宮代町議会 2010-06-02
06月02日－04号
平成２２年 ６月 定例会（第３回） 平成２２年第３回
宮代町議会定例会 第７日議事日程（第４号） 平成２２年６月２日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ２番 石井眞一君 ６番 丸藤栄一君 １２番 合川泰治君 ７番 加藤幸雄君 ８番 関 弘秀君
閉議出席議員（１４名） １番 唐沢捷一君 ２番 石井眞一君 ３番
金子正志君 ４番 宮原一夫君 ５番 榎本和男君 ６番 丸藤栄一君 ７番 加藤幸雄君 ８番 関 弘秀君 ９番 角野由紀子君 １０番 飯山直一君 １１番
赤塚綾夫君 １２番 合川泰治君 １３番 中野松夫君 １４番 小河原 正君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 庄司博光君 副町長 真砂和敏君 教育長 桐川弘子君
会計管理者兼会計室長 岩崎克己君
総務政策課長 折原正英君
町民生活課長 吉岡勇一郎君 福祉課長 織原 弘君
保険健康課長 岡村和男君
産業建設課長 田沼繁雄君
教育推進課長 篠原敏雄君
上水道室長 森田宗助君本会議に出席した
事務局職員 事務局長 鈴木 博 書記 青木 豊 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（小河原正君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（小河原正君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小河原正君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、３番、
金子正志議員、４番、
宮原一夫議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（小河原正君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
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△石井眞一君
○議長（小河原正君） 通告第６号、
石井眞一議員。 〔２番 石井眞一君登壇〕
◆２番（石井眞一君） おはようございます。 議席２番、石井眞一でございます。
一般通告書に基づきまして、５点質問をさせていただきます。 第１点目でございます。
東小学校南側５差路の
交通安全対策についてでございます。 本件につきましては、私自身20年の３月議会、昨年の６月議会において質問をさせていただいております。同交差点におきましては、平成20年11月28日、
新橋通り線の
暫定供用開始に伴い、
東小学校南側５差路交差点の通行形態の変更が行われ、これまで
県道蓮田杉戸線が優先道路でありましたが、
県道春日部久喜線を通り、
新橋通り線の路線が優先道路になったことから、慢性的な東武鉄道（これは開かずの踏切でございますが）の交通渋滞が緩和されるとともに、
交差点周辺におきましては
東小学校側歩行帯、
グリーンベルト、必要な減速標示、
カラー標示、
センターポール、周知看板の設置等、種々の複合的な
交通安全対策を実施していただいたことに対しましては敬意を表するところでございます。 しかし、昨年、平成21年12月４日に
道仏地区土地区画整理地内に商業施設であります
カスミフードスクエアの開店に伴い、さらなる交通量が増加し、５差
路交差点付近は依然として危険な状態であります。付近住民からも、
交差点付近の安全対策について多数要望が寄せられております。 以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。 (1)平成21年12月24日に
上田埼玉知事に改善要望をしておりますが、その後の進展状況は。 (2)交差点の
歩行者対策、特に子供、高齢者は。 (3)
カーブミラーの設置は。東小学校から
春日部方向に進行する際、
清地橋方向からの進行する車両が見えないとの要望がございます。 (4)信号機の設置は。 (5)その他、具体的な
交通安全対策はについて、以下、答弁をお願いいたします。
○議長（小河原正君）
石井眞一議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） (1)のご質問につきまして、お答え申し上げます。 昨年12月、上田知事に要望をいたしました
県道蓮田杉戸線の国道４号方面への
バイパス整備の中で中島地内の５差路付近では大きく屈曲し、また複雑な交差点の形状となっており、
交差点付近のブロック塀の破損や車両同士の接触などが発生しており、交通安全上も危険な状態となっておりますことを伝えて、さらなる安全対策に努めていただくよう要望をいたしました。その後の進展状況はとのご質問でございますが、県からの具体的な回答はございませんが、現状の道路用地の中で安全対策を実施しているとのことでございまして、特に大きな事故は発生しておりません。 県では昨年度、国道４号線を管理しております国との調整において国道４号線上に
大型車進入禁止の看板をつけかえさせていただいたことから、大型車の通行は減少したものと思っております。また、５差路の隅切りを確保すべく
関係権利者に用地交渉をしておりますが、権利者の意向もあり、交渉が難航している状況にあります。町の取り組みといたしましては、できる限り県に協力して安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目のご質問に対し、お答え申し上げます。また、５点目のその他、具体的な
交通安全対策について関連がございますので、あわせてお答えさせていただきたいと存じます。 ご案内のとおり、今回のご質問の道路は県道でございますので、維持管理を行っております埼玉県杉戸県
土整備事務所に交差点の
歩行者対策について確認をいたしましたところ、昨年６月議会でお答え申し上げましたとおり、
交差点周辺に
カラー舗装、
減速マーク、
ポストコーン、反射びょうや
案内看板等、現在の道路用地内で対応できる
交通安全対策はすべて実施いたしましたとのことでございます。ご存じのとおり、５差路につきましては複雑な形状をして要るため、現状の中で最大限の
交通安全対策を実施しているところでございます。今後におきましても、引き続き杉戸県
土整備事務所や
杉戸警察署と協力し対応してまいりたいと考えております。 ３点目のご質問に対し、お答え申し上げます。
東小学校方向から
清地橋方向からの進行に対して安全確認をする
カーブミラーにつきましては、５差路の
交通安全対策として通行形態が変更された直後に設置させていただいたところでございます。５差路に設置する
カーブミラーに関しましては、５差路は道路幅員が狭く、
トラック等が多く通行するため、道路に張り出して設置いたしますと、車と
カーブミラーが接触してしまい大変危険でございまして、地主の方の了解を得て、できるだけ私有地側に設置したところでございます。しかしながら、昨年の秋、諸事情により
カーブミラーを外さざるを得ない状況となり、現在設置されていない状況でございます。今後は、引き続き
カーブミラーの設置に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 ４点目のご質問にお答え申し上げます。 信号機につきましては、平成21年６月議会においてお答えさせていただいたところでございますが、信号機の設置に関しましては警察で行うことになってございまして、杉戸県
土整備事務所において５差路の工事を行うに当たり、信号機の設置について警察との協議を行ったところ、５差路は複雑な形状をしているため、現状では
信号機制御ができないとの回答があったとのことでございます。また、町といたしましても、平成18年度から毎年５差路に信号機の設置要望を行っておりますが、信号機は設置されないままに現在に至っておりまして、大変厳しい状況となっておりますが、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。一問一答でお願いしたいと思います。 まず、(1)についての質問に対する回答でございます。 現状の道路用地の中で安全対策を実施しているとのご回答がありましたが、どのような対策を実施しているのでしょうか。回答をお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 用地の拡幅をしないというような範囲で
改善対策等をさせていただいているということで、先ほど申し上げましたとおり
交差点付近に
カラー舗装、
減速マーク、
ポストコーン等、注意喚起をするような形での、現状のままの幅員でできる改善をさせていただいているというような内容でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 次に、５差路の隅切りを確保すべく
関係権利者に用地交渉をしているとのご回答がありました。今までどのような用地交渉をされて、今後どのような交渉をしていくのか。もちろんこれは杉戸県
土整備事務所とになりますが、ご回答をお願いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答えを申し上げます。 ５差路の
隅切り確保に伴います用地交渉についてのご質問でございますが、これにつきましては、地権者の方、そこに住まわれている方等、杉戸県土のほうと歩調を合わせて、隅切りが確保できないか、隅切りの影響範囲というのもいろいろございまして、納得できるような範囲でということで交渉はさせていただいているところではありますが、地権者のご理解がいただけないということで、地権者といいますか、地権者と
建物所有者が違うところでございまして、ご理解いただいている部分もあるんですが、ご理解を全体的にはいただけないというようなことで先に進まない状況にあります。そのようなことで実現には至っていないところでございますが、今後におきましても機会をとらえて交渉してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） どうもありがとうございます。 この５差路について、踏切の前にまた住宅が建ったりとか、条件がだんだん悪くなってきた状況でございますので、やはり早急に対策を打たなければいけないと思っております。また、付近住民からも会うたびに、どうなっているんだと言われております。住民がそのように言ってくるということは、やはり危険な状態ではないかと思います。特に、５差路の交差点のところ、やはり歩行者、特に高齢者等があそこを渡るのに非常に大変だ、命がけだというようなことも聞いておりますので、私も何回も、今回で議員になってから３回目の質問になりますが、やはり何かあってからではおしまいだと思います。 それに伴って数点、また本件に対して質問させていただきます。 横断歩道での信号に関してでございますが、平成18年から警察に信号機の設置を要望しているところでございますが、ただ、これはできない、できないという回答だけではなくて、何で信号機が設置できないのかということを回答いただければ。前もたしか、信号待ちのスペースが少ないとか何か回答をいただいております。私のほうも警察のほうにちょっと聞いておりますが、対策等あると思います。どこかを一方通行にするとかということで、そういう改善店等を何か考えておりますか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 信号機の設置に関しましては、答弁申し上げたとおり、町としても要望をさせていただいておるところでございます。設置できない理由として挙げられていることに、信号機の統制ができない、要は５差路ということで変形の５差路で信号機で直進、右折、左折というようなことで、その辺の通常の交差点のような形に構造上なれば信号機の統制も可能かとは存じますが、現状の５差路という複雑な状況で信号機で規制をするというような形を考えた場合、現状では難しいというのが理由として伺っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 信号機の件については、わかりました。私のほうもどんどん提案、要望させていただきたいと思います。 それと、昨年もお伺いしたんですが、この５差路の交通事故の関係でございますが、昨年１年間の５差路交差点の、たしか昨年の２月に、３月議会にお伺いしたときは交差点に
センターポールを設置してからは事故が減少して一件も起きていないというような回答をいただきましたが、その後の交通事故の関係についてはどうでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） 事故の状況でございますが、町のほうに報告されているような案件はないということで、大きな事故というか、そのようなものは継続して起きていないというような状況というふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） わかりました。５差路の交差点は、やはり高齢者の
歩行者対策が重要だと思います。ということで、今後とも
歩行者対策をしっかりやっていただきたいと思います。 また、これは１件、私、きょうは要望でございますが、東小学校からの
スクールゾーンの標示、それから、手前の「とまれ」という道路標示が消えていますので、「とまれ」の標示と東小学校の横の
スクールゾーンも消えておりますので、そっちのほうも早急に改善していただければと思います。
○議長（小河原正君） 要望ですね。
◆２番（石井眞一君） 要望でございます。 １点目の質問については、以上で終わらせていただきます。 次に、２点目の質問に移らせていただきます。 ２点目につきましても、道路の安全対策でございます。 中島地区町道第148号線の拡幅、杉戸町までの延伸計画は。 本件につきましても、20年の６月議会、昨年の６月議会において一般質問をさせていただいております。 平成20年11月28日
都市計画道路新橋通り線が
暫定供用開始され、その後、昨年、平成21年12月４日、
道仏地区土地区画整理地内に商業施設であります
カスミフードスクエアがオープンとなったことから、中島地区、百間地区におきましては
県道春日部久喜線からの迂回路となり、ますます交通量が増加している状況であります。町道第148号線は道路幅員も狭く、相互の通行も不可能な状態であります。近隣住民の生活道路でもあり、通行手段としての重要性が高いことから道路拡幅が急務と思われます。 以下、町の取り組みについてお伺いいたします。 (1)平成21年７月13日、杉戸県
土整備事務所、平成21年12月24日
上田埼玉県知事に改善要望をしていると思いますが、その後の進展状況は。 (2)事業化の見通しはについて答弁をお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 中島地区の町道第148号線の拡幅についてのご質問でございますが、(1)、(2)とも関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。 昨年12月、上田知事に
県道蓮田杉戸線の国道４号方面への
バイパス整備について要望いたしましたが、埼玉県における道路整備の考え方は、厳しい財政状況の折、公共事業の選択と集中に基づき事業化を進めており、現在、杉戸県
土整備事務所では道仏橋のかけかえ工事を重点的に取り組んでいるとのことでございまして、国道４号線までの延伸については現在のところ未定であるということでございます。
新橋通り線の整備の延伸につきましては、杉戸町におきましても影響がありますことから、杉戸町と調整をした上で県に要望書を提出してございます。今後とも両町で連携を図りながら、引き続き埼玉県に対して整備要望をしてまいりたいと考えております。 また、事業化の見通しでございますが、現在、関係機関への要望中でございまして、事業化の見通しは今のところございませんが、継続して要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。 内容については、よくわかりました。昨年も本件につきましては、これは平成元年に幅員16メートルでということで都市計画決定された道路ということを伺っております。ただ、私がこの質問を出させていただいたのは、一昨年ですか、
新橋通り線が
暫定供用開始された後、
周知看板等をあそこの町道148号線に入る、中島地区の住宅街になりますが、
周知看板等を設置していただいたり、歩道の陥没しているところも整備していただきました。 ただ、やはり用水路ですか、後段の議員も質問が入っていると思いますが、用水路があれだけあいて、現在は非常に草も生い茂って、正直言って用水路も見えない状況でございます。ということで、事業化についてはまだあると思いますが、宮代町地内だけでも用水路に対しての何か対策等は考えておられますか。用水路にふたをするとか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 148号線沿いの
用水路関係の整備ということのご質問でございますが、これにつきましては後段の議員のご質問でもありますが、現在、安全対策につきましては検討中でございまして、あそこの用水路につきましては
農業用排水路とともに生活用の排水路でも使われている部分がございまして、複雑に流れが絡み合っているところでございます。そのようなことから、整備するにも非常に難しいところではあるのですが、その対策は何らかの形で考えていく必要があるだろうということは感じております。 その対策に向けて、まずは交通量、歩く人、自転車、それから車、交通量等の調査を
新橋通り線が開通する前と開通した後は比較した
交通量調査をしておりますが、実はカスミストアがオープンしてからの
交通量調査をしてございませんので、この調査をした上で少し考えていきたいというふうに思っております。 そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。 交通量につきましては、私、近隣に住んでおりますので、非常に交通量は増加しておりますので、調査されてからということでございますが、交通量は非常に増加しているということをまず申し述べておきたいと思います。正直言って、あそこは相互通行ができない状況でございますので、非常に危険な場所でございます。ということで、何とか事業化を待つまでもなく、用水路については対策を講じていただきたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。 第２点目の質問は終わらせていただきます。 次に、第３点目の質問に移らせていただきたいと思います。 ３、
高齢運転者等専用駐車区間の設置はについてでございます。 高齢者や障がい者が車をとめやすくするために専用の駐車区間を設ける、
高齢運転者等専用駐車区間制度が平成22年４月19日から全国一斉に始まりました。埼玉県内においても、公民館、市役所、病院の周辺等に二十数カ所設置されました。町の取り組みについてお伺いいたします。 当町において
専用駐車区間を設置する考えはありますか。 (2)
町内対象者を把握しておりますか。 (3)町民に対する啓発はについてでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） 第１点目の質問にお答え申し上げます。
高齢運転者等専用駐車区間制度は、今後進展する高齢社会を迎えるに当たり、身体機能の低下等が見られる
高齢運転者等を支援し、路上や路外における駐車可能場所探しでの不測の運動行動、長時間の回遊による交通事故の防止及び減少を図ることを目的とする制度でございまして、対象者は
普通自動車運転免許を保有している70歳以上の方、
普通自動車運転免許証を保有しており聴覚障がいを理由に運転免許に条件が付されている方、
普通自動車運転免許を保有しており肢体不自由を理由に運転免許に条件が付されている方、
普通自動車運転免許を保有しており妊娠中または出産後８週間以内の方となっております。 当制度につきましては
公安委員会で設置するものでございまして、当町における
専用駐車区間の設定につきまして杉戸警察に確認したところ、設定するためには幾つかの条件がございまして、具体的には
駐車禁止規制があるところ、歩道、車道の分離があるところ、区間を設定したことによる交通事故などが発生しにくいということで、交通量の少ないところ、70歳以上の方が利用する公共的な場所があるところに設定するとのことでございました。当町におきましては、調査を行ったところ、これらの条件に合う場所がなく、設定していないとのことでございました。 ２点目のご質問にお答え申し上げます。
町内対象者の把握につきまして、同じく杉戸警察に確認したところ、県内の70歳以上の
普通自動車運転免許を保有している方は約30万人とのことでございましたが、宮代町を限定して対象者の把握はしていないとのことでございます。 ３点目のご質問にお答え申し上げます。 １点目の質問でご説明させていただきましたとおり、当町には
高齢運転者等専用区間は設定されておりませんが、県内には議員ご指摘のとおり県南地域を中心に二十数カ所設置されており、これらの施設をご利用になられる方もいらっしゃると思いますので、警察と協力してＰＲ等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。 近隣市町では春日部市の設定されているところは
中央公民館の東側、それから
武里東公民館の南側とがあります。宮代町は、確かに公共施設、
駐車スペースが多いところがありますが、私が考えるに公民館、
百間公民館あるいは
川端公民館、
町立図書館等、結構
駐車スペースが足りなくなっている状況がございます。ということで、高齢者等が、先ほどの答弁ですと、そういう該当する場所がないという答弁がございましたが、やはり該当する場所は私はあると思っていますので、その点について、またお考えについて、見解について答えていただきたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、
公共施設等におきまして駐車場が確保されていなく、そのような状況下で必要性が高いところというのが趣旨というふうに考えております。こちらの設定につきましては、
公安委員会の埼玉県の考えでございますが、県として統一されて設定をしていくというような考えのもと進めているものと思われます。町の事情等をまた勘案して検討していただけるものか確認をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 検討のほど、よろしくお願いいたします。 ３点目については、以上で終わらせていただきます。 次に、４点目の質問に移らせていただきたいと思います。 ４、宮代町のＰＲ強化、集客対策はについてでございます。 昨年９月上旬から11月下旬にかけて実施された県観光実態調査によりますと、訪れたことのある主な県内観光地として、宮代町東武動物公園は３位に挙げられております。１位には川越市の蔵づくりのまち並み、２位にはさいたま新都心などが挙げられております。また、今後行ってみたい主な県内観光地などとして、宮代町東武動物公園が、これもまた３位に挙げられております。 ちなみに、１位は長瀞のライン下り、２位についても、これは川越市の蔵づくりのまち並みということで挙げられております。 このような結果が先日の４月25日付の埼玉新聞に掲載されておりました。 以上を踏まえまして、町の取り組みについてお伺いをいたします。 (1)集客のための宮代町のＰＲ対策は。 (2)宮代町来訪者に対する観光、買物スポットのＰＲはについてでございます。 よろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 宮代町のＰＲ強化、集客対策についてお答え申し上げます。(1)、(2)とも関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。 宮代町は、首都近郊にあり、東武沿線でも主要駅である東武動物公園を中心に駅がほかに２つもありますが、春日部市や久喜市のようになかなか単独で宮代町という存在を明確に主張できていないのが現状でございます。しかし、当町には東武動物公園を初め、新しい村、日本工業大学などの観光、教育施設があり、スポット的な観光資源がございます。町内の特産品につきましても、巨峰を初め、メイドイン宮代のさまざまな商品がふえ、確実に定着してきております。今でも国体やインターハイの誘致、埼玉Ｂ級グルメ王決定戦等、町外イベントでの特産品紹介等、活動してきましたが、これからも今まで以上に外に向けた情報発信をしていく所存でございます。 手法といたしましては、定着してきました「やっぱ宮代だべ！」の冊子を名刺がわりとして、県の主催する物産展への参加、東京千代田区の町村サテライトの有効活用として物産展への参画、宮代産農産物の販売促進や新しい村への農作業体験の受け入れなど、積極的に展開してまいります。 また、来訪者に対しましては、駅西口のアンテナショップを中心に、メイドイン宮代商品のＰＲ、観光案内等の充実を図り、新しいマップの作成、宮代の歩き方の提供、特産品取り扱い店や庭先販売農家の紹介などを実施していく予定でございます。 さらに、宮代外交官制度やボランティアガイドの育成など、他部署や商工会を初めとした関係団体との連携を強化いたしまして、新しい村や東武動物公園とも情報を共有し、イベントの共同、観光資源の発掘、フィルムコミッションの受け入れなど、広く対外的に宮代町のイメージを広めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。 昨日の前段議員にも質問がございましたが、宮代町のコスプレ等の話もありましたが、やはり先ほどの調査でございませんが、これだけ埼玉県民が埼玉県の中の観光地の中で、行ったことのある観光地としての３番目、また行ってみたいところとして宮代町の東武動物公園ということで、それだけ人が来ているというところでございますので、何かやはりこれだけ来ている人に対してＰＲできればということだと思います。 昨年、西口に宮代町のアンテナショップ、みやしろ館というのができたと思いますが、このみやしろ館のカタログがありますが、この内容をちょっと読ませていただきたいと思います。 みやしろ館は、町内商工業の振興と起業家、創業者への支援、新商品の需要調査や販路拡大のほか、来町される観光客への利便性の提供と町内観光のＰＲ及び特産品の紹介などを主な業務としております。加えて、東武動物公園駅周辺の魅力づくりとにぎわいづくり創出の拠点となることを目的に開設しておりますとありますが、私が見るからには、昨年開店して、場所的にも目立たないというところでございますので、これをもうちょっとＰＲできるような対策がないかということでご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 アンテナショップみやしろ館をもう少しＰＲできないかということでございますが、これにつきましては、議員申されるとおりというふうに認識しております。これにつきましては、商工会のほうで運営しておりますので、商工会とよく調整させていただきまして、さらにＰＲできるように努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 先日来からも話が出ております東武動物公園の西口の開発並びに東武動物公園駅の東口の開設等も間近に迫っております。ということで、それに伴って東武動物公園にお客様がたくさん来るということですので、アンテナショップとか、昨日の議員にもありましたが、新しい村ももうちょっと駅の近くに持ってくるとか、やはり思い切ったことをやっていって宮代の売りをやっていければと思います。 また、コスプレについても、ことしの４月６日だったですか、桜市で笠原小学校でコスプレが集合しておりましたが、私も桜市へ行かせていただきまして、町の屋台村等との連携も非常によくて、あれは非常に私はよかったと思います。これは庄司町長のアイデアだと思いますが、ああいうことをどんどんこれからイベントごとにやっていけば、やはり宮代町も名前がどんどんまた県外に対しても売れていくと思いますので、あれしていただきたいと思います。 もう一点アンテナショップに関して質問させていただきます。 レンタルサイクル事業ということで３輪自転車の活用ということで昨年もありましたが、この16日に小型自転車、アンテナショップに３台、新しい村に３台、はらっパークに３台設置ということでございますが、今これは稼働しているのかどうかお伺いしたいと思います。余り見たことがございませんので、どうでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） レンタルサイクルについてのご質問でございますが、これにつきましては、もうほぼ準備できているところではあるんですが、今、関係機関と調整中でございまして、近々実際に稼働できるように進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） レンタルサイクルについては、早急の稼働を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４点目の質問については、以上で終わらせていただきたいと思います。 次に、最後の質問でございます。第５点目でございます。真砂副町長の就任に当たってでございます。 矢嶋副町長の後任として真砂副町長が就任し、２カ月が経過いたしました。以下、新副町長にお伺いいたしたいと思います。 当町就任後における印象はどうですか。 (2)当町の課題は。課題に対する取り組みは。 (3)今後どのようなまちづくりを考えておりますか。 よろしくお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 副町長。
◎副町長（真砂和敏君） それでは、副町長就任に当たりまして３点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、当町就任後における印象についてでございます。 私は生まれも育ちも久喜でありまして、中学生のときですが、高校受験の模擬テストを受験するため、友人と自転車を一生懸命こぎまして、周りに広がる田園風景を眺めながら
県道春日部久喜線を通りまして日本工業大学に向かった思い出がございます。先日、約30年ぶりでございますが、日本工業大学に参りました。その当時と比べまして大学施設は格段に充実、拡充されておりまして、ここ宮代の地で大きく発展していることに大変驚きを感じました。 また、県職員当時の仕事のつながりで申し上げますと、平成18年、19年に、私、県庁内にございます市町村課という部署に在籍していた折でございますが、宮代町で行っております公共改革プログラムを他市町村に先駆け策定をされておりまして、行財政改革に努力している町であると思っておりました。さらに、その策定であるとか進捗の検証手法が、住民の方々あるいは議会の方々と協働をして実施していることに感銘を受けておりました。 さて、こうした宮代町と私との縁を感じているところで副町長に就任をさせていただきまして２カ月が経過いたしました。就任後、さまざまな会合に出席させていただいておりまして、住民の方々と話をする機会がございましたが、住民参加のまちづくりが実践されているということを強く肌で感じまして、改めて深く感銘を受けております。また、宮代町は首都圏から40キロメートルという位置に存在しておりまして、町内には３つの鉄道駅を持ちまして都心への交通の利便性が極めてよいと感じております。 一方、農家の屋敷林や河川、水田などの昔懐かしい風景と、特色ある建物でございます進修館であるとか笠原小学校、観光スポットである、今、議員がご質問されていましたが、東武動物公園、新しい村、日本工業大学など地域資源がコンパクトに配置されていると感じております。特に、東武動物公園駅西口から新しい村までのエリアを見ますと、都市の利便性と緑の温もりのある風景を見事に調和させているなと。若い人からお年寄りまでが世代に応じた豊かさを享受できます魅力ある田園文化都市という印象でございます。 次に、当町の課題は、課題に対する取り組みは、今後どのようなまちづくりを考えているかについてでございますが、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。 まず、町の課題でございますが、さまざまな行政課題が存在する中で特に意識しなくてはならないことは、人口の減少、生産年齢人口の減少、少子高齢化でございます。きょうの新聞によれば、合計特殊出生率が１.37というふうに出ておりましたけれども、今まで上がっていたものが横ばいだというような数字も出ておりました。特に、宮代町におきましては高齢化率が、埼玉県東部地域の近隣市町村と比較いたしますと高い割合を示しているというところがございます。そのことは行政のさまざまな分野、例えば町税の減少であるとか福祉、医療に係る費用の増加であるとか、生産力の低下であるとか、遊休農地の増加など、多大な影響を及ぼすと考えられます。 これらの課題を解決するためには、町のありのままの姿を大局的に大きな流れとして的確にとらえて将来を予測することが大切であると考えております。その上で、次代を担う子供たちのために未来への投資を確実に行っていく必要があると考えます。中国春秋時代の兵法書であります「孫子」には、敵を知り、己を知らば、百戦危うからずとあります。宮代町にとって、今まさに情報を集め、分析し、身の丈を知ることが非常に重要な時期であり、行政運営を担う者にとって肝に銘じておく教訓であると考えております。 さて、こうした厳しい状況のもと、庄司町長は魅力ある宮代町の姿として、住みたい町、住み続けたい町、住んでよかったと思える町を目指しております。私が副町長に就任して以来、庄司町長は前榊原町長が掲げた「農」のあるまちづくりを推進しつつ、自然と調和を大切にし、規律のある計画に基づいて開発を進めていきたいと。その実現に当たりましては、町民、各種団体、企業、議会の皆様、行政など、町全体によるまちづくりが大切であるとの思いを熱心に語っていただいておりまして、私は町長の目指すまちづくりに深く共感しているところでございます。現在、第４次宮代町総合計画の策定に向けまして準備を進めているところでございますので、その策定過程の中でしっかりと町の方向性を議論し、整理してまいりたいと存じます。 市町村合併の動きが当面想定されない状況下におきましては、宮代町が自立し、すぐれた経営体になることが重要と考えておりますので、庄司町長を支えながら議員各位のご支援もいただき、さまざまな課題に全力で取り組んでまいりますので、引き続きさらなるご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 副町長、詳細な答弁ありがとうございました。 １点だけ再質問をさせていただきます。 副町長は、先ほども言われましたように宮代町の隣の久喜市の生まれ、育ちということでございまして、非常に宮代町に近いところで育てられたということでございますが、宮代町に着任する前の宮代町に対する印象と、着任後の印象についてをお答えいただきたいと思います。 もう一つ、宮代町のいろいろな課題等を掲げていただきましたが、副町長が一番最重点的に宮代町において取り組みたい事項、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 副町長。
◎副町長（真砂和敏君） 石井議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、就任前と後の印象の違いということでございますが、近いということで、久喜市ということで、そもそも宮代町のことは昔から知っておりました。その中で印象、前、後ということでございますが、これは正直申し上げまして、県の立場でおったときから、宮代町というのは住民の方、それと職員の方も、余りこういう公の場で申し上げたことはありませんけれども、すごく情熱といいましょうか、まちづくりに対して情熱があるという印象を前も今現在も持っておりまして、そこが外から見ていた印象と実際に中に入ったときの印象は全く変わりはございません。もっと言えば、この町で仕事をさせていただくということは大変光栄であるというふうに感じております。 もう１点、課題について何を重点的にということでございますが、先ほど申し上げたように少子化、高齢化という課題は喫緊の課題でございます。さまざまな課題はあろうかと思います。何を１点というところは大変難しゅうございますが、まずは宮代町が独立した経営体ということで、当面は合併のことは視野には今は外れている状況でございますので、まずは宮代町自体をすぐれた経営体として行政の面からも財政の面からもそういったすぐれた経営体にするということを主眼に置きたいと思っております。そうすることによりまして、さまざまな政策に対して力を発揮できると考えておりますので、まずは宮代町を自立した経営体にするんだということを強い意欲を持って取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 石井議員。
◆２番（石井眞一君） 副町長、どうもありがとうございました。 私も、やはり宮代町、当面は単独で行財政運営をやっていかなければいけないと思っております。宮代町のために一生懸命私自身もこれから頑張っていきたいと思います。どうかご指導のほどよろしくお願いします。 私の一般質問は、これで終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○議長（小河原正君） 以上で
石井眞一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
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△丸藤栄一君
○議長（小河原正君） 通告第７号、丸藤栄一議員。 〔６番 丸藤栄一君登壇〕
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。通告順に従いまして、２点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、子宮頸がんワクチン接種の公費助成について伺います。 子宮頸がんは、日本の二十歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんとなりました。年間１万5,000人以上が新たに感染し、約3,500人が命を落としております。その原因はＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんであります。 ＨＰＶは性交渉で感染するため、10歳代前半でのワクチン接種と、その後の定期的な検診でほぼ100％予防できます。しかし、皮下注射による３回の接種で４万円から６万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠であります。子宮頸がんは初期症状がなく、自覚症状によりがんに気づいたときはかなり進行しております。命が助かったとしても、子供を産めなくなったり、排尿がうまくできなくなるなど、不自由な後遺障害が残ります。負担もかかりますし、精神的苦痛も大きいわけであります。もし進行がんになる前に一、二年早く発見できれば、局所を取り除く簡単な手術だけでほぼ100％治るわけであります。性交渉を開始すれば、だれもがＨＰＶに感染し、がんになる可能性がある。若い女性がそうした事実を知らされず検診すら受けていない現状は、社会の責任だと思います。 あわせて、学校を初め、子供たちへの性教育と一体に進めることが必要であります。自分の体や性について正しい知識を身につけ、女性が生涯にわたって自分の人生と健康を自己決定できる権利、リプロダクティブ・ヘルス・ライツを保障することにもなります。 既に世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国の約30カ国で公費助成が行われております。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児学会も11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めております。 そこで、伺います。 １点目は、子宮頸がんワクチン接種の必要性についての認識を伺いたいと思います。 ２点目は、現在全国四十余の自治体で接種費用の全額または一部公費負担としておりますけれども、宮代町でも公費助成の考えはないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ３点目は、学校を初め、子供たちへの性教育と一体に進める考えはないでしょうか、お答えください。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 (1)、(2)については、
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、子宮頸がんワクチンについてのご質問にお答え申し上げます。 まず１点目のワクチン接種の必要性についてでございますが、日本国内では昨年の10月に初めて子宮頸がんの予防ワクチンが承認され、12月から一般の医療機関において接種することができるようになったところでございます。 この予防ワクチンは、既に感染しているウイルスを排除したり、また、がん細胞を治すといった効果はなく、あくまで接種後のウイルス感染を防ぐというものでございます。子宮頸がんにつきましては、議員ご指摘のとおり数多いがんの中でも唯一予防ができるがんでございまして、ワクチンの接種により約70％の方が発症を抑えることができると言われておりますので、がん予防の手段として一定の効果があるものと認識をしているところでございます。 次に、２点目のワクチン接種の公費助成についてでございますが、ワクチンの接種対象については、実施をしている多くの国で12歳を中心に接種が行われているようでございます。ご指摘のとおり、日本産婦人科学会や日本小児科学会ではワクチン接種の推奨対象を11歳から14歳としていることからも、一般的に性交渉前のワクチン接種が有効であると言われております。 しかしながら、この子宮頸がんワクチンにつきましては、まだ国の承認後間もないということもございまして、ワクチンの予防効果がどのくらい続くのか、また接種後の副作用など、ワクチンの効果やリスクについての国内でのデータも十分ではないというのが現状のようでございます。このようなことから、ワクチンの公費助成を行っている自治体はまだ全国的にも少なく、埼玉県内では志木市、北本市、寄居町の３市町ということでございます。 国におきましては、ワクチンの効果などについて十分なデータを集めた上で、専門家による検討を続けていくということでございますので、町といたしましては、いましばらく国の動向というものを注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） (3)、教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答えいたします。 ３点目の性教育と一体に進める考えについてでございますが、現在、学校における性教育につきましては、学習指導要領の目標及び内容に従いまして指導しているところでございます。 感染症の予防につきましては、特に中学校保健体育の中で扱っているところでございます。具体的には、感染症は病原体が環境を通じて主体へ感染することで起こる病気でございまして、適切な対策を講ずることにより予防できることを理解できるように指導しております。また、性的接触により感染する性感染症につきましては、主にエイズを取り上げまして、その増加傾向と低年齢化が社会問題になっていることから、その疾病概念や感染経路について丁寧に指導をしております。 子宮頸がんの感染につきましては、議員ご指摘のとおり重要な問題と認識しております。現行の学習指導要領には特に子宮頸がんという病名は出ておりませんが、性感染症ということで触れておりますので、その中で指導することは可能でございまして、必要であると考えております。 しかしながら、性教育の内容は児童・生徒の実態と教育上の必要性から発達段階に応じて適切な指導を行うことが必要でございまして、学校全体で共通理解を図ることと、家庭の理解を得ることに配慮することが大切でございますので、学校とも連携を図りながら研究し、対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 順不同で申しわけないんですが、子宮頸がん予防ワクチン接種と性教育を広げていくことが決定的に大事だというふうに思います。 性教育のことについて少しこっちのほうから触れたいと思うんですが、今、教育長のほうから性感染ということで触れているので、その中で指導することは可能だということであります。しかし、学校全体で共通理解を図ることと、家庭の理解を得ることに配慮することは大切だというふうに答えられました。 もちろん、この子宮頸がん予防についての認識もありますので、特に再質問なんですが、特に宮代だけというわけではありませんけれども、いろいろなマスコミ関係などもありまして、ゆがんだ性情報があふれていると思います。その一方で、学校では性をきちんと人権の立場から学ぶ機会が必ずしも多いというふうには私、聞いておりません。 しかし、こういう状況のもとでも、小学校では学習指導要綱の改訂によって人の体の仕組みあるいは男女の体の違いが小学５年の理科からなくなっている。それから、03年の改訂で受精に至る過程は取り扱わない、こういうふうにされている経過もあるんですけれども、そういった点では、子宮頸がん予防については、私は確かに教育長が言うように児童・生徒の実態とあわせて必要があるというふうに思いますけれども、同時に、親と一緒、例えば母親と一緒に受ける、こういうことも大事だと思うんですが、そういった点で、この点については具体的にどのように検討されていくのか、その方向性について伺いたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 先ほど、これは学校全体で共通理解を得るということは、教師によっていろいろとらえ方が違うといいますか、中には行き過ぎた性教育をするということで問題になることがございます。性教育につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、特に親がどう認識して子供たちに指導していくかということもさまざまでございまして、やはり学校と家庭と、家庭の理解を得ながら指導していくということが非常に大事なことになると思います。 子供たちが心身ともに大人に近づいていく思春期の変化を自分自身で肯定的に受けとめられるようにするには、一番大切なのは、私は保護者ではないかと思っているんです。保護者が日常的に子供たちの体の変化あるいは心の変化をとらえられる立場でもございますので、保護者の方がご自分のお子さんのそういった変化の状況をとらえながら、正しい性教育といいますか、そういった知識を与えていく、そういう立場になっていかなければならないかと思いますが、どうしても日本の家庭ではそういった保護者の立場というもの、認識というものが非常に薄いというふうに考えております。 ですから、この問題につきましては、まずは学校で系統的に、これは小学校も含めてでございます。小学校、中学校、小中連携した指導のもとに先生方が共通理解を図って、発達段階に応じた指導を行う、このことをきちっと認識して指導していかなくてはならない。また、その折には保護者の方々にもいろいろな手段を講じて認識をしていっていただくというようなことをやっていかなくてはならないということ、これはこれからということではなくて、これまでもそういった学校の先生方は認識しておりますし、保護者会等で取り上げて、保護者の方々に連携、協力を図っていっているものと私はとらえているところでございます。 子宮頸がんにつきましては、先ほど学習指導要領にはまだ載っていないということを申し上げました。ただ、今の現状からしますと、先ほど来お話ございますワクチン接種が非常に有効であるということも、今、世界各国で実際に認識され、そして接種が行われているという状況もございますので、子宮頸がんについての子供たちへの指導、そしてその予防については今後指導していく必要があるという認識を持っておりますので、これを学校教育の中でどのような形で指導していくかということにつきましては、今後、学校と連携というのは主たる担当となる先生方と研究をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 認識もありますし、これからもそういう立場から進めていくということで、いただきました。 これは要望ですが、やはり正しいことを知って予防意識を持つことが大事だし、正しい知識を持つ権利が子供にもあると思います。性犯罪や健康を守る正しい知識を持たないために、自己決定の力も持てずに性行動をし、中絶を繰り返したり、性感染をして将来不妊になる少女も少なくないわけであります。そういった点で、お母さん、お父さん、保護者と一緒に学び、子供たちに教えてあげることが大事だと思いますので、そういう姿勢でぜひお願いしたいと思います。これは要望です。 では、次、ワクチンの接種の関係でございますが、まず子宮がんワクチンへの自治体の助成状況は、私、先ほど全国で約四十余の自治体で実施されているというふうに申し上げましたが、その後どんどん進んでいるようでありますけれども、状況はそういうことでよろしいでしょうか。まず、その点。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 子宮頸がんワクチンのいわゆる公費助成の普及についてのお尋ねだと思いますけれども、先ほど県内の状況を申し上げましたけれども、確かに全国的にも少しずつふえているということは認識をしておりますが、全国で千七百幾つ自治体がございますけれども、まだ100には満たないというような状況であろうと思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） はい、わかりました。 冒頭でも触れましたけれども、10代前半でのワクチン接種とその後の定期的な検診でほぼ100％予防できるわけであります。しかし、ワクチンの接種は、数的にはまだまだ進んでいるとは言えないと思います。確かに、日本では昨年から始まったばかりです。そういう点では世界からも大きくおくれていると思います。 そこで、ワクチン接種率を上げるのにどうしたらいいのかということなんですけれども、先ほど課長からも、町としましては、いましばらく国の動向というものを注視していきたいと。それにはワクチンの効果や十分なデータを集めた上で専門家による検討を続けている。そういう状況からだということなんですけれども、これははっきり言って日本のおくれは間違いありませんし、先ほどもいろいろな専門家もこういう立場から勧めております。今、どんどん進められている状況でありますけれども、日本産婦人科学会でも、先ほど言いましたように11歳から14歳での公費接種を奨励している。それは町も認めているところなんですが、もう一方、ＷＨＯ、これは世界保健機構なんですが、ここでは９歳から13歳の接種を推奨しているんです。ですから、もうこれは、世界レベルからいけば日本はおくれている、こういうふうに言わざるを得ないわけです。 そういう中で、先進的なところが今どんどんふえております。最近では、県レベルでも、山梨県なんですけれども、横内知事は19日、子宮頸がんワクチン接種について、これは先月の話です。１人当たり１万5,000円を上限に助成すると発表しています。この経過は、やはり３月議会に請願が出て、全会一致で採択し、政府に対し意見書を提出した、こういう経過から、このようになっているわけであります。 それから、特に新聞等でもテレビでも言っているんですけれども、接種率を上げるのに効果が上がるのは、やはり学校での集団接種であります。しかし、副作用が起きた場合の責任問題などから、平成６年に法律が改正され、現在は希望者が医療機関で個別に接種を受ける形になっております。さらに、接種費用が、先ほども言ったように５万前後と高額な上、子宮頸がんのワクチンも去年末に発売されたばかりだということで、ワクチンの効果が保護者の間で十分認知されていない、これが大きな原因になっているんです。 そこで、時間もありませんので、栃木県の大田原市の取り組みでは、４万5,000円の接種費用は全額公費で負担すると。大田原市では、今後、これは５月から始めるということなんですけれども、今後６年生の女子児童約330人を対象に学校で集団接種を行う、こういうふうになっております。子宮頸がんに詳しい専門家は、公費負担があっても個別接種だと、そんなに接種率は上がらない。学校では一番集まりやすいし、親も安全だと安心して任せられる、こういうことがあるということで、やはり学校での集団接種を行っております。進んだところではそういうふうにやっております。 私も、ぜひこういう立場でやっていただきたいと思うんですが、あと、もう一つ、先ほど国のほうの話もしておりましたけれども、実は４月13日に日本共産党の小池晃参議院議員が厚生労働委員会で、細菌性髄膜炎を予防するためヒブ、それから肺炎球菌ワクチンの一日も早い定期接種化を求めました。また、子宮頸がんワクチンについても公費助成を求めました。このときに長妻厚生労働大臣は、今言った３種は予防接種法に位置づけるか否かについて、優先順位の高い部類として予防接種部会にご議論いただいたいると。これはもう優先順位の中に入っているわけです。ですから、時間の問題だと思います。 こういった世界の流れ、それから今の国のおくれている状況のもとでも、やはりこの３種のワクチンについてはこういう位置づけをしておりますので、ぜひその点、担当としては十分ご承知だと思うんですが、今の国の流れ、それからほかの自治体の先進的な状況を見て、考えはどうなのか再度お聞きしたいと思います。最後、お願いします。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 子宮頸がんワクチンについての公費助成について、国の流れとかというご質問かと思いますけれども、現在は任意接種となっているわけでございますけれども、これはきのう得た情報でございますが、先週の金曜日ですか、厚生労働省が所管をしておりますがん対策推進協議会というものがございまして、これは専門家、有識者から成る協議会ということでございますけれども、その中で子宮頸がんワクチンの接種については国が全力を挙げて積極的に取り組むべきであるという意見がまとまったということを昨日確認をいたしております。これは、先ほど議員が申されましたような背景を受けての厚労省としての対応ではないかというふうに考えておりますけれども、こういった状況でございますので、国からの助成といいますか、補助ですか、それも近いうちに実現するのではないかということでございますので、いましばらく動向というものを見守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 国の最新情報ということで力強い答弁をいただきましたけれども、やはり特に少女の接種は親の経済力や知識の格差がそのまま反映する可能性があります。そういう意味では、やはり行政というのがしっかり責任を持ってやれば、これは本当に進む政策だと思います。ぜひお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次の２点目に進みたいと思います。 続いて、都市計画税の導入について伺います。 去る５月14日、全員協議会の中で町から昨年の４月１日から都市計画税を導入したい旨の説明が行われました。また、同時に、詳しい資料も提出されております。改めて伺いたいと思います。 １点目は、今回の都市計画税の導入については余りにも唐突ではないでしょうか。なぜ今、都市計画税の導入なのでしょうか、伺います。 ２点目は、都市計画事業整備計画、これは平成22年４月に改定となっておりますが、これらはどのような経過で改定されたのでしょうか。また、この計画の位置づけとして短期、中期、長期とありますが、具体的に示していただきたいと思います。 ３点目は、東武動物公園駅西口整備事業の進捗状況と、事業費を４億円見込んでおりますけれども、これは上限としてとらえてよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ４点目は、短期実施の都市計画事業に32億円の財源が必要とありますが、そのうちの約３分の２が周辺道路もあわせ、これはアクセス道路もあわせてなんですが、道仏土地区画整理事業につぎ込むような計画になっておりますが、道仏土地区画整理事業の見通しは大丈夫なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ５点目は、町民への説明と導入に向けての今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか、お答えください。これはもう広報にも出ておりますが、質問を出すときにはまだ出ておりませんので、確認したいと思いました。この点については、間違いなければ結構です。 ６点目は、長引く景気低迷のもと、町民の所得は減少しております。このようなときに水道料金の大幅な値上げに続く都市計画税の導入は町民の家計に大変な負担と影響を及ぼすのは間違いありません。その点では、これらについてどのように考慮されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 １点目と５点目と６点目、
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、まず(1)なぜ今、都市計画税の導入なのかということについてお答えを申し上げます。 平成16年の１市３町の住民投票時に各世帯に配布いたしましたカラー刷りの冊子には、合併しなかったら、合併しなくても税負担はふえますと明記した上で、道路、公園などの整備を進めるためには新たに都市計画税を導入しなければなりませんと説明をしております。しかし、合併が破綻したから都市計画税ではなく、まずその前に行政としての徹底した歳入歳出改革を行う必要があることから、平成17年に公共改革プログラムを策定しているところでございます。 議員ご案内のとおり、毎年減少傾向にある町の財政調整基金、県内でも高い位置にある高齢化率、それに伴う税収の減、地方交付税制度の見直しによる地方交付税の減少傾向、同じく高齢化による扶助費及び国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度に対する一般会計からの繰出金の増加、原則町内ほぼ全域市街化区域のみに布設されている下水道会計に対する近隣の２倍近く多い繰出金の増などにより、町の財政状況は公共改革を実施してもなお今までにない厳しさを増しているのが現状でございます。こうした状況は、公共改革プログラムを策定した平成17年も同様であり、こうしたことを分析した上で公共改革プログラムを策定してきたという経緯を再度思い起こす必要があります。 このプログラムでは、都市計画税だけでなく全部で21項目からなっており、プログラムのうち７項目については公募市民50人から成る公共改革市民検討委員会が提言を行っています。このプログラムは、最終的に町で最終的な判断をした上で案としてまとめ、パブリックコメントを経て策定しております。また、これらの改革の進捗状況について半年おきに広報みやしろにおいて町民の皆さんに報告をしているところでもございます。しかし、都市計画税導入に当たっての工程上、都市計画事業整備計画、中期財政推計は完了しておりますが、都市計画税の検討が完了していないため、そのことについては平成18年以降半年後ごとにこのことを広報紙で報告をさせていただいているところでございます。 また、近隣町では財政力が宮代と近似していた鷲宮町を初め、６町が町としての法人格がなくなりました。この現実を直視すべきではないでしょうか。宮代町は、町として当面単独での財政運営をしていく中で、町民の皆様の安心・安全な暮らしを守っていくために持続可能な町をつくっていくために、自主財源の強化、財政上の自立が今こそ求められているのであります。 進行中の都市計画事業を初め、今度は長年の懸案の一つであった東武動物公園駅西口整備事業が本格化いたします。しかし、町の活性化に向けた取り組みを継続して事業を進めていくための安定した財源が必要であります。現行の福祉、教育、医療、保健サービス維持のためにも、今までのように歳出の縮減だけでは都市計画事業の円滑な実施が困難であります。さらなる宮代町の発展のために、都市計画事業を安定して進めるための財源として都市計画税が必要です。 なお、平成19年のタウンミーティングにおいては、町内２カ所の会場で都市計画税、都市計画事業整備計画について町民に説明をさせていただいております。また、その内容は特集記事として広報においてもお知らせしているところでございます。こうした一連の流れを受け、過去の一般質問でも議員の皆様から毎回のようにご質問をいただいていると認識しているところでございます。つまり、平成16年以降、都市計画税の議論や町民の皆様へのお知らせをしているところであり、唐突であるということはないと考えております。 (5)町民への周知については、広報６月号、７月号、８月号でお知らせいたします。また、説明会として、平成22年７月３日、４日、12日、13日、14日、15日の計６回実施いたすとともに、各種会合、出前講座を初め、ご要請があれば町からご説明に参ります。 導入に向けたスケジュールといたしましては、７月のタウンミーティングの結果報告を初め、町としての考え方を再度ご説明し、形式として全員協議会になるのか、どのようになるのか現時点ではわかりませんが、町といたしましては、議員の皆様方との率直な意見交換会の機会を７月末ごろにいただければと考えております。その後、平成22年、本年９月議会に条例案を上程させていただき、ご議決をいただければ、その後の町の広報等により周知を図らさせていただき、来年、平成23年４月１日に条例の施行を予定しているところでございます。 続いて、(6)のご質問でございます。 確かに、市街地等に土地、家屋などの資産を持つ方にとっての負担はふえます。しかし、負担の公平の観点から、市街化区域のみに布設されている下水道の整備にかかった債務の償還に一般会計から毎年４億支出する現状の中で、市街化調整区域の方にも都市計画税を創設をせず、今までのように都市計画事業のご負担をいただく現行の税体系は正しいのでしょうか。市街化調整区域よりも資産価値のある市街化区域に資産のある方に都市計画税をご負担いただくのは、いわゆる税の垂直的公平の考え方の色彩があり、税の所得再配分機能に合致しているのではないでしょうか。 今打つべき手を打たないで、将来福祉などの行政サービスが展開できなくなったそのとき、初めて考え始めるのでは余りにも策がなさ過ぎます。病気でいえば、早期発見・早期治療なのであります。仮に今のままで都市計画税を導入せず、財政調整基金も底を突き、町の財政運営が頓挫した場合、結果として保健、医療、福祉、教育の現行サービス低下及びさらなる負担増を町民の皆さんに強いることになり、そうなった場合の影響ははかり知れません。これは、過去の扶助費、繰出金の状況を高齢化率と連動させれば自明の理でございます。町としては、これ以上のサービス低下は何としても避けたいという思いでおります。 また、手をこまねいて、なすがままに高齢化率の数値が上がり、人口が減少していくのを傍観しているわけにはいきません。人口が減少し、その結果、地域を支える施設が税収不足になり、不便となり、ますます人口が減るといった悪循環に陥らないようにしなければなりません。この悪循環の連鎖構造を断ち切るためにも、宮代町の実情に応じて地域経済を活性化する地域経営こそが今、必要であります。今、将来の見込みがわかっているなら、今、的確な手を打つ、それが政策だろうと考えているところでございます。今に生きる私たちは、その選択を迫られているのだと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） (2)、(3)、(4)につきましては、
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 産業建設課所管分の(2)、(3)、(4)について順次お答え申し上げます。 まず、(2)の都市計画事業整備計画の改定の経緯と短期、中期、長期の区分けについてでございますが、都市計画事業整備計画は公共改革プログラム2005の施策の一つといたしまして策定したものでございます。 都市計画事業は、そもそも都市の健全な発展を目的として行われる事業でございますので、単なる利便性の向上ということだけでなく、住民生活の安心・安全と都市としての均衡ある発展の実現を目指すためのものでございます。そのため、平成19年に策定いたしました町の都市計画事業整備計画は、町の現状や社会経済状況等を考慮いたしまして、選択と集中の観点から具体的な整備時期等をあらかじめ想定いたしまして、事業の重点化による効果的かつ効率的な整備を図ることを目的として策定させていただいたものでございます。また、計画期間といたしましては、当初、年度を平成20年度と設定いたしまして、おおむね10年間の都市計画事業の整備方針を示させていただいております。 なお、事業の進行管理として、毎年度策定する町総合計画実施計画におきまして、個々の事業ごとに毎年度事業計画や事業費の見直しを行っておりますが、計画本体の内容変更までは行っておりませんでした。今回の改定は、都市計画事業整備計画にも明記してございますが、事業の実施状況等を勘案して必要に応じて見直しを行うこととなっておりますので、各種の事業の進捗状況を踏まえまして整備延長等の更新を行ったものでございます。 また、短期、中期、長期の区分けでございますが、短期はおおむね５年以内に事業に着手する事業や区間を、中期はおおむね10年以内のもの、長期は10年を超えるものとして整理させていただいております。 なお、具体的な事業につきましては、計画の事業区分ごとに記述させていただいておりますが、特に短期事業につきましては、計画の最終ページ、14ページに一覧表と箇所図を掲載させていただいております。 次に、(3)東武動物公園駅西口整備の進捗状況等についてでございますが、さきの全員協議会及び議会終了後にご報告させていただいたとおり、事業の実現に向けて鋭意努力しているところでございます。今年度の進め方といたしましては、５月31日にはＵＲ都市機構が事業主体となって土地区画整理事業を実施していただくため、今後重要な事業パートナーとなるＵＲ都市機構に対しまして独立行政法人都市再生機構法第14条第１項に基づく要請書を町長から埼玉地域支社長に直接お渡しいたしまして、事業の着実な推進を確認させていただいたところでございます。 今年度は、町、東武鉄道、ＵＲ都市機構の３者による基本協定を速やかに締結させていただきまして、事業認可に向けて必要な調査、検討を行ってまいります。また、地権者等の方々に対しましては、できる限り早期に整備計画等をご説明いたしまして、駅前広場等の都市計画決定等の手続を進めてまいりたいと考えております。平成23年度は、土地区画整理事業の認可や用途変更等の手続を、平成24年度からは基盤整備に着手してまいりたいと考えております。 なお、西口整備に係る町負担額といたしましては、約４億円を見込んでございます。 今後、詳細な事業計画を詰めていく中で負担額の増減が生じてくるとは存じますが、宮代町としましても上限なく負担することはできませんので、町負担をできる限り圧縮できるように努力してまいりたいと考えております。 最後に、(4)の道仏土地区画整理事業の見通しについてでございますが、道仏土地区画整理事業につきましては、平成22年１月に事業計画の見直しを行いまして、県知事より事業変更の認可を受けたところでございます。変更の内容といたしましては、軟弱地盤対策を実施することにより事業費がふえたため、まちづくり交付金を導入し、事業費の確保を図るとともに、過年度実績と今後の予定を想定し、必要な変更等を行っております。これにより、現状では平成27年度には事業を終了できる予定となっておりまして、資金面での問題はクリアできたものと認識しております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 時間がありませんので、何点か伺いたいと思います。 まず、私どもに資料でいただいたＱ＆Ａで他の市町村でも都市計画税が導入されているということですが、つまり県内では64自治体のうち45団体で導入されているということでありますけれども、64自治体の内訳は、言うまでもありませんが、40市23町１村の計64自治体のことであります。これは恐らくこれから町民への説明のときもきっとあれを利用するんだと思いますけれども、確かに40市は全部導入であります。町段階で導入しているのは、わずか５町です。導入は、23町のうちの５町だけであります。導入率は、わずか２割であります。宮代町で導入すれば、都市計画税導入の先進自治体になるわけであります。 そこで、伺います。 全国的に見れば、市町村が1,728のうち導入が670ということですから、町段階ではほとんど導入されていないというのが実態ではないでしょうか。どうでしょうか。あたかも導入するのは当然だみたいな、そういうふうな状況があるんですけれども、その点いかがでしょうか、まず伺います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 導入するのが当然というふうに私どもは考えているわけではございません。ご案内のとおり、少子高齢化、地方税の減収、交付税制度の見直し、そういった入ってくる歳入のほうが非常に激減をしている。かつ、歳出については、既に答弁させていただきましたように社会保障費といわれる扶助費であるとか繰出金であるとか、そういったものが急激な右肩上がりである。そういった中で、やはり都市計画事業といったようなものにおいては、特に地方分権という中で地方の判断で導入する、しないというのを決めていいという形になっております。都市計画事業の地方の実情に応じて税率を導入するか、しないか、税率をどうするかというのを決めるのが、まさに地方分権の中で地方の判断で委ねられているというふうに私どもは考えています。そういった中で、冒頭申し上げましたように非常に厳しい財政状況の中、都市計画事業というものにおいて、ある程度の受益のある方にご負担をいただき、やはり持続可能な財政力、自主財源比率といったようなものも今後向上していかなくてはいけない。 合併で近隣では６つの町がなくなりました。この現実は直視しなくてはいけないと答弁させていただきましたけれども、やはり合併して都市計画税を取っても、かなり財政運営は厳しい。しかも、宮代町は当分合併をしないという中で、都市計画税も導入もしないで、さらに扶助費もどんどんふえる中で財政運営ができるのかというのは非常に危機感を持っている。そういった中で、町はやはり都市計画税は導入せざるを得ないという判断を今回させていただいているということでございます。そしてまた、都市計画税においても、全国の状況というのは今、データを探せば出てくるんですが、私ども今すぐ出てこないで申しわけございませんけれども、やはり税率等についても都市計画の実情に応じて設定しているというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 先ほども言いましたように、全国的には町段階、村段階では取っているのが少ないというのが実情であります。 では、次に進みたいと思います。 今後、説明会が行われということで、議員への説明も全員協議会になるかどうかわかりませんけれども、これもすべて７月中に終わるという日程になっております。 先ほど町民の増税感とか水道料金の値上げが行われたと言いますが、実際、請求が来るのは８月ですよ。水道料金についての値上げの実態もまだ、それについての町民の感情ですよね、そういうこともまだないうちに、これは意図的とは言いません。申しませんけれども、説明会が７月中に終わるというのはいかがなものかなと。確かに、その後も出前講座とか各種会合に出るということでありますので、必ずしも７月中とは言えないんですけれども、こういった町民の説明会、偶然かもしれませんけれども、もう少し町民の感情も、水道料金についての町民のそういった気持ちも含めて、私はもう少し都市計画税についても町民に説明をしたほうがいいのではないかなというふうに思います。これは要望で結構でございます。 今回、都市計画税を導入してまで都市計画事業整備計画を進めていこうということでありますけれども、この事業そのものが町民あるいは住民のニーズに合致したものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
総務政策課長。 時間がありませんので、お互いにてきぱきとやったほうがよろしいと思います。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 町民のニーズに都市整備事業計画が合っているのかどうかということでございますけれども、ご案内のとおり今回の事業については、選択と集中ではございませんけれども、非常に町民のニーズに合っているものというふうに認識しております。特に春日部久喜線にしろ、宮代通り線にしろ、土地区画整理、公共下水道等についてもそうでございますけれども、まず第一に町として優先しなければならない都市計画事業の一つというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 全員協議会でも宮代町住民意識調査結果報告書をいただきました。これを読ませていただきました。 あなたは宮代町の住みやすさをどう感じていますか。大変住みやすい、どちらかといえば住みやすい、これが全体の７割以上でございます。住みやすいということですよね。まちづくりに対する満足度なんですけれども、第一に道路の整備、これは他の自治体につながる幹線道路、確かに今、課長が言ったとおり、それからもう一つ、道路の整備では居住地周辺の生活道路、これもどちらかといえば不満が多いんです。他の自治体につながる幹線道路、これは30.1％、どちらかといえば不満。居住地周辺の生活道路、これは33.3％。こちらのほうが大きいんです。続いて、市街地のまち並み、景観の美しさ、快適性と、こういうふうになっています。今後のまちづくりの基本、方向性についてどうかということについては、開発は最小限にとどめ、既存施設の有効活用等による持続可能なまちづくりを進めるが最も高くなっています。これが56.9％。新たな開発は行わない、これが3.5％。合わせて６割以上になっているんですよ。対置して、開発を積極的に行うことで拡大成長型のまちづくりを進める、これが28.1％なんです。半分以下なんです。 ですから、私は、確かに財政が厳しくない、余裕があるというのであれば、こういった開発も必要かと思います。全く否定はしません。しかし、今こういった状況で町民は水道料金が上がる。それから、国保税もこれからどうなるかわからない。言い方によると、下水道もどうなるかわからないじゃないですか。こういう状況のもとで、やはり自分の生活が第一なんですよ。それが安定して初めて、まち並み、それからそういった開発事業も、それはいいほうがいいですよ。でも、自分たちの生活がどうなるか、ここを第一の中心にまちづくりをしないといけないと思います。その点どうなんでしょうか。 最後です。お願いします。
○議長（小河原正君） 時間があと10秒ぐらいです。答弁よろしくお願いします。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） 10秒ということでございますので、私どものほうといたしましては、開発先行型の考え方ではなくて、さらなる宮代町の磨きをかける事業というふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（丸藤栄一君） ありがとうございます。
○議長（小河原正君） 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１２時１０分
△再開 午後１時１０分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△合川泰治君
○議長（小河原正君） 通告第８号、合川泰治議員。 〔１２番 合川泰治君登壇〕
◆１２番（合川泰治君） 議席12番の合川です。通告書に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、１点目の子ども手当についてお伺いします。 本施策は、現政権の一丁目一番地として今国会においてさまざまな議論、指摘がなされながら可決、成立に至ったところでございます。 本施策は、児童手当をベースとしているものですが、主な異なる点としては、所得制限の有無、国籍条項の有無などが挙げられます。これら相違点から各自治体ではその事務作業に忙殺され、多少なりとも混乱を来しているとの報告も目にしているところでございます。また、財政面におきましても、06年の小泉政権における三位一体改革では、それまで児童手当の負担割合は事業主負担分を除くと国が３分の２、都道府県と市町村が各６分の１だったものが、３者の負担割合が各３分の１になりました。そして、このたび初年度の子ども手当給付に必要な約2.3兆円のうち、国庫負担は約1.7兆円に抑えられ、残りの6,000億円は地方負担となったところでございます。 そこで、本施策にかかわる地方負担、つまり支給にかかわる自治体の現場という観点から、以下の点についてお伺いいたします。 まず、(1)といたしまして、システム変更にかかわる費用は国が負担するということで国の２次補正の中において措置がなされておりますが、当町におけるシステム変更や職員の配置など、本施策に要した、あるいは今後必要とされるコスト及びその内容についてお伺いします。 (2)といたしまして、外国にお子さんがいる場合も支給の対象となりますが、当町での該当状況はどのようになっているでしょうか。 最後に、(3)といたしまして、外国人の親が自国にて子供を監護しているかどうかの確認作業は各自治体の事務となっています。年２回子供と会っているか、４カ月に１回送金している、これらの要件を満たすこととなっておりますが、その具体的な確認方法についてお伺いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） それでは、１点目の子ども手当につきましてお答え申し上げます。 まず最初に、(1)システム変更や職員配置など、本施策に要したコストと内容ということでございますが、今回の子ども手当の支給事務におきましては、これまでの児童手当の支給に準じた形で事務を行っておりますことから、新たな職員配置は実施しておりませんが、現行の子育て支援室長グループ職員４人とオフィスサポーター１名で対応しているところでございます。 また、経費、コストにつきましては、子ども手当に対応した電算システム変更の経費が約510万円ほど、事務的経費として時間外勤務、オフィスサポーター、印刷費、郵送料、備品等で約385万円となっておりまして、このシステム変更分につきましては全額国庫補助負担となっており、事務的経費につきましても子ども手当事務費交付金として約245万円が入る予定となっているところでございます。 次に、(2)外国に子供がいる場合も支給対象となるが、当町での該当状況ということでございますが、このたびの子ども手当の支給要件につきましては、１つに養育者が日本国内に住所を有すること、２つ目に養育者が子供を監護し、かつその子供と一定の生計関係にあることとなっております。この監護の定義につきましては、養育者が子供の生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっております。そこで、現在のところ、外国に子供がいて養護者が国内にいる申請件数は、外国人の方で１人、子供の人数は２人でございます。 なお、この方につきましては、これまでも児童手当の支給対象となっていた方でございます。 最後に、(3)の外国人の親が自国にて子供の監護をしているかどうかの具体的な確認方法はということでございますが、外国人の親で自国に子供がいる場合には日本国外に居住する子供に係る監護及び生計に関する申立書、公的機関による出生証明書、居住証明書、パスポートの写し、送金通知等を提出いただくことになっております。また、具体的な事務取り扱いについて、少なくとも年２回以上子供と面会が行われていることとし、これをパスポートによりまして確認すること、また親子間で生活費、学資金等の送金がおおむね４カ月に１度継続的に行われていることを銀行の送金通知等で確認することなどが支給要件の確認の厳格化として示されているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ありがとうございます。 何点かお伺いさせていただきます。 まず、確認させていただきたいことがございます。先ほど答弁の中で、事務的経費が385万で国から245万が交付金として来るということなので、この差額分の140万は町自腹ということになるのでしょうか。そして、委員会の中でも予算の中でも子ども手当が足りない分で600万自腹で計上されていたかと思うんですけれども、トータルで見ると、この金額と自腹の子ども手当の足りない分ということで740万ほどが総額の自腹ということでよろしいでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁の中でもお話申し上げましたとおり、事務的経費につきましては総額で385万円、そして事務的経費として、収入として子ども手当事務費交付金として245万が入る予定となっておりますので、事務的経費においては約140万、町の持ち出しがあるということでございます。そのほかにも、扶助費的には国と県から入ってくるお金あるいは町から扶助費として出すお金がございますけれども、その差額の約5,000万近いお金が町の持ち出しということになるかと。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） 5,000万ということで了解いたしました。 それと、申請の件で幾つかお伺いしたいんですけれども、兵庫県で554人申請があって、それは支給されなかったわけですけれども、こういった証明書が本物であるかどうかというチェック体制というのは町でできるのかどうかということと、また、近隣自治体ではこのチェックの仕方が各自治体ばらばらであるようなので、近隣自治体で聞いている確認の方法があれば知りたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） お答え申し上げます。 ただいま議員さんのほうからご指摘のありました外国人の方で、これは兵庫県の尼崎であった事例だと思いますが、自分の自国に554人の乳児院なりに入っている子供を養子にしていて、自分の子供を含めて555人の申請を出したという事例だというふうに考えております。これについては、結果的には書類は整っていたというふうにはお伺いしておりますけれども、恐らく判断としては常識的な判断、いわゆる社会通念上ということで、これは受け付けなかったということをお伺いしております。 それと、ご指摘のあった件でございますが、例えば海外に子供を残した在日外国人の不正請求の可能性が話題になった影響から、不審な申請は想像したよりも少ないというふうに考えております。ただ、確認事項が難航するケースは少なくないというふうに考えております。幸い、当町におきましては、今のところ問題となっているケースはございませんが、ご指摘の、ただ監護の確認、これは渡航を年２回以上、あるいは送金継続、そういった確認などについては証明書等の提出書類の審査において事務取り扱いの手続に基づきまして、例えば日本語による翻訳書添付を義務づけするなどして窓口現場における問題が生じないように、できる限りチェック体制を強化して支給要件の確認の厳格化に努めて臨みたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） 今の件、了解いたしました。 もう一つ、チェックのことなんですけれども、二重取りの件ということも言われていまして、別居している夫婦の方がＡ市で提出、そして母親が例えばＢ市で提出した場合、その確認作業として国が述べていたのが市町村間で連絡を取り合って確認してくださいというようなことが言われていたんですけれども、これは現実的にどうなっているのかというのをお伺いします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） お答え申し上げます。 議員さんご指摘の点は、二重取りというか、そういった問題の件であるというふうに考えております。議員さんご指摘のように、例えばひとり親家庭でありますとか、別居監護者が年々増加している傾向にありまして、養育者として父と母が別々に暮らしているというような場合は特別の事由があるわけでございまして、できる限りの確認作業に努めまして誤りのないように進めていきたいというふうには考えております。申請書類の審査におきまして、特に書類が整っているということで問題がなければ支給せざるを得ないというふうに考えております。 ただ、現実的に、今、議員さんのほうからお話がありましたように一件一件現場調査なり世帯の調査をして調べるというようなわけにはまいりませんので、こちらとして窓口で確認できる、あるいは書類で確認できるという範囲で、必要に応じて、もし疑わしいという点があったりしたときには居住市町村の申請の有無を確認したりするなどして自治体間の情報交換もあろうかというふうに考えておりますけれども、悪意による申請は極めてまれなケースであるというふうに認識しております。したがいまして、手当の支給のみを目的として、例えば監護や生計関係の実質を備えないと疑われる事案につきましては、厳正に対応することとなっておりますので、二重認定にならないように努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） 今の件も今の答弁で了解いたします。 それと、23条に寄附に関する規定も盛り込まれているんですが、そこでお伺いしたいのが、テレビ報道でもきのう、きょうでやってはいるんですけれども、給食費の未払い者とか、あとは高額所得者や保育料の滞納者、こういった方々に対する、例えばテレビ報道で見た限りでは、足利市では滞納者に対してだけ現金給付で行っているということですし、もう一つのところは、もらうと同時に電話で督促をしているような自治体も見受けられました。当町において、そういった方々への対応として寄附の規定を使うなり、電話など先ほど挙げた例を使うなり、何かしらの対策というものは立てていくお考えがありますでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） お答え申し上げます。 ただいま議員さんのほうから、保育料の滞納なりをこの子ども手当に充てるという考え方につきましては、この子ども手当の性格の中にも入っております。そこで、一部報道では、全国的に今回問題となっておりますのは、学校給食費などの滞納を減らそうということで、文部科学省が子ども手当の支給と給食費の引き落としの口座を同じにするということで、そういったことを保護者の方に求めると。その呼びかける通知を都道府県に出したというふうには聞いております。ただし、これはあくまでも小・中学校の給食費の滞納分を子ども手当で精算してもらうという考え方ではございますが、口座指定につきましてはあくまでもお願いでございまして、強制ではございません。 いずれにいたしましても、子ども手当の考え方としては、その使途例として子供の保育料でありますとか給食費等に充てるという考え方もございますので、万が一子供の育ちに係る費用である学校給食費や保育料などを滞納しながら子ども手当が子供の健やかな育ちに関係ない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないことから、ぜひ養護者の方にはご理解をいただきたいというふうに考えております。 そして、こういった寄附の関係につきましては、今回案内通知を出していただいた中にも明記して出させてもらっております。子ども手当の寄附につきましては、支給決定を受けた方が手当額の一部あるいは全額を宮代町の子育て支援施策のために寄附することができることになっております。このことにつきましては、先ほど申し上げましたように支給資格者への案内通知を初めとして、町内の児童・生徒、幼稚園の方、保育園の保護者の方にも周知はさせてもらっておりますが、今のところ寄附の申し出は特にはございません。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ありがとうございます。 寄附の申し込みは、なかなかないとは思います。そこで、先ほど言ったように、こちらから督促というか、電話をかけたり、そういった実効的な行動というか、そういった実施は行っていくのかどうか、その点もう一度確認させてください。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） お答え申し上げます。 今回の子ども手当の支給に伴いまして、改めて滞納等のことについてのご指摘というのはさせてもらってはおりませんが、現実に今回の子ども手当を、基本的には口座振替の形になっておりますけれども、窓口現金払いで支払いたい、お願いしたいという方でお２人来ております。そのうちのお１人は、町への税金等の滞納があるので、それに充てるとか、そういうのを自主申告によって来ている方もいらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） 自主申告していただいた方は大変ありがたいと思います。ただ、ほかにしていない方に対しては、町としてこういう機会でどうですかというような電話一本なり、何かしらのやはり支払ってもらうというアクションはしていくべきではないかと考えていますけれども、その点もう一度お願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） お答え申し上げます。 今回の新たに申請があった方でありますとか、あるいは今度中学生に枠が広がりましたので、その方については額の変更の申請というのをさせてもらっております。今回の届け出のほかに、この後、６月に現況届の調査等がございますので、そのときに窓口で確認ができるような方につきましては、その辺のお願いもさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） 了解したいと思います。 平成23年以降につきましては、新たに制度設計を検討するという見直し規定も盛り込まれておりますが、先ほどからお話をお伺いしていまして、まだ始まったばかりということもありますが、現場からの声として、どのような点に問題があると認識されていますでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） お答え申し上げます。 平成23年度以降におけます現場の課題ということでございますが、既に22年度分につきましては、もう受け付けのほうが始まっております。 いずれにいたしましても、今回の子ども手当の制度につきましては、いろいろ一般的にも賛否両論がございます。特に大きな課題としてあるのは、財源確保の問題あるいは受給対象外の問題、これにつきましては、例えば乳児院や児童養護施設に入っている親のいない子には子ども手当は出ません。ただ、平成22年度につきましては、安心こども基金で対応するというお話は聞いているところでございます。そのほか、外国人への支給あるいは外国に居住している日本人への不支給、あくまでも子ども手当が出るのは親が日本にいるというのが前提になっておりますので、親が外国に住んでいるとすれば、今回は出るような形になっておりません。といいますのは、児童手当を踏襲するような形で今回の子ども手当というのが設定されておりますので、そういう内容だというふうに思っております。あるいは、人数の制限がない。 そのほかに、税金のばらまきにつながるんじゃないかというようなご指摘もあります。税金のばらまきといいますのは、この子ども手当が子供の育ちに素直に使われるのであれば何ら問題はないんですが、いろいろテレビなんかの報道で街頭のアンケートなりを聞くと、一度は貯蓄に回すという意見がかなりの意見を占めていたというふうに考えておりますので、そういった目的外の使用というのが問題だというふうに考えております。 また、現場窓口的には支給要件におきまして、例えば監護の問題の確認の方法です。先ほど議員さんのほうからいろいろ細かいご指摘がありましたけれども、そういった確認の方法あるいは外国人の方の送金の確認、それらの事務的な手続が煩雑であるというのが挙げられるというふうに思っております。また、社会通念上という言葉がこの支給要件の中で出てくるんですけれども、感覚的な解釈の問題も含めまして、事務取り扱いの難しさも考えておりますが、最終的には制度運用の問題でございますので、どのような形になりましても、できる限り支給対象になる方への適正な手当支給に努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） これら、先ほど来聞いてまいりました。そして、この制度については、賛否両論確かにいろいろあるようです。神奈川県知事も雑誌の中で反対の論旨で論陣を張っていたり、あるいは厚生労働委員会の中において松阪市長が参考人として呼ばれて、そこでも反対の論陣を張っていたり、そういうことも見受けるんですけれども、当町の町長として、この制度に対する見解をひとつお伺いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） －－－－－－－－－－ －－
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○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ありがとうございます。 そこで、この質問、最後にもう１点聞きたいんですけれども、町村長会とか、そういった会があると思うんですけれども、そういったところで周りの近隣首長さんのご意見、意見交換、こういったものは、子ども手当については何かありましたでしょうか。もしなければないで構わないんですけれども、今後、そうした場において国に働きかけていくことも地方にとって一つ有効な手段であり、必要なことであると私は考えますが、そういったところで国に対して働きかけていくという行動についてはどうお考えでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 町村会としまして、県に要望をするときがあります。せんだって何項目かこの要望を町として出しました。その中で、たしか子ども手当廃止ということで要望をした記憶があります。それは、他の近隣の町村長さんとも話をした結果でお願いしたような記憶でございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ありがとうございます。 １問目については、以上とさせていただきます。 続きまして、２点目の歴史教育についてお伺いいたします。 中学校における歴史教育ということで絞ってお尋ねいたします。 なぜ今回こうした質問をさせていただくかと申しますと、先月報道されたある事件がきっかけとなっております。その事件というのは、横浜教職員組合による教科書不使用問題でございます。神奈川県では８つの採択地区において新しい歴史教科書をつくる会、いわゆるつくる系の教科書が採択されました。これに対して、浜教組が組合員に教科書の不使用を指示とのことで、５月15日の産経新聞にて報道がなされました。17日には不使用マニュアルを配布していたこと、18日には文科省が調査を開始、26日には文科省が不適切と判断をしたとのことであります。その後、浜教組の謝罪がなされました。これら一連の報道もあり、また歴史教育あるいは教科書問題についてはかなり議論のあることから、当町の歴史教育に対する取り組みについて伺うものであります。 まず、(1)としまして、当町における歴史教育の方針はどのようになっているでしょうか。 (2)としまして、当町では歴史教科書として東京書籍の教科書を使用していますが、当町及び第13採択地区における東京書籍の教科書に対する評価はいかがなものでしょうか。 (3)例えば南京大虐殺といった論争になっている事柄については、どのような方針で臨み、また具体的にはどのような教え方がなされていますでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 まず１点目の当町における歴史教育の方針についてでございますが、学習指導要領をもとに考えております。それは、学習指導要領が教育課程の基準として文部科学大臣が公示するものであるからでございます。したがいまして、本町でもこの学習指導要領の基準に従いまして、次の４つを歴史教育の方針としております。 第１に、歴史的事象に対する関心を深め、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることでございます。 第２に、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てることでございます。 第３に、歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、多民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養うことでございます。 第４に、身近な地域の歴史や事象の学習を通して歴史に対する興味、関心を高め、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てることでございます。 ２点目の当町及び第13採択地区、これは埼葛第１地区でもございますが、における東京書籍の教科書に対する評価についてでございます。 教科書採択につきましては、まず各学校の教員が教科書展示会などで十分に教科書研究をし、学校としての意見をまとめます。教育委員会におきましては、各学校の考えを生かしながら教育委員会において教育委員に意見を伺いながら研究を進め、教育委員会としての考えをまとめているところでございます。これらの考えを第13採択地区教科用図書採択協議会に持ち寄りまして、最終的にその協議会で十分に協議し、各教科ごと一種の教科用図書を選んでいるところでございます。 なお、採択協議会では教科用図書の調査・研究をする専門員を置きまして、教科用図書の選定に当たってその調査報告を聴取いたします。また、広い視野からの意見として、保護者等の意見も参考にしております。 したがいまして、教科書採択につきましては、公正確保に万全を期して採択をしているところでございます。 議員お尋ねの東京書籍の教科書が選定されましたのは、第13採択地区協議会におきまして各市町、第13採択地区というのは蓮田市、春日部市、久喜市、白岡町、宮代町、幸手市、杉戸町、松伏町でございます。その各市町からの票が最も多く、評価された結果であるということでございます。宮代町としては、東書の教科書が学習指導要領の目標に沿って歴史的分野の学習内容が確実に身につくよう学習の重点化がされており、学力向上につながるものであると認識しているところでございます。 ３点目の、論争になっている事柄についてはどのような方針で臨み、また具体的な教え方がなされているかということについてお答え申し上げます。 現在、使用しております教科書は、文部科学省検定済み教科書でございまして、学習指導要領に着実に基づいた編集がされているところでございます。各学校におきましては、文部科学省の学習指導要領解説社会編に基づきまして年間指導計画を立て、日々の授業に取り組んでいるところでございます。 なお、議員ご指摘の論争になっている事柄につきましては、歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって関係諸国で発生した諸問題のことでございまして、とりわけ日中韓の場合、主に近代史や現代史の記述について論争となることが多いところでございます。教科書会社によりますと、論争となる事件につきましては種々の議論がありますので、これまで公となっている文献等から総合的に判断をしているということでございます。 したがいまして、個人的な見解や町教育委員会で方針を示すものではなく、さきに申し上げましたように文部科学省から示されました学習指導要領解説社会編等を十分に研究し、指導することが教員の使命かと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） 答弁ありがとうございます。 これも何点かお伺いさせていただきます。 まず、答弁の中にも、やはり方針の一つとして、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるということがございますけれども、これについて安倍政権下において教育基本法が改正され、愛国心ということが盛り込まれましたが、この意義をどうとらえ、当町では生かされているかお伺いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 愛国心についてどうとらえ、それを教育の中で指導しているかということかと思いますけれども、愛国心につきましては、一部愛国という言葉に非常にこだわるという部分もございまして、愛国心あるいは祖国愛といったことで学校ではとらえているところでございます。 愛国心につきましては、社会科だけではなく教育課程全般にわたっていろいろな教科の中で指導していくものというふうにとらえておりますけれども、特に歴史の中で愛国心を育てるということは、自分の国に誇りを持つということがまず第一かと思います。 そういったことで、義務教育の中で行われる歴史教育というのは、全体の日本の大まかな、その時代時代の流れを知るということではございますが、特に戦後の教育の中で現代史についてしっかり指導していかなくてはならないというのは、今の日本の社会をとらえる上では、やはり歴史を知った上で現代、これからどう目標を持って日本は歩んでいかなくてはならないのかということをとらえる上では重要なところというふうに思いますが、一部に自虐的な歴史教育ではなくというところもありまして、一時教科書問題が非常に問われていたこともありましたけれども、一つ一つの問題とする事柄等につきましてはさまざま議論がありますので、そういったことではなく、先ほど申し上げましたように教科書というのは文部科学省の検定を受けたということで、各種ありますけれども、そのうち１つを使っているわけですけれども、全体の流れの中で見ていくということで、子供たちにまずは自国に誇りを持たせるような、そういう教育が必要だというふうにとらえております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ありがとうございます。 確かに、私も同感でございます。 そして、歴史問題で一番ポイントといいますか、私が思っているだけかもしれませんが、戦後教育におけるいわゆる自虐史観とか東京裁判史観という言葉で語られることがございますけれども、戦後教育ですね、これらについてどういった認識をされているか、そして今の現状の教育のままでよいか、こういった見解をお伺いさせていただければと思います。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 質問にお答え申し上げます。 戦後教育、戦後の歴史について見解をということでしょうか。
◆１２番（合川泰治君） 歴史の見解というよりは、歴史に対する教育のあり方です。
◎教育長（桐川弘子君） 教育の流れの中では、戦後いろいろな改革が行われてきたわけでございます。それにつきましては、そのときそのときで教育課程といいますか、10年ごとに学習指導要領等の見直しがございます。その折には、これまでは臨教審やら中央教育審議会、そこではいろいろな有識者の方が今必要な教育は何かということで、その時代その時代の状況を見ながら、また子供の実態、保護者の実態、世の中のさまざまな実態を見ながら、必要な、子供たちに授けるべく教育内容を、教育の目的というのは人間としての人格の完成を目指しているわけでございますけれども、やはり子供たちが育っていく中で世の中のいろいろなさまざまな影響を受けるわけでございます。 ですから、そういったことを受けて、今必要な教育は何かということ、そういうところで議論されまして、その都度、ゆとり教育ということが出てきましたし、また今少し学力のほうに行っております。これは知識基盤社会、今これから日本が世界に立ち向かっていくためには、やはり日本は資源がない国でありますから、科学技術面で世界にこれまで伸びてきたわけですから、もっと理数教育をしっかり徹底してやっていかなくてはいけないのではないかということで、これから改訂される学習指導要領は理数教育に力を入れている部分もございます。 ただ、先ほど道徳の話が出てきましたけれども、教育基本法でも道徳教育の重要さというのは言われておりますし、ますます道徳教育には今後力を入れていかなくてはならないという、学力、心の面、豊かな心、それから体力、教育はこの３つの柱を調整力といいますか、バランスのとれた人間をつくるということで、そういったことを目指していくということで、戦後がどうのということではなくて、そういった流れの中で私どもは教育をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ありがとうございます。 今、戦後教育についての所見をお伺いしまして、その中で、やはり使用する教科書によって子供たちの歴史認識も大分左右されるかと思っております。というのも、やはり学校教育法の34条では文科省の検定を経た教科書を使用しなければならないということもありまして、教科書不使用をしますと、判決では、昭和53年７月28日ですけれども、客観的にも教科書内容に相当する教育活動が行われなければならない、平成２年１月18日、最高裁でも特に所定の教科書の内容が自分の考えと違うとの立場から教科書を使用しないのは処分の理由に該当するということで、やはり教科書はかなり重要なものだと考えております。 県内なんですけれども、私立の中学校を見てみますと、使われている教科書の会社というのはばらばらなんですけれども、たしか23校中９校が東京書籍の教科書で、公立になると、これが県下全部東京書籍１社なんですけれども、教科書は今９社、以前７社だったものが、つくる会ができて８になって、またそこが分裂して今９社ということになっているわけですが、県下統一されて、やはり東京書籍１社というのは、それだけ評価が高いのか、ほかにどういった理由があるのかお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 埼玉県すべてが東京書籍の歴史教科書を使っているのはどうしてかというご質問かと思いますけれども、これは全県的に協議したわけではなく、先ほど申し上げましたように埼玉県下、採択協議会というのが多数ございます。その中で教科書を研究し、その採択協議会の中には専門員というのを教科ごとに置きます。その専門員というのは、チーフに校長か教頭を置きまして、専門員、特にその教科について研究し、精通している教員をその専門員として委嘱をします。その５人がそれぞれ、例えば７つ教科書会社が出しているものがあれば、その７冊の教科書すべて調査・研究をいたします。これはいろいろな角度から調査・研究をいたしまして、その採択協議会、これは各市町の教育長と教育委員長が委員となって構成されているものなんですが、その採択協議会におきまして専門員が研究してきた成果を報告してもらいます。その後、委員で協議をしまして、最終的にはどの教科書を選定するかということで１つの教科書を、１教科については１つ選んで投票するわけです。一番投票の多かったものを採択する、そういうシステムになっているんですが、そういったことで各採択協議会においてそれぞれ採択していくということで、結果的に100％東京書籍になったということでございまして、これはあらかじめ作為的にやったことでも何でもなく、たまたま結果がそうあったということだというふうに認識しております。 その根拠というのは、採択協議会は非公開になっておりますので、その中でのことは申し上げられませんが、以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員、あと約10分です。
◆１２番（合川泰治君） 簡潔にご答弁いただければと思いますけれども、非公開とされている理由というのは何かあるんでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 教科書採択に当たりましては、公正確保を第一の義としておりますので、そのようになっております。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） 隠れているほうが公正なのか、非公開のほうが公正なのか、公開のほうが公正なのかというのは、今聞いていて判断できないところなんですけれども、仮に扶桑社、自由社、いわゆるつくる系と言われている教科書なんですけれども、これは前回0.4％だったのが2009年８月に、それは継続だったので、ちょっと待ってください。言い直します。扶桑社、自由社が0.4％から、直近の採択率で見ると、両者合わせて1.7％まで今、上がってきているということがあります。東京書籍、全国で見ますと51％から47％程度になっているわけですけれども、この教科書を採択すると結構あちらこちらから大変な対応になるということで、なかなか踏み切れない自治体も数多くあるようなんですけれども、教育の問題については、最後に扶桑社と自由社の教科書、この２つの会社の教科書についてはどういったご所見をお持ちでしょうか。 以上です。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 扶桑社につきましては、非常に社会的にも教科書問題として問題になったということでございますけれども、これは扶桑社の見解としますと、自虐史的な歴史教育が行われてきた、これから育っていく子供たちにはもっと日本の国の文化、歴史、そういったものが非常にすばらしいものであるという認識を持たせたいということでつくられた教科書であるというふうに言われておりますよね。いろいろな事件、戦後戦中事件ですけれども、それを隠してしまうというようなことも言われておりました。 さまざま議論されていたところではございますけれども、私個人の見解ということは申し上げにくいですけれども、ほかの教科書と比べましても、そう私は大差はないというふうにとらえております。ただ、つくる教科書の母体といいますか、そちらのほうにいろいろなトラブルといいますか、そういうものが見られるということで何か社会問題化されたのではないかなというふうに私は思っております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ありがとうございます。 最後になります道仏土地区画整理事業についてお伺いいたします。 本事業につきましては、言うまでもなく当町における新たな人口の受け皿として町民の皆様の期待も高く、早期の完成が待ち望まれているところでございます。今後、23年度から分譲開始、27年度完成予定となっておりますが、現在より人口は減り、周辺の住宅事情は余り芳しくない状態が予想されます。こうしたことから、本事業を成功に導くためにも何らかのコンセプトは必要になってくるものと考えております。 そこで、当町ではどのようなコンセプト及びターゲットを考えているかお伺いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 道仏土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。 平成23年度からの分譲と事業成功のためにということでございますが、保留地の処分につきましては、販売に関する手続の簡略化や競争による価格の上乗せなどを念頭に、保留地をまとめて売りやすく開発しやすい設定をいたしました。 既に平成19年には商業地として地区の核となる施設としてスーパーマーケットのカスミストアを中心とした複合店舗を誘致いたしまして、保留地面積の約47％、約１万7,000平米を処分いたしまして、当初予定していた価格より高い価格で処分することができました。平成23年度からは保留地面積の38％、約１万4,000平方メートルを住居系の集合保留地として設定し、ハウスメーカー等に一括売却することで事業資金の確保を図るとともに、早期の住宅建設を誘導する施策を講じておりまして、周辺の宅地利用も促進されるものと期待しているところでございます。 なお、ハウスメーカーには他の街区のまち並みの先導となるようにお願いしていくことを考えております。 そこで、保留地売却に向けてのコンセプト及びターゲットについてでございますが、売却に当たりましてはハウスメーカー数社によるプロポーザルコンペティションを考えておりまして、その中でコンセプト、建築計画、価格等を提示していただき、組合理事会において総合的に検討し、決定していきたいと考えております。 また、ターゲットにつきましては、地区計画では新住宅地として位置づけ、最低敷地面積を140平米としておりまして、戸建てとなることが予想されますことから、１世帯当たり３人から４人のファミリー層になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 合川議員。
◆１２番（合川泰治君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、１点お伺いさせていただきます。 ちょっとあわさっているかもしれないんですけれども、まず答弁でありました他の街区のまち並みの先導となるようにというこの部分、答弁でありましたけれども、町の意向としては、考えるまちづくりとしては、この部分しか反映されないのかなというふうに思うわけですが、その後コンペをやって、その中から選んでいくというような形と受け取ったんですけれども、１つ考え方としては、あそこに今いる人たちをＡとして、新しくほかの市町村から入ってきた人をＢとしますと、ＡとＢよりも息子さん、娘さん、宮代に住んでいた人の息子さん、娘さんが世帯を持って家を買うときにあそこに行けるように、ＡからＡ´という、同じＡという形のほうが将来のまちづくりを考えたときに、やはり親御さんが近い距離ですぐ行き来できるというまちづくりのほうが後々の高齢化云々を考えていくと、そういった誘導策も検討すべきではないかというふうに考えるわけでございます。 大原則といたしましては、あそこに住宅を買って住んでいただいて固定資産税なりが安定して入ってくれば、確かにそれで御の字といいますか、いいということも言えるんですが、先ほど申し上げたようなＡからＡ´へと、それが同じ町内で暮らすことのほうが今後を考えると、まちづくりとしてはいいのかなというふうに考えましたので、その点についてどうお考えでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。時間も迫っております。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 道仏区画整理にお住まいになられる方を想定して、外から来る人もいいけれども、中からそこに移動するようなことを考えてもというご質問でございますが、もちろんどちらもありだというふうに思います。 それで、区画整理事業につきましては、土地をお持ちの方が地元の方だということから、保留地処分につきましては特徴あるもので、先ほど言いましたようにハウスメーカーを対象にプロポーザルコンペティションで提案型で、提案のいい内容、そこに合った内容を採用させていただきたいというような形にしていきたいというふうに道仏では考えております。 それで。
○議長（小河原正君） もう時間がありませんので。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） はい。分家のような形で地元の方が出られるというのも、当然あそこでは地元の方が土地をお持ちですので、考えておりますので、その人たちのことも考えた上で一緒に町のほうも考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小河原正君） 合川議員、時間が経過しました。
◆１２番（合川泰治君） はい。ありがとうございました。 以上とさせていただきます。
○議長（小河原正君） 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２５分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤幸雄君
○議長（小河原正君） 通告第９号、加藤幸雄議員。 〔７番 加藤幸雄君登壇〕
◆７番（加藤幸雄君） 議席７番の加藤でございます。 通告書にありますように３点にわたって質問をいたしますので、答弁方をよろしくお願いいたします。 まず１番目の質問は、進修館及びその周辺の広場の管理についてでございます。 進修館もかなり老朽化が目立ってきております。これまでに大きな修繕としては、外装の防水あるいは塗装、冷暖房機の交換あるいはバリアフリー化としてエレベーターの設置など実施をされてきております。また、進修館は独特の構造でございまして、出入り口があちこちにあって、２階のロビーにも芝生広場のほうへの出入り口があります。また、この進修館の前の芝生広場あるいは役場前のスキップ広場は２年にわたりまして費用をかけて、町の顔だといって整備をしてまいりました。これらの管理について伺いたいと思うわけであります。 (1)ですが、進修館の防犯の取り組みはどうしているでしょうか。 (2)進修館施設の老朽対策はどのようにされているでしょうか。 (3)芝生広場の管理はどのようにされているでしょうか。 (4)スキップ広場の管理はどうでしょうか。 以上、小さな設問４点にわたってお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、進修館と周辺広場の管理ということでお答え申し上げます。 まず、(1)進修館の防犯の取り組みはについてでございます。 進修館の防犯の取り組みにつきましては、夜間の対策を中心に実施をしているところでございます。１つには、進修館閉館後に行っている機械警備でございます。機械警備につきましては、セコム株式会社に委託しているものでございますが、侵入者をセンサーで感知し、委託業者が進修館に急行の上、異状を確認する方法となっております。そのほかには、庁舎に勤務する警備員により館外の巡回を22時に１回実施しております。また、防犯の観点から、進修館２階ロビーを利用者の少ない19時以降につきましては３年前より閉鎖しているところでございます。 なお、閉館後に侵入が可能であった２階庁舎屋外テラスにつきましては、若者のたまり場となり、段ボール等に火をつけるような事件が発生いたしましたことから、昨年度においてテラスへの侵入口にさくを設置したものであり、毎朝職員が点検等を実施しているところでございます。 (2)進修館施設の老朽対策ということでございます。 進修館は建設から30年が経過し、議員ご指摘のとおり老朽化が進んでいるところでございます。建物そのものの老朽化対策といたしましては、平成12年度に外壁改修工事を実施し、平成16年度に屋上防水工事を実施しております。また、館内設備につきましては、音響機器、舞台照明機器、空調設備、消防設備などにつきまして保守点検を実施し、その都度老朽箇所につきまして修繕を実施しているところでございます。 (3)芝生広場の管理についてでございます。 平成21年度に完成した芝生広場、四季の丘については、県知事より景観賞をいただくなど高い評価をいただくなど、コスプレの皆さんを初め、親子連れの憩いの場所の利用など、町民の皆様を初め、お使いいただいているところでございます。 管理についてのご質問ですが、樹木管理につきましては、有限会社大植への業務委託により、芝刈りを年間５回、除草年間５回、堆肥を年間２回実施しております。また、安全管理につきましては、利用時間、禁止事項など芝生広場に関する利用方針を定めた上、注意看板を設置し周知を図るとともに、進修館職員の見回り等を初め、安全管理の徹底をしているところでございます。 なお、貸し出し管理については、貸し出しマニュアル等を作成し、利用者の安全な利用を促しているところでございます。 (4)スキップ広場の管理でございます。 みやしろの顔づくりプロジェクトの一つとして整備されたスキップ広場ですが、運用面につきましては、平成21年１月からコンクリート舗装部分について有料にて貸し出しを実施しております。公共的団体による公共的な活動を貸し出しの対象としておりますが、利用実績は今のところございません。 続きまして、設備等の管理についてでございます。 まず、樹木の管理ですが、庁舎管理事業の造園管理業務の中で実施しているところでございます。清掃につきましても、樹木管理同様、庁舎管理事業の日常清掃業務委託の中で清掃及び除草作業を実施しておりますとともに、隣接する市民活動スペース管理運営の業務委託におきまして、ごみ拾いなど軽易な清掃を実施いたしているところでございます。 続いて、遊具の管理ということでございます。 みやしろの顔づくりプロジェクトの取り組みとして、平成20年度に実施いたしましたスキップ広場再整備工事におきまして、砂場と滑り台を設置いたしましたが、現在いずれの設備も市民活動スペース管理業者及び職員が日常点検を行い、安全性を確認しているほか、専門業者による安全点検を隔年にて実施しているところでございます。また、ＳＬでございますが、平成６年の設置から16年経過ということで、これまで平成12年、平成18年において塗装工事を行っているものでございます。 進修館と周辺広場の管理につきましては、以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番目の防犯に関連してなんですけれども、質問の初めにも言いましたように、この進修館はあちこちに出入り口がありまして、それぞれ出入りは自由ですし、２階ロビーの利用は19時までとはなっているものの、実際にはその後に残っていることができるわけです。喫茶ぶどうの樹が営業している日は、夕方５時ごろまでは指導員の方がおりますけれども、それ以降はしっかりとした大人の目がありません。１階にしましても、食堂は比較的自由に入れますし、清掃の人がいらっしゃる階段下の休憩所というか、小さなスペースがありますけれども、そうしたところをのぞき込んでいる若者を私は実際見かけております。金目のものは置いてはないとは思うんですけれども、そうした人たちに好き勝手にさせるわけにもいきません。 これまでにも２階喫茶室の外に置いてあったテーブルとかいすが壊された、こういうことも聞いております。侵入者を感知するセンサーを設置して、何か異状があった場合には来てくれるというふうになっているようですけれども、このほかにももしも犯罪あるいはそれに近いことが起こされたときにきっちり犯人がだれだとわかるような手だてもとっておく必要があるのではないでしょうか。その点で、それは防犯カメラ、具体的に言いますと、そういったものの設置はいかがかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 防犯カメラということでございますけれども、以前ふれあいセンターのときにいろいろな犯罪等が多かったということで、防犯カメラを確かに設置してございます。それで抑止力ということが、ある意味では効果があったかと思うんですが、この進修館で、ふれ愛センターをつくるときはおふろ場と玄関のところにたしかつけたと思います。この進修館は、果たして防犯カメラをどこにつけるか、そういった点もいろいろ、台数とか費用の面であるとか、そういった面でなかなかクリアしなくてはいけない課題が非常に多いかなというふうに思っていますので、今後の研究課題とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） ２階ロビーの件なんですけれども、例えばぶどうの樹が５時で閉店をしても、７時までいられるということなんですけれども、実際にはそこの階段、チェーンはつけているけれども、出入り自由なんですよね。私、前に夕方５時ごろ、まだぶどうの樹のスタッフさんがいたときなんですけれども、上がってみましたら、実際に見たことなんですけれども、中学生と思える男の子、女の子がカップルでおりまして、だんだん行動がエスカレートしていくわけですよ。余りにも目に余る状況なので注意をしたんですけれども、その子たちはいいです。ただ、そういう子がいるということをもし悪いグループが見つけて因縁をつけて、どこかへ連れていってしまった、そういう事件もあるわけです。ですから、そういうことが起こらないように手だてはとっておいたほうがいいと思うんですけれども、その点では、これからの研究課題とおっしゃいますけれども、２階ロビーの使用というか、その辺ではいかがなんでしょうか、お願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 ２階ロビーにつきましては、議員おっしゃるとおり５時から７時につきましてはある程度フリーアクセスみたいな形で自由に出入りできるという形になっています。そういった中で、今、議員ご指摘のような事実ということだとすれば、私のほうといたしましても、当然職員は９時までおりますので、その間の中で適時適切に見回りするような形での管理の徹底を図るようにしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） よろしくお願いしたいと思います。 広場関係なんですけれども、芝生広場、芝刈りを年５回、それから除草を５回されているということなんですけれども、それでもだんだん芝生がシロツメクサの群落によって攻められているわけです。この間も、特にシロツメクサを中心に業者さんが刈っていましたけれども、余りにも繁茂し過ぎてしまって、それをとると芝生がはげている状態にもなっているわけなんです。ですから、芝生管理の植生管理について年間予算はどれぐらい組んでおりましょうか、お願いします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。後回しにしますか。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 ちょっと手持ちに資料がないものですから即答できないものですが、私どものほうとしてもご指摘のようなことがあるというようなことも踏まえまして、芝刈り等も徹底するとともに、利用の管理につきましてもいろいろ支障のないような形で運営をしたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 芝生広場については、小さい看板がつけられまして、自転車で入ってはいけないよとか、あるんですけれども、たしか２カ所ついていたと思うんですけれども、余りに小さくてわからないです。それで、子供たちは自由に芝生の中を自転車で走り回っていますし、芝生というのは、特に高麗芝なものだから弱いですよね。根は浅いし、芝が傷つけられてしまうということもあります。 それから、大ホールで社交ダンスの大会をやると、そこに参加した人があの芝生の上に乗りつけてしまうんです。ここの事務所が開いているときは注意してもらうんですけれども、そういうことがあります。 そして、親子でやってきて草滑りをするのはいいんだけれども、段ボールをほうっていってしまう。親が来てやらせて、そのままほうっていってしまうんです。これは教育上本当によくないと思うんです。 それから、芝生の斜面の下、丸石を積んでありますけれども、コンクリートで固めていないから、小さい子供が喜んであれをけ飛ばしてとってしまうんです。そういうのも親は注意しないし、何らかの、例えば看板を大きくして、こういうことをやってはいけませんとか、やってほしいんです。また、ちょくちょく職員の方も見回ってほしいんですけれども、そういった点ではいかがなものでしょうか。 それから、もう一つ、スキップ広場について伺いますけれども、いろいろ説明されてありがたかったんですけれども、特にスキップ広場、きょうみたいに天気のいい日には高齢者のグループが一角を占拠しておりまして、特に夕方お酒を飲んで、ごみをそこに置いていってしまう。とんでもないことがあるんです。それが、天気がよければ毎日のように続くわけです。これは、一種私は異様な感じを持っております。そこに来るなというのではないし、座るなというのではない。ただ、自分たちの飲み食いしたものは持って帰ってもらいたい。一般の目から見ても、ひどいのではないか、そういう声も聞いております。そういう人たち、中には知っている人もいるわけだから、困るんです。持って帰ってよねと言うんだけれども、１人や２人なら、はい、わかりましたと言うけれども、グループになると言うことを聞かないです。何らかのもう一つ進んだ管理が必要ではないかなと感じているんですけれども、その点もあわせてお願いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 質問ですか。
◆７番（加藤幸雄君） はい。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、まず芝生広場の管理ということで、看板を大きなものをつくって利用禁止行為ということでというお話かと思うんですが、当然芝生広場というのは町民の憩いの場というコンセプトがありまして、いろいろな活動ができるようにということで、あの広場を開放しているわけなんです。やはり利用者の良心というか、そういったものに大いに期待はしているんですが、あそこでやってはいけないのは、例えばボール遊びとか自転車の乗り入れとか犬の放し飼い、そういったようなものはしてはいけないことになって、その旨をたしか書いているものかと思うんですが、やはり大きな看板をあそこにつけることが、今度は美観とかその関係で、果たしていかがなものかなということもあります。 やはり景観賞をいただいて、その後に大きな看板をつけるということが、どうも私どもとしても釈然としないんですが、ただ、やはり管理という面においてご指摘のような芝生のような状態ということで、傷つけるような行為ということであれば、何らかの対策を考えなくてはいけないということですので、今ご指摘いただいた点は進修館担当とも、そして内部でも十分協議をさせていただいて、今後の対応策を考えていきたいというふうに思っています。 続いて、スキップ広場でございまして、こちらのスキップ広場もやはり子供の方から高齢者までが自然に集まる、思い思いの時間を過ごすことができるというのがコンセプトになっているものですから、ある意味でご指摘のような方々が確かに一部見受けられるところですが、では、そのことに対していかがなものかということなんですが、ただ、やはりお酒を飲んだり、あそこで騒いだりというようなことが果たしてあそこのスキップ広場の本来の位置づけかというと、そうではないというふうに思いますので、やはり安全で快適に、要するに憩いの空間でなくなってしまう可能性もありますので、先ほどの芝生広場と同じような形で、開放された広場なんですけれども、どのような形でそういう人たちの利用に対して意識を高めていただくかというような形で、啓発なりを、タイミングを見て、その時間帯を見て、職員を含めて指導なりすることができるかどうかも含めて内部で詰めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 確かに、景観賞をいただいたというところででかい看板をつけるのもどうかなと、それはわかりますけれども、職員さんも少ない数でやっているんだけれども、よく暇を見て回ってもらうなりしていただきたいと思います。利用者の良心に待つといっても、両親と一緒に来てごみを捨てていってしまうわけだから、やはりその辺はきちんと注意しないとだめですよね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ２番目の質問、いいでしょうか。
○議長（小河原正君） はい。
◆７番（加藤幸雄君） 久喜宮代衛生組合の事業と町のかかわりについて、基本的な姿勢を伺いたいと思うんです。 久喜側の合併によりまして、ごみ処理事業が再編をされて、また議会構成も変わりました。従来の久喜宮代衛生組合、菖蒲衛生センター、鷲宮栗橋衛生組合の事業は、ごみの収集と処理は当面従来どおりであるけれども、事務については新しい久喜宮代衛生組合事務所で処理する、こういうように再編をされまして、議会の構成も久喜市側が９名、宮代町側が５名へと変わりました。３つの処理場の従来の処理をどう統合していくのかの将来構想は、新たなごみ処理基本計画策定に待つことになりますけれども、それに至るまでにも宮代町は構成自治体として関与をしていくことになるわけです。 そこで、伺いたいのは、町としてどのような姿勢でかかわっていこうとお考えになっているのか、この点、ご見解をお示しください。 以上です。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 久喜宮代衛生組合は、既にご案内のとおり１市３町の合併により、去る３月23日から新久喜市が誕生し、久喜宮代清掃センター及び菖蒲清掃センター並びに八甫清掃センターの３カ所の清掃センターを統括し、運営しているところでございます。また、議会議員の定数は14名で変更はないものの、選出議員は久喜市から９名、宮代町から５名の議員構成に改編されたところでございます。 現在策定されておりますごみ処理基本計画は、旧久喜市と宮代町の一部事務組合としての事業を遂行する場合の計画となっておりますことから、今後におきましては廃棄物減量等推進審議会等の委員会を立ち上げて、新たなごみ処理基本計画を策定する予定となっているとのことでございます。 なお、新たに策定する予定のごみ処理基本計画につきましては、従来の計画の概念や基本的な考え方を承継するとともに、焼却施設は環境負荷の軽減や業務の効率化が図れる施設とすることや堆肥化施設等の中間処理施設の計画もその中で検討していくとのことでございます。 衛生組合におけますごみ処理基本計画は、町に置きかえますと、いわば総合計画に当たるものであり、ごみ処理行政の基本でありますことから、町といたしましては、ごみ処理基本計画の策定に向けまして、今後におきましても衛生組合と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） ご説明の中で、新しい基本計画、これは廃棄物減量等推進審議会等の委員会を立ち上げて策定していく予定だとおっしゃいましたけれども、立ち消えになりました旧衛生組合で以前に新設炉のことがテーマになったときに、こういうものでなくて新設炉建設検討委員会というのを市民参加で立ち上げて２年ぐらいもんだということがあったんですけれども、今ご説明ですと、減量等推進審議会等の委員会を立ち上げてということで、減量等推進委員会の中で検討をさせようというのか、あるいは別の組織をつくってやっていこうというのか、そのことが明確ではないように思うんですけれども、その点では衛生組合さんはどのように説明をされているんでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 現在の新たな衛生組合ということで区域も変わったということで、今申し上げました委員会等ということで、そのような委員会等を含めて幅広く検討を、委員会を設置して検討されていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 新しい議会を構成するに当たっても、久喜と宮代で意見が相当違って合わなくて、ずっと時間が延びたという経過がありますよね。その中でも、久喜９、宮代５にする際に両首長さんに新しい町民に大きな影響を与えるようなテーマについては、市民参加で検討会を立ち上げてやってほしいということで、そういうふうにしてもらった経緯がありますので、ぜひ町としてもそういった経緯も踏まえて、衛生組合あるいは新久喜市のほうに話し合いというか、協議を持ちかけていただきたいと思うんです。その点では積極的に関与してほしいと思います。 新たに策定する基本計画の中の焼却施設なんですけれども、ここでは環境負荷の軽減や業務の効率化が図れる施設となっておりました。そこで、環境負荷の軽減というのはもちろんなんですけれども、業務の効率化が図れる施設といいますと、どのような施設になるのか、私なりに想像してみるに、今３カ所でやっていますよね。それを新しい組合でやっていくんだから、いずれ10年のうちには３カ所とも老朽化していくと思うんです。そのときに、ではその３カ所にまたそれぞれつくっていくのか、これはお金がかかることがわかっていますから、結局どの施設もこれ以上使えないねというときに１カ所にまとめてつくる、これが行政の考える業務の効率化が図れる施設ということではないのかなと思うんですけれども、そういった点では衛生組合としてはどのような説明をされているのか、そこまではまだ聞いていらっしゃらないのか、その点お願いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 炉の建設につきましては、一定規模以上のものである場合に、国の補助基準に該当するとか、いろいろそちらのほうの財源の関係もあると思います。そのような中で、地区全体として理解されるような炉を建設するということで、これから皆様のご意見を伺いながら、皆様に理解されるような形での炉を検討していくというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 課長の説明のようになるといいんですけれども、１つ心配は、新しい組合になる前に正式の場所ではないんですけれども、非公式といいますか、ある自治会との話し合いで、衛生組合当局の前の局長さんが、新しい焼却炉を今の久喜宮代衛生組合のところにつくる、そういう候補地でもあるんですよということを言ったと聞いているんです。ですから、国からの補助金をもらうにはかなり大きくしなくてはいけないんだけれども、もともとの久喜宮代衛生組合の検討委員会で話し合われたのは、本当に燃やす量を少なくして60トンクラスの炉でいいんじゃないかと、そういうところまでまとめられたと思うんです。今度３カ所を一緒にするとなると、もうそれではできませんけれども、それでも燃やす量を少なくする、そのためには生ごみも全部堆肥化しなくてはいけないと。 いろいろな課題があるんです、堆肥化施設もあちこちにつくったほうがいいのではないかとか。それでも、先ほど紹介した前の局長さんの発言もあることから、周辺の住民の皆さんはえらく心配しているんです。もう30年煙を浴びながら我慢してきて、またここなのかい、それはないだろうと。素朴な怒りですよね。そういうものがあるんです。ですから、新しい炉をどうするかというときには、やはり周辺住民の意見、考えをよく衛生組合としても聞いてもらいたいし、町としてもタッグを組んでいる一つの側ですから、よく町民の考えを聞いて、そして久喜なり新しい衛生組合の事務方なりとよく話し合いをする、これが大事な点だと思うんです。そこでは、やはり副管理者としての町長の姿勢が大きくかかわってきます。 その点では町長、私は言うべきことは言ってもらって、住民の立場もはっきり言ってもらって、今の沖縄のことではないけれども、きちっと住民の意思を相手に伝える、そういうことをぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 久喜宮代衛生組合の新炉の建設に当たってどのようにかかわっていくかというご質問と受けとめまして、お答え申し上げます。 宮代町のごみ処理行政につきましては、衛生組合を存続させ、現状どおり処理を行うことが最も適切な方法であると認識しております。したがいまして、今後策定が予定されておりますごみ処理基本計画に沿って、両市町の衛生行政を市民、町民のために進めていくためには、何よりも市民、町民の理解を得なければ一歩たりとも進めていくことはできないと考えております。 それには、当然のことながら正副管理者会議等におきまして両市町の意思の統一を図り、議会におきましては十分なる議論を尽くしていただき、それを市民、町民にわかりやすく公開し、町といたしまして一生懸命努力をさせていただきたいと考えております。こうしたことにより、ご心配、不透明性、公正性に欠けるようなことなく進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） いいご返事をいただいたと思うんですけれども、前の宮代町長は、町民の意向を聞くことは聞いてくれたんですけれども、相手方に伝えるということはなかなかされてこなかったのかなと私、思っています。伝えたとは言うんでしょうけれども、余りそれが反映されてこなかったんだと思っておりますので、ぜひ住民の、とりわけ周辺住民の考え方をよく聞いていただいて、吟味していただいて進めていただきたいとお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小河原正君） 要望でいいですね。
◆７番（加藤幸雄君） はい。 ３番目の質問なんですけれども、相変わらず国保についてでございます。 この国保の問題、国保の課題について何回も質問をさせていただいております。その私の意図の中心は、国保加入者の収入、生活状況をよく見ていただいて、払い切れる税額賦課にするべきだと、こういう点でございます。 今年度の国保税は、前年に引き続いて据え置きとしまして、現在国保運営協議会で来年度以降の国保税をどうするかについてさまざまの条件を勘案しつつ検討をされているようでございます。それにつけても、来年度からの国保税がどのようになっていくのか心配なところでありますので、ここでまた伺っておきたいと思うわけであります。 (1)今年度、国保協議会で検討する事項はどのようなことでしょうか。もう検討に入っているのかもしれませんけれども、去年から引き続いているのでね。ことしどのようなことを話し合われるか、ご紹介いただきたいと思うんです。 (2)国保の運営主体の広域化について、県の動向に変化は見えているんでしょうか。把握されておりましたら、ご説明をいただきたいと思います。 (3)国保の財政は、大体どこの自治体においても苦しいわけですけれども、その要因はどこにあるのか、その点どのようにお考えになっているでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、国保についてのご質問にお答え申し上げます。 まず１点目の今年度の国保運営協議会での検討事項についてでございますが、運営協議会では国保運営上の重要な事案をご審議いただくことになっております。今年度におきましては、平成21年度の決算、平成22年度の補正予算、平成23年度の当初予算のほか、昨年８月に諮問し継続審議となっております国保税の医療分及び支援分の税率の見直し、また去る３月31日の法改正により引き上げが行われました医療分と支援分の課税限度額などについてご審議をいただく予定でございます。 次に、２点目の広域化についての県の動向でございますが、これまでの経緯といたしましては、昨年の３月に国保の広域化に関する研究会から埼玉県知事あてに広域化を推進する内容の報告書が提出されたところでございます。しかしながら、その後、国において医療制度の抜本的な見直し、とりわけ後期高齢者医療制度の廃止が示されまして、新たな医療制度についての検討が進められることになりましたことから、埼玉県におきましては国の動向を見きわめる必要があるという立場から、広域化に向けた具体的な動きはなかったところでございます。 そのような中、先般、国民健康保険法が改正をされまして、各都道府県において国保事業の運営の広域化や国保財政の安定化を推進するための市町村への支援方針、いわゆる広域化等支援方針を定めることができるようになったところでございます。 この広域化等支援方針では、国保事業の広域化や財政の安定化のために都道府県が果たすべき役割、それから事務の共同実施や医療費の適正化等についての具体的な施策等を定めるものとされており、支援方針の策定に当たりましてはあらかじめ市町村の意見を聞くことが義務づけられているところでございます。先日、埼玉県国保医療課に確認をいたしましたところ、埼玉県におきましては、現在、支援方針の策定に向けて準備を進めているということでございまして、本年12月末を目途に支援方針を決定していく考えであるとのことでございます。 次に、３点目の国保財政が苦しい要因はというご質問でございますが、大きな要因といたしましては、特に他の医療保険と比べまして高齢者や低所得者の方を多く抱えていることが挙げられると思います。国保に加入しておられる方は、高齢者の割合が大変高い状況でございまして、必然的に１人当たりの医療費というものが高くなってまいります。また、医療技術の高度化なども医療費を押し上げる要因の一つになっているものと認識をしております。 また、国保制度の発足当時と大きく違ってきているところでございますけれども、農業や自営業者の割合が大幅に減少しており、特に近年の傾向といたしましては、年金受給者などの無職者の加入割合が高くなっている状況にございまして、負担能力の弱さという点も要因の一つととらえているところでございます。 こうした状況は全国的な傾向でございまして、高齢化の進展とともに年々医療費が増大していく中で、本来それを賄うべき国保税が思うように得られないということが今日の国保財政を厳しくしている大きな要因と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） ありがとうございました。 それでは、幾つか質問していきたいと思うんですけれども、今年度、国保協議会の中でどういうことが話し合われるのですかと聞きました。去年から引き続き、来年度以降の国保税の税率についてどうするのかと、これが中心テーマだと思うんですけれども、その中で先ほどご説明にありました３月31日の法改正であった医療分、支援分の課税限度額についても話し合うということだったんですけれども、これは国保税の中の医療分の課税限度、今47万円なんですけれども、これを３万円引き上げて50万円にすることができる、あるいは後期高齢者の支援金の税額、これは現行12万円を１万円引き上げて13万円にすることもできる、こういうことなんですけれども、そのほかに同じところの改正で、中低所得者の国保税の応益割、これも減額できることとされたんですけれども、そうしたことはいかがなんでしょうか。その協議の中に反映されるんでしょうか。 それと、もう一つ、もう数年前といいますか、もう10年ぐらい前に国保の貯金が底をついてしまって、それで来ているんですけれども、来年度以降、国保税の税額、税率を引き上げる方向になっているのかどうか、その点をご説明いただければと思うんです。よろしくお願いします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、お答えを申し上げます。 まず、１点目の国保税の減額についてだと思いますけれども、今回の法の改正で、これまで応益割合に応じて減額割合というものが限定されておりましたけれども、今回の改正でそれが撤廃をされまして、いわゆる７割、５割、２割というものが適用することができると。これは条例を改正しなければならないわけですけれども、応能・応益割に関係なく７・５・２の割合の軽減を適用することができるとなったということだと思います。ただし、これにつきましては、町のほうといたしましては課税限度額の３万円と１万円のアップですか、これとセットで考えていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、また７・５・２の割合を選択はできますけれども、市町村の実情によってこれまでどおり６割、４割ということをそのまま据え置くということもできるということで、７・５・２の選択につきましては、先ほど申し上げました賦課限度額のアップとセットでご審議をしていただこうかなというふうに考えております。 それから、税率の見直しについてでございますけれども、これにつきましては、昨年からの継続の審議となっているわけでございますけれども、今年度の審議に当たりましては、新たに保険の給付費、そういったものの将来推計だとか必要な保険税ですか、そういったものを再度整理を行いまして、また20年度の制度改正でできました前期高齢者交付金とか後期高齢者の支援金とかというものの精算が今年度初めて行われるといった状況でもございますので、そういったことを加味しながら、改めて推計をし直して再度ご審議をいただこうかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 今の説明の中にありました後期高齢者支援金などの精算が今年度行われるから、そういったことも含めてということなんですけれども、そうした国から戻ってくるお金というのはどれぐらい見込めるんでしょうか。わかればお願いしたいと思うんですか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 いわゆる精算金のことだと思いますけれども、今、手元にまだ詳しい資料がございませんので、後日わかりましたらお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小河原正君） 加藤議員、それでよろしいですか、その部分は。
◆７番（加藤幸雄君） ということは、まだ国から幾ら払うよということが来ていないということですかね。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
保険健康課長。 休憩します。
△休憩 午後３時１６分
△再開 午後３時１７分
○議長（小河原正君） 再開いたします。 答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 精算金につきましては、数字的には県のほうから示されてはきているんですけれども、ほかの国保の税率負担ですか、そういったものとの関係で今精査をしている状況でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） ありがとうございました。 全国どこでも苦しいわけですけれども、苦しくなってきた要因というのが高齢者の加入割合が大変高いということ、それと高齢者が多いから当然１人当たりの医療費も増嵩していると。また、医療技術の高度化もあるということでした。 それから、年金受給者などの無職者の加入割合が高くなっている、負担能力の弱さという点も要因だと、そういうご説明でありました。確かに、そのとおりだと思うんです。とりわけ、これまでの町のいろいろなところの説明で宮代町は高齢化率がとりわけ高くなっているということなんですけれども、国保の加入者に限って言って、この高齢化率の割合というのは周辺と比べていかがなものでしょうか。わかればお願いしたいと思うんですが。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 また休憩します。
△休憩 午後３時１８分
△再開 午後３時１９分
○議長（小河原正君） 再開いたします。 答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 前期高齢者の割合ということでお答え申し上げます。 65歳から74歳に該当します前期高齢者でございますけれども、22年度の宮代町の推計といたしまして35.8％でございます。 ちなみに、全国平均を申し上げますと、全国平均が12.5％でございますので、かなり高い割合を占めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） ありがとうございました。 ご説明の中の年金受給者などの無職者の加入割合が高くなっている、高齢者の割合が高いということで、今調べてもらったように全国平均から見ても宮代の加入者の高齢化率というのは本当に高いんだなと。よくわかりました。高齢者が多いという宮代国保の構造上抱えている問題、これがよくわかると思うんです。 １問目のお答えの中で、負担能力の弱さ、こういったことが挙げられておりました。そうした条件の中で、国保財政が逼迫しているのは十分わかっております。だけれども、今ここで協議会でどういう方向が出るかわかりませんけれども、税率をアップしていくということは、今でも払い切れない人がかなりいらっしゃると思うんです。２割あるいは３割の世帯が払い切れていないと思うんです。そういう払い切れない方をふやしてしまう、ここが一番心配なんです。 国においては、１年間滞納したら、相談もしながらだけれども、払えない人には資格証を渡しなさいよ、保険証を取ってしまいなさいよと、こういうこともやられている中で、全国的に見ますと、資格証になってしまったばかりに、資格証というと窓口で全額一たん払わなくてはならないので、保険料を払えない人が医療費を払えるわけがないんです。だから、我慢して行かない。見つかったときにはもうがんが進行していて１カ月後に亡くなってしまったとか、国保に入っていながら保険からはじかれてしまう人というのは随分いるんです。そういうふうにならないためにも、きっちりとここで国保税は引き上げないと。 何でここまで大変になってきたかというと、ずっと前から私、主張してきておりますけれども、1984年に国が国保の大改悪をやりまして、それまで国が国保財政の５割近くを出していたんです。それが84年に医療給付費の50％、医療給付費というのは本人負担を除いた、例えば宮代国保だったら宮代町の国保があとの７割を給付しているんだけれども、その５割に落としたから、全体でいいますと国保財政の38％ぐらいにどんと落としてしまったんです。そのときに全国の市町村の国保の財政ががたんと悪くなってしまって、一斉に国保税が値上げになってんです。今、国保に加入しながら保険証をもらえなくて医者に行けない、こういう人がふえてきているので、ここでやはり根本的には国の負担をもとに戻させるということが大事だと思うんです。町村会なんかでも、あるいは県のほうでも国にもっと負担をふやしてくれというふうには要望していると思うんですけれども、宮代町のやり方としては、今までどうだったのか。 それと、そうはいったって、すぐに国はもとに戻すとも思えないけれども、ではどうするのか。負担を加入者に求めるのか、町が頑張ってどこからかお金をひねり出してでも助けてもらえるのか、ここの瀬戸際だと思うんです。 ですから、お答えは結構ですけれども、そういった点もよく考えていただいて、国保協議会の中でもそういった、議会でもこんな話があったということも紹介していただいて検討していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（小河原正君） 要望でよろしいですね。
◆７番（加藤幸雄君） はい。
○議長（小河原正君） 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２５分
△再開 午後３時４０分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関弘秀君
○議長（小河原正君） 通告第10号、関弘秀議員。 〔８番 関 弘秀君登壇〕
◆８番（関弘秀君） 議席８番の関でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 ３点ほどございますけれども、まず第１点といたしましては、前段の議員と質問が重なる部分かと思いますけれども、改める形でやらせていただきます。 町道148号線の道路につきましてでございますが、これは都市計画道路にもなっているかと思うんですけれども、百間六丁目から中島地内を通って宮代の地下道へつながる道路になっておりますけれども、近年の部分で道仏土地区画内にできました大型店舗におきます買い物客、また学生も通行する等、非常に自転車、また歩道を歩く方も多くなってきております。また、道路幅が狭く、また横には水路が、これは土水路になっておりまして、非常に通行には危険な状態でありますので、できましたら、水路側のほうなんですけれども、ここにボックスを設けるなどして歩道の整備というものはできないものかということを１点質問させていただきます。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 町道第148号線の歩道整備につきましてお答え申し上げます。 町道第148号線の議員ご指摘の区間につきましては、
都市計画道路新橋通り線の延伸区間として県で整備をしていただきたく知事要望をしているところでございますが、前段の議員のご質問にもお答えしておりますとおり、埼玉県における道路整備の考え方は、厳しい財政状況の中、公共事業の選択と集中に基づき事業を進めており、当町内におきましては道仏橋のかけかえ工事を重点的に取り組んでいるとのことで、このことから国道４号線までの延伸については、現在未定であるということでございます。
都市計画道路新橋通り線の延伸については、引き続き県に要望することとしておりますが、議員申されるとおり、現状の道路幅は狭く、面する水路は土水路で、交通量が多くなることにより安全対策についてはさらに検討を加えていかなければならないと考えます。当該水路につきましては、農業用用排水路と生活排水路が複雑に処理されているところでございまして、また道幅が広くなることによる弊害も考えられるところでございます。 このようなことから、整備するに当たりましては、地元農業関係者、地域住民の皆様、通学路を管理している教育関係機関など、関係機関との協議が必要となりますことから、今後におきましては、まず現状をよく調査・研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） 答弁ありがとうございます。 何点か質問させていただきます。 前段の議員の答弁の中の部分にもありましたけれども、カスミストアができた部分で、その開店後の調査を今後実施していく部分も含めてですか、今の答弁の中にもありました現状をよく調査・研究していきたいということでもございますけれども、これは町で研究・調査を実施して、県のほうに持っていく形になるのか、その１点を。 それと、もう１点、都市計画道路になっているかと思うんですけれども、これはまだ測量等は全然実施されていないのか、ただ単に計画だけなのかどうか、その点、２点お願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました調査の関係でございますが、これにつきましては、町で調査する以外ございませんので、町で調査をさせていただきたいというふうに思います。 それから、都市計画道路につきましては、計画決定をなされた段階だけでおりまして、その後につきましては今現在、県に整備を要望しているところでございます。ですから、まだ計画決定をされたというだけで、それ以上進んでいないところでございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） すみません。そうしますと、道路決定されているという部分で、この道路に付随する部分で先ほど言われた農業用の用排水と生活排水が複雑に処理されているということで、これも含めての形に今後の分では事業をやっていく形になるんですか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 水路の部分につきましては、先ほどお答えさせていただきました農業用用排水路と生活排水路が複雑に処理されているというのは、道路のわきに農業用用排水路が見えておりますが、その見えているところの下に生活排水路があるようでございます。これは、事前に土地改良区の責任者の方に、農業用用排水路を管理している方でありますけれども、その方に確認をしたところ、昔の土地改良区の処理の仕方がそういう処理の仕方をしているそうです。そのようなことから、非常に説明しにくいことなので、先ほどそのようなことで複雑に処理されているということで言わせていただいたところでありますけれども、そのこともどのような形でなっているのか具体的なところが、古いものですから、よくわからない状況にありますので、それは調査しないといけないだろうというようなことがございます。 また、道路につきましては、もう既に議員ご存知のように、
新橋通り線と現県道と交差している信号のところから先につきましては、一部県道から入ったところについては広くとることもできるんですが、ちょっと先に行きますと家がございまして、すぐ狭くなる、詰まってしまうといいますか、そのような形になることから、入り口を広くすることは非常に、入った後の処理が困るというような状況になるので、そこの処理も何かいい方法を考えなければいけないだろうというようなことがございまして、地元の方、それから農業関係者の方、またあの路線につきましてはどうも中学校の通学路にもなっているようでございまして、学校関係者の方と一緒に検討していかないといけないかなというふうに思っているところでございます。ですから、それは早速
交通量調査を始めていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） わかりました。 そうしますと、都市計画道路には決定しているということで、現在はその後の分では未定ということで、とりあえず道仏橋のほうのかけかえ工事を重点的にやるということで、ただ、道仏橋のかけかえ工事が終わって、また多分交通量が多くなってくるかというふうに想定されるんですけれども、あの近くの分で今回前段の部分でもありましたけれども、東小の５差路の非常に危ない部分も含めますと、早急な部分でやはり４号線までの延伸という部分を進めなければ、迂回路の部分ではないですけれども、今メインが東小のほうがメインになっている部分で非常に危ない部分で、そういう解消を含めても、やはり４号線までの延伸を県のほうに要望を強くやっていただければという思いがいたします。 計画の部分では16メーターということで幅員もかなり広くなっていますけれども、そういう形でいえば、何としてもやはり４号線まで、杉戸町さんとの調整もあるかと思うんですけれども、そこは両町で含めた形でお願いできればというふうに、これは要望でよろしいです。 １点目は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目としまして、町内のほうに公園、公園も三十何カ所あるんですかね、それと学校の中にも鉄棒など遊具を含めますと、いろいろあるかと思うんですけれども、そういう部分に関しましての定期的な点検についてお伺いさせていただきたいと思います。 １点目としまして、点検の実施状況、いつごろどのような形でやっているか。 ２点目としまして、整備につきまして、点検しました部分について補修状況、交換状況等はどういう形で行っているか。 ３番目としまして、委託されている部分もあるかと思うんですけれども、その委託の状況につきましてお伺いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。 この件につきましては、公園と学校の関係がありますので、まず
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 公園及び学校内の遊具、器具等の点検のうち、産業建設課が所管しております公園の遊具等の点検整備の状況について、順次ご説明申し上げます。 まず、産業建設課が所管しております公園のうち、遊具等が設置されているのは25カ所となります。また、遊具等の点検や安全領域等の確保につきましては、国の基準に基づきまして点検等を実施しているところでございます。 ご質問の点検の実施状況でございますが、点検の種類といたしましては、大きく分けますと日常点検と定期点検がございます。 日常点検は、毎月実施している公園パトロールにおいて職員が目視、触視、聴診などによりまして施設の変形や異常の有無を調べております。また、構造部分については、ぐらつきや腐食、腐朽が進みやすい基礎部分の状況を、また消耗部材につきましては部材の脱落、消失、破損及び磨耗等がないかなどを確認しております。日常点検で変形や異常を発見した場合には直ちに使用禁止のテープを張るなどによりまして遊具等の一部または全部の使用を中止するとともに、必要な修繕等を業者に委託しております。その際には使用禁止にした旨を関係区長、自治会長にもご報告しているところでございます。 また、定期点検といたしましては、隔年で遊具の専門業者による詳細な点検を実施しております。本年は定期点検の年となっておりますので、夏までに委託業者を選定いたしまして、定期点検を実施する予定となっております。さらに、点検で交換や修繕等が必要となった遊具につきましては、できる限り速やかに修繕等が完了するように事務処理を進めております。 なお、遊具の撤去や新設に当たりましては、地元の区長、自治会長などと協議をさせていただきまして、地元の意向に沿って対応しているところでございます。 最後に、委託等の状況といたしましては、遊具の点検は専門業者にお願いしております。また、修繕や交換に当たりましては、町内の建設土木業者の方々を優先して発注しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 学校関係につきましては、
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） それでは、学校内の器具の点検整備についてお答えを申し上げます。 学校内にございます鉄棒などの器具につきましては、校長や教頭が日常的に点検をし、異常がないか確認をしております。 それに加えまして、平成20年度には専門業者に委託をし、小・中学校７校におきまして器具類の一斉点検を実施してございます。この一斉点検におきましては、腐食等により危険な状態を４段階に分類し、至急に更新を要すると判定されたものにつきましてはすべて撤去しておりまして、それ以外のものにつきましては計画的に補修を進めております。また、撤去した器具類の復旧につきましては、鉄棒の復旧を最優先とし、その他のものにつきましては、予算の範囲内で計画的に進めております。 今後におきましても、児童・生徒の安全を最優先に学校施設の適切な維持管理に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 何点か質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、毎月日常点検を実施しているということで、これは25カ所の分についてすべて行っているのかという部分と、軽い部分に関してはその都度修繕等をされているのかと思うんですけれども、例えばペンキを塗ったりというか、そういう形の分はやっていらっしゃるのかどうか、まず１点お願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 日常点検につきましては、毎月実施しているわけですが、これは遊具のある公園だけではなく、遊具のない公園もあわせてすべての公園を点検してございます。よって、25カ所以上、町内の産業建設で管理している公園はすべて回っているというところでございます。 それから、ペンキ等、簡単なものということでございますが、ペンキを塗ることに関しましては、基本的には専門的にやるときに行いますが、そのときにちょっと手を差し伸べればもとに戻るような、そういう職員で対応できるものは対応させていただいておりますが、そのときの状況によって専門家に判断していただいたり、対応していただいたりしております。 以上です。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 毎月実施している日常点検と、隔年で遊具の専門業者に委託して点検をされているということなんですけれども、日常点検で目視から触視、聴診等をやっている部分で賄えるのかなというふうにも思うんですけれども、委託されている部分の点検というのは日常の部分とどのように違うのかというか、もうちょっと突っ込んだ形でやっている形というのが見えないんですけれども、その点でお伺いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 詳細の基準はこちらにお持ちしていないところでありますが、国の基準に基づきまして専門業者につきましては、その施設その施設によって点検する内容があるようでございまして、そこのところは職員で簡単に見て、傷がついているとかへこんでいるとか、そういうのとは違う専門的な、強度が中心になってきますけれども、そういう診断となりますことから、専門の業者による点検を実施しております。この専門の業者といいますのは、遊具を作製しているところが主になりますが、つくっているところですね、これらに発注しているところでございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 公園についてですけれども、近隣の区長、自治会長のほうから、逆に修繕依頼というか、そういう部分とか、いろいろやってほしいというか、そういう声に対しての要望とかというのはこれまであったんでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 区長、自治会長から直接修繕してくれというお話があったかどうかということですが、直接の細かい話につきましては、私のところまで直接上がってきませんので、対応している部分はあるかと思いますが、大きな話としては出てきていないところです。私のところにまで上がってきている話は今のところない、そのような状況です。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） もう１点、学校のほうでは予算の範囲内で計画的に進める、また計画的に修繕等をやっている部分も含めてになりますけれども、遊具も鉄棒もですかね、耐用年数というか、そういう部分があるかと思うんですけれども、この耐用年数に合わせた形で計画的に遊具の交換、鉄棒の交換等を行うか、もしくは古くなったから、その時点でやるのかというか、その辺の差というのはございますか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 先ほど一斉点検を実施したということを申し上げましたけれども、その一斉点検の結果で、一応４段階に分類をさせていただいています。ＡからＤとございまして、一番悪いのがＤというランクなんですけれども、こちらについては重要な部分に異常があったりとか、腐食があったりとかということで、全体的に老朽化が進んでいるので至急更新したりとか、そういう必要性がありますよと、そういった判定です。Ｃという判定は、部分的に劣化したりとか、ちょっとよくないところがあるので計画的に修繕をしたほうがいいですよと。Ｂ判定というのは、やや劣化しているとか、ちょっと好ましくないところがあるけれども、現状では特段修繕の必要はないでしょうと。Ａについては、現状で異常がありませんと、そういった判定でいただいていますので、先ほど申し上げましたようにＤ、一番悪い状態のものについては早急に既に撤去をしまして、新しいものにかえているという状況であります。ＣからＢにつきましては、部分的に修繕等が必要だということでございますので、予算の範囲内でもってその状況を見ながら修繕をさせていただいていると。 ですから、耐用年数と直接リンクはしておりませんけれども、一斉点検の判定結果を受けて、必要性の高いものから順次補修をやらせていただいている、そういう状況でございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 もう１点、前段の議員で役場前のスキップ広場の機関車と滑り台、砂場の間の部分のあそこがよく雨が降った後、水がはけなくて、３日、４日たまりっ放しというか、そういう状態もあったりというか、子供さんがよく遊びには来ているんですけれども、たまっていると、結局そのまま帰られているというか、そういう状況を見受けたりもいたします。また、本当に軽度な部分かもしれないんですけれども、公園におきましても近くの幼児の方というか、本当に小さい方が遊びにも行っているというか、お母さんも一緒なんでしょうけれども、そこまで見ていない間に遊具をなめたりというか、そういう部分をやっている部分でというか、さびている部分をなめたりというか、そういう形もあったというのをお伺いしております。 確かに、ある程度にならなければあれかなと思うんですけれども、先ほどの答弁の中でペンキについてはやはり専門的な形なので、そうやってお願いするという部分もわかりますので、逐次ある程度まとまってからやられるのかどうかというのも含めて、その辺の対応というのは、委託の管理の部分も含めて、そうやって水がたまっている状態というか、そういう部分に関してはしっかりと指導等は行われているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（小河原正君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 確かに、議員ご指摘のとおり、スキップ広場については、一部水たまり等があって利用にも支障があったというのを聞いております。今後そのようなことがないように私どもも留意したいと思います。 以上です。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、３点目に移りたいと思います。 きのうも地震があったというか、そういう情報も伺いましたけれども、この近隣の部分でも非常に地震等多いかという部分がありまして伺わさせてもらうんですけれども、公共施設の耐震状況についてお伺いさせていただきます。 １点目として、実施状況。学校から体育館、公民館、水道施設、下水道施設などあるかと思うんですけれども、その部分の耐震状況はいかがなものか。 ２点目としまして、完了していない場合の今後の計画等があるのかどうか。下水道、水道は埋設管も含めてですけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、町内の公共施設の耐震状況ということで、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。 平成７年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災は、死者六千四百三十余名、行方不明者３名、負傷者４万3,792名、住宅被害として全壊10万4,906棟という未曽有の大災害となりました。建築物の被害としては、昭和56年の建築基準法改正前の建物に被害が集中したとの報道が数多く報告されておりました。 町では、この大災害を教訓に、昭和56年以前に建築された公共施設を県内でもいち早く平成７年度に耐震診断を実施いたしたところでございます。診断は、役場庁舎、保育園、公民館、小・中学校、水道施設などの38棟を対象に実施し、結果といたしましては、現状において安全とされた物件は７棟、残りの31棟については補強の必要性、建てかえを含めた検討が必要との結果でございました。 耐震診断後の耐震補強等を優先的に実施する建物は、利用者が子供であり、利用することが選択できない施設である小・中学校、保育園といたしまして、順次耐震補強設計を実施するとともに、他市町に先駆け、耐震補強工事を実施いたしました。現在では、すべての小・中学校の耐震補強工事は完了をしております。保育園は、西原保育園及び国納保育園ともに老朽化が進んだこともあり、建てかえをさせていただき、旧施設については撤去をしております。 公民館施設については、当時７施設ございましたが、公民館の役割等を配慮し、和戸公民館、
百間公民館、
川端公民館の耐震補強を実施し、その他の公民館については地域の集会所などとして建てかえを進めさせていただきました。 水道施設であります第１浄水場及び第２浄水場については、現状にて安全であるとの評価をいただきましたことから、耐震補強等は実施しておりません。 下水道施設であります２つのポンプ場においては、平成４年、５年に築造された建物。建物としての昭和56年建築基準法の改正後の耐震基準を満たしております。その後、下水道施設としての耐震対策指針に新基準として平成９年に設けられておりますが、その中で既存の建物については当面の目標として施設規模、稼働年数、施設の老朽度を考慮して実施していくよう規定されておりますので、建物の状態を把握しつつ、計画的に耐震化を図っていきたいと考えております。 耐震診断の結果において建てかえを含めた検討を要するとされた最後に対策を実施いたしましたのは役場本庁舎でございましたが、平成17年に現在の建物として新築、移転をさせていただき、すべて公共施設の耐震対策が完了したものでございます。 続きまして、上水道施設の配水管については、現在水道ビジョンに基づいて宮東配水場から基幹配水管を既存の配水管とを結ぶ工事を耐震化の構造で実施しております。今後も基幹配水管及び主要配水管の耐震化を優先的に進め、その後は布設年度及び管種を考慮して配水管の更新を進めてまいりたいと考えております。 配水管の耐震化には多額の費用が必要になることから、町水道財政を考慮し、国庫補助などを積極的に導入し、限られた財源の中で計画的に耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、下水道施設の管渠の耐震対策でございますが、国の耐震対策の指針によりますと、災害時の緊急輸送道路、鉄道の踏切などの重要道路について重点的に耐震化を図るよう位置づけられております。しかし、施設の更新については多額の費用を要することや、当町の施設については昭和60年度から事業を開始し、施設が比較的に新しいことから、老朽化対策及び不明水対策などを考慮した上で、国庫補助なども積極的に導入し、限られた財源の中で計画的に耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔発言する人あり〕
○議長（小河原正君） 時間は十分ありますよ。
◆８番（関弘秀君） ２点目に関してはどうなんですか。
○議長（小河原正君） 再質問ありますか。
◆８番（関弘秀君） いや、②として、完了していない場合の今後の計画等というのは。
○議長（小河原正君） 指名してから言ってください。 関議員。
◆８番（関弘秀君） すみません。 ②として、完了していない場合の今後の計画、埋設管も含めてということで先ほど質問させていただいた部分がまだ答弁をいただいていないのですが。
○議長（小河原正君） 答弁漏れ。 〔「全部終わっている」と言う人あり〕
◆８番（関弘秀君） 全部終わっているんですか。
○議長（小河原正君） もう一回、では答弁願います。
総務政策課長。 〔発言する人あり〕
○議長（小河原正君） 関議員、答弁しているそうです。
◆８番（関弘秀君） そうですか。わかりました。
○議長（小河原正君） 私もそれを聞き逃して申しわけございませんでしたが、そういうことです。
◆８番（関弘秀君） わかりました。すみません。
○議長（小河原正君） 再質問。 関議員。
◆８番（関弘秀君） 申しわけありません。 ２点目の部分で、計画的な部分というか、埋設管の部分で、そうしたら何点か質問させてもらいます。 水道に関しましては、まだ石綿管を使っている部分が何メーターかあるかという、メーター数はちょっとわからないんですけれども、その部分に関しては、メーター数と、今後の計画というのはあるのかどうか、１点お願いします。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 上水道室長。
◎
上水道室長（森田宗助君） お答え申し上げます。 石綿管につきましてのお答えでございます。 まず、阪神・淡路大震災後の宮代町の配水管整備の対応としましては、石綿セメント管を一日も早く減らすことを目標に進めてまいりました。標準管であるダクタイル鋳鉄管を主に使用することで布設がえ距離を延ばしてまいりました。その結果、残りの石綿管ですけれども、21年度決算、これは見込みですけれども、約2.1キロメートル、割合としましては1.5％となっております。 今後は、布設がえを行っていく配水管につきましては耐震性の高い管に布設がえを行い、管網の耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 まだ2.1キロ、まだというか、残っているということで今、答弁いただいたんですけれども、これは早急に工事は行っていく形の予定が入っているのかどうか、もしくは今後の部分で宮東配水場の基幹配水管とあわせてやるのかどうかを１点お伺いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
上水道室長。
◎
上水道室長（森田宗助君） お答え申し上げます。 約2.1キロ残っておりますけれども、こちらにつきましては、水道ビジョンで掲げております第１浄水場です。こちらはかなり古い建物となっておることから、将来的にはこちらを廃止しまして、第２と宮東配水場で運営するような形をとっております。そのようなことから、第１浄水場に係る導水管等は、こちらにかなりの割合が含まれていることから、こちらは見合わせまして、ほかの石綿管につきましては積極的に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） わかりました。ありがとうございます。 もう１点、撤去したというか、石綿管に関しての処理というのはどういう形でやっていらっしゃるか、そのあたりだけお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
上水道室長。
◎
上水道室長（森田宗助君） お答え申し上げます。 石綿管の処理ということでございますけれども、こちらにつきましては専門的な業者さんがございますので、そちらで処理するような形をとっております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 関議員。
◆８番（関弘秀君） ありがとうございます。 ライフラインの非常に重要な水道、下水になるかと思いますので、今後も耐震につきましてはしっかりとやっていただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（小河原正君） 以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（小河原正君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（小河原正君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時１９分...