率は前年度より1.1ポイントアップし、23.9％となり、介護サービス利用者、介護保険給付費等が増加しております。　こうしたことから、要介護状態に陥らないようにすることを目的として、介護予防事業に重点を置いた取り組みが行われました。また、介護保険料の収納率は特に滞納繰越分、普通徴収保険料で18％と低く、この改善策を検討、推進するよう要望いたします。　また、老後も明るく元気で健康な生活は要介護者ご本人の幸せであることはもとより、家庭での介護負担の軽減についても、介護をなさる家族にとっても重要な課題であることから、今以上に利用しやすい制度となるよう積極的に取り組みいただくよう要望いたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。ただいま議題になっております、議案第53号　平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査をすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第53号　平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　決算特別委員会委員長。 ◆決算特別委員長（石井眞一君）　ただいま議長より委員会付託されました、平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第７、議案第54号　平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第54号　平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。　平成21年度の宮代町後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計２億6,236万3,480円、歳出合計２億5,966万5,769円でございます。　また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は269万7,711円となっております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第54号　平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の332ページをごらんいただきたいと思います。　平成21年度後期高齢者医療特別会計の決算額につきましては、歳入合計２億6,236万3,480円、歳出合計２億5,966万5,769円でございまして、歳入歳出差引額は269万7,711円でございます。　前年度と比較いたしますと、歳入では2,493万4,698円、10.5％の増、歳出では2,601万8,953円、11.1％の増となっておりますが、これは被保険者数が増加していることによるものでございます。　それでは、事項別明細書に従いましてご説明を申し上げます。　決算書の334ページをお願いいたします。主要な施策に関する説明書につきましては、237ページからでございます。　初めに歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料でございますが、予算現額２億1,006万6,000円、調定額２億1,280万5,760円に対し、収入済額は２億1,071万4,000円となっております。前年度より1,588万1,970円、8.2％の増で、収納率は99.0％でございます。　１項１目特別徴収保険料につきましては、収入済額１億3,442万3,990円でございまして、保険料全体の約63％となっております。　なお、この収入済額には還付未済９件分、10万7,160円が含まれておりますことから、収納率は100.1％となっております。　２目普通徴収保険料につきましては、調定額7,948万8,930円に対し、収入済額7,729万10円、収納率は97.2％でございます。　次に、２款繰入金、１項一般会計繰入金でございますが、予算現額4,474万4,000円、調定額並びに収入済額は4,474万3,569円でございます。前年度比較いたしますと、247万6,528円、5.9％の増となっております。　１目事務費繰入金につきましては、後期高齢者医療制度の運営にかかわる事務経費及び広域連合負担金を一般会計から繰り入れたものでございます。　２目保険基盤安定繰入金につきましては、後期高齢者医療保険料の所得に応じた軽減及び被用者保険の被扶養者であった方の軽減分を補てんするために必要となります県及び町の負担分を一般会計から繰り入れたものでございます。　次に、３款諸収入につきましては、予算現額57万2,000円、収入済額は49万8,945円となっております。　１項延滞金及び科料、１目の延滞金につきましては、後期高齢者医療の保険料にかかわる延滞金で、収入済額７万円でございます。　２項償還金及び還付加算金につきましては、保険料の還付金及び還付加算金の財源として、広域連合から収入となったものでございます。　１目保険料還付金として40万2,870円、２目還付加算金として１万5,600円でございます。　336ページをお願いいたします。　３項１目町預金利子につきましては、歳計現金の預金利子でございます。　次の４款繰越金につきましては、平成20年度の繰越金でございまして、収入済額378万1,966円となっております。　５款国庫支出金につきましては、後期高齢者医療の保険料徴収管理システムの改修経費といたしまして、平成21年度に歳出予算を繰り越したものでございますが、その特定財源であります後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金262万5,000円が平成21年度に交付されたものでございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出でございます。　338ページをお願いいたします。　１款総務費でございますが、予算現額620万3,000円、支出済額511万2,384円、不用額は109万616円となっております。　不用額の主なものといたしましては、一般管理費の役務費の執行残が約40万円、徴収費の委託料の執行残が約45万円でございます。　１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、後期高齢者医療制度の事務を行っていくための事務的な経費でございまして、支出済額は96万8,810円でございます。　被保険者証の発送経費を次の保険料徴収事業から移行したことなどにより、前年比約84万円の増額となっております。　２項１目徴収費につきましては、保険料に関する通知や電算委託料など保険料の徴収管理にかかわる事務経費でございまして、支出済額は414万3,574円でございます。平成20年度から繰り越しました電算システムの改修を行ったことなどにより、前年比で約190万円の増額となっております。　次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、予算現額２億5,174万2,000円、支出済額２億5,174万1,069円でございます。広域連合負担金については減額となりましたが、保険料の収納額が増となりましたことから、前年比で2,046万8,124円、8.9％の増となっております。　なお、収納した保険料全体を広域連合に納付するに当たりまして、歳出予算に不足が生じましたことから、予算額を確保するため、予備費を５万1,000円充用し、対応をさせていただきました。　次に、３款諸支出金でございますが、予算現額289万5,000円、支出済額281万2,316円となっております。前年度中に収納した保険料にかかわる還付金及び還付加算金並びに一般会計への返還金でございますが、会計年度が２年目となりました平成21年度に初めて支出をしたものでございます。　１項１目の後期高齢者医療保険料還付金につきましては、支出済額40万2,870円でございます。　340ページに移りまして、２目後期高齢者医療保険料還付加算金につきましては、支出済額１万5,600円でございますが、予算に不足が生じましたことから、１目後期高齢者医療保険料還付金から１万5,000円を流用し、対応をさせていただきました。　２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては支出済額239万3,846円でございます。　次に、４款予備費につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、２款の後期高齢者医療広域連合納付金の予算額に不足が生じましたことから、予備費を充てさせていただいたところでございます。　歳出は以上でございます。　なお、実質収支に関する調書につきましては342ページでございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。　松村代表監査委員。　　　〔代表監査委員　松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員（松村守朗君）　それでは、平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計決算審査意見についてご報告を申し上げます。　宮代町監査委員松村守朗、同じく角野由紀子。　地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された、平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計決算についての審査意見は、次のとおりであります。　審査対象、平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計。　審査期日、平成22年８月３日。　審査方法、審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。　審査結果、審査に付された決算書及び附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。　予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認められました。　総括意見、後期高齢者医療制度は、平成20年４月から老人保健制度にかわる新しい制度としてスタートし、本町の平成21年度末における後期高齢者医療制度の被保険者数は2,927人であり、総人口に占める割合は8.8％となっております。　また、保険料の収納率は普通徴収分現年度分が98.2％、普通徴収分と特別徴収分合わせた全体では99.0％となっております。　しかしながら、当初につきましては、これまで幾つかの問題点が指摘されていることから、現在厚生労働省では高齢者医療制度改革会議を設置し、現行制度の問題点を踏まえ、新たな制度のあり方について検討が進められております。　そのような中ではありますが、今後も引き続き被保険者一人一人が日ごろから健康づくりに心がけ、ジェネリック医薬品の使用促進など、適正な医療受診を心がけるよう終始努め、適宜適正な事務を進めていただきたいと思います。　以上ご報告いたします。 ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。ただいま議題になっております、議案第54号　平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、決算特別委員会に付託して審査をすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第54号　平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　決算特別委員会委員長。 ◆決算特別委員長（石井眞一君）　ただいま議長より委員会付託されました、平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（小河原正君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１時５５分 △再開　午後２時１０分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第８、議案第55号　平成21年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第55号　平成21年度宮代町水道事業会計決算の認定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成21年度宮代町水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。　平成21年度の水道事業会計の決算におきまして、収益的収入及び支出では、収益的収入が税抜きで６億361万3,294円、収益的支出が税抜きで６億6,256万9,186円となりまして、5,895万5,892円の当年度純損失を生じたところでございます。この純損失につきましては、平成20年度の繰越欠損金6,528万8,304円と合わせまして翌年度に繰り越す予定でございます。　次に、資本的収入及び支出では、資本的収入が税込みで3,817万9,678円、資本的支出が税込みで３億490万8,394円となりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億6,672万8,716円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんさせていただいたところでございます。　平成21年度における業務量でございますが、給水人口は３万3,430人で、平成20年度と比較して0.3％減となっております。また、年間総給水量は413万5,137立方メートルで、平成20年度と比較して１％増となっております。　主な建設改良工事といたしましては、第二上水場改修工事や道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管新設工事などを行ったところでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　上水道室長。　　　〔上水道室長　森田宗助君登壇〕 ◎上水道室長（森田宗助君）　それでは、平成21年度宮代町水道事業会計決算報告について、補足して説明を申し上げます。　初めに、平成21年度における水道事業の概況について御報告申し上げます。　本町の水道事業は、安全で良質な飲料水を供給するために、諸施設の整備、改修を推進しているところでございます。　平成21年度におきましては、第２浄水場の改修工事など水道施設の整備に努めてまいりました。　また、健全な経営を図るための方策等を検討することを目的としまして、宮代町上水道事業経営審議会を開催し、この審議会の答申に基づき、平成22年３月議会において、宮代町水道事業給水条例及び宮代町水道分担金徴収条例の一部改正を行わせていただいたところでございます。　それでは、決算報告書の31ページをお開きいただきたいと思います。　平成21年度の業務量からご説明申し上げます。　平成21年度の業務量につきましては、給水人口３万3,430人で、前年度と比較しまして、96人の減でございます。　給水件数につきましては１万3,214件で、前年度と比較し59件の増でございます。　年間給水量につきましては413万5,137立方メートルで、前年度と比較し４万1,341立方メートルの増でございます。　次に、年間受水量でございますが、これは埼玉県企業局から購入しております県水の受水量でございまして、年間243万5,084立方メートルを受水しております。　なお県水につきましては、１日当たり6,700立方メートルの契約で受水しております。受水率につきましては、年間給水量における県水と自己水の比率でございまして、58.9％は県水、41.1％が自己水となっております。　有収水量につきましては362万9,941立方メートルで、前年度と比較し４万4,811立方メートルの減となっております。　有収率につきましては、前年度に比較し2.0ポイント減の87.8％でございます。これは低残塩対策としまして、洗管作業を積極的に行った結果であると考えております。　それでは、決算報告書の２ページをお開きいただきたいと思います。　平成21年度宮代町水道事業決算報告書についてご説明申し上げます。　消費税込みの経常的収支決算である収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。　なお、消費税抜きの決算につきましては、17ページから22ページまでの平成21年度宮代町水道事業会計収益費用明細書をごらんいただきたいと存じます。　それでは、２ページに戻ってご説明を申し上げます。　収益的収入では、第１款事業収益、予算額６億5,936万円に対し６億3,343万4,580円の決算額で、2,592万5,420円の減となっております。　このうち第１項の給水収益及び分担金などの営業収益では、予算額６億5,721万6,000円に対し、６億3,092万1,207円の決算額で、2,629万4,793円の減となっております。これは給水収益の水道水使用料につきまして、給水人口の減少や節水型機器の普及による節水意識の向上などによるものでございます。　また、分担金収入につきましては、少子高齢化で住宅購入層が細った上、金融危機や景気低迷の影響による住宅建築件数等の減少によるものでございます。　第２項の預金利息などの営業外収益では、予算額212万4,000円に対し、251万3,373円の決算額で、38万9,373円の増となっております。これは預金利息につきまして、定期預金等を組み、有利に資金運用を行うことにより、予算額を上回ったものでございます。　第３項の固定資産売却益などの特別利益では、予算額２万円に対し、売却益及び過年度損益修正益はございませんでした。　３ページをごらんいただきたいと思います。　収益的支出では、第１款の事業費用、予算額７億642万8,000円に対し、６億8,673万4,341円の決算額で、1,969万3,659円の不用額を生じております。　このうち第１項の営業費用では、予算額６億1,941万7,000円に対し、６億396万4,788円の決算額で、1,545万2,212円の不用額を生じております。これは主に原水及び浄水費のうち、修繕費及び動力費の減などのほか、配水及び給水費のうち、修繕費及び路面復旧費などが見込みを下回ったことによるものでございます。　第２項の営業外費用は、主に企業債の支払利息でございます。　消費税につきましては、消費税納付額が見込みを上回ったため、予備費から78万1,000円を充当させていただいております。　予算額8,181万5,000円に対し8,180万3,464円の決算額で１万1,536円の不用額を生じておりますが、これは支払利息の残などでございます。　第３項特別損失は、主に水道料金の不納欠損などでございまして、予算額97万7,000円に対し、96万6,089円の決算額で、１万911円の不用額でございます。　第４項の予備費につきましては、第２項の営業外費用へ78万1,000円を充当させていただいたため、421万9,000円の不用額となっております。　次に、消費税込みの建設収支決算である資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。　なお、消費税抜きの決算につきましては、23ページにございます平成21年度宮代町水道事業会計資本収支明細書をごらんいただきたいと存じます。　４ページをお開きいただきたいと思います。　それでは、資本的収入についてご説明申し上げます。　第１款の資本的収入では、予算額6,788万2,000円に対し、決算額は3,817万9,678円で、2,970万2,322円の減となっております。　第１項の負担金につきましては、配水管布設工事に伴う負担金などとなっており、予算額6,787万2,000円に対し、決算額は3,817万9,678円で、2,969万2,322円の減となっております。これは道仏地区区画整理事業に伴う配水管布設工事負担金などとなっております。　第２項の固定資産売却代金につきましては、決算額はございませんでした。　続きまして、資本的支出についてご説明を申し上げます。　５ページをごらんいただきたいと思います。　第１款の資本的支出では、予算額３億6,199万3,000円に対し、決算額は３億490万8,394円で、翌年度への繰越額483万1,500円で、不用額は5,225万3,106円の不用額を生じております。　第１項の浄水場施設整備や配水管の布設などの建設投資に要する経費である建設改良費では、予算額２億447万9,000円に対し、決算額は１億5,270万28円、翌年度への繰越額483万1,500円で、4,694万7,470円の不用額を生じております。これは道仏地区区画整理事業に伴う配水管布設工事箇所の減などでございます。　建設改良工事の主な内容といたしましては、県道春日部久喜線配水管布設工事、道仏地区区画整理事業に伴う配水管布設工事及び町道第100号線配水管布設工事などとなっております。　なお、翌年度への繰り越しは、道仏地区区画整理地内の配水管布設工事第12工区で、盛り土工事の影響で年度内完成が見込めないことから、翌年度への繰り越しといたしました。　浄水場関係につきましては、水道ビジョンに基づき第二浄水場の改修工事等を行ったものでございます。　なお、建設改良工事の内容につきましては、決算報告書の29ページから30ページにかけましての建設改良工事の概況の中で詳しく記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。　５ページにお戻りいただきたいと思います。　第２項の企業債償還金では、予算額１億4,795万円に対し、決算額は１億4,794万9,986円で、14円の不用額でございます。この償還金は平成21年度分償還金として財務省財政融資資金及び地方公営企業等金融機構へそれぞれ償還したものでございます。　次に、第３項の量水器などの固定資産購入費では、予算額956万4,000円に対し、決算額は425万8,380円で、530万5,620円の不用額が生じております。これは量水器の購入予定数や単価が当初見込みを下回ったことによるものでございます。　以上、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億6,672万8,716円は、過年度分損益勘定留保資金２億6,107万2,585円及び当年度分消費税資本的収支調整額566万6,131円で補てんさせていただいたものでございます。　６ページをお開きいただきたいと存じます。　平成21年度宮代町水道事業損益計算書についてご説明申し上げます。　これは企業がその期間中いかなる経営活動によってどれだけ効果があったかを知り、これに基づいて過去の経緯を検討し、将来の方針を立てるための報告書でございます。　なお、消費税抜きでございます。　まず、営業収益では、水道水及び量水器の使用料である給水収益が給水人口の減少や節水意識の向上などにより、前年度に比較し1.9％減の５億5,457万7,279円となっております。　分担金3,093万5,000円は、目的別分担金及び口径別分担金でございまして、前年度に比較し9.7％の減となっております。これは先ほど申し上げましたけれども、雇用不安や所得の目減りなどの影響で住宅建築件数等の減少により、前年度に比較し、目的別分担金で20.8％、口径別分担金で8.3％とそれぞれ減となったところでございます。　その他営業収益1,554万1,608円では、防災用井戸、看板製作費、検査料負担金の皆増となっておりますが、給配水管切り回し工事負担金の減、消火栓維持管理の減、使用済み水道メーター売却代等の減が上回ったことから、前年度に比較し11.6％の減となっております。　この結果、営業収益は前年度に比較し2.6％減の６億105万3,887円となっております。　次に、営業費用のうち原水及び浄水費は、職員給与費や浄水場維持管理業務委託料、水質検査手数料、浄水場及び各取水井戸の電気料及び原水設備費などでございまして、前年度に比較し2.4％減の２億3,384万3,297円となっております。　配水及び給水費は、職員給与費や水道施設情報管理システムの補正業務などの委託料、給配水管の修繕費や路面復旧費などでございまして、路面本復旧費、給配水管及び量水器取りかえ工事費等の修繕費の減によりまして、前年度に比較し18.4％減の2,210万9,885円となっております。　総係費は、職員給与費や法定福利費、上水道事業経営審議会委員報酬、上下水道料金徴収事務委託料、職員退職手当負担金及び電算機器リース料などでございまして、複写機リース料や車両点検整備の修繕費等の減によりまして、前年度に比較し1.8％減の7,141万5,760円となっております。　減価償却費は、定額法による有形固定資産の減価償却でございまして、前年度に比較し1.5％減の２億5,133万5,045円となっております。　資産減耗費は、有形固定資産のうち、使用によって滅失したものや使用に耐えられなくなったものを除却したものでございまして、主なものとしまして配水管、第二浄水場の原水ポンプの除却及び鉛の含まれたすべての水道メーターの除却を行ったもので、前年度に比較し650.5％増の1,130万7,540円となっております。　その他営業費用につきましては発生はございませんでした。　したがいまして、営業費用は前年度に比較し1.0％減の５億9,001万1,527円となっております。　営業外収益では、受取利息及び配当金において、定期預金等の運用を図りましたが、預金利息の減により前年度比37.6％減の233万1,566円となっております。　７ページの雑収益は、土地賃貸料などでございまして、前年度比5.9％減の22万7,841円となっております。したがいまして、営業外収益は前年度に比較し35.7％減の255万9,407円となっております。　次に、営業外費用でございますが、企業債の支払利息につきましては、前年度に比較し7.1％減の7,147万1,364円となっております。　雑支出につきましては、特定収入仮払い消費税が発生し、前年度比皆増の12万206円でございます。　特別利益につきましては、平成20年度決算では、県道拡幅に伴う固定資産売却益がありましたが、平成21年度につきましては、固定資産売却益及び過年度損益修正益はございませんでした。　特別損失につきましては、過年度損益修正損として、前年度に比較し4.0％減の96万6,089円が発生しております。これは水道料金の不納欠損でございます。　以上のことから、平成21年度は5,895万5,892円の純損失が生じたところでございます。　純損失発生の主な理由としましては、先ほども申し上げましたが、給水人口の減に伴う有収水量の減、少子高齢化で住宅購入層が細った上、金融危機や景気低迷の影響による住宅建築件数等の減少などの営業収益が減となったことによるものでございます。　それでは、８ページをお開きいただきたいと思います。　平成21年度宮代町水道事業剰余金計算書についてご説明申し上げます。　これは利益剰余金及び資本剰余金がその年度中にどのように増減変動したかの内容を示す報告書でございます。なお、消費税抜きでございます。　利益剰余金の部からご説明申し上げます。　減債積立金につきましては変動がなく、平成21年度末残高は8,800万円でございます。　利益積立金につきましては、平成21年度末残高はございません。　８ページから９ページにかけましての建設改良積立金につきましては変動がなく、平成21年度末残高は２億円でございます。　したがいまして、積立金合計は２億8,800万円でございます。　また、９ページの欠損金でございますが、繰越欠損金の前年度末残高は6,528万8,304円となり、平成21年度における当年度純損失5,895万5,892円と合わせた額１億2,424万4,196円が当年度未処理欠損金となっております。　10ページをお開きいただきたいと思います。　次に、資本剰余金の部についてご説明申し上げます。　これは資本取引から生ずる剰余金でございまして、建設または改良等のため、当該企業が過去から現在に至るまでの企業外部から資本金調達以外の方法によって繰り入れたものを表示したものでございます。　まず寄附金につきましては、平成21年度はございませんでした。　補助金につきましても平成21年度はございませんでした。　工事負担金につきましては、平成21年度3,636万1,599円発生し、当年度末残高は19億1,296万318円となりました。　11ページの目的分担金及び口径別分担金につきましては発生しておりますが、平成11年度から全額収益的収入へ計上しております。　受贈財産評価額につきましては発生しておりません。　10ページの寄附金から11ページの受贈財産評価額までの残高合計額34億3,361万2,643円が翌年度繰越資本剰余金となりました。これは16ページの平成21年度宮代町水道事業貸借対照表の中ほどにございます資本剰余金合計額と一致するものでございます。　12ページをお開きいただきたいと思います。　平成21年度宮代町水道事業欠損金処理計算書案についてご説明申し上げます。　これは平成21年度内に発生した未処理欠損金について、平成21年度決算後の処理状況を表示するものでございます。先ほど余剰金計算書の中でご説明しましたように、当年度未処理欠損金としまして１億2,424万4,196円となりました。この未処理欠損金につきましては、翌年度繰越欠損金とさせていただくものでございます。　13ページをごらんいただきたいと思います。　続きまして、平成21年度宮代町水道事業貸借対照表についてご説明申し上げます。　これは平成21年度末において水道事業が保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。なお、消費税抜きでございます。　まず、資産の部につきましては、固定資産のうち有形固定資産として土地を除いた建物、配水管などの構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品から減価償却累計額を控除した有形固定資産合計が53億8,048万1,476円で、14ページの電話加入権の無形固定資産合計が23万6,800円となっておりますので、固定資産合計としましては53億8,071万8,276円でございます。　なお、詳細につきましては24ページにございます固定資産明細書をごらんいただきたいと存じます。　14ページをごらんいただきたいと思います。　次に、資産のうち流動資産は現金、預金、未収金、貯蔵品などで、流動資産合計では７億4,519万4,145円となっておりますので、固定資産と流動資産を合わせた資産合計としまして61億2,591万2,421円でございます。　続きまして、負債の部につきましては、固定負債の修繕費引当金は第二浄水場非常用発電機修繕工事に370万円支出することとなり、修繕引当金の取り崩しによって処理いたしました。よって、残高は4,905万4,527円となってございます。　15ページの流動負債は建設改良工事などの未払い金、臨時用の水道代としての前受金、下水道使用料などの預かり金などで、流動負債合計として１億3,046万6,656円で、固定負債と流動負債を合わせた負債合計としましては、１億7,952万1,183円でございます。　15ページの資本の部につきましては、資本金のうち自己資本金が２億3,906万1,067円、借入資本金のうち企業債が21億996万1,724円となっておりますので、資本金合計としまして23億4,902万2,791円でございます。　企業債の内容につきましては、25ページから26ページにかけましての企業債明細書を後ほどごらんいただきたいと存じます。　次に、15ページから16ページにかけましての剰余金につきましては、先ほど10ページから11ページの剰余金計算書、資本剰余金の部で申し上げましたとおり、寄附金、補助金、工事負担金、目的別分担金、口径別分担金及び受贈財産評価額を合わせた資本剰余金合計は34億3,361万2,643円でございます。　16ページの中ほどの利益剰余金では、先ほど８ページから９ページの剰余金計算書利益剰余金の部で申し上げましたとおり、減債積立金が8,800万円、建設改良積立金が２億円となっておりますので、当年度未処理欠損金１億2,424万4,196円を差し引いた利益剰余金合計は１億6,375万5,804円でございます。さらに資本剰余金合計に利益剰余金合計を加えた剰余金合計は35億9,736万8,447円でございます。　したがいまして、15ページ下段の資本金合計と16ページの剰余金の合計である資本合計は59億4,639万1,238円となりまして、先ほど申し上げました15ページの中ほどの負債合計１億7,952万1,183円と合わせますと、16ページの負債資本合計は61億2,591万2,420円となり、14ページの中ほどにある資産合計と一致するものでございます。　なお、17ページから22ページまでは平成21年度宮代町水道事業会計収益費用明細書でございます。　23ページは平成21年度宮代町水道事業会計資本収支明細書でございます。　24ページが固定資産明細書でございます。　25ページから26ページが企業債明細書でございます。　27ページから最後の35ページまでが平成21年度宮代町水道事業報告書でございます。　なお、27ページの概況で触れておりますが、平成21年７月から９月にかけて健全な経営を図るための方策等を検討することを目的としました宮代町上水道事業経営審議会を４回開催、その後平成22年２月に地区説明会の上水道懇談会を３回開催しました。そして３月議会において宮代町水道事業給水条例の一部を改正する条例及び宮代町分担金徴収条例の一部を改正する条例の可決をいただき、６月１日より施行いたしました。　雑駁な説明でわかりにくい点があったかと思いますが、以上が平成21年度宮代町水道事業決算内容でございます。　今後とも安全で良質な飲料水の供給をするための施設整備に努めるとともに、水道事業の効率的な運営とサービスの向上に努めてまいります。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。　松村代表監査委員。　　　〔代表監査委員　松村守朗君登壇〕 ◎代表監査委員（松村守朗君）　それでは、平成21年度宮代町水道事業会計決算審査意見についてご報告申し上げます。　宮代町監査委員松村守朗、同じく角野由紀子。　地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された、平成21年度宮代町水道事業会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。　審査対象、平成21年度宮代町水道事業会計。　審査期日、平成22年６月23日。　審査方法、審査に付された決算報告書及び事業報告書の計数等について関係帳簿及び証拠書類等と照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性、費用の経済性等を主眼として審査いたしました。　審査の結果及び意見、審査に付された決算報告書及び決算附属書類はともに法令に準拠して作成されており、正確であると認めました。　また、企業会計原則及び手続の準拠性、継続性に従って処理は妥当と認めました。　総括意見、決算状況は、平成21年度宮代町水道事業会計決算報告書、宮代町水道事業報告書及び平成12年度よりの水道事業決算内容の推移のとおりとなっております。　経営成績（税抜き）。　１、事業収益。　事業収益は給水人口の減少、節水意識の向上及び住宅建築件数の減少、そして前年度あった固定資産売却益などの特別利益も今年度ないため、事業収益合計は６億361万3,000円、税込み６億3,343万4,000円となり、前年度比5.7％減収となりました。　事業費用。　事業費用では浄配水場及び取水井戸の動力費の減少など諸費用の節減、企業債の支払い額などが減少し、第二浄水場改修工事に伴う機械設備などの除却損が増加し、事業費用の合計は６億6,256万9,000円、税込み６億3,673万4,000円となり、前年度比1.7％の減少となりました。　純損失。　事業収益、事業所得とも減少し、差し引き当年度の純損失は5,895万5,000円と多額の純損失が発生し、平成20年度からの損失分と合わせた繰越欠損金は１億2,424万4,000円となりました。　２、資本的収支（税込み）。　資本的収入は道仏地区区画整理事業などに伴う工事負担金3,817万9,000円、資本的支出は第二浄水場改修工事など建設改良費及び企業債償還金で前年度比2.3％減の税込み３億490万8,000円となりました。差し引き不足額２億6,672万9,000円は、減価償却費などの過年度分損益勘定留保資金などにより補てんされ、新規の企業債の発行が不要でありました。十分な現金預金もあり、また平成22年度からの水道料金の改定もあり、企業債の償還に不安はないと考えます。　まとめ。　水道事業、配水、浄水管理、検針、窓口業務などの多くの業務を外部委託をするなど、効率的、合理的に運営され、総合的に判断し、平成21年度の経営は適正に行われたことと認めます。　当年度は5,195万5,000円と多額の純損失となりましたが、平成22年３月の定例議会において、平成22年６月より料金の改定が行われることが決議されており、平成22年度およそ8,000万円、平成23年度は１億2,000万円余りの増収が見込まれ、企業成績の改善が行われるものと思います。しかし、値上げによる増収に甘えることなく、より徹底した合理化、効率化により、事業費用の削減を図るとともに、収益拡大につき今まで以上の努力をお願いいたします。　水道は、生活に欠かせない最も大切なライフラインであり、安全でおいしい水の供給、そしてサービスの向上とともに、人口増加、企業の誘致、発展、豊かで住みよいまちづくりのために、水道事業として貢献できることを研究、努力していただくよう要望いたします。　以上で決算審査意見のすべてを終了いたしますが、審査に当たりましては、職員の皆様には大変お忙しい中、ご協力、お調べいただきましたおかげでございます。　以上をもちまして、以上ご報告のとおりでございます。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　どうもご苦労さまでした。　お諮りいたします。ただいま議題になっております、議案第55号　平成21年度宮代町水道事業会計決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第55号　平成21年度宮代町水道事業会計決算の認定について、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　決算特別委員会委員長。 ◆決算特別委員長（石井眞一君）　ただいま議長より委員会付託されました、平成21年度宮代町水道事業会計決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △都市計画税調査特別委員会の選任、正・副委員長の互選の結果報告 ○議長（小河原正君）　日程第９、都市計画税調査特別委員会の設置についての件を議題といたします。　お諮りします。宮代町議会委員会条例第５条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第56号の審査のため、議長を除く全議員13人をもって構成する都市計画税調査特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議長を除く全議員13人をもって構成する都市計画税調査特別委員会を設置しました。　ただいま設置されました都市計画税調査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、唐沢捷一議員、石井眞一議員、金子正志議員、宮原一夫議員、榎本和男議員、丸藤栄一議員、加藤幸雄議員、関弘秀議員、角野由紀子議員、飯山直一議員、赤塚綾夫議員、合川泰治議員、中野松夫議員、以上13人を指名いたします。　ここで休憩いたします。　なお、この休憩中、全議員さんは休憩室のほうへご参集してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時１５分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。　都市計画税調査特別委員会の委員長、副委員長は委員会条例第８条により、互選で委員長に関弘秀議員、副委員長に石井眞一議員が選出されましたので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号の上程、説明、委員会付託 ○議長（小河原正君）　日程第10、議案第56号　宮代町都市計画税条例についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第56号　宮代町都市計画税条例についてご説明申し上げます。　本議案は、地方税法第702条第１項の規定に基づき、都市計画法に規定する都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域及び条例で規定する区域に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課するため、新たに宮代町都市計画税条例を制定させていただくものでございます。　ご承知のように、宮代町では人口減少、高齢化、そして地方分権に対応し、自立した行財政運営を進めるために、平成17年に公共改革プログラム2005を策定し、他の自治体に先駆けて、町民の皆様、議会の皆様とともに歳入歳出改革を進めてきました。その結果、改革により経常的に２億5,000万円の効果を生み出しています。　しかし、こうした改革の努力を重ねてもなお社会保障関連経費の増、税収減などにより、毎年の予算編成において歳入不足が生じています。将来の宮代町を考えれば、歳出削減を進めるだけでなく、計画に掲げられた都市計画事業を着実に実施することで、人口減少、高齢化を食いとめ、未来に希望を持つまちづくりを進める必要があると考えています。　そこで今回、公共改革プログラム2005に位置づけられている本案を提案するものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　総務政策課長。　　　〔総務政策課長　折原正英君登壇〕 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、議案第56号　宮代町都市計画税条例について、補足してご説明を申し上げます。　まず、私からは都市計画税導入についての経緯、背景及び基本的な考え方についてご説明を申し上げ、具体的な税条例の内容については町民生活課長よりご説明申し上げます。　まず議案書９ページをお開きください。そして、あわせてこちらのＡ４の都市計画税の導入についての資料をお出しいただければと存じます。　まずこちらの資料につきまして、都市計画税の導入についての資料でございますけれども、さきに開催されましたタウンミーティングでの資料にさらに平成21年度決算数値を入れるとともに、必要なバックデータ等を取り込んだ内容の改訂版ということでご理解をいただければと存じます。　まず資料１ページをお開きください。　宮代町が現在に至るまでの人口、財政状況等についてまとめたのがこちらでございます。一番上にありますように、町では平成17年、いわゆる宮代版事業仕分けで、50人近くの市民参加による公共改革プログラムを策定し、現在までそのプログラムに基づき公共改革を進め、歳入歳出改革を進めてまいりました。なぜ平成17年からかと申しますと、今回の国による平成の合併特例法等による合併第一弾は、平成16年に宮代町の住民投票により、春日部市、杉戸町との合併不調を受け、自立した行財政運営が可能となるよう公共改革、つまり行政改革をしてまいりました。そして昨年６月における合併第二弾では、杉戸町の住民投票により、やはり春日部市、杉戸町との合併不調により、宮代町は当面は単独でのまちづくりを選択することとなったことによるものです。　まず、一番上の人口の折れ線グラフを見ていただくとおわかりかと思いますが、昭和50年から平成11年度くらいまで人口は増加していました。平成12年度あたりから人口減が続き、平成22年度は過去10年間で約1,200人近く減少をしております。　一方、一番下の折れ線グラフで高齢化率、65歳以上の方の全町民に占める割合は平成５年度までが緩やかで８％程度でございましたが、それ以降毎年１ポイント近く上昇し、平成22年度では24％とほぼ町民の４人に１人近くは65歳以上となっているところでございます。　一方、真ん中の折れ線グラフにございますが、町にとって基幹となる町税と国からのお金である地方交付税を合計した額、いわゆる町財政運営の基本となる収入は平成11年度65億円をピークに、国の財政危機及び町民の方の年金暮らしの方の増加により、これまた減少の一途をたどっており、65億から平成21年度決算において51.9億円と約13億円も減り、今回の都市計画税導入の背景の大きな一つでございます。　２ページをごらんいただきたいと存じます。　これは町の人口ピラミッドと今後の人口推計でございます。このまま何もせず無策のままでいきますと、今後宮代町の人口は減少の一途をたどり、団塊の世代の方が65歳を超えることで高齢化率は極めて高いスピードで上昇することが人口ピラミッドからもわかります。　よって、町ではこのまま少子高齢化の状態が続き、人口減少の傾向が続けば、町税は先細りの状態となり、これから小さな町として生き抜き、改革により無駄をなくし、さらなる筋肉質の体質へと持続可能な行政運営に変えていこうということで、６年も前から合併破綻を受けて、町として公共改革プログラムを策定し、今日まで無駄を省く努力をしてまいりました。　それでは、恐縮ですが、その公共改革の内容が３ページでございます。　公共改革による効果についてご説明を申し上げます。　公共改革による効果を表示してありますが、経常的に毎年２億5,000万円となっております。平成21年度末86項目の改革項目のうち、プログラム工程の90％が終了しております。まだ完了していないのが都市計画税の導入、国保税の見直し、人事考課制度の見直し等でございます。　完了した主な項目といたしましては、がん検診などの健康診査の有料化、町長、副町長の報酬減額、職員時間外手当の削減、職員給与水準の引き下げ、県職員派遣見直し、長寿祝い金の見直し、公共施設の指定管理者制度導入等、ありとあらゆる項目に取り組み、近隣市町にない歳出削減をいち早くいたしました。さらに職員人件費を見ますと、平成20年度決算において人口１人当たり４万9,153円、21年度決算においてはさらに低くなり、人口１人当たり４万8,214円、20年度決算ですが、町村平均６万2,403円を大きく下回るとともに、歳出総額に占める人件費割合も平成20年度決算が20.3％、21年度決算はさらに低下し、17.9％と、やはり平成20年度決算町村平均23.2％より大きく下回っているところでございます。　また、これには掲載しておりませんが、職員数も７年前より17人減らし、現在217人おりますが、あと全国市町村平均と比べても60人ぐらいいても普通なのが実情でありますが、宮代町は４年後にはさらに職員削減をし、200人体制に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には、来年６名退職予定ですが、新採用はなしの予定でございます。　職員給料自体も一般会計ですが、42歳で平均給料は税込みで31万9,851円で、県内市町村で極めて低い金額でございます。　さらに４ページをごらんください。　税の徴収率においても町の不断の努力により、平成20年度95.6％、平成21年度95.3％と、平成20年度決算町村平均の92.4％を大きく上回り、県内70市町村でトップクラスでございます。つまり徹底した歳出削減、徴収対策を実施しても、下のグラフをごらんいただくとおわかりかと思いますが、毎年の決算で約１億から２億程度の不足が生じ、町の貯金である財政調整基金を取り崩し、何とか財政収支の均衡を保っている状況でございます。しかも財政調整基金の残高も減り続け、今のところの見込みでは、あと３年で貯金が底をつく見込みでございます。つまり保健、医療、福祉、教育の現行サービス水準を今までのように維持できないおそれが生じてくる見込みでございます。　ちなみに来年３月末の残高見込みは、今回の決算を受け、約９億1,000万円でございます。当初の見込みよりも多いと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、これは地方交付税の増、国の経済対策に係る交付金、臨時財政対策債の増発、あと２年で終了する国保の医療制度改革の効果等により、当初見込みよりも増額された極めて臨時的、一時的な要因によるもので、町の財政構造が決して好転しているわけではございません。むしろ町の税収は平成21年度決算は前年度比約9,300万円の減、さらに平成22年度９月補正後の税収は21年度決算比で約２億1,000万円の減で、今後も毎年恒常的に国による手厚い措置があるわけではないことをご理解いただきたいと存じます。　５ページをお開きください。　これは今回の21年度決算を受けまして、都市計画税を導入しない場合の今後５年間の中期財政推計をまとめたものでございます。特にこの財政推計は、繰越金２億を歳入として見込んでの推計でございます。よって、現実にはさらに厳しくなることも十分予想されます。　今後においては、町の歳入、特に基幹財源である町税は減少の一途、地方交付税は21年度、22年度は政権交代による臨時的対策等により増加いたしましたが、今後の伸びは国の財政状況から見て期待はできません。　一方、歳出は社会保障医療など、福祉などに関する経費、扶助費の増加は必至でございます。土木費は町の活性化に必要不可欠な道仏地区区画整理事業、東武動物公園駅西口周辺整備事業等の短期都市計画整備事業計画額を計上しております。歳入歳出の収支差し引きは今後３年間毎年１億から２億以上の不足が生じ、それ以降は４億以上となる見込みでございます。　町として自立するためには、単年度収支の黒字化は使命課題でございます。しかもこの貯金は町では最低３億円必要と言われております。ここ一、二年程度もてばいいという話ではなく、将来展望のある持続可能な行財政運営は町行政の根幹でございます。　しかし、４ページにございますように、財政調整基金は毎年減り続けており、平成21年度末ではここ10年で最低でございます。　では、このようになぜ財政調整基金の減少が続くのかということになりますが、主な要因が６ページをごらんください。　当然これは国から地方への財源移転不足、いわゆる地方交付税の大幅な減ばかりでなく、予想を上回る高齢化の進展による特別会計への税金補てんの増加でございます。町では、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険などの介護、医療などの特別会計がございます。町民の高齢化により、給付の伸びが著しく、対象者の方が納める保険税、保険料だけでは賄い切れないため、町一般会計から繰出金として財源の補てんを行っております。町民の皆様が年齢を重ねれば当然医療費、介護保険にお世話になります。　７ページをお開きいただくとおわかりになりますけれども、平成11年度では国民健康保険と老人保健しかございませんでした。約２億円の繰り出しでございました。平成12年度から介護保険がスタートし、後期高齢者医療制度がスタートした平成20年度は約９億円となり、この10年間で約４倍以上の伸びを示しており、21年度以降、国の医療制度改革による新規交付金の精算により、特に国保に関する繰り出しは減少しておりますが、これまたあと２年でさらに後期高齢者医療制度廃止により、再度大きな制度改正がされるということですが、今後県内でも高い高齢化率が見込まれる宮代町では、増加する医療費に対し、今後特別会計に対する町の税金投入増加の傾向はますます強くなるものと見込まれます。　８ページをごらんください。　これは近隣市町における高齢化率、つまり町民全体の65歳以上の占める割合の地図でございます。宮代町は23.6％と近隣でも極めて高く、県内でも70市町村中13位のランクに入っております。　今60歳以上の方が１万1,000人以上おり、人口３万3,000人ですから、このままでいきますと５年以内には近隣市町よりも極めて早く３人に１人がいわゆる高齢者の町と、超高齢の町というふうになる見込みでございます。いかに宮代町の高齢化率が近隣に比べて高いかとおわかりかと思います。行政改革による徹底した歳出削減をしても、それ以上に高齢化の波が高く、町の財政状況に大きく影響を与えております。　県内市町村における宮代町の経常収支比率、財政運営をしていく上で余力があるかの数字で、高いほど財政運営が厳しいということを示しておりますが、その状況表をごらんになっていただければおわかりになるかと思います。経常収支比率が宮代町は平成20年度決算が96.8％と県内でトップでございまして、21年度決算においても95.5％と引き続き高い数値となっております。このことは自由に使える政策に回せるお金が余りないことを意味しているところでございます。しかも条例等で決められた税金を適正に徴収をさせていただき、ある程度の徴収効果を上げさせいただき、公共改革による歳出削減を実施しても、町の自由に使えるお金の範囲は極めて少なく、財政運営に支障を来している、これが現実でございます。　しかし、このままの状態でいいのでしょうか。福祉、教育を中心としたまちづくりは大変重要であります。しかし、その宮代町の他の市町より進んだ福祉、教育のまちづくりも財源があったから今までできたものと思います。今後10年間を見据えた場合、地方交付税は国の緊縮財政政策により、今後確実に減少が見込まれるとともに、年金暮らしの方が急増することにより、町税が今まで以上に確実に減少する見込みの中、町の貯金を取り崩しながらの財政運営にはもう限界が見えてまいりました。　９ページをお開きいただきたいと存じます。　やはり税を初めとした自主財源をある程度確保するためには、将来を見据えた活性化策、バブルの発想ではなく、人口減少を食いとめ、住民獲得競争に勝ち抜くため、若い世代を呼び込むこと、まさに宮代版成長戦略が必要であります。宮代町には白岡町、杉戸町のように工業団地があるわけではございません。幸手市、久喜市となった旧菖蒲町などのように、物流拠点となる圏央道インターチェンジがあるわけでもございません。春日部市のように商業都市としてのインフラがあるわけでもございません。宮代町は首都圏40キロ圏内ということで、東京のベッドタウンとして住宅都市等として今まで成長してきた町でございます。　特に宮代町は、埼玉県より子育て応援タウン認定第１号を初め、笠原小学校、六花、進修館、新しい村を初め、町の魅力を高めるようなさまざまな施策を今まで推進してまいりました。これからもこのような施策は継続をしていかなければなりません。　年間約140万人を超える入場者数を誇る東武動物公園、5,000人近く学生が通学している日本工業大学を初めとした他市町にはない豊富な社会資源が町内にはたくさんあります。このような資源を生かしながら、人、物、お金が動く活性化策を宮代町なりに今後も進めていく必要があります。　単に待っているだけでは人はふえません。歳出削減だけで町は活性化はいたしません。何らかの仕掛けが必要であります。しかし、これは今まで以上に身の丈に応じた積極的展開を図るために、いたずらな公共工事優先の思想ではございません。　平成17年度に策定した公共改革プログラムでは、将来にわたり持続可能な行政運営を行うためには例えば新たな定住人口の確保など、町の活性化につながる事業についても推進する必要があるとなっています。工程１ということで、都市計画事業整備計画の策定、工程２ということで、将来財政需要の検討、そして工程３として、都市計画税の検討です。　都市計画税は、都市計画事業に充てられる目的税として位置づけられます。こうした観点から、活力ある未来の宮代町創造に必要な事業を行うために、必要な需要額を基軸に都市計画税を検討しますとあります。町としての仕掛け、未来への投資が今こそ必要であります。　ちなみに宮代町は合併破綻を受け、人口１人当たりの普通建設事業費は、平成20年度決算において県下70市町村のうち下から５番目でございます。　10ページをごらんください。　工程１の都市計画事業整備計画より短期で実施する必要のある計画を掲載いたしました。今回の計画は、当初平成20年度からの計画のため、おおむね10年間の都市計画事業の整備方針を示したものでございます。計画の位置づけは、平成13年度に策定した都市計画マスタープランに位置づけられた各種事業に関し、今後の整備時期を短期、中期、長期に区分けをしており、特に短期、おおむね５年以内での計画実施を目指す事業がここに書かれている事業でございます。　道路関係、宮代通り線、春日部久喜線、新橋通り線で３路線、都市基盤整備事業として道仏地区区画整理事業、公共下水道事業として道仏地区での残事業、東武動物公園駅西口整備事業などの各種事業を見込んでおります。短期実施の都市計画事業全体では約32億円の事業費が見込まれます。なお、今後10年間の事業費32億のうち、５割から６割程度の財源は町が用意をしなければなりません。　11ページをお開きください。　これは今申し上げた各事業における国庫補助金等を含んだ総額での年度計画でございます。下のグラフは今申し上げた事業において、町一般財源がどのくらい必要かを算出したものですが、宮代通り線１、公共下水道道仏地区及び公共下水道元利償還事業を含めなくても、最低１億4,000万円以上は必要でございます。　12ページにございますように、これらの工事はいわゆる無駄な公共工事ではなく、いずれ町の活性化には欠かせない短期的な事業であり、既に着手している事業もございます。皆様御存じのように、やみくもに開発志向を目指しているわけではございません。このような身の丈に応じた都市基盤整備を着実に推し進め、宮代町への流入人口を少しでもふやす手だてを今こそしないと、宮代町の持続可能なまちづくりは難しいと考えますし、町の活性化がひいては今の高い宮代町の保健、医療、福祉、教育施策水準の維持向上のためには、町の基盤整備が急務であると考えます。今までのように、歳出削減だけでは今後10年間で都市計画事業において、町一般財源の事業費捻出が難しいと判断できるからでございます。　さらに13ページをお開きいただきたいと存じます。　宮代町では、道仏地区区画整理事業を初め、短期実施の都市計画事業の進捗状況により、今後和戸、姫宮地区等の整備事業においても、中長期的に事業着手を目指すなど、都市マスタープランで今後具体化する町の土地利用構想もございます。都市マスタープランで将来的なビジョンを持った上で事業を進めているところでございます。　14ページをごらんください。　原則市街化区域の方を対象に、生活雑排水、トイレの水等について、町では昭和60年度から特別会計を設定し、平成５年から市街化区域の方のみ公共下水道をお使いいただき、現在では市街化区域及び桃山台地区において94.2％の整備を図り、町として約195億円の投資を行い、１世帯当たり約200万円以上の投資をいたしました。そのうち町負担は130億円、町の税金で賄ってまいりました。　しかし、いまだ残りの借金が79億円あり、町の一般会計から元金分毎年４億円、町の税金で支払ってきておりますが、今後約20年間返済していかなければなりません。当然市街化区域の方の生活の利便性は高まっておりますが、今までのように、市街化調整区域にお住みの方の税金も含めて、今後お支払いできるかどうか再検討しなければなりません。　15ページをお開きください。　これは公共下水道投資額財源推移をグラフ化したものでございまして、昭和46年民間により宮代台団地の下水道管布設を開始していることから、今後地盤等の状況により修繕補修が予想され、一般的に下水道管耐用年数は50年ですので、あと10年程度で下水道管の更新が始まってまいります。　16ページをごらんください。　この資料は総務省からの資料でございますが、そもそも都市計画税は地方税法702条において、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものです。都市計画税を課するか否かは、あるいは税率水準をどの程度にするかは地域における都市計画事業の実態に応じて市町村の自主的判断、条例事項にゆだねられているものでございます。　納税義務者は、課税対象となる土地、家屋の所有者、課税対象は、市街化区域及び条例で定める区域、税額の算出は、地方税法により、土地、家屋の価格、いわゆる固定資産税の課税標準となるべき価格でございます。税率は0.3％を限度として、制限税率方式で市町村の条例で定めることとなっております。　17ページをお開きください。　近隣自治体の都市計画税導入状況と財政力指数でございます。まず、都市計画税の税率ですが、平成22年３月調べでございますが、近隣では合併等により、ほとんど都市計画税を導入しており、宮代町と同規模であった、今は久喜市の旧鷲宮町、旧鷲宮町は合併前に都市計画税導入を既にしており、今は春日部市となっている旧庄和町でも導入されております。　財政力指数で見ますと、宮代町は財政力指数は0.693、20年度、21年度同じであります。財政力指数との比較でもおわかりになりますように、財政力が高い自治体でも都市計画事業を進めるために、都市計画税を導入していることでございます。逆に、目的税の性格から、導入することにより、その分町の一般財源持ち出しが賄えますので、つまり他の保健、医療、福祉、教育分野等のまちづくりも現行水準を維持できるものと言えます。　ここで考えなければなりません。住宅宅地整備により人口増加している松伏町、工業団地のある杉戸町のように、導入していない町もあります。しかし、これらの町は宮代町より財政力があったり、高齢化率が低かったりと、少なくとも宮代町はよりよい財政環境にあるとうかがえます。　一方、旧鷲宮町、旧栗橋町、旧大利根町のように、宮代町よりも財政力指数が高く、しかも高齢化率等が低くても、合併により今は町そのものの法人格が存在していない現実も宮代町は踏まえなければならないと思います。財政力指数が低く、しかも近隣でも極めて高齢化率が高い宮代町、当面単独でのまちづくりを選択した宮代町は、今まで徹底した経費削減をしてきました。その削減により、何とか都市計画事業を実施してまいりました。　しかし、今後５年、10年スパンで考えた場合、町面積の約２割を占めている市街化区域を中心とした都市基盤整備のために、究極的に利益を享受する町民の約６割近くが住んでいる市街化区域の方に、負担能力に応じて適正な所得移転を行い、まちづくりに協力していただくことに対し、今まさに宮代町が選択すべきときが来たと思います。　18ページをお開きください。　都市計画税の税率が仮に0.2％の場合、おおむねの目安でございますが、１億4,000万円の財源が確保されます。これはなぜ税率が0.2％なのかの根拠にもなるものでございます。今後短期として５年以内に予定される春日部久喜線、宮代通り線に、東武動物公園駅西口整備事業、道仏地区区画整理事業に係る町の一般財源に係る額は、平成23年度以降、今回設定しようとする税率により、おおむね賄うことが可能であります。　しかし、この棒グラフには原則市街化調整区域にはなく、市街化区域のみに布設されている公共下水道に係る元金償還事業費用毎年４億円は入っておりません。本来なら、0.3％であれば、より強力に都市計画事業を推進できますけれども、都市計画事業の実情に応じて税率設定をすることとなっておりますので、当面0.2％の税率でお願いできればと考えております。　また、都市計画税を導入しなければ、今までのように、一般財源からの捻出に頼ろうとすれば、社会保障費の増大により、先ほど申し上げましたように、財政調整基金の残りも少なくなってきており、今申し上げた都市計画道路、市街地開発事業は途中で財源不足となり、事業として頓挫する可能性もあります。さらには町の活性化が図られないため、さらなる税収減により、現行の福祉、教育サービスの水準も維持できない可能性もありますし、スピード感を持って都市計画事業を遂行することもできなくなるおそれも十分にあります。　19ページをお開きください。　都市計画税賦課の対象となるのは、市街化区域及び条例で定める区域に土地、建物などの資産を所有する方が対象となります。どのくらいの負担増になるかの目安でございますが、都市計画税の税率が0.2％とした場合、宮代町は建築20年の建物ケースが多いと思いますけれども、土地、建物合わせて年間約１万500円程度になります。　20ページをお開きください。　今まで御説明してきた内容のまとめをさせていただきます。　町としてはまさに断腸の思いですが、今まで申し上げた経緯、背景を踏まえ、今回宮代町都市計画税条例を提案させていただくものでございます。　１の納税義務者は、課税対象となる土地、家屋の所有者、２の課税対象は、市街化区域、条例で定める区域、桃山台団地の土地、家屋、３の税率は0.2％、４の使途の公表ということで、宮代町は予算書、決算書にて使途の明確化を図ります。５として町民の方への説明ということで、町広報紙、タウンミーティングを初め、７月12日以降、町内４カ所においてまちづくり懇談会ということで開催をさせていただきました。　いずれにいたしましても、町としては大変財政状況が厳しく、しかも平成17年より公共改革により、徹底した歳出削減をしてきましたが、やはり次なる町のステップアップのためには、町民の皆様に御負担をお願いし、町のさらなる活性化のための取り組みであることをご理解いただけますよう切にお願いを申し上げます。　しかも市街化区域の土地、家屋等、資産価値のある固定資産を有する方への課税であり、ある意味では資産の再配分機能を有する社会政策的な税でもあります。町が町民の求める役割を果たすためには、財政が健全に機能しなければなりません。他方、苦しい道のりであっても、持続可能な財政運営を実現すれば、町民の安心を確保し、新たな成長につなげていけるものと考えます。現在の皆様に不人気でも、中長期的には町民全体のために、今こそやらなければならない政策として町は考えおります。　仮に今都市計画税を導入しなければ、先送りなどすれば、町の貯金が底をついてから、そのときに導入するわけにもいきません。宮代町の人口が減少し、その結果、地域を支える施設整備が老朽化、不便となり、さらに流入人口、特に若い人口が減るという悪い循環の連鎖を断ち切らなければなりません。地域を活性化する地域経営こそ今求められております。行財政運営というのは１年、２年のスパンではなく、５年、10年の中長期的視野に立ち、ご提案していることに御理解をいただきたいと存じます。　繰り返しになります。今までのように、地方税、地方交付税により、ある程度の一般財源で対応できましたが、今後は期待できない見込みです。特に宮代町は面積、人口ともに少なく、大規模事業所があるわけでもございません。主に都市部への通勤者と、その家族が住むベッドタウンの町として、今後も円滑に都市計画事業を進めていくためには、宮代町の財政的自立、自主性を確保することこそが今求められている宮代町の選択ではないでしょうか。宮代町の未来への投資である都市計画税導入にさらなる住みよいまちづくりに活用できるものと町では考えております。　財政健全化はだれのためでもございません。町民の皆様のために必要なのであります。ぜひともご理解、ご協力をお願いし、私からの説明とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　町民生活課長。　　　〔町民生活課長　吉岡勇一郎君登壇〕 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　続きまして、議案第56号　宮代町都市計画税条例について、補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の10ページをごらんいただきたいと存じます。　都市計画税条例につきましては、基本的な制度については、地方税法第702条から第702条の８に規定されておりまして、本条例につきましては、税率、課税区域、納期などを法令の範囲内において規定するものでございます。　それでは、主要な項目について、条文に沿って説明させていただきます。　まず、第１条課税の根拠の規定でございます。こちらは宮代町の都市計画税の課税の根拠を示したものでございます。地方税法第５条第６項において、市町村は目的税として都市計画税を課することができることとされ、法第702条第１項において、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画税を課することができるとされております。本条第１項は、都市計画税を課税することを定めたものでございます。　第２項については、都市計画税の賦課徴収は、地方税法及び町税条例に定めがあるものに従うほか、この条例の定めるところによるものとするものでございます。　次に、第２条でございます。こちらは都市計画税の課税客体、納税義務者及び課税標準について定めたものでございます。まず第１項は、都市計画税の課税客体を規定しております。原則として、都市計画法第５条の規定による市街化区域に所在する土地及び家屋とし、市街化調整区域においても、都市計画税を課さないと、均衡を失する場合には課することができるとされ、課税区域を条例にて規定することとしております。　当町においては、市街化調整区域のうち、下水道認可区域として公共下水道が布設されるなど、都市計画事業が施行されました桃山台区域の土地、家屋につきまして、課税客体として加え、第２条、第１項、第２号の表にて、その範囲を大字和戸字上河原2003番地１から2103番地399と規定し、課税区域として定めるものでございます。　納税義務者は、当該区域内の土地及び家屋の所有者としています。平成22年度の固定資産税課税データにて試算を行いますと、都市計画税の納税義務者は9,720人と算出されます。これは固定資産税の納税義務者の納税義務者１万3,849人の70％の割合となります。　第２項は、都市計画税の課税標準の規定でございます。都市計画税の課税標準は土地及び家屋の価格とされ、基本的には税条例第61条に規定する固定資産税の課税標準額となるべき額となります。また、法第349条の３に規定する固定資産税の課税標準額の特例の適用がある場合には、その価格に法に定める率を乗じた額となります。　都市計画税の納税義務者は、土地、家屋の所有者であり、所有者とは、固定資産税において税条例第54条において、所有者及び所有者とみなされる者を言います。したがいまして、都市計画税の納税義務者は、都市計画税の課税客体とならないものを除き、固定資産税の納税義務者と一致するものでございます。　第３項につきましては、一般住宅用地に対する特例でありまして、第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とし、第４項については、小規模住宅用地に対する特例でございまして、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とするものでございます。　次に、第３条でございます。都市計画税の税率について規定するものでございます。法第702条の３においては、都市計画税の税率は0.3％を超えることができないとする制限税率が定められ、市町村はこの範囲内において条例にて税率を定めるものとされております。　宮代町では、都市計画事業整備計画に基づき、町の活性化に必要な短期から長期の都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用の総額、特定財源、一般財源などを総合的に勘案し、0.2％と定めたものでございます。　次に、第４条でございます。こちらは都市計画税の賦課期日を定めるものでございます。法702条の６において、都市計画税の賦課期日は、固定資産税と同様、当該年度の初日の属する年の１月１日となっております。その年の４月１日から始まる年度の分として課税される都市計画税の賦課期日となります。　次に、第５条でございます。こちらは都市計画税の納期について定めるものでございます。地方税法第702条の７では、都市計画税の納期は４月、７月、12月、２月中において、市町村の条例で定めるものと規定され、特別の事情がある場合、異なる納期を定めることができるとしております。　当町の固定資産税の納期では、縦覧制度の事務処理上の理由から、他団体と同様に、１期分のみ４月を５月として指定しています。固定資産税とあわせて賦課し、徴収することが原則であることから、固定資産税の納期と同様とするものでございます。　次に、11ページ第６条でございます。こちらは都市計画税の賦課徴収について定めるものでございます。都市計画税の賦課徴収につきましては、固定資産税の例によるものとされ、地方税法第702条の８にその取り扱いが定められております。本条においても特別な事情がない限り、固定資産税とあわせて行うとの規定でございます。これは納税者の納付事務の簡素化と徴収団体の事務の効率化を図る趣旨によるものでございます。　次に、第７条でございます。こちらは行政手続条例の適用除外を規定するものでございます。地方税に関して、町税吏員がする処分及び行政指導については、行政手続条例の規定は適用除外とし、地方税法の規定が適用されるものでございます。　次に、11ページ以降の附則の規定でございます。第１項は施行期日及び適用期日の規定でございます。この条例は公布の日から施行し、平成23年度の都市計画税条例、都市計画税から適用することとなります。賦課期日は平成23年１月１日となります。第２項から第７項については、宅地にかかる都市計画税の特例について規定したものでございます。固定資産税と同様の税負担の負担調整措置を行うものでございます。　第８項から第11項につきましては、農地、市街化区域農地に係る都市計画税の特例について規定したものでございます。市街化区域農地については、課税標準を３分の２とするものでございます。　第12項につきましては、課税標準である価格に関する定義の読みかえ規定でございます。固定資産税における税条例と同様の形式にて読みかえをするものでございます。　第13項につきましては、前年度の用途と異なった用途に供されている宅地等について、前年度課税標準を求めることについては、平均負担水準方式によるものではなく、前年度から用途変更、宅地等であったものとみなす規定でございます。固定資産税における税条例、固定資産税における税条例と同様な扱いでございます。　以上が新たに制定させていただきます都市計画税条例の内容でございます。よろしくご審議を賜りたくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第56号　宮代町都市計画税条例については、都市計画税調査特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第56号　宮代町都市計画税条例については、都市計画税調査特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。　都市計画税調査特別委員会委員長。 ◆都市計画税調査特別委員長（関弘秀君）　ただいま議長より委員会付託されました、議案第56号　宮代町都市計画税条例についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号の上程、説明、質疑、委員会付託の省略 ○議長（小河原正君）　日程第11、請願第２号　都市計画税による増税の中止を求める請願書の件を議題といたしします。　本件について、紹介議員の説明を求めます。　丸藤栄一議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番議員の丸藤でございます。　ただいま上程されました日程11、請願第２号　都市計画税による増税の中止を求める請願書につきまして、その趣旨等について説明させていただきます。　まず、請願人は都市計画税による増税の中止を求める会、宮代町川端304の１、代表者が小玉晄氏であります。　件名は、都市計画税による増税の中止を求める請願書であります。　紹介議員は、私、丸藤栄一と加藤幸雄であります。　請願趣旨及び請願事項につきましては、請願書を朗読し、ご説明とさせていただきます。　請願趣旨。町は、９月議会に都市計画税を導入するための条例案を提出し、可決されれば、来年の４月から実施する予定です。　都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てられる目的税です。都市計画区域として指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に対し課税する税金です。しかし、住民は既に固定資産税として税を負担しています。同じ土地や家屋にさらに税金をかけることになりますが、個人で住むための土地や家屋は収入を生み出すわけではありません。所得がなくても課税する性格の税金であるだけに、低所得者にとっては大きな負担であり、生活を圧迫するものです。　相次ぐ公共施設使用料の有料化や値上げなどの負担増に続き、６月から水道料金の値上げが行われたばかりです。こうした負担がふえる一方で、収入は減るばかりです。特に高齢者にはわずかな年金による生活のため、税が重くのしかかります。今、医療や年金などの社会保障が後退する中、日々安心と願って暮らしている住民に、さらに新たな税負担を求めることは、地方自治体の本来の役割からもますます遠く離れたものとなります。　ことし３月、町が行った住民アンケート調査結果によると、今後の都市開発のあり方については、開発を積極的に行うことで拡大成長型のまちづくりを進める、28.1％よりも、開発は最小限にとどめ、既存施設の有効活用等による持続可能なまちづくりを進める、56.9％のほうが高くなっているという結果が出ました。　今計画中あるいは進行中の都市計画事業を見直して、歳出抑制を図るべきです。したがって、新たな税負担となる都市計画税の導入は中止すべきです。　請願事項。都市計画税を導入しないこと。　以上のとおりでございます。どうろよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　これをもって紹介議員の説明を終了いたします。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　特にないようでありますので、これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第11、請願第２号　都市計画税による増税の中止を求める請願については、会議規則第92条第２項によって、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第２号　都市計画税による増税の中止を求める請願は、委員会付託を省略することに決しました。　なお、この請願は議案第56号の議決を踏まえて採決いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５７号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第12、議案第57号　宮代町立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第57号　宮代町立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。　本議案は、学校給食法の一部改正により、本条例の設置根拠となっております同法の規定中の条項が移動したことに伴い、宮代町立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正させていただくものでございます。　以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第13、議案第58号　宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第58号　宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。　本議案は、児童扶養手当法の改正に伴いまして、宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　福祉課長。　　　〔福祉課長　織原　弘君登壇〕
   ◎福祉課長（織原弘君）　それでは、議案第58号　宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。　本議案につきましては、児童扶養手当法が改正されたことに伴い、これまで母子家庭などを対象としてきた児童扶養手当の支給を新たに父子家庭にも拡大することになりましたため、関係しております本条例のひとり親家庭及び養育者の用語の定義について改める必要がありますことから、一部改正を行うものでございます。　それでは、議案書の17、18ページ、新旧対照表の２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。　第２条第２項の改正につきましては、このたびの児童扶養手当法の改正に伴い、ひとり親家庭における父子家庭の定義について見直しを行うものでございます。　続きまして、同条第３項につきましては、養育者の定義について、「その児童の」を加えることによりまして、その児童の父母であることを明確に位置づけしたものでございます。　また、同項第２号を削りまして、新たに第２号と第３号を加えておりますが、養育者家庭の定義見直しに伴い、改正を行うものでございます。　次に、第３条につきましては、第１項と第２項の間に新たに１項を加えておりますが、これは医療費の支給を受けることができる対象者が重複する場合における調整規定でございまして、同一の児童について２人以上が対象者になるときの取り扱いを規定したものでございます。　第４条につきましては、「対象者」という表現から、「第６条に規定する受給者」という表現に適切な文言整理を行うものでございます。　最後に、附則におきまして、改正後の条例は公布の日から施行するものでありますが、既に受給者証の交付を受けている対象者は従前のとおり取り扱い、条例第８条第２項による現況届けから改正後の条例の適用を受けるものでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後４時１６分 △再開　午後４時３０分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第14、議案第59号　宮代町都市公園条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第59号　宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。　本議案は、宮代町総合運動公園及びはらっパーク宮代において、町外者使用の場合に徴収している増使用料を廃止することで、有料施設利用者のより一層の向上を図るため、宮代町都市公園条例の一部を改正させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　産業建設課長。　　　〔産業建設課長　田沼繁雄君登壇〕 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　議案第59号　宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。　まず、本条例の対象となる公園は、宮代町総合運動公園、それとはらっパーク宮代の２公園でございます。　今回の改正内容でございますが、宮代町に在住、在勤、在学している方並びに公共施設の相互利用の協定を結んでいる春日部市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡町及び杉戸町以外にお住まいの方、いわゆる町外者につきましては、有料施設を利用する場合に増使用料をいただいておりましたが、これを廃止することによりまして、遠方の方からの利用者の方々にももっと施設を使っていただき、増収、増益につなげたいと考えているところでございます。　実際、市町村合併でさいたま市となった旧岩槻市の方々や加須市など、利根広域行政圏の市町の方々からは、利用料金が高くなってしまい、利用できなくなったという意見や、今までと同じように使えるようにしてほしいという要望も伺っているところでございます。　また、電話での問い合わせで、利用料金が３倍となることを伝えると、利用を断念する方も多数おられると伺っております。　さらに増使用料につきましては、個人で利用する場合には、利用者本人の住所で、町外者か否かが判断できますが、団体利用の場合には、団体の構成員の中に町内または近隣市町の方がおられる場合は、その方の名前を使って申請している場合も多く見受けられ、町内外の区別が明確になっていない状況が生じております。その意味で、今回の改正はそれらの問題や課題を解消するための改正となっております。　また、町外者利用の申請件数の割合でございますが、平成21年度ベースで比較いたしますと、総合運動公園が175件で、全体の0.3％、はらっパークが４件で、全体の0.3％となっております。　同様に、増使用料の廃止に伴う影響額を平成21年度ベースで比較いたしますと、総合運動公園では約11万円、はらっパーク宮代では約３万円となります。この影響額につきましては、現在各施設の稼働状況にはまだ余裕がございますので、遠方からの利用者の増加にも対応できることから、新たな利用者を獲得することで、減収となる影響額をカバーできるものと考えております。　また、各指定管理者には施設内容を広くＰＲするとともに、各種自主事業を積極的に展開するなど、より一層営業努力によりまして、利用者の増加が図れるよう必要な協議を重ねてまいりたいと考えております。　なお、利用申請の時期につきましては、従来どおり、町内利用者の方々は利用の３カ月前から、その他の方々は利用の２カ月前からとさせていただいておりますので、今回の改正により、町内利用者の利便性を損なうことはないものと考えております。　以上でございますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第15、議案第60号　宮代町障害児就学支援委員会条例の一部を改正する条例についの件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第60号　宮代町障害児就学支援委員会条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。　本議案は、学校教育法の一部改正により、従来の盲学校や養護学校等が特別支援学校に一本化されたことに伴い、宮代町障害児就学支援委員会条例の一部を改正させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　教育推進課長。　　　〔教育推進課長　篠原敏雄君登壇〕 ◎教育推進課長（篠原敏雄君）　それでは、補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、新旧対照表の５ページをごらんをいただきたいと思います。　本議案は、児童生徒等の障がいの重複化に対応した適切な教育を行うために、従来の盲学校、ろう学校、養護学校を障がいの種別を超えた特別支援学校に一本化することなどを趣旨に、学校教育法が改正されたことに伴い、条例の一部改正をお願いするものでございます。　初めに、条例の名称でございますが、既に他の自治体におきましては、名称の中に障害児という文言を使っていないところもございます。　また、名称の中に障害児という文言がなくとも、第１条に委員会の設置目的が明確に規定をされておりますことから、このたび条例の名称から、障害児の文言を削除させていただくものでございます。　次に、第１条でございますが、就学支援委員会を設置する目的、趣旨に変更はございませんが、設置目的などを簡潔に、かつわかりやすく改正をさせていただくものでございます。　次に、第２条でございますが、盲学校、ろう学校、養護学校等の文言を使わずに、所掌事項を簡潔に、かつわかりやすく改正をさせていただくものでございます。　改正前の第１号から第４号までを改正後の第１号と第２号に包括する内容としてございます。　ただいま申し上げましたように、就学支援委員会の設置目的や所掌事項に何ら変更はございません。法改正に伴いまして表現を整理をさせていただくものでございまして、既に改正をされております他の自治体の条例を参考にさせていただいた改正内容としているところでございます。　以上でございますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６１号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第16、議案第61号　指定管理者の指定についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第61号　指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。　本議案は、平成23年４月１日から、宮代町立図書館に指定管理者制度を導入するに当たり、当該施設の管理運営を行う団体として、株式会社図書館流通センターを指定管理者に指定させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　教育推進課長。　　　〔教育推進課長　篠原敏雄君登壇〕 ◎教育推進課長（篠原敏雄君）　それでは、補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の23ページをごらんをいただきたいと思います。　初めに、１点目の指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、名称は、宮代町立図書館。所在地は、宮代町字百間1139番地でございます。　２点目の指定管理者に指定する団体の名称及び所在地でございますが、名称は、株式会社図書館流通センター、所在地は、東京都文京区大塚３丁目４番の７号でございます。　３点目の指定の期間でございますが、平成23年４月１日から、平成28年３月31日までの５年間でございます。　ご案内のように、町では公共改革プログラムにおける公共施設の管理運営の見直し方針に基づきまして、民間企業等が持つ専門性やノウハウ、組織力などによりまして、住民サービスの向上や経費の削減を図ることが期待できる施設について、平成18年度から順次指定管理者制度を導入しておりますけれども、町立図書館も同様の趣旨から指定管理者制度を導入させていただくものでございます。　町立図書館は、図書その他の資料の提供を中心とする諸活動によりまして、町民の文化、教養、調査研究、レクリエーションなどに資することを目的として、平成６年１月に設置をされ、開館から16年が経過しておりますけれども、今後も町民の皆様の最も身近な生涯学習施設として、図書館にはより一層利用しやすい施設づくりが求められており、また、さらには高度情報化に対応するための図書館機能の向上も求められておるところでございます。　そこで、ご承知のように、平成21年12月、今日的な課題を踏まえ、かつ将来を見据えた図書館のあり方をまとめた図書館ビジョンを策定したところでございます。　指定管理者の募集に際しましては、図書館の効率的、効果的な管理運営と資料構成の工夫や情報化への対応、宮代町の地域性やニーズを踏まえた図書館サービスの運営、そして図書館ビジョンの実現を図るための具体的な提案を求め、意欲ある指定管理者を募集することといたしました。　本年５月から募集要項及び業務用求水準書を配布させていただいたところでございますが、現場説明には13社が出席をしております。最終的には２社の応募となったわけでございますが、その後、指定管理者候補者選定委員会を３回開催をいたしまして、指定管理者の候補者の選定を行ったところでございます。　その結果、５年間という長期の管理を任せる上で安定した経営を行うための財政基盤と実績があり、事業計画についても、施設の理念、目的を十分理解していると判断されること、また、図書館ビジョンの実現に向けた具体的な事業提案がなされていること、さらに企業最先端のノウハウを生かした自主事業の展開など、利用者サービスの向上が大いに見込まれますことから、株式会社図書館流通センターを町立図書館の指定管理者として指定させていただくこととしたものでございます。　以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６２号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第17、議案第62号　工事請負契約の締結についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第62号　工事請負契約の締結について、ご説明申し上げます。　本議案は、町道第1547号線道路改良工事（右岸下部工）の請負契約の締結の承認をお願いするものでございます。　この工事は、都市計画道路宮代通り線の整備に伴いまして、姫宮落川にかける橋梁の下部工事を施工するものでございます。過日、一般競争入札を執行させていただきましたところ、中村建設株式会社が4,480万円で落札いたしました。これに消費税を加えました4,704万円を請負額として、工事請負契約を締結させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　産業建設課長。　　　〔産業建設課長　田沼繁雄君登壇〕 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　議案第62号　工事請負契約の締結につきまして、補足してご説明申し上げます。　本議案は、過日７月14日に入札を行い、議会の議決に付すべき契約及び取得又は処分に関する条例に定めるところにより、工事請負契約の締結の承認をお願いするものでございます。　お手元に配付させていただきました資料の１ページをごらんいただきたいと思います。　工事名は、町道第1547号線道路改良工事（右岸下部工）でございます。工事箇所につきましては、宮代町字姫宮地内でございまして、位置図に表示している箇所でございます。この町道第1547号線は、都市計画道路宮代通り線として都市計画決定されており、現在事業中である道仏土地区画整理地区を南北に縦断する幹線道路として、住宅地の機能を高める重要な役割を持つ路線でございます。　次に、工事の概要についてご説明申し上げます。　土工、下部工、基礎工、護岸工、地盤改良工の工事の内容につきましては、資料の２ページの橋りょう一般図をごらんいただきたいと思います。　この工事は、都市計画道路宮代通り線の整備に伴い、１級河川姫宮落川に新設する橋りょうの右岸側の橋台及び護岸工並びに橋台付近の地盤改良を実施するものでございます。　なお、河川におけます右岸、左岸の見分け方でございますが、上流から下流を見たときに、右側が右岸、左側が左岸でございます。　施工内容についてでございますが、まず橋りょうの下部工につきましては、基礎として長さ36メートルのくいを18本打ちこみ、その上に逆Ｔ式橋台を１基構築いたします。橋台の長さは約4.5メートルで、幅は約15メートルとなります。　次に、護岸工でございますが、施工面積が163平方メートル、延長は橋台全面の15メートルと橋台の上流10メートル、下流10メートル、合わせて約35メートルとなります。　続きまして、地盤改良工でございますが、今回施工させていただきます橋台の背面側と前年度施工いたしました笠原沼落川のボックスカルバートとの間の軟弱地盤に径1.6メートルの深さ12メートルの柱状の改良体をセメント撹拌を行いながら、合計20本構築いたします。工事の内容については以上でございます。　次に、資料の３ページの入札結果表をごらんいただきたいと思います。　入札の結果は、中村建設株式会社が4,480万円で落札し、これに消費税を加えました4,704万円を請負額として契約を締結させていただくものでございます。既に対岸の下部工は完了しており、今回の右岸下部工が完了いたしますと、来年度は橋りょうの上部工の架設を予定してございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（小河原正君）　ここで、あらかじめ時間延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６３号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第18、議案第63号　平成22年度宮代町一般会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第第63号　平成22年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ３億7,043万円を追加いたしまして、予算の総額を87億6,203万円とさせていただくものでございます。　補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、普通地方交付税の額が確定し、増額となるほか、平成21年度決算の確定による繰越金及び各特別会計からの繰入金を増額するものなどでございます。　また、歳出につきましては、人事異動及び共済組合負担金率の改定による人件費補正、各基金への積立金の増額のほか、東武動物公園駅西口周辺整備事業の具体化に合わせまして、土地開発基金により先行して取得した土地を町へ移管する経費の計上などでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　総務政策課長。　　　〔総務政策課長　折原正英君登壇〕 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、議案第63号　平成22年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。　一般会計補正予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億7,043万円を追加いたしまして、総額を87億6,203万円と定めるものでございます。　第２条債務負担行為補正については、本定例会に提案しております宮代町立図書館の指定管理に係る債務負担行為の追加でございます。　第３条地方債の補正については後ほどご説明を申し上げます。　続いて、５ページでございます。　第３表地方債補正については、臨時財政対策債の確定による変更でございます。なお、平成22年度末の地方債残高見込みにつきましては、補正予算書の46ページ、47ページに、地方債の現在高の見込みに関する調書がございますので、後ほど詳しくごらんいただきたいと存じます。　次に、歳入歳出補正予算の内容について、事項別明細書によりご説明を申し上げます。　それでは、歳入から申し上げます。　予算書の10ページをごらんください。　１款町税、１項町民税、１目の個人町民税につきましては、当初予算見込みに対する納税義務者数の減及び景気の低迷によりまして、個人の総所得金額が減少したことにより、減額となるものでございます。　６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、町民税同様に、景気の低迷を反映したためと思われますが、本年６月期交付額が大きく減少、対前年度25％減となったため減額補正をするものでございます。　８款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目の地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当の財源として交付される児童手当特例交付金が対象児童数の確定により減額、また自動車関係諸税及び住宅ローン減税による減収補てん措置としての減収補てん特例交付金についても交付額が確定したものでございます。　続いて、９款地方交付税、１項地方交付税、１目の地方交付税につきましては、普通交付税算定に係る関係数値によりまして交付額が決定した結果、増額１億5,890万2,000円となるものでございます。当初予算編成時におきましては、国や県からの情報、地方財政計画などを参考に試算したところでございますが、算定の結果、基準財政収入額、利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金、地方消費税交付金等が減収、また基準財政需用額につきましては、地方活性化雇用等臨時特例費等などにより、増額となったことを受けましての増額でございます。　なお、参考ではございますが、前年度との比較について申し上げますと、全国市町村平均では8.6％増、県内市町村の合計では39.5％増、内訳、市49.3％の増、町村12.2％の増、宮代町では15.8％の増でございます。普通交付税ベースでは、平成21年14億7,856万5,000円ですが、今回17億1,170万2,000円でございます。　続いて、13款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金につきましては、生活介護支援サポーター養成事業として行う住民対象の講習会実施に対する補助金の新規の採択でございます。　２目衛生費国庫補助金、汚水処理施設整備交付金につきましては、申請の増加、３目土木費国庫補助金につきましては、道仏土地区画整理事業を核として採択を得ておりますまちづくり交付金に係る交付額の確定による増額でございます。　14款県支出金、２項県補助金、１目の総務費県補助金は、埼玉県が設置するふるさと創造資金の地域づくり提案事業補助金の採択を得た身代池親水空間再生整備事業に対するものでございまして、詳細につきましては後ほど歳出の中でご説明を申し上げます。　２目の民生費県補助金は、子育て家庭の外出時の安心確保のため、町内公共施設に設置する赤ちゃんの駅に係る経費に対する補助金と、続いて、12ページ、民間保育所での親支援の取り組みを促す保育所親支援推進事業に対する補助金の新規の採択でございます。　３目の衛生費県補助金は国庫補助金同様、合併処理浄化槽の設置申請件数の増加によるものでございます。　４目農林水産業費県補助金の農業委員会交付金は、農地法の改正に対応すべく農地の現況利用調査及びシステム更新に係る経費に対する増額、米の需給調整支援事業費補助金は、交付額の確定による減額、県費単独土地改良事業費補助金は、農業用排水路改良工事に対する県補助金でして、財源確保のため要望してまいりましたが、採択が得られたため、今回歳出とあわせて増額をするものでございます。　15款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金につきましては、育英基金及び公設宮代福祉医療センター施設整備基金の預金利子収入でございます。　16款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金につきましては、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附条例による寄附金の増額でございます。　17款繰入金、１項他会計繰入金、各特別会計における平成21年度決算の確定による剰余金を繰り入れるものでございます。　続いて、14ページでございます。　２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、このたびの補正に伴う財源調整といたしまして、基金からの繰り入れを減額をするものでございます。　５目土地開発基金繰入金につきましては、東武動物公園駅周辺地区整備のための事業用地として、同基金により先行取得した用地を町一般会計へ移行するための財源として繰り入れるものでございます。　18款繰越金、平成21年度決算の確定による決算剰余金として、平成22年度に繰り越されるものでございます。　19款諸収入、４項雑入、公設宮代福祉医療センター六花におきまして、平成21年度決算の結果、純利益が生じたため、管理に関する協定に従いまして、この20％が基金への積み立てのため納入されるものでございます。　また、財団法人市町村振興協会市町村交付金につきましては、平成21年度雇用、経済情勢の悪化、市町村財政の状況を踏まえ、加算をされましたが、22年度は20年度並みとなったため、減額をするものでございます。　20款町債、１項町債、３目臨時財政対策債は、普通交付税の算定にあわせて起債可能額が定まりましたことから補正するものでございます。　なお、先ほど説明いたしました普通地方交付税と、この臨時財政対策合わせました実質交付税といたしましては、対前年度23.3％の増となっております。　次に、歳出でございます。　16ページをごらんいただきたいと存じます。　初めに、人件費の関係でございますけれども、このたびの補正予算におきましては、４月の人事異動及び共済組合負担金率の変更に伴い、各費目におきまして、給料、職員手当等、共済費等の整理をさせていただくものでございます。このため、恐れ入りますが、人件費の関係につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。　続いて、18ページをごらんください。　２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費では、(3)財政調整基金積立事業といたしまして、地方財政法第７条の規定に基づきまして、平成21年度決算剰余金の２分の１に相当する額を財政調整基金へ、(4)公共施設整備基金積立事業では、平成21年度に実施した未利用公共用地の処分収入及び道仏地区土地区画整理事業に対する過年度充当分の執行残額を、(5)宮代まちづくり基金積立事業は、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附条例に従いまして、寄附金を基金へ、それぞれ積み立てるための増額でございます。　５目財産管理費の(3)公有財産等管理事業につきましては、東武動物公園周辺地区整備事業用地として、土地開発基金により先行しておりました土地を、このほど事業の具体化に合わせまして、町へ移管するための財産購入費の計上でございます。　続いて、20ページをごらんいただきたいと存じます。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(10)国民健康保険特別会計繰出事業では、人移動等による人件費補正にあわせ、繰出額を増額するものでございます。　続いて、22ページをごらんいただきたいと存じます。　２目老人福祉費の11介護保険特別会計繰出事業は、介護給付費、介護保険給付費町負担分の追加等によりまして増額をするものでございます。　また、(14)生活介護支援サポーター養成事業は、地域の高齢者を支えるサービスの担い手を養成するため、国補助金を活用した事業実施によりまして増額をするものでございます。　５目後期高齢者医療費、(2)後期高齢者医療特別会計繰出事業は、人事異動等によりまして減額をするものでございます。　続いて24ページでございます。　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の(2)学童保育所運営事業、(7)子育て支援推進事業につきましては、社会保険料率の改定による補正、(4)児童福祉対策事業は、民間保育所における親の養育力を高めることを趣旨として創設されました埼玉県保育所親支援推進事業費補助金を活用した保育参観などの親支援の取り組みでありまして、今回民間保育所２園での実施を予定しております。(10)赤ちゃんの駅設置事業は、町内公共施設に情報提供ラック、授乳用いす、着がえ台、ベビーベッドなどを備えた赤ちゃんの駅として整備し、子育て家庭の外出時の安心確保を図るものでございます。　３目保育園費の(3)宮代保育所運営事業、(4)国納保育所運営事業につきましては、水道料金改定に伴う増額と、それぞれ社会保険料率改定による補正でございます。　続いて、28ページをごらんいただきたいと存じます。　４款衛生費、１項保健衛生費、３目環境衛生費については、(2)合併処理浄化槽設置推進事業では、今年度の設置申請件数の増加に伴う補助金の増額でございます。　(3)環境衛生事業は、地域で行っていただいている道路側溝清掃等により生じた堆積物の処分量が当初の見込みより増加しているため、増額をするものでございます。　４目医療対策費につきましては、福祉医療センター運営事業として、基金利子分と管理に関する協定に従いまして、公設宮代福祉医療センターの平成21年度決算結果を総じた利益の20％相当を基金へ積み立てるものでございます。　６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の(1)農業委員会事務事業については、平成21年12月の農地法改正にあわせまして、農地の利用状況調査と、これに基づく農地システムの更新、遊休農地の活用を促すための各種事業の実施に係る経費の増額計上でございます。　30ページをお開きいただきたいと存じます。　３目農業振興費の(1)水田農業構造改革対策事業については、埼玉県補助金交付額の確定により、財源の更正を行うものでございます。　４目の農地費の(2)土地改良事業については、字宮東地内の農業用排水路附帯工事について、埼玉県の補助金の採択が得られましたため、実施をするものでございます。　(3)農業集落排水事業特別会計繰出事業については、共済負担率の変更による増額でございます。　32ページでございます。　８款土木費、２項都市計画費、１目都市計画総務費(5)道仏地区土地区画整理事業は、まちづくり交付金の交付額確定による財源更正、２目下水道費(2)公共下水道事業特別会計繰出事業は、人事異動及び共済負担率の変更による増額等でございます。　続いて、34ページをごらんください。　３目公園費(1)公園等環境管理事業は、身代神社、身代池親水空間再生整備事業といたしまして、埼玉県の地域づくり提案事業の採択を得ましたことから計上するものでございます。御存じのとおり、町名の由来ともなっています同神社の池及びその周辺について、親水性のある空間として再整備を行うものでございます。　10款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費(1)奨学資金事業は、入学準備金に係る返済利子補助申請件数の増加及び育英基金運用利子の増額でございます。　36ページをごらんいただきたいと存じます。　２項小学校費、１目学校管理費、小学校施設管理事業並びに３項中学校費、１目学校管理費(5)中学校施設管理事業につきましては、水道料金改定及び上半期の利用実績に合わせての水道使用料の増額でございます。　38ページから40ページにかけまして、４項社会教育費、公民館費、公民館管理運営事業、３目図書館費、図書館管理運営事業、５項保健体育費、１目保健体育総務費、総合運動公園管理事業、生きがい活動センター管理事業、(3)社会体育施設維持管理事業も水道料金改定に伴う増額補正でございます。　以上で一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６４号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第19、議案第64号　平成22年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第64号　平成22年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。　本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ6,815万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を36億2,539万8,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、前期高齢者交付金の額の確定による増額のほか、平成21年度決算の確定による繰越金の増額などでございます。　また、歳出につきましては、人事異動及び共済組合負担金率の変更による人件費の増額のほか、後期高齢者支援金など各種拠出金納付額の確定による予算の増減などでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第64号　平成22年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明を申し上げます。　補正予算書の49ページをごらんいただきたいと思います。　第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,815万8,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ36億2,539万8,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の内容につきましては、事項別明細書に従いましてご説明させていただきます。　恐れ入りますが、56ページをお願いいたします。　初めに歳入でございます。　２款国庫支出金、１項国庫負担金でございますが、１目療養給付費等負担金といたしまして4,374万5,000円の減額でございます。これは前期高齢者交付金の増に伴う療養給付費負担金の減額のほか、後期高齢者支援金、老人保健医療費の拠出金及び介護納付金がそれぞれ増減したことに伴いまして、定率国庫負担の補正をさせていただくものでございます。　２目の高額医療費共同事業負担金につきましては、231万1,000円の増額でございますが、歳出における当該事業拠出金の増額補正に伴うものでございます。　次に、２項国庫補助金、１目財政調整交付金につきましては、1,093万円の減額でございます。このうち１節普通調整交付金につきましては、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金と同様に、前期高齢者交付金の増額及び歳出におけます対象経費の増減に伴いまして補正をさせていただくものでございます。　また２節特別調整交付金につきましては、埼玉県国保連合会の電算システムの更新に当たり、システムの最適化経費の負担金といたしまして特別調整交付金が交付をされるものでございます。　次に、３款療養給付費等交付金につきましては1,026万5,000円の減額でございます。平成21年度における療養給付費等交付金の受け入れ額が確定額を超過しており、その超過交付分の処理については今年度分の交付金と相殺することとなりますことから、相当額を減額するものでございます。　次に、４款前期高齢者交付金でございますが、6,063万2,000円の増額でございます。現年度分といたしまして、今年度の概算交付額が確定したことにより、6,124万3,000円を増額させていただくものでございます。　また過年度分といたしまして、前々年度の交付金の確定に伴う追加交付額が当初の見込みを下回りましたことから、61万1,000円の減額をさせていただくものでございます。　次に、５款県支出金、１項県負担金でございます。１目高額医療費共同事業負担金につきましては、国庫負担金と同様に、歳出の当該事業拠出金の増額補正に伴いまして、231万1,000円の増額でございます。　58ページをお願いいたします。　２項県補助金、１目財政調整交付金でございますが、1,262万4,000円の減額でございます。県の普通調整交付金につきましては、前年度の療養給付費等負担金に一定の割合を乗じて交付されることになっており、平成21年度の療養給付費等負担金の交付額が確定したことに伴いまして、改めて算出し直した結果、その差額を減額させていただくものでございます。　次に、８款繰入金、１項１目の一般会計繰入金でございますが、これは今年度の人事異動等に伴います国保担当職員の給与費等の繰入金を増額するものでございます。　次に、９款繰越金、１項繰越金でございます。平成21年度の決算剰余金につきましては１億2,546万2,796円でございますので、当初予算で繰越金として見込んでいた額との差額7,546万2,000円を追加するものでございます。　１項療養給付費等交付金繰越金は、平成21年度における療養給付費等交付金の受け入れ額が確定額を超過しておりますので、その超過分を繰越金として計上するものでございます。　また、２目その他繰越金につきましては、繰越金の補正総額7,546万2,000円から、１目の療養給付費等交付金繰越金を差し引いた額となっております。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出に移らせていただきます。　60ページをお願いいたします。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、人事異動等に伴い、人件費の関係を増額させていただくものでございます。　また、２目連合会負担金につきましては、埼玉県国保連合会の電算システムの更新にかかわる負担金でございます。　次に、２款保険給付費、１項療養諸費でございますが、１目一般被保険者療養給付費と、次の62ページになりますが、２目退職被保険者等療養給付費につきましては、それぞれ財源更正でございます。　３款１項後期高齢者支援金等でございますが、１目の後期高齢者支援金及び２目の後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、今年度分の納付額が確定したことに伴いまして、それぞれ減額させていただくものでございます。　次に、４款１項前期高齢者納付金等でございますが、１目の前期高齢者納付金及び２目の前期高齢者関係事務費拠出金におきまして、こちらも今年度分の納付額が確定したことに伴い、それぞれ減額をさせていただくものでございます。　64ページをお願いいたします。　５款１項老人保健拠出金でございますが、１目の老人保健医療費拠出金につきましては、前々年度分の精算に伴い、平成22年度の納付額が確定したことにより増額をさせいただくものでございます。　また、２目の老人保健事務費拠出金につきましては、事務費拠出金の単価が当初の見込みを下回りましたことから減額するものでございます。　次に、６款介護納付金でございますが、今年度分の納付額が確定したことに伴い、減額をさせていただくものでございます。　次に、７款１項共同事業拠出金でございますが、１目の高額医療費共同事業医療費拠出金及び２目の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、各拠出金の納付決定額が当初見込みを上回りましたことから、それぞれ増額させていただくものでございます。　66ページをお願いいたします。　10款諸支出金でございます。１項償還金及び還付加算金、３目償還金につきましては、平成21年度の療養給付費等負担金等につきまして、対象となる給付費等の確定により、超過交付分を返還するものでございます。　次の２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、平成21年度に一般会計から繰り入れました事務費等にかかわる法定繰り入れ分と財源不足を補てんする法定外の繰入金の充当残につきまして、一般会計の返還金として5,087万8,000円を増額するものでございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第20、議案第65号　平成22年度宮代町老人保健特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第65号　平成22年度宮代町老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ52万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を77万3,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、前年度繰越金及び支払基金交付金を、歳出につきましては一般会計繰出金を、それぞれ増額させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第65号　平成22年度宮代町老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。　補正予算書の71ページをごらんいただきたいと思います。　第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ52万4,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ77万3,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の内容につきましては、事項別明細書に従いご説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、76ページをお願いいたします。　初めに、歳入でございますが、１款１項支払基金交付金につきましては、２目審査支払手数料交付金といたしまして、前年度実績に基づく過年度収入分として1,000円を計上させていただくものでございます。　次に、５款繰越金につきましては52万3,000円の増額でございます。平成21年度決算の確定に伴いまして増額をするものでございます。　歳入は以上です。　78ページをお願いいたします。　歳出でございますが、３款諸支出金、１項１目償還金につきましては、平成21年度分の事業実績の確定により、支払基金交付金の返還金として6,000円を増額するものでございます。　次に、２項繰出金、１目一般会計繰出金でございますが、平成21年度の一般会計繰入金の精算に伴う返還金といたしまして51万8,000円を増額させていただくものでございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６６号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第21、議案第66号　平成22年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第66号　平成22年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ144万8,000円を減額いたしまして、予算の総額を12億127万4,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の内容でございますが、職員の人事異動等に伴う人件費の減額、平成21年度決算における剰余金を繰越金としての増額並びに中川流域下水道事業による建設負担金の増額等でございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　産業建設課長。　　　〔産業建設課長　田沼繁雄君登壇〕 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　議案第66号　平成22年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足して説明させていただきます。　まず、歳入からご説明させていただきます。　補正予算書88ページをお開きいただきたいと存じます。　４款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金につきましては1,471万2,000円を減額し、５億7,076万8,000円とさせていただくものでございます。こちらは職員の人事異動等に伴い、主に人件費等に係る一般会計繰入金を減額するものでございます。　５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきましては1,266万4,000円を増額し、1,266万5,000円とさせていただくものでございます。こちらは平成21年度決算における剰余金でございます。　７款町債、１項町債、１目下水道事業債につきましては60万円を増額し、２億5,550万円とさせていただくものでございます。こちら中川流域下水道事業におけます建設負担金の増額によるものでございます。　続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。　補正予算書90ページでございます。　１款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費でございますが、405万8,000円を減額し、5,119万3,000円とさせていただくものでございます。こちらは職員の人事異動、共済負担金率引き上げ及び消費税の追加に伴い、主に人件費等を減額するものでございます。　２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費につきましては59万3,000円を増額し、１億884万6,000円とさせていただくものでございます。こちらは中川流域下水道事業建設負担金の増額によるものでございます。　３款公債費、１項公債費、１目元金につきましては3,000円を増額し、４億1,227万7,000円とさせていただくものでございます。こちらは補償金免除繰上償還における借換債の確定により増額させていただくものでございます。　２目利子につきましては1,065万円を減額し、１億9,598万6,000円とさせていただくものでございます。こちらは下水道事業債並びに補償金免除繰上償還における借換債の確定により減額させていただくものでございます。　４款諸支出金、１項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、平成21年度決算における剰余金1,266万4,000円を追加し、一般会計への繰出金として1,266万5,000円とさせていただくものでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第22、議案第67号　平成22年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第67号　平成22年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ467万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を5,002万4,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の内容でございますが、職員の共済負担金率の引き上げに伴う人件費の増額及び平成21年度決算における剰余金を繰越金として増額計上等をさせていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　産業建設課長。　　　〔産業建設課長　田沼繁雄君登壇〕 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　議案第67号　平成22年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足して説明させていただきます。　まず、歳入からご説明させていただきます。　補正予算書104ページでございます。　３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金でございますが、17万4,000円を増額し、3,776万2,000円とさせていただくものでございます。こちらは職員の共済負担金率の引き上げに伴い、人件費に係る一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。　４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきましては449万7,000円を増額し、449万8,000円とさせていただくものでございます。こちらは平成21年度決算における剰余金でございます。　続きまして、歳出でございます。　補正予算書106ページでございます。　１款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費でございますが、17万4,000円を増額し、820万5,000円とさせていただくものでございます。こちらは職員の共済負担金率の引き上げに伴い、人件費を増額するものでございます。　３款諸支出金、１項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、平成21年度決算における剰余金449万7,000円を追加し、一般会計への繰出金として449万8,000円とさせていただくものでございます。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６８号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第23、議案第68号　平成22年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第68号　平成22年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ7,965万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を17億7,422万2,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、介護給付費に係る過年度分の国庫負担金などの増額、平成21年度決算の確定に伴う繰越金の増額などをさせていただくものでございます。　次に、歳出でございますが、平成21年度決算剰余金の確定に伴い、介護保険給付費準備基金への積み立てや国・県への返還金及び一般会計への繰出金などをそれぞれ増額させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第68号　平成22年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。　補正予算書の109ページをごらんいただきたいと思います。　第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,965万5,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ17億7,422万2,000円とさせていただくものでございます。　補正の内容につきましては、事項別明細書に従いましてご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、114ページをお願いいたします。　初めに、歳入でございます。　２款支払基金交付金、１項１目の介護給付費交付金でございますが、現年度分については歳出における高額医療合算介護サービス費の補正増に伴いまして、社会保険診療報酬支払基金の負担分48万円を増額させていただくものでございます。　また、過年度分につきましては、21年度決算の確定に伴い、支払基金が本来負担すべき額が不足をしておりましたので、その不足分256万1,000円の追加交付を受け入れるものでございます。　次に、４款国庫支出金、１項１目の介護給付費負担金でございますが、現年度分につきましては、先ほどの支払基金交付金と同様の理由により、国の負担分32万円を増額させていただくものでございます。　また、過年度分の3,006万1,000円につきましては、21年度決算の確定に伴い、国が負担する介護給付費負担金の不足分を受け入れるものでございます。　次に、５款県支出金、１項１目の介護給付費負担金でございますが、こちらも２款支払基金交付金及び４款国庫支出金と同様の理由により、県の負担分20万円を増額させていただくものでございます。　次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金でございますが、１目介護給付費繰入金の現年度分につきましては、こちらも高額介護合算介護サービス費の補正増に伴う町負担分20万円を増額するものでございます。　また、過年度分の293万4,000円につきましては、21年度決算の確定に伴い、町が負担する介護給付費の不足分を補正させていただくものでございます。　４目その他一般会計繰入金でございますが、職員給与費繰入金につきましては、人事異動により減額、また事務費繰入金及び認定事務費繰入金につきましては、県補助金の精算に伴う返還や介護認定の調査件数の増加に対応するため、それぞれ増額をさせていただくものでございます。　次に、２項基金繰入金でございます。　１目介護保険給付費準備基金繰入金につきましては、歳出における高額医療合算介護サービス費の補正増に伴い、本来であれば65歳以上の第１号被保険者が負担する分といたしまして40万円を準備基金から繰り入れるものでございます。　次に、２目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金でございます。平成21年４月から介護サービス従事者の処遇改善を目的といたしまして、介護報酬の引き上げが行われましたが、この基金につきましては、介護報酬の引き上げに伴う介護保険料の上昇を抑制する目的で、国の交付金を原資として設けられた基金でございます。今回の補正は、平成22年度分の取り崩し額として500万7,000円を計上させていただくものでございます。　116ページをお願いいたします。　８款繰越金でございますが、21年度の決算が確定したことに伴う決算剰余金といたしまして、22年度に繰り越すものでございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出についてご説明いたします。　118ページからでございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、人事異動等に伴い、人件費の関係を減額させていただくものでございます。　次に、４項認定調査費、１目認定調査費でございますが、要介護認定を行う際の介護保険事業者に委託する認定調査委託料につきまして、要介護認定申請者の増加に伴い、今後の執行に不足が見込まれるため、88万7,000円を増額させていただくものでございます。　次に、２款保険給付費でございますが、６項１目の高額医療合算介護サービス費を160万円増額するものでございます。こちらは平成20年度から新たに始まりました高額医療高額介護合算制度の介護保険分の給付費に不足が見込まれるため、増額させていただくものでございます。　120ページをお願いいたします。　４款基金積立金でございますが、１項１目の介護保険給付費準備基金積立金として5,329万4,000円を増額させていただくものでございます。内容といたしましては、介護保険給付費及び地域支援事業費にかかわる前年度決算剰余金のうち、65歳以上の第１号被保険者に納めていただきました介護保険料分及び過年度分として受け入れました介護保険給付費にかかわる負担金等を以後の介護保険事業の財源として運用するために、介護保険給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。　次に、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金でございますが、３目償還金でございますが、平成21年度分として交付を受けた介護給付費及び地域支援事業費の負担金や交付金並びに21年度以前において補助金として交付を受けた額のうち、決算に伴い超過交付となった分を国や県、支払基金に返還するものでございます。　次に、２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、21年度において一般会計から繰り入れた介護給付費及び地域支援事業費の負担金や人件費、事務費等の額のうち、決算に伴い超過となった分を返還するために一般会計へ繰り出しさせていただくものでございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第24、議案第69号　平成22年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第69号　平成22年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ14万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を２億8,855万7,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、平成21年度決算の確定に伴う前年度繰越金の増額などでございます。　また、歳出につきましては、人事異動等に伴う人件費の減額のほか、後期高齢者医療広域連合納付金及び一般会計繰出金につきまして増額させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　保険健康課長。　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第69号　平成22年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。　補正予算書の125ページをごらんいただきたいと思います。　第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ14万3,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ２億8,855万7,000円とさせていただくものでございます。　補正予算の内容につきまして、事業別明細書に従い、ご説明させていただきます。　恐れ入りますが、130ページをお願いたします。　初めに、歳入でございますが、２款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては255万円の減額でございます。後期高齢者医療担当職員の人事異動等に伴いまして、３目職員給与費繰入金を減額するものでございます。　次に、４款繰越金でございますが、269万8,000円の増額でございます。21年度の決算剰余金の確定に伴い、増額をさせていただくものでございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出でございますが、132ページをお願いいたします。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、人事異動等に伴い、人件費の関係を減額させていただくものでございます。　次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては59万8,000円を増額するものでございます。これは４月、５月の出納整理期間中に収納した前年度分の保険料につきましては、翌年度の予算から広域連合に納付することとなっておりますことから増額をさせていただくものでございます。　次に、３款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては210万円の増額でございます。平成21年度の一般会計繰入金につきましては、決算の確定に伴い、精算を行うこととしておりますことから、余剰金を一般会計に返還するため、繰出金を増額させていただくものでございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号の上程、説明 ○議長（小河原正君）　日程第25、議案第70号　平成22年度宮代町水道事業会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第70号　平成22年度宮代町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　本議案は、平成22年６月１日付の水道料金等の改定に伴い、平成22年度宮代町水道事業会計予算の収益的収入のうち、営業収益につきまして8,294万2,000円増額いたしまして、総額７億1,582万1,000円とさせていただくものでございます。　また、収益的支出のうち、営業費用につきまして、平成22年４月１日付の人事異動等に伴い、117万6,000円増額し、営業外費用につきまして、料金改定に伴う消費税増額に対応するため、394万1,000円増額し、総額を７億463万4,000円とさせていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　補足説明を願います。　上水道室長。　　　〔上水道室長　森田宗助君登壇〕 ◎上水道室長（森田宗助君）　それでは、議案第70号　平成22年度宮代町水道事業会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。　本議案は、平成22年３月議会でご議決をいただきました給水条例の一部を改正する条例及び分担金徴収条例の一部を改正する条例に基づくもの、そして平成22年４月の職員の人事異動に伴うものとしまして補正させていただくものでございます。　それでは、補正予算書９ページの平成22年度宮代町水道事業会計補正予算（第１号）実施計画明細書をごらんいただきたいと思います。　収益的収入及び支出のうち、収入で、第１款事業収益、１項営業収益、１目給水収益につきましては8,238万円の増額補正でございます。これは水道水使用料につきまして、８月検針分から量水器使用料を含めた平均の改定率21.32％を加算したものでございます。　２目分担金につきましては、56万2,000円の増額補正でございまして、目的別分担金を廃止して、口径別分担金の一部改正によるものでございます。　次の10ページの収益的支出の１款事業費用、１項営業費用では、117万6,000円の増額補正で、人事異動等に伴う給与費及び料金改定に伴う周知文書等の配布委託料でございます。　２項営業外費用、２目消費税の394万1,000円の増額補正につきましては、給水収益の増に伴い、消費税の支払いの増が見込まれるものでございます。　次に、当補正予算書には記載されておりませんが、先ほど平成21年度水道事業会計決算報告で申し上げましたが、平成21年度水道事業会計決算見込み額の当年度未処理欠損金１億2,424万4,000円に、今回の補正に伴う当年度純利益866万7,000円を除いた額が補正予算書の８ページ、平成22年度宮代町水道事業予定貸借対照表、(2)利益剰余金に当年度未処理欠損金が１億1,557万7,000円となっております。　雑駁な説明でわかりにくい点があったかと思いますが、以上で平成22年度宮代町水道事業会計補正予算（第１号）の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小河原正君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時５８分...