「宮代町議会 2010-06-01 06月01日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

宮代町議会 2010-06-01
06月01日－03号

取得元: 宮代町議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

平成２２年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２２年第３回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　５番　榎本和男君　　　　　　１０番　飯山直一君　　　　　　１１番　赤塚綾夫君　　　　　　　３番　金子正志君　　　　　　１３番　中野松夫君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　石井眞一君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　宮原一夫君　　　５番　　　榎本和男君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　加藤幸雄君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　角野由紀子君　　　　　１０番　　　飯山直一君　　１１番　　　赤塚綾夫君　　　　　　１２番　　　合川泰治君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　小河原　正君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　庄司博光君　　　副町長　　　　　真砂和敏君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務政策課長　　折原正英君　　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　福祉課長　　　　織原　弘君　　　保険健康課長　　岡村和男君　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　　教育推進課長　　篠原敏雄君　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小河原正君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（小河原正君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小河原正君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、３番、金子正志議員、４番、宮原一夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小河原正君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △榎本和男君 ○議長（小河原正君）　通告第１号、榎本和男議員。　　　〔５番　榎本和男君登壇〕 ◆５番（榎本和男君）　議席５番、榎本です。通告書に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず第１問目、国民健康保険税の資産割についてお尋ねいたします。　国民健康保険税（基礎課税分）の課税に当たっては、所得割、資産割、均等割、平等割があり、各市町村で課税割合が違い、資産割、平等割の課税のない自治体もあります。　21年度では、宮代町は均等割と平等割の合計は２万5,000円で、市町村平均の２万6,257円を下回っており、所得割も5.7％で、平均6.13％を下回っております。しかし、資産割は3.0％で、平均29.09％を7.91ポイントの大幅な課税割合となっております。　納税者の高齢化とともに、資産はあるが所得は減少し、納税が厳しくなることが予想されます。資産があるため固定資産税を払い、国民健康保険税の資産割を払い、さらに市街化区域の納税者は検討されている都市計画税の導入が実施されると、より重い税負担となります。　所得が減る中で、比較対照的には税負担の増加となっていくものと思われます。資産割は課税のない自治体もあることから、資産割のあり方を検討する必要があると思います。見解をお伺いいたします。 ○議長（小河原正君）　榎本和男議員の質問に答弁願います。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、国民健康保険税の資産割についてのご質問にお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、資産割につきましては国保税のいわゆる医療分の算定区分の１つでございまして、固定資産税をもとに資産割を算定しているところでございます。　国保税の算定方法については、所得割、資産割、均等割及び平等割で構成されますいわゆる４方式、またこの４方式から資産割だけを除いた３方式、さらに資産割と平等割を除いた２方式が地方税法に規定されておりまして、この３つの課税方式の中から選択することになっております。　ご案内のとおり、当町では４方式を採用しておりますが、平成21年度の所得割と資産割の割合といたしましては、所得割が58.8％、資産割が13.6％となっており、応能割が全体の72.4％を占めている状況でございます。　このように、当町においては所得割が６割近くを占めている状況でございますが、所得については景気の影響を受けやすいということもございまして、これに資産割をあわせることにより、比較的安定的な財源確保につながっているところでございます。　資産割については、このように安定財源としての性格を持ち合わせておりますことから、多くの市町村で資産割を含めた４方式を採用しているところでございまして、平成21年度の県内の状況といたしましては９割近い61の市町村で採用されているところでございます。一方で、市街地など地価の高い地域では、固定資産税が高額になることによって国保税の影響も大きくなりますことから、資産割を含めない２方式を選択する自治体もございます。　この２方式は一般的に都市型と言われており、人口規模が大きく、大きな市街地を形成している自治体が採用しているようでございます。　県内ではさいたま市、川越市、春日部市、越谷市など９つの自治体がこの２方式を採用しております。　なお、３方式につきましては中都市型と言われているのでございますけれども、県内で採用しているところはございません。　県内の状況についてはただいま申し上げたとおりでございます。　町といたしましては、昨年、国保運営協議会に税率の見直しについて諮問し、継続審議となっているところでございます。ご指摘の資産割のあり方につきましては、今後の国保運営を大きく左右する重要な問題でございますので、改めて国保運営協議会においてご審議をいただく方向で、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　再質問いたします。　今のご答弁で、９割の自治体が資産割を採用しているということですが、宮代町では先ほど述べたように平均で7.91ポイント高いわけです。そして、21年度に改正を行った自治体があり、いずれも資産割を引き上げております。市町村平均は、20年度と21年度では0.78％減っております。こういうように資産割が減っていく状況の中で、宮代町はどのように考えるのかお尋ねいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　榎本議員の質問に答弁願います。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　21年度での資産割を廃止した市町村、たしか毛呂山町が廃止をしております。その場合に。　　　〔「議長」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ちょっと休憩します。

△休憩　午前１０時０８分 △再開　午前１０時０９分 ○議長（小河原正君）　再開します。　答弁願います。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　資産割が下がっているということは、議員がご指摘のように確かに固定資産税、それから国保税ですか。それと課税している市町村においてはその都市計画税とか二重三重の課税になっているというようなことで、ご負担はその１つの資産というものに対して数多くの負担をいただいているというような背景もあって、資産割もそのウエートといいますか、それらを下げているのじゃないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　再質問いたします。　今のご答弁にありましたように、都市計画税の導入等ありまして下がっているのではないか、トータル的な税を考えるということのご答弁ありました。　宮代町でも町長提案で都市計画税の導入ということを考えているやに聞いております。そういう中で、都市計画税の導入とこの国民健康保険税の資産割の関係、これはどういうふうに審議するというか、リンクするものだと思いますが、その辺の都市計画税の検討とこの国民健康保険税の資産割について、どのように考えるのかお尋ねいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　都市計画税の導入と関連してというご質問でございますけれども、都市計画税については国保税と同じように目的税ということでございまして、それぞれ税としての持つ役割というんですか、目的というものもそれぞれ異なっているものと考えております。　国保税の資産割の持つ役割につきましては、先ほど申し上げましたように、資産割のあり方についてというのはあくまでも国民健康保険としての必要な額というんですか、それを確保するためにその財源というものをどこにどんな形で求めていくのかというふうになりますので、そういった点から今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　今のご答弁にありましたように、確かに都市計画税は目的税で、国民健康保険税とは目的は異なるわけですが、１問目に言いましたように、資産はあるが所得が減っているという方がふえているわけです。そして、市街化区域においてはまたここに都市計画税が新たな負担としてかかってくるわけです。そして所得が退職後、その他高齢化によって減っていく方がふえている、そういう中でいつも答弁が市街化区域などの地価の高い地域では、固定資産税が高額になることによって、国民保険税も大きいから資産割はなくすなり減っているなりということをしているわけです。そういう中で、これからこういった問題もやっぱり、都市計画税は都市計画税、そして国民保険の資産割は資産割と別に考えるのではなく、ある程度税というものの中でトータル的に考える必要があると思います。　そこで、答弁は要りませんが、１問目の答弁に、「国保運営協議会で審議をいただく方向」という答弁がなされております。そこで、どのような観点で審議していただくのか、資産割のあり方について、先ほど言いましたように都市計画税の導入も含めて検討していくのか、その辺を明確にして国保運営協議会にお願いするのか、その１点を伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　国保運営協議会にどのような形でお諮りをするのかということだと思いますけれども、私どものほうといたしましては、昨年から税率の見直しということで継続審議になっているところでございます。　今年度審議するに当たりましては、その継続している部分を含めてご審議をいただくわけでございますけれども、今、議員のほうからご指摘ありました、資産割のあり方というんですか、それについて、それの廃止を仮にした場合にですね、その４方式ではなくなるわけでございますけれども、現状のその４方式、それから一部の市町村で採用している２方式ですか。これ所得割と均等割になるわけですが、それらの幾つかのパターンというものをお示しをしてご審議いただくことになろうかと思います。　その際にも仮に資産割を廃止した場合でも、いわゆる国保税としての総額を下げるわけにいかないということで、その減収分というものを所得割に求めていくのか、もしくは均等割のほうにご負担をいただくのか、そういった幾つかのパターンを整理しましてご審議をいただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員、質問ありますか。 ◆５番（榎本和男君）　資産割ですが、資産割を廃止するのも含めるということですが、資産割もそれも１つですが、要するに所得割と資産割、均等割、平等割、これのバランスの見直しなわけですよ。要するに資産割を減らした分を所得割をふやすか、均等割をふやすか、平等割をふやすか、その辺のところでどこが一番この宮代町にいいのか、トータル的に検討していただきたい。そして、都市計画税もそれにかかわるものでありますので、その点も配慮していただきたいということで、この１問目は終わります。 ○議長（小河原正君）　２問目お願いします。 ◆５番（榎本和男君）　２問目、森の市場「結」の運営について、お尋ねいたします。　近年、農産物直売所の需要が高まり、常設店が全国で１万3,000件を超え、不況の中でも急成長しております。　コンビニ最大手の店舗数を上回り、農産物の５％は直売所ルートとも言われ、国やＪＡも無視できない存在と言われております。　都市型農山漁村交流活性化機構の19年度の調査では、直売所の年間売り上げは5,000万未満が51％を占めているが、１億から３億円未満も21％に上がり、平均は9,697万円で、全国の総売上高は１兆円とも言われております。　野菜や果物は見た目のよい規格品が好まれてきましたが、種類も形も価格も違う中から選ぶのを楽しみたい人たちがふえてきた、消費者の買い方革命とも言われております。　宮代町の森の市場「結」では、既に平成18年度に売上高２億円を超えており、平均の倍以上の成果を上げ、直売所としてのロケーションは決してよくないと私は思いますが、その中でもこの成果を上げている。関係者の努力には賞賛するに値すると思います。　このような中、18年度町の指定管理者制度導入に伴い、指定管理者として公共施設「新しい村」の管理運営を有限会社新しい村が行い、その指定管理業務の一環として森の市場「結」が運営されております。　しかし、先ほど述べたように、農産物直売所は１つの流通産業化しつつあり、森の市場「結」をこれからどう展開すべきか。生産、流通、販売、マーケティングが一体化しており、工夫次第で客が来ると言われております。　宮代町においては、町が支援すべき事業ではありますが、町が行う事業から先に出ていくべきではないかと思います。他の指定管理業務と切り離し、民営化を目指す方向を探るべきではないか。平成23年度に再度指定管理者の指定が行われることになりますので、指定管理内容を検討し、より森の市場「結」の活力を生み出し、生産協力者の意欲を引き出す運営形態にすべきと思い、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（小河原正君）　榎本和男議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　森の市場「結」の運営につきましてお答えを申し上げます。　新しい村は、農村文化や水と緑の自然を宮代町の大切な財産として維持していこうという、「農」のあるまちづくりの考えのもとに、その拠点施設として整備したところでございます。　森の市場「結」は、平成13年９月にオープンして以来順調に売り上げを伸ばし、安心で安全な町内産野菜を求める町民の皆様から絶大な支援を受けており、農家の方々にとっても生産する励みになっているところでございます。　新しい村は、「農」のあるまちづくりを町民双方の理解のもとに推進していくために、まず１つとして地域内自給を目指し、農業サービス施設や機械化施設を充実させて生産活動を応援することで、農地の保全を図る場。２つ目としては特産品開発等の創造の場。３つ目としては、加工体験等の食育、触れ合いの場。４つ目としては、土に親しみ農産物を育てることで農業を身近なものとして理解する都市と農村の交流の場。最後に歴史的価値の高いほっつけ水田の再生などをあわせて行いまして、総合的な自然と産業のエリアとして活性化を図る場として位置づけております。　そのため、解説と同時に有限会社新しい村を設立し、施設の管理を初め直売所の運営、農業体験、食育事業、農作業の受託等すべてを一元的に管理できるようにしてございます。このようなことから、新しい村は施設の管理運営を初めとし、生産、加工、販売、そして交流、観光、生涯学習等総合的に取り組んでいるところでございます。　議員ご質問の直売部門である森の市場「結」を、他の部門と切り離し完全民営化を目指す方向を探るべきではないかとのご質問でございますが、現在の指定管理料の積算につきましては、毎年度その内訳を精査し、特に市場等の売り上げ効果の上がっている部門につきましては、年々町からの委託料を削減しているところでございます。　また、次年度以降２期目の指定管理者選定に向けましては、議員のご指摘も踏まえまして、新しい村の役割、経済効果、生産者育成等総合的に見直し、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　新しい村の総合的な取り組みについては、高く評価したいと思います。町の支援のもと、さらに継続して発展させていってもらいたいと思いますが、直売所はそれと区別して、町の関与をできるだけ少なくして独自性を持たせるべきではないかということで伺っております。　そこで、まず森の市場「結」だけの決算状況は黒字でしょうか。売り上げ総利益から店長、パート職員などの人件費、販売経費を引いた経常損益をお尋ねいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　森の市場「結」だけの売り上げ、それから損益計算書ということですが、森の市場「結」だけのものはつくってございませんので、これにつきましてはどうであるかというのはお答えできない状況にございます。しかし、収益部門につきましては森の市場「結」が頼りになっているところでございます。　ですから、売り上げのほとんどはそちらで上げているものでありますが、森の市場「結」だけにかかわっているものではございませんで、農の家で総合的に経理等を行っている部分につきましても、有限会社新しい村すべての運営にかかわってくるものでございますので、一体的に計算しているところでございます。　その中身につきましては、毎年決算書として報告させていただいているものでございます。　以上です。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　ただいまのご答弁で、森の市場「結」だけの単独の収益は把握していないような感じを受けます。　要するに私が言いたいのは、町の支援は必要です。農業を守るために当然出していいものはあります。ただ、直売所で利益を上げた部分がほかの部分に回ってしまうというのは、その関係者にとってどんなものかなということで今お尋ねしているわけですが、そこで、指定管理をやる場合にそういった個別の売り上げ収益がなかった各部門別の収支採算がなかったら、指定管理料の積算も難しいものであるのかな、トータルで言ったらどこに町の補助金が使われているのか、どこで収益を上げてその収益がどこで使われてしまうのかというのがわかりにくいし、また森の市場「結」に出荷している人たち、一生懸命売り上げを上げればもちろん利益は上がります。その利益がほかに使われてしまうというと、何となく寂しい思いがあるのかなということで、この点はきちんと指定管理者にするについては、きちんと出していただきたいと思います。これは要望で終わります。　そして、近隣の直売所がかなりあるわけです。そこの売り上げ形態、株式会社とか農協がやっているとかいろいろあると思います。そういった形態、それから売上高、そこに補助金がどのぐらい入っているのか、補助金なしで業績のよいところもあるのではないかと思いますが、その辺のところは掌握しているのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（小河原正君）　以上ですね。 ◆５番（榎本和男君）　はい。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　近隣の状況を把握しているかということでございますが、正確につかんでいるところではございませんが、近くには杉戸町、それから白岡町等ございますが、どちらにおきましても杉戸町も白岡町も直売部門が主でございまして、これに関して運営費につきましては町のほうからは出ていないような、独自に運営しているようなことは聞いております。そのような形でできるようになってきたということで伺っておりますが、宮代町と基本的に違うところは、総合的に取り組んでいる部分と、近隣の市町村におきましては農業部門、宮代町は農業サービス部門がありまして、また交流部門も得意な市民農園を運営するとか、歴史的水田であるほっつけを使って交流を図るとか、こういう部分につきましては、ほかの市町村では一緒に取り組んでいないところでございます。そのような、取り組む形態が違うということをご理解いただければありがたいというふうに思います。　そのようなことで、それではそこの直売部門だけを除いて計算したらよいのではないかというようなことを議員ご質問の中で言われておりますが、できるだけそのような形で、利益の部分につきましては打ち出せればよろしいかなということは、１つの指定管理をしていく上での課題というふうに思っておりますが、宮代町の「農」のあるまちづくりにつきましては、その相互の絡み合いの中からまちづくりを行っていくという方針を出しておりますので、農家の方が生産し、その直売に持ってくるものにつきましても制限を加え、町内産のものを優先的に置いていただくとか、農家を育てることを主に販売を行っていると。ですから、販売を行って利益を得るのが主ではなくて、農家を育てて環境を維持するというのが「農」のあるまちづくりの主たる目的でございますので、そのような目標を達成するためには、やはり総合的に取り組んでいくことが必要ではないかというふうに思っております。　議員の申されるご指摘も十分踏まえまして、今後の指定管理につきましては検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　今のご答弁で、農家を育てるというようなご答弁がありました。確かに大事だと思います。そういう中で総合的な政策はそれはそれでいい、そしてまた農家支援ということで、農家そのものじゃなくて農地を守るということで、耕作を請け負ってやっている部門がある。そこに補助金を出すこともそれはそれでいいと、という中で、今述べましたように直売所だけでほかはやっていると、そこで利益を上げていると、そういうことでその部分とリンクしながらその利益の独立性を出すべきじゃないのかなということを伺っているわけですが、そこで今農家を育てるというようなお話がありました。町内にも意欲を持って農業に取り組んでいる方も多々おるというふうに聞いております。そして、専業ではないけれどかなり大規模にやっている方もふえているわけですが、そういった方をもしおわかりでしたら、上位は年間どのぐらい売り上げを上げているのか、参考にお聞きしたいと思います。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　農家の取り組み状況ですけれども、年間の売り上げを伸ばしている人がどれだけ売り上げを伸ばしているかということにつきましては、詳細なデータをお持ちしていないのでお答えできないところではありますが、新しい村だけでも農家の方で売り上げている方で1,000万以上の方が数名いらっしゃるというふうには聞いております。　それから、最近の傾向としては若い人、30代の方とか、専業農家の息子さんが新たにグループをつくって取り組み始めているというような状況がございます。これらにつきましては、村としても応援してございますし、また町としても農業支援として県と一緒になって応援させていただいております。　また、ルーキー農業塾等で育っている方も新しい村に出店されている方もいらっしゃいます。そのように徐々にではありますけれどもふえつつあるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　今ご答弁でありましたように、1,000万円以上の方がいると、そして30代の若い人も取り組んで意欲を持ってくると、だからこそこの直売所を単独で利益追求型にすべきではないのかなと。　茨城県つくば市の農産物直売所、みずほの村市場、これは代表者が長谷川久夫さんという方で、やる気があっても農業だけでは食べていけない、このままでは日本の農業がだめになる。農業者の自己責任と自己主張の場として、自分が先頭に立って平成２年に設立し、平成16年には年間25万人、売り上げ５億円を達成する直売所になってテレビ等で紹介されております。　平成17年には店舗改装、新ポスシステムを導入、株式会社化を行ってさまざまな取り組みを行っております。自己責任でここまでやって利益を上げて、その利益をもっていろいろな取り組みをし、それが活力を出すものとなっております。　そのためにも直売所の利益は直売所で使う、直売所の繁栄は生産者の喜びにつながるものである必要があると思います。　答弁にもありましたが、指定管理者の積算については特に市場の売り上げ効果の上がっている部門については年々委託料を減らしていくというようなご答弁もありました。ですから、そこで上げた利益がほかへ持っていかれると、そこで上げた利益でさらに売り上げを伸ばすような方向をとるべきじゃないか。研修するなりいろいろなシステムを勉強して、そこで伸ばしていく、そういったことが必要でないか。　だから売り上げをせっかく上げて一生懸命やって、ここの市場である程度やっていこうという人が、そこの利益はほかへ行ってしまう、売り上げを上げても上げても、もちろん自分には返ってきますが、その上げた利益が再投資して売り上げを上げる方向に回されない、ある意味ほかの部門に行かれてしまうということは、やっぱり生産者の意欲をなくするんじゃないのかな。せっかく意欲を持って出てくる人はいる、1,000万以上の売り上げを上げている人がいる。その人たちをもっとふやすためにもその直売所の利益を明確にして、自分たちが頑張ればこれだけの利益を上げているんだよと、それでそこの市場自体で一体となってやるべきではないのか。もちろん町の支援も必要、ほかの部門とリンクさせることも必要、そこの中で直売所の独自性を出すべきではないのかということで、再度来年度の指定管理者に向けて、その枠組みをどうするのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　議員申されるとおり、その直売所のあり方につきましては、私どもといたしましても課題として受けとめているところでございます。そのようなことで、今後の指定管理者の選定に向けましては、その直売所のあり方につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに、お答えしたとおりでございますが、検討していくというふうにしてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　今のご答弁で、生産者の意見も入れて取り組んでいただきたいと思います。　そこでまた一つ伺うんですが、年間３億円を超える直売所の多くは、商圏が30キロから40キロに及び、売り上げの６割から７割は、週末に車で来店してまとめ買いをする近隣都市の消費者と言われております。そういう中で、宮代町は本当に町だけの方で、ロケーション的には悪い中で先ほど述べたように頑張っていると思いますが、これから売り上げを上げるためにはこのようなことも考えに入れなくてはいけないと思いますが、ロケーション的に厳しいと思いますが、この点についての認識について伺いたいと思います。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　確かに新しい村につきましては、立地条件的にも余り主要幹線道路に接しているわけではございませんし、余りいいとは言えないかもしれません。しかし、今新しい村をご利用いただいている方の多くはリピーターが多いというふうに聞いております。そこに新たにどういう人たちが取り込めるか、というようなことは常に課題となっておりまして、外から中に来ていただくというのも１つの方法でありますが、外に行くというのも方法でありますので、そのようなことも含めていつも考えているところではあります。　しかし、一番課題となりますのは、物でございます。議員申されたその直売所の売り上げの主たるものは地元産の野菜でございまして、その物を生産する人が外にまで向けて持っていけるような量が確保できなければ出ていけないというような状況にあります。そのようなことで、それには農業生産者をふやしていく必要があると、それを応援していく必要があるというようなことで、ぐるっと回ってくるわけなんですけれども、新しい村も有限会社も町も、そのように外に向けて取り組んでいきたいという気持ちはあるんですが、現状ではまだそこまで物がないというような状況にあるというところでございます。さらにこれをふやしていったり、どう取り組んでいくかというのは考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　今のご答弁にありましたように、外へ向けていくと、外に向けていくにはこれ安定的に仕入れることができなければ、つくる人も一時的に一生懸命、先ほど述べたように意欲を持って若い人が取り組んで、外へ仮に売りに行くとしても、それが安定しなければつくったものが売れなくなってしまう。やはり森の市場「結」である程度安定の売り場が確保された上で、外で売っていく必要があるかと思います。この点については今後頑張って若い人を育てていってもらいたいと思います。　そこで、最後の質問になりますが、今現在の施設は平成13年に設立だと思います。９年がたって、何年か後にはリニューアルの必要が出てくるものと思われます。ロケーションも悪いし、改装したとはいえ、本当にお客さんが買いいい販売所とは言えないなと私は思っております。　そういう中で、これから進められるであろう東武動物公園駅西側の区画整理事業において、商業施設の活用が検討をされると伺っております。今、駅にあるアンテナショップをそこに移すような考えも示されましたが、ここに、この区画整理事業内に、町の土地も含まれており、町自身が権利者であります。この町の土地の有効活用として、その土地につくるか、それともインショップ的にその商業施設の一角を町の所有にするか、これが検討課題だと思いますが、そこに今のアンテナショップだけではなく、そのアンテナショップを含める形で直売所をリニューアルしないで、その検討と期間とできるところの完成後のその何年かという計画でありますが、そういう中でその方向性、この駅前に直売所を移転する、そうしたらロケーションは最高であります。東武動物公園へ遊びに来た人が帰りにそこで宮代産の直売の品物を買って帰る。杉戸町の駅から来ている利用する人も、駅前にあればちょっと買って帰る、そういったことが利用できると思います。そうすればさらに先ほど述べたように、商圏30キロ、40キロの方が買いに来るのではないかな。まして週末にどんと来た人がどんと帰る、それ用に宮代町の農産者も頑張らなくてはいけませんが、そうすることによって売上高が飛躍的に伸びるような気がします。それが宮代町の農業を生かす１つの方法ではないかと思いますので、将来構想でありますが、そういった西口の区画整理事業の進捗に合わせ、それから新しい村のリニューアルを考え、どういった戦略があるのかを考える必要があると思いますが、このこと等についての考え方を伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　新しい村を西口の開発の中に取り込んでいくような、そういうご提案をいただいたわけですけれども、西口の開発につきましては、「農」のあるまちづくりが宮代町の大きな創造理念の中にあるわけでございまして、そのまちづくりの創造理念を踏まえた上で、西口の開発には力を入れているところでございまして、その「農」のあるまちづくりは生かすように今考えているところでございます。　しかし、今、議員が申された駅前に新しい村を移転してという大胆なご発想でございますが、ここは今のところはちょっとそこまでは考えてはおりませんが、新しい村が古くなってそれをどのように今後直していくのか、位置づけていくのかというようなことも、当然考えていかなければいけないものというふうに思っておりますが、新しい村は町民の皆さんと一緒に調査研究し、設置したものでございまして、あの場所がやはり宮代町の「農」のあるまちづくりを推進していく上において、やはり拠点となる施設として一番よい場所であるということで打ち出されたものでございまして、景観から何から確かに直売部門を考えたときには車が行きにくい部分はあるかもしれませんが、そのほかの面で農地のあり方や地形、それから歴史的な水田があったり、また山林があったり、トラスト地ですね。人が生きていく上において必要なものがそろっているというようなところがございまして、これはやはり大事にしていく必要があるだろうというふうに思っております。　このようなことから、駅前のあり方も新しい村のあり方も、総合的に同じ西口でございますので、総合的に考えた上で今後の方向を出していきたいというふうに思います。　取り組みもそのようなことで取り組んでいきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　新しい村の存在そのものを否定するのではなく、先ほど申したように、若い人たちが参入する、その農業を伸ばすためにもロケーション的に厳しいというのでしたらロケーションのいいところを選ぶ、そしてそこに駅に買いにきた人たちが新しい村に行くような方策を練ればいいわけで、直売所としてのメリットはあそこが一番あると思います。だからこそ、先ほど述べたように直売所はある程度ほかのものとリンクはさせるけれど独立すべきだということを言っているわけでございます。　以上でこの点については終わります。 ○議長（小河原正君）　はい、では３点目お願いします。 ◆５番（榎本和男君）　３点目、コスプレイベントでの町の活力アップを図る取り組みについて、お伺いいたします。　宮代町の進修館を利用してのコスプレイベントが定着しております。そこでは多くの若者が各地から集い、お気に入りのキャラに扮して楽しんでいます。このようなイベントは各地で行われ、さきの茨城空港の開港後初の日曜日には、見物客のにぎわう中で開催され、搭乗者、見物客と握手や写真撮影を行い、茨城空港を盛り上げたとも聞いております。　また、旧鷲宮町では、少し違いますが、アニメの「らき☆すた」の柊家が居住する境内のモデルが鷲宮神社であることから訪れる人が多く、「らき☆すた」でまちおこしを図っております。　多くのコスプレイヤーが訪れる宮代町でもまちおこしがこのように図れないのか、お尋ねしたいと思います。　コスプレは、コスチュームプレイを原語とする和製英語で、狭義ではアニメなどの登場人物のキャラクターに扮する行為を指し、欧米諸国を初め東南アジア諸国でコスプレを行う層もふえていると言われております。2003年にはテレビ愛知が主催となり、世界コスプレサミットが開催され、その後外務省、国土交通省の後援を得るなど、年を追うごとに大規模化しております。大規模なコスプレ大会では何万人、何十万人規模の大会になるとも言われております。　このような動員力のあるコスプレであることから、まちおこしにつながるものがあるのではないでしょうか。宮代町に集うコスプレイヤーは、幾つかの参加団体からなると聞きますが、それらをまとめ、総合的なイベントを町の協賛で開催し、町の活力アップにつなげることができないか、取り組みを伺います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　榎本和男議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　コスプレイベントで町の活力アップを、についてお答え申し上げます。　当初「奇異である」「不快に感じる」といった声が聞かれることもありました進修館でのコスプレでございますけれども、町民の皆様も、あるいは進修館を利用される方々も多少なれてきたということもあると思いますが、それまでのマイナス評価にかわりまして「子供が喜ぶ」といったほほ笑ましい話や、「町が明るくなる」といったプラス評価も聞こえてまいっているところでございます。さらには、議員ご指摘のとおり、むしろ町の活気づくりやまちおこしに活用すべきという声もいただくようになってまいりました。　そこで、本年４月３日に開催いたしました桜市におきまして、会場に隣接する笠原小学校の一部をコスプレ会場として開放しましたところ、大勢のコスプレイヤーが桜市会場を訪れ、また一般のお客様や桜市のお店出店者との交流も見られるなど、桜市全体が大いに盛り上がり、一定の経済効果もあったと聞いており、まさにコスプレの効果を実感しているところでございます。　また、先日当町に来町いたしました上田埼玉県知事からも、ぜひ宮代町でコスプレ全国大会をやってくださいとの激励もいただいておるところでございます。　一足飛びに全国大会ができるかどうかはともかく、コスプレイヤーの方々から、宮代町のコミュニティセンター進修館が高い評価をいただいていることは事実でございまして、このことは町の今後について大きな可能性を秘めた大切な種であると考えております。　しかし、種をいかに育て大きな実りとするか、ここから先は知恵が要ります。また、行政だけでなく町民の皆様の主体的な役割がないと、行政による一過性のイベントで終わってしまうのも現実でございます。このため、今後町内の関係機関等とも連携して、この種を成長させ、町の活力として結実させるために町が支援できる方策が、具体的に何があるか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　参考までにお聞きしたいと思いますが、宮代町の施設を利用しているコスプレイヤーのグループ、幾つかあると思いますが、把握しているだけで何グループかわかったらお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは再質問にお答え申し上げます。　三月に１回程度実施している団体を定期というふうにとらえますと、大体６団体ぐらいということでございまして、利用しているコスプレ団体としては10団体ぐらいということで、定期利用が大体６団体ということでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　今のご答弁にありましたように、定期的に６団体、多くは10団体近くあるということは、こればらばらに今やっているわけです。このグループを一堂に集めてコスプレダンスパーティーやこういう撮影会、それからコスプレ系飲食店など出店が考えられるのではないでしょうか。　世界コスプレサミットでは、世界の国々から予選を勝ち抜いたコスプレイヤーと一般のプレイヤーが商店街をパレード、コスプレを見ようとする人々があふれて商店街協力のもと実施されて、活気を上げております。　これらを参考にして取り組みをし、商工会とも連動する必要があると思いますが、そういったことを考えていくべきではないかなと思いますが、その辺お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　コスプレイベントをもっと活性化ということでございますけれども、コスプレ等につきましては正直申し上げてかなりご意見もいただいています。今おっしゃられたような肯定的な意見もありますけれども、町長さんへの手紙ということでもかなり批判的なご意見もいただいているというようなところでございまして、どこまで町がそれに対して支援していくかということは非常に大事な問題ですけれども、ただ私どものほうといたしましては、先ほど申しましたように、桜市につきましては試行的なイベントというふうにとらえをさせていただきまして、まずいろいろな観点から考えますと、まずコスプレイヤーの方が宮代の観光資源になり得るのか、あるいは町内で消費行動をどのようにとるのか、あるいは交流イベントは可能なのかどうか、あるいは将来的に大型イベントに発展できるのかといったようなこと等も、イベント会社とも情報交換しながら、今回試行的に桜市会場ということで桜市に共同のような形で開催をさせていただいたということでございまして、そういった結果等を踏まえながら、今後こういった観点に立ちながら検証していきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　町民の受けとり方にはさまざまあると思いますが、先ほどの答弁もありましたように、だんだん町の住民にも理解されてきた、そして桜市においてはお客様や桜市のお店の出店者との交流も見られたというようなご答弁もいただいております。そして、世界コスプレサミット、これはテレビ愛知が主催なんですが、外務省、国交省の後援も得ている、それで答弁にもありましたように、知事もぜひ宮代町でコスプレ全国大会というようなことも述べております。まずはやってみると、宮代町にはいい施設がいっぱいあるわけです。先ほど述べましたように桜市において訪れたと、では春は桜市で、そして日工大の協力を得て日工大、動物園はもうやっている方もあるんですが、それで進修館、それぞれ宮代町のいいところをとって年間スケジュールで何回かやるような形をとる、それももちろん商店街のパレードもいいでしょう。そういったもろもろをみんなで考えて取り組む必要があるのではないのかなということで、質問は終わります。　以上で終わります。 ○議長（小河原正君）　要望でよろしいですか。 ◆５番（榎本和男君）　はい。 ○議長（小河原正君）　以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５５分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯山直一君 ○議長（小河原正君）　通告第２号、飯山直一議員。　　　〔１０番　飯山直一君登壇〕 ◆１０番（飯山直一君）　議席番号10番、飯山です。通告書に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。　まず最初に、さる４月に就任されました副町長に、抱負などについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　現在地方自治体は、リーマンショックの後遺症、また少子高齢化社会への変化、団塊の世代の定年退職による行政需要の拡大など、さまざまな行政課題が予想され、的確な対応を求められております。近隣を見ますと合併が一段と進み、埼葛地区では松伏町、杉戸町、白岡町、宮代町の４町のみになってしまいました。宮代町は町道252号線の春日部への延伸、宮代地下道の杉戸への延伸を初めとする道路網の整備、道仏地区区画整理の早期完成、東武動物公園駅西口の開発、和戸・姫宮駅近郊の開発など、３駅を軸としたまちづくりの推進など、さまざまな行政施策を進めるとともに、行財政改革をなし遂げ、地方分権などの行政課題に対応する必要が迫られております。　また、宮代町の将来に対して町民の皆さんも多くの夢と希望を持っていることと思いますが、私もその１人でございます。その実現のためにも、副町長におきましては町長とともに一致協力し、最大限の努力をお願いする次第でございます。　そこで、真砂副町長には３点ほどお伺いいたします。　１つ、当町の印象について。　２つ目、当町のまちづくりについて何をしていくのか、将来の展望も含めてお願いいたします。　３つ目、当町の合併についてどう考えるか。過去２回破綻しております。　以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　飯山直一議員の質問に答弁願います。　副町長。 ◎副町長（真砂和敏君）　それでは、副町長就任の抱負につきまして、３点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、当町の印象についてでございます。　私は生まれも育ちも久喜市でありますことから、家族連れで東武動物公園に遊びに来るなど、生活圏内ということもありまして、以前から親しみを抱いている町であると、まずもって申し上げることができます。　また、当時の仕事のつながりで申し上げますと、平成９年、10年に春日部の地方庁舎内におきまして、出先機関であったわけですけれども、そこに勤務していた折、地域コミュニティの振興に関する事業を所管していたことから、須賀集会所建設の際に、事業のヒアリングや現場確認のために現地に赴いたことがございます。　その際、宮代町ではコミュニティ活動が盛んに行われており、地域住民の方々にさまざまな目的で広く集会所が活用されていると、そういった話を聞いたことを鮮明に記憶しております。　前置きが長くなりましたが、私にはただいま申し上げましたような素地がありますことから、副町長として勤務することになり、大変光栄に思っているところでございます。　さて、副町長就任後さまざまな会合に出席させていただいておりますが、10数年前に感じた住民参加のまちづくりが引き続き実践されていることを強く肌で感じ、改めて深く感銘を受けております。　また、宮代町は首都圏40キロメートルに位置し、町内には議員もおっしゃっていましたが、３つの鉄道駅を持ち、都心への交通の利便性は極めてよいと感じております。一方、農家の屋敷林や河川、水田などの昔懐かしい風景と特色ある建物である進修館や笠原小学校、観光スポットである東武動物公園、新しい村、学生数約4,700人を有する日本工業大学など、地域資源がコンパクトに配置されていると感じております。さらには、はらっパーク宮代や総合運動公園ぐるる宮代、そういった運動施設、あるいは生涯学習の拠点となります図書館など、充実した公共施設も整備され、若い人からお年寄りまでが世代に応じて豊かさを享受できる生活空間を有している、魅力ある田園文化都市という印象でございます。　次に、当町のまちづくりについて何をしていくのか、将来展望を含めということについてでございます。　庄司町長は、魅力ある宮代町の姿として、住みたい町、住み続けたい町、住んでよかったと思える町を目指しております。私が副町長に就任して以来、町長は前榊原町長が掲げた「農」のあるまちづくりを推進しつつ、自然との調和を大切にし、規律のある計画に基づいて開発を進めていきたいと、その実現に当たっては、町民、各種団体、企業、議会、行政など町全体によるまちづくりが大切であるとの思いを私に熱心に語っていただいております。　私も町長の目指すまちづくりに深く共感していますことから、その実現に向け全力で職務に精励してまいりたいと存じます。　最後に、当町の合併についてはどう考えるかについてでございます。　国と県による合併に向けた積極的な関与は、本年３月末で合併特例法が期限を迎えたことから終わりを告げ、今後は市町村の自主的な動きが重きをなすことになると考えております。　こうした状況の中、宮代町、杉戸町、春日部市による１市２町による合併を目指していた宮代町の思いが成就されなかったことに関しまして、大変残念であると思いますとともに、市町村合併の難しさを改めて認識をいたしております。　庄司町長は、市町村合併は究極の行政改革であり、それを進めるべき必要があるとの認識を持っていらっしゃいます。また、将来宮代町においても、合併の機運が高まったときにおいては、リーダーシップを発揮して話を進めていきたいとも語っております。そのためには、宮代町が自立し、すぐれた経営体になることが重要と考えますので、庄司町長を支えながら議員各位のご支援もいただき、さまざまな課題に全力で取り組んでまいりますので、引き続き更なるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。それではちょっと何点かお伺いさせていただきます。　町長は魅力ある宮代町、住みよい、住み続けたい、住んでよかった町というふうにおっしゃっていまして、副町長もそれに共鳴されているということでございまして、その中で自然との調和を大切にし、規律のある計画に基づいて開発を進めたい、それともう一つは町民、団体、企業、議会、行政の町全体のまちづくりが大切であるということをうたっております。　もうこれは少しかみ砕いてですね、副町長と町長の考えは多分一緒だと思いますけれども、町長のほうでこれはかみ砕いた形で教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。副町長で。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　副町長。 ◎副町長（真砂和敏君）　就任してちょうど２カ月がたったわけでございますが、本当に席も町長とは近くてですね、いろいろな話をさせていただいております。その中で、やはり今まで合併を目指していった宮代町というところで、今後、先ほど私申し上げましたが、自立した経営体にならなければいけないと、そういう中で今までの行政手法というのは大事にしつつ、規律ある開発もと申し上げました。　それはどんなことをイメージしているのかと申し上げますと、道仏地区の区画整理事業でありますとか、この間情報提供させていただきました西口ですね、東武動物公園駅の西口の顔づくりといいましょうか、そういったことについて限られた予算の中で地道に将来の子供たちのために種をまいていきたいというのが１つ。それと、まだ具体的なところまではいっていませんけれども、先ほどのコスプレを活用した町の活性化というんでしょうか。そういったところはよく町長と話をしております。それと、「農」のあるまちづくりという具体的な中で、可能であればまだアイデアの段階ですけれども、安定的に生産農家がいらっしゃって、それを供給する農家がいらっしゃると。それを例えば商工会の協力を得て加工して、何かしら特産物をつくる、それを例えば流通に乗せるとかですね、そういった事柄を町全体で考えていけないかというような話を雑談めいてしているところでございます。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、私、住まいが久喜でありまして、宮代との関係昔から深うございますので、一生懸命努力をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。　今のちょっと関連で、もうちょっと突っ込んでお考えを聞かせていただければと思うんですが。　例えばですね、副町長、宮代はね、今、道仏地区は開発進んでいるということで、あと和戸と姫宮と駅があるんですけれども、その周りがなかなか市街化になっていないので、開発ができない。それは人口増につながらないということになっているんですが、その辺についてね、副町長は町の方針は大体聞いておりますけれども、副町長はどういうお考えなのか、２カ月なのであれなんですが、ちょっとした第一印象でもいいんですけれど、お聞かせいただければと思いますので、お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　副町長。 ◎副町長（真砂和敏君）　お答えを申し上げます。　町の印象の中でこれだけ幅が２キロ、縦南北８キロという町の中で、３つの駅があるというのは非常に都心にも近くてアクセスがいいということはありますが、一方では議員ご指摘のように、小さな町の中で３つの駅があるということは、そこに市街化地域発生しておりますので、それをどういうふうに魅力ある市街化にしていくかというのは、非常に二律背反すると言っては言いい過ぎかもしれませんけれども、難しい課題だと思います。　その中で、確かに私は久喜なものですから、和戸駅の状況というのはよく存じ上げております。非常に昔から何といいましょうか、牧歌的な、といいましょうか、そういう駅であるなというところかと思います。　そこの開発についての考え方はどうかということでございますが、各駅均等に発展を、駅を中心として発展していくのが一番望ましい姿かと思います。ただ、限られた財源がある中でどういうふうにしていくのかというところがまず問題だと思いますので、そこはまずは町の中心たる東武動物公園の駅周辺を重点的に集中して整備をしてまいると、次以降というんでしょうか。その次に財源とにらみながら、宮代町が経営体ということを私申し上げましたので、その中で優先順位をつけていく課題になっていくのかなと思っております。ただ、その際には議員の皆様方のお声を聞きながら進めていくということが大前提になろうかとは思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。　最後にもう一つお願いいたします。　市町村合併の難しさ、改めて認識しているというご答弁をいただいておりますが、副町長は市町村課にたしかいられたというか、市町村課に、県の。いろいろとそこはそういうこともやっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、この難しさを、私はもうね、何が難しいだかというのはほとんどよくわからない状態でこういうふうに来てしまっていると思っているんですけれども、その中で副町長から見た難しさというのはどういうものか。どういうのが難しいというのか、何点かね、あれば教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　副町長。 ◎副町長（真砂和敏君）　お答えを申し上げます。　私が感じた難しさと申し上げましたのは、端的に申し上げますと、その合併しようとする地域の方々の思いだと思っております。すなわち、合併は県や国が主導してＡ市とＢ市がくっつきなさいという、大きな枠組みといいましょうか構想というのはつくりましたけれども、それは強制的に法的に執行するものではございません。　その中で、どの町とどういうぐあいに合併していくんだという方向性というんでしょうか、町の機運というんでしょうか、住民の機運というんでしょうか。そこの熱意というのが各団体によって違うんだなということを思いまして、難しさがあるなというふうに申し上げたところでございます。　以上です。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。　では続きまして２番目の質問に移らさせていただきます。　２番目はですね、人事給与制度の見直しについて。公共改革プログラムですね。　一般的にはまちづくりは人づくりと言われておりますが、まちづくりを行っていくに当たって、この人づくりは何よりの資源であり、財産であると思います。この「人」とは、町民はもとよりですが、町の行政を担い、リードしていく行政の職員の能力や組織力に対しては、町民の多くは期待するところでもあります。　また、今後町民への新たな公共料金や税の値上げなどを控える中で、こうした人事・給与・組織改革は避けて通れない課題であると思っております。町でも公共改革の一環として、200人体制の方向を打ち出し、少数精鋭主義を模索しているのも事実であります。国においても公務員の削減に乗り出しているのも周知の事実であります。　こういう環境の厳しい状況を踏まえ、次の４点についてお伺いいたします。　①昨年12月、宮代広報に「公共改革プログラム2005」の進捗状況において、職員組織改革について掲載されておりました。職員の組織改革としては、７項目が未完了となっており、継続して改革することになっているようであります。　これらは、平成21年度内に全体スケジュールの骨子と進行スケジュールをまとめることになっていますが、その内容はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　②なぜ住民に対する負担項目でもない組織内の改革がおくれているのかについて、具体的に説明をお願いいたします。　③町長はこうした人事・給与改革について、リーダーシップを発揮するべきと思うが、いかがでございますか。　④22年度の人事異動は大規模なものになったと見ていますが、23年度はさらに組織改革を含めた大規模な改革と聞いております。これ以上の大規模なものとはどのようなものなのか、教えていただきたいと思います。また、そのねらいは何ですか。　町民に対して逆にサービスの低下とはならないか、その辺が懸念されるところでございますが、よろしく４点のご答弁をお願いいたします。　以上です。 ○議長（小河原正君）　飯山直一議員の質問に答弁願います。　まず、①、②、④について総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは順次お答え申し上げます。　まず①、②について関連をしておりますので、一括してお答えを申し上げます。　議員ご案内のとおり、他の市町村に先駆け、宮代町は平成17年度から平成22年度末までの公共改革というものをスタートし、年間約２億5,000万円の財政的効果を上げたところでございます。しかし、平成22年３月末を期限とする合併新法内の合併を目指し、春日部市、杉戸町との合併問題が懸案事項となり、結局平成21年６月、当面単独でのまちづくりを選択することとするとともに、その後新町長の就任、近隣市町の合併等、町を取り巻く状況は大きく変わったところでございます。　こうした状況の中、職員意識改革、都市計画税の導入検討、国民健康保険税の見直し等大きなテーマの課題解決がおくれ、一昨年、平成22年度末までとする公共改革プランの延長をさせていただいたところでございます。　特に職員組織改革につきましては、平成21年度末までに公共改革プログラムに位置づけられた５項目につき、全体の骨子と進行スケジュールをまとめることとされたわけでございます。　この５項目とは、小集団活動の導入と職員提案制度の創設、研修制度と政策研究セミナーの見直し、人事考課制度の見直し、複合型人事異動システムの構築であります。いずれも内部管理に係ることですが、町の人事・給与・組織、さらには職員研修など広範囲に及ぶものでございます。　宮代町は、今後５年間のうち８人の課長のうち７人、28人の室長のうち６人、10人の主幹のうち１人が退職となり、これは課長級職員においてはそのほとんどが室長、主幹級職員においてはその２割弱の職員が退職するという状況でございます。しかも全体で言いますと、本年４月１日現在で在籍する全職員218名のうち、今後５年間で24人、つまり10人に１人以上が退職を迎えることとなります。　特に課長を初めとする管理職職員は、組織・職員に対するマネジメント能力の育成、職務に対する専門性、課題解決に向けた処理能力、さらに町民の皆様との信頼関係の構築、議会及び町民の皆様に対するプレゼンテーション能力等が必要でありますが、これらの能力は一朝一夕に醸成されるものではございません。したがいまして、これからの５年間は宮代町として円滑に事業を実施していくための組織体制の整備とともに、管理職職員の人材育成も重要なポイントであると考えているところでございます。　しかしながら、地方自治法に規定されているように、組織においては町の事務、事業の運営が簡素かつ効率的になるよう配慮されなければなりません。したがいまして、厳しい財政状況の中、法令等の正しい解釈、理解ばかりでなく、課題解決能力、政策形成能力をいかに培うかが問われているところでございます。　こうした中、今回残された５項目のうち一番に解決しなければならないのは、このように職員構成が激変する中、いかに人事考課制度を効率的、効果的に運用するかでございます。現状といたしまして、他市町に先駆け、平成18年度から取り入れたコンピテンシー評価を含む人事考課制度を導入いたしましたが、現場職員からは「複雑すぎて事務が煩雑」「200人程度の職場で本当に必要なのか」といった意見も寄せられているところから、完了項目とはなっておりますが、人事考課制度並びに組織体制、人材育成をセットにした総合的な組織・人事・給与制度の見直し作業を行うこととしたものでございます。　そのために、近い将来の宮代町を支えるべき各室長級職員を中心に、今年９月末までに、これらの課題について昨年公開された総務省のモデル例などを参考にしながら、宮代町らしい効率的・効果的かつ持続可能な人事考課制度の原案を、人材育成の観点から、組織機構改革とセットでまとめる予定でございます。その結果も踏まえて残りの課題解決に向け、今年度末までに改革の道筋を決定してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　続いて４点目の、今年度の人事異動、今後の組織改革についてでございますが、今年度の人事異動については、昨年度までは合併問題等今後の宮代町のあり方が不透明であるということから、合併の有無にかかわらず対応可能な組織体制を維持するということで、管理職職員を中心に人事異動は控えてまいりました。しかしながら、平成17年に改正いたしました現在の組織体制を、多くの管理職職員が異動していないことから、組織が硬直化し始めるとともに、先ほどご答弁しましたように、次代を担う職員、管理職及び中堅職員の人材育成、政策形成能力の向上等が重要となってくるものと認識しているところでございます。　そこで、今年４月の人事異動においては、新採用・派遣含め95人、全体の44％の職員に及ぶ過去最大規模の人事異動となったものでございます。　これは社会の変化、時代の流れに即応し、単独でも生き残れる組織体制の構築と、庄司新町長のもと、町の新規及び重点施策の早期実現に向け、適正な職員数を配置するとともに、組織の活性化、人材育成の１つということで行ったものでございます。　特に、中堅・若手職員につきましては、可能な限り本人の意思を汲み取り、意欲・能力の向上に期待する人事配置をいたしたところでございまして、職員のモチベーションの向上を図ることにより、ひいては町民サービスの向上にもつながるものと考えているところでございます。　次に、今後の組織体制につきましては、町民の皆様から見てわかりやすい組織、問い合わせや来庁された際にその目的が達成しやすい組織づくりが重要であると考えております。　組織は生き物でございまして、常に時代の変化、住民ニーズ等に適応していく必要があります。平成17年、宮代町の組織のフラット化、住民ニーズ等の変化に対しても柔軟に対応できる組織として現在の組織体制といたしました。以来、５年が経過し、組織の問題点も浮上してまいりました。　課が大き過ぎることから、課の名称から業務の中身が瞬時に判断しにくいこと、室長はおりますが「室」という概念がないこと、100％マネジャーである課長級職員とプレーイングマネジャーである室長級職員、さらに室長の部下である主査、主任、主事等の役割分担、責任の所在が一部不明確であるということなどが考えられております。　これらの問題点を解決するために、公共改革プログラムにおいて未完了となっている人事・給与関連項目並びに人員削減、法律的な業務執行のための組織体制の再編、またはワンストップサービスを初めとした、来庁者にとってわかりやすい組織配置等を考慮する必要を考えております。　特に見直しのポイントといたしましては、現在の室長グループのあり方、課のあり方を中心に業務内容の関連性、各担当組織の規模、各業務の分け方などを踏まえて、平成26年度末の200人体制に向け、今後現在の室長を中心に早急に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　③の答弁を、町長。 ◎町長（庄司博光君）　３点目の、町長のリーダーシップについてお答え申し上げます。　私は昨年10月の就任以来、課長を初めとして私の思いを多くの職員へ、さまざまな機会を通じて伝えていくとともに、職員みずからが何かを感じてみずから行動に移していくように意識改革を図っているところでございます。また、職員一人一人の潜在能力、長所、短所等の把握に努めるよう努力してまいりました。議員ご指摘の人事・給与改革は、町長として最重要課題の１つであります。今、町長に求められるリーダーシップは、創造力、決断力、実行力であります。　私には組織編成権、人事執行権など大きな権限が与えられております。組織力を高めるためには、組織の効率性と健全性を高めることが必要であり、組織が外的環境に適切に対応していくためには、職員一人一人の価値観、態度、宮代町の風土、人と人との関係などをよりよい方向に導いていくことが必要であります。　町は当面、単独でのまちづくりを進めていかなければなりません。今後地域主権により、町の役割の重要性が増し、行政需要が高度・複雑化されることに伴う業務の専門化や行財政改革に伴う定員削減を図らねばならない一方、組織を活性化し、柔軟に行政需要に対応できる幅広い視野を持った人材育成も行わなければなりません。今後も町長としてのリーダーシップを最大限発揮し、よりよい人事・給与制度構築に向け、努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。それでは課長のほうから先、再質問させていただきますね。　この中で、現状として他市町に先駆け、18年度から取り入れたコンピテンシー評価を含む人事考課制度を導入いたしましたというくだりがありますが、これは複雑過ぎて事務が煩雑ということで、もう一回見直すということになりましたが、これは参考までにどういうものなんでしょうか。教えてください。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　コンピテンシー評価と申しますのは、基本的に当然所属長においては考課測定ということで、課長からいきますと室長なり主査なり、主任、主事ということに対して、いわゆる勤務評定という形を行うわけでございますけれども、その勤務評定を行う際に、やはり逆に今度は部下から上司というものはどのように評価されているのか。あるいは部下同士の評価というものはどのように評価されているのかというのを、いわゆる上からの一方通行ではなく、やはりいわゆる下からのというか主事クラスないし主査クラス以降から、お互いの職場の中での人間関係とか、その上司との関係であるとか、そういったものを含めて、360度評価していきましょうというような形で評価というものを、それを参考にしながら考課測定もしていきましょうということで、一方的に上司から評価するということではなくて、いわゆる多面的な形でその評価をしていこうというような形で取り入れたものでございます。　しかし、先ほど答弁させていただきましたように、やはりなかなか日ごろの仕事が忙しい中、いわゆる同僚の評価であるとか上司の評価であるとか、そういったものの評価ニーズが非常に多い関係もあるし、かなり複雑な制度です。しかし、先ほど申し上げましたように、人事考課というのは非常に難しいものでもございますけれども、今後そのような総務省のモデル例というものも最近示されたというようなこともございまして、そういったものを参考にしながら、もう少し簡素で効率的なコンピテンシー評価なりはできないかといったものを、今現在検討しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。　それではまた、もうちょっと質問させてください。　今役場では、恐らく自己申告制度というのが多分あると思うんですけれども、これはどういうふうにね、内容というか、細かくじゃなくてどういった内容のやつになっているのか。それに対する本人の恐らく希望、希望といっても異動が希望なんでしょうけれども、それと自分に対する仕事、昨年度の１年間の仕事は、私としては100％満足にやったとか、90％だとかそういうのがあると思うんですけれども、その辺の判定を、一般職員、それから主査とか主幹とかあるいは室長、課長とかね。そういうのはだれとディスカッションして、どういう格好でディスカッションして、それを評価されるのか。ちょっとその辺教えてもらえますか。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　いわゆる人事異動というのは何のためにやりますかというと、やっぱり組織の活性化、そして人材育成と、この２つのポイントがあるかと思います。そういった中でも、やっぱり１つ大事なのはやっぱり本人の意向、意欲というものでございます。その中の１つを達成するツールということで、いわゆる自己申告制度というものがあるかと思います。　そういった中で、やっぱり自己申告制度というのはどんな組織においても恐らくとっていると思います。どこの市役所でも役場でもとっていると思うんですが、宮代においてはある意味で本人の意向というのを最大限尊重するようにはやっているんですが、やはり目的としては、やっぱり自分がやっていることが本当に自分に合っているのかどうかということ。そうするとどのような仕事をすれば自分の能力の向上に役立つんであろうかとか、あるいはどんな能力を伸ばさなければいけないのか、あるいはどんな方向に進んだら自分を生かせるかといったようなことを、細かないわゆるシートがございまして、そのシートでもって私どものほうで確認をさせていただいているということでございます。　では具体的にどんなことをやっているかといいますと、本人の現在の職務、職場環境、異動希望、資格・免許、身辺上の変化、親族関係等々いわゆる項目立てにさせていただいて質問をすると。あるいはいわゆる自分の仕事に対する適性、量、仕事の量ですね、あと質、満足度、やりがい、そして適性と、そういったような項目でいろいろ質問等をさせていただいているというようなことでございます。　そういった中でその結果を見ますと、基本的に私のほうでいろいろ分析をいたしますと、おおむね大体よい方向が出ているのではないかと、つまり例えばやりがいであるというようなことで、満足度というようなものもかなり高い数字をいただいていますし、人間関係等においてもかなり、非常に満足だというような答えもいただいているところでございます。実際に具体的に、数字というのは、ちょっと私どもどうかということは思うんですが、私のほうとしましては、やはり本人の意欲、能力、そういったものを最大限に配慮して、結局やはり職員というのは人材、そして人材をいかに生かすかというのがやっぱり組織、そして給与であるし、そういったものをいかにマネジメントしていくかというのは課長の能力。そしてまた最終的には町長さんのリーダーシップというふうになると思いますので、今申し上げたような自己申告制度といったものも十分活用しながら、今後いわゆる少ない中でも最大限発揮できるようなマネジメントシステム、組織体制を構築していきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　〔「もう一つあったでしょう。例えば一般職員はね、だれが面接する、それからその上はだれが、順々になるわけでしょうけれど、それをちょっと。そしてそれがどういうふうにフィードバックされるのか」と言う人あり〕 ◎総務政策課長（折原正英君）　はい。ではお答え申し上げます。　実際にいわゆる自己申告等については、全職員がまず対象であるということで、室長級の職員については課長が行う、当然面接等でございますね。それで主幹級以下の職員については、室長級職員が行う。それで私ども課長については町長さん、そして副町長を初め面接を行わさせてもらって、いわゆる自己申告を行うというようなシステムでございます。そういった中で、本人の意欲とか能力といったようなものを最大限発揮していくような形で、この自己申告制度がよりよい制度となるように構築をしているというようなことでございます。具体的にはそのようなことになります。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。ではもうちょっと質問させてください。　ことし、23年度はまた大幅な人事異動、課長さんたちはやっぱり進んでしまったので、今度は下のほうというか、一般の人がやっぱりなるんじゃないかと思いますが、例えばですね、専門職の方がいらっしゃいますね。その方、看護師さんというんですか、今ね。そういうような方とか技監ですかね。そういう方はね、動かす、こういう人たちも当然いろいろなところを経験させなければいけないということで、動かさざるを得ないと思いますが、動かすに当たってね、共通点のある職場で動かすのか、あるいは全く専門職を生かさなくてもいいからとやるのか、その辺ちょっと教えてもらえますか。

○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、専門職としては町の職員の中では保健師、保育士、管理栄養士、そして土木技師等がありますけれども、特に専門職、専門的知識を有する職員ということで、異動については他の一般職とは正直申し上げて異なります。　正直申し上げて異動が少ないというのも実情でございます。しかし、やはり余り同一の職場に長くいるということ事態は、いわゆる作業業務のマンネリ化であるとか能率が下がるということも、ある意味ではデメリットとしてあります。そういった中では、やはり職場自体が非常に小さな職場ですから、どういうふうに生かしていくかということになりますと、例えば保健師さんですと、当然配属されて、保健センターに配属されるんですが、ある一定の年限等たつと、やはり保健センターではなくて役場の庁舎のほうに入って、例えば精神保健の社会福祉士の相談であるとか、あるいは介護福祉士、介護保険の関係で地域包括支援センターのいわゆる職員ということで配属をされたり、あるいは保険年金室のほうの国民健康保険における特定保健指導といったものに関する専門職として、専門性を発揮していただくというような形で、本人の意欲と職場におけるいわゆる住民ニーズとか、行政の組織ニーズといったものをうまく適合させるような形で異動していただくような形で、配属というものも考えていく必要があるかなというふうに思っています。　そしてまた、本人がせっかくそれだけの専門性を持っていますので、単なる事務職員ではなくて、やはり事務職では及び得ないような専門性を持っていますので、そういった専門性を生かすような形で、やはり異動というものも今後考えていく必要があるかなというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　それでは課長に最後の質問をお願いしますね。　それは、答弁した中で一番最後のほうにですね、現在の室長グループのあり方、課のあり方を中心に、とあります。これはですね、あり方というのは、もうどのような格好でやるという腹案というか構想はあるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　基本的に、ここのところ過去10年ぐらいの組織を見ていますと、例えば平成16年ですと17課１局３室ということで、課長さん方は17人、局長さん１人、室長さんは３人と。室長と申しますのはちょっとわかりませんが、そのような形で非常に細分化されていました。そこで、平成17年４月には５課１局２室ということで、３分の１近く課長職を減らしたと。そしてまた、そのような形で簡素化をして、フラット化を図ったと。そういった中で、ことし４月からは６課１局２室ということで、ご案内のとおり健康福祉課を２つに分けたというような形でフラット化を進めると、さらなるフラット化というかちょっときめ細やかにさせていただいたと。　今後は、ということなんですが、やはり平成16年に17課あったと、ここまで組織を細分化する必要があるかということもやっぱり考えていかなければいけない。となると、やっぱりそこまでは細分化はいかがなものかと。ではどのぐらいの組織がいいのかというのは、やはり今後のいわゆる組織の見直しの根幹となるものですが、やはり今ほど課を少なくすることも、やはりまた従前ほど、17課まで必要かということもありますから、これは他市町のいわゆる課のあり方とか、町民ニーズとか、わかりやすさであるとか、先ほど申し上げましたようなそのような、あと室長グループの考え方なりを十分取り入れた形で、理想のいわゆるあるべき姿、そしていわゆる職員が働きがいとやりがい、そして町民ニーズの向上に十分こたえられるような組織づくりというのを踏まえた形で、今後９月末までに結論を出していきたいというのが今現時点での考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　これは要望ですけれども、余り課を今度はふやすと、縦割り行政でね、横の横断的な意思の疎通が図れないということになってきますのでね。その辺は十分、役所というのはそういうのが多いんですよね、意外とね。隣のことはわからないと、もちろんわからなくてもいいんですけれども、だから余計そういうふうにならないようにね、住民のサービスを考えながら対処していただければいいんじゃないかと思います。　以上でございます。　それと、町長に１つ再質問をお願いしますね。よろしいですか。　町長が、職員一人一人の潜在能力、長所、短所等の把握に努めるよう努力してまいりましたとありますね。　例えばですね、これで具体的には、例えば職員にね、面接なんかして、グループでも何でもね、面接してあなたどういう考えを持っているんだとか、いろいろとその辺、町長とのやりとりというのはね、町長就任してからあったんですかね。私はそういうふうにちょっとね、まいりましたというのはとらえたんですけれども、教えてください。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　職員との面談だとかを通じて、考え方を把握しているかというご質問かと思いますが、現在ですね、グループをつくりまして、室長グループとは毎回四、五人程度募りまして、月に１回ペースぐらいで懇親会を兼ねて２時間、３時間時間をとりまして話をしています。その中で私の考え方、方向性をお伝えし、一人一人の考え方、また家庭での出来事、そういったことを把握するように努めております。　そして、職員個の主査さん、主事、そのクラスの件に関してはまだ面談をする時間はありませんが、決裁だとかそういったとき、それぞれの担当の方が今取りかかっている仕事のことで、面談といいますか面接しながら内容をお尋ねしながら話します。その瞬間瞬間、例えば病気で休んでいたという情報があればその点についてお尋ねをしたり、相手の説明の仕方である程度の能力も把握できますし、説明の仕方が足りない方にはそれでは意思が通じないと、こういう説明が大事じゃないかみたいなことは、逐次お話し申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山議員。 ◆１０番（飯山直一君）　これはちょっと恐れ多くも町長に要望なんですけれども、やっぱりね、先ほど室長クラスの人は二、三時間懇談会をやっていると、あとね、やっぱり一番下のほうというか一般の職員の方もね、やっぱりそういうふうにやられたほうがいいと思うんですね。というのは、町長は宮代町をどういう方向へ引っ張っていこうかとか、私の考え方はこうなんだと、だから皆さんの意見というか、それに対していろいろなご意見はちょうだいすると思いますけれども、その辺もね、やっぱり明確に部下に指示していくということもね、つながるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。　以上で２番目の質問を終わります。　最後、移らせていただきます。 ○議長（小河原正君）　では、３点目。　飯山直一議員。 ◆１０番（飯山直一君）　３番目、市民参加による予算編成（事業仕分け）についてお伺いいたします。　現在、政府においても行政刷新会議において事業仕分けを行われているところでございますが、自治体においても国に先駆け、藤沢市が事業仕分けを実施し、山梨県都留市も同様に行っていると聞いております。もちろんこれらの自治体と宮代町では、予算規模も異なるので同様に事業仕分けをしたほうがよいということにはならないかもしれませんが、予算規模の大きい事業や委託事業などについては、事業を絞った上で、市民参加によって事業の運営方法や予算規模について決めていく方向もあると思いますが、町の見解をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、市民参加による予算編成につきまして、お答え申し上げます。　町では、先ほど申し上げましたけれども、平成17年度から「公共改革プログラム2005」を策定する過程におきまして、公募市民と町職員からなる「公共改革市民検討委員会」というものを立ち上げ、各種事務事業の見直し、いち早く宮代版事業仕分けを、市民の皆様とともに実施をしてまいりました。このことは県内でも珍しく、先進的な取り組みとして高い評価もいただいているところでございます。　この見直しでは、複雑・多様化する行政需要に対し、公共をどのように担っていくべきかを主として進め、行政自身の効率性、透明性をより一層努め、単に行政改革を進めるだけでなく、地域コミュニティ、ＮＰＯ、市民グループ、さらには民間企業など、多様な主体がそれぞれ得意とする分野で役割を果たしながら、行政と同様に公共を支えていくという視点による改革を進めてまいりました。まさに現政権が主張しているところでございます。　特に、①各種団体への行政関与の見直し、②付属機関のあり方の見直し、③受益と負担の公平確保、④市民の主体的活動である自助・共助活動への支援、⑤各種イベントの見直し、⑥情報公開・共有化のあり方、⑦自治会の支援方法の見直しなど、７つの項目を柱として進めてまいりまして、すべての事務事業について現状をお示しするとともに、その課題、解決方法に向けて１時間ではなく５カ月間かけて十分ご議論いただけたものと考えております。　特に、単なる予算削減ではございませんが、成果といたしまして毎年度２億5,000万円の財政効果があったものと認識しております。　このように、公共改革プログラムに基づく改革による一定の成果はあったわけでございますけれども、残された項目である都市計画税、国民健康保険特別会計の見直し等、現在進めているところでございます。　「公共改革プログラム2005」を第１弾とするならば、その第２弾の改革として、骨太な構造的な改革に着手する必要があると認識しております。その１つが、公共施設のあり方を指し示すための改革でございます。　宮代町には、ふれ愛センター、ぐるる宮代などを初め、数々の公共施設、小中学校、下水道、下水道ポンプ場、道路、橋りょう等が建設されてまいりました。特に今から20年前の時期あたりに、公共施設の建設時期が集中していた時期もございました。　年数がたてば、修繕だけでなく建てかえも必要になります。改修時期が集中すれば、町財政を圧迫することにもつながりかねません。そのために、いつどのような負担が発生するのか、財政的にその負担に耐えられるのか。住民ニーズは変化していないかなどを正確に把握する必要があると考えています。　こうしたことを受け、本年度東洋大学大学院公民連携研究センターと、宮代町との共同研究事業として、公共施設のあり方調査を実施しているところでございます。今後、市民参加と専門家の議論により、第４次総合計画を策定していくわけでございますが、この調査をもとにして、建設当初の役割に変化はないのか、建物を１つにできないか、廃止する必要はないかなどの検討を進め、必要な公共施設は何かを見きわめた上で資源を集中し、そのものの中身を高めていく努力をしてまいります。ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山直一議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。それではちょっと１つですね、再質問をさせていただきます。　公共施設のあり方の調査とかは、ここにあります各種団体の行政会議の見直しと、こういうことは今そうですね、的確に述べられています。１つだけ、１点だけお伺いして終わりにしますが、植栽、いわゆる剪定ですね。とか、あるいは警備とか清掃事業もあるのかな。これは今、各セクションで出しているんですか、それとも一元化されているんでしょうか、契約は。それで、これは今後どのように考えるか、お願いします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　委託事業について工夫ということだろうと思うんですが、基本的に予算と申しますのは目的別予算ということで、施設が異なれば当然異なります。しかし、例えば町の役場本庁舎と進修館周辺の樹木管理であるとか、図書館は教育費、保健センターは衛生費というようなことで、別々なんですが、そういった中でも樹木管理ということについては、別事業ではなく一括発注というようなことで、費用を抑えることで事務の効率化を高めているというような努力もさせていただいております。　また、庁舎管理ということにおきましても、電話交換、警備、設備、定期清掃ということも、やっぱり１つまとめて発注というようなことでやることや、あるいは３年の長期継続契約といったようなこともさせていただいて、業務を効率的に実施するように努めているところでございます。　そういった中で、各目的別に分かれてはいますが、今後議員御指摘のような形で集中管理なり、集中一括計画なり、そういったものをどのような形でできるかというのを、今後検討していきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　飯山直一議員。 ◆１０番（飯山直一君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（小河原正君）　以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時０５分 △再開　午後１時０５分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤塚綾夫君 ○議長（小河原正君）　通告第３号、赤塚綾夫議員。　　　〔１１番　赤塚綾夫君登壇〕 ◆１１番（赤塚綾夫君）　議席11番の赤塚です。質問通告書に従って、順次お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。　町長は、「小さくてもきらりと光る町」づくりを目指しております。そこで、22年度の事業についてお伺いいたします。時間の関係から簡単に質問いたします。　まず初めに、宮代外交官についてお尋ねいたします。　宮代町内外で活躍する宮代にゆかりのある人を外交官に任命し、町のＰＲと知名度アップを図ります。大変すばらしいアイデアだなと思いますが、ゆかりのある人を探し出すのはどなたですか。また、どのような手段、方法で探すのか、お伺いいたします。　お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　宮代外交官につきまして、お答えを申し上げます。　宮代外交官とは、宮代町にゆかりのある著名人を宮代外交官に任命し、さまざまな場面で町の魅力を発信し、宣伝していただき、町の知名度を高めるとともに、イメージアップを図ろうとするもので、町長がマニフェストの１つとして掲げたものでございます。宮代外交官の候補者を探し出す方法につきましては、インターネットなどの媒体を含め、職員からの情報、いわゆるちまた情報、あるいは口伝えなどから得た情報をもとにいたしまして候補者を選定しているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、声優であり歌手でもある國府田マリ子さん、及び俳優の片桐仁さんを宮代外交官として任命させてただきたいと考えており、過日ご本人、そしてマネジャーの方にお会いし、趣旨をお伝えしたところ、お二人とも快諾をしていただいたところでございます。　國府田さんは宮代町出身の方で、東小学校、百間中学校を卒業され、現在はシンガーとして、そしてパーソナリティとして、また声優としてさまざまな舞台でご活躍をされております。一方片桐さんも宮代町出身の方で、百間小学校、前原中学校を卒業され、現在はドラマや舞台、テレビコマーシャルなどにも出演され、幅広く活躍されておりますので、お二人とも宮代外交官として任命することで、その目的は十分に達成できるものと思っております。　近々外交官の委嘱状を交付させていただき、正式に任命させていただく予定となっております。國府田さんや片桐さんのほかにも、宮代町には作家、有名な建築家など町にゆかりのある方々がいらっしゃいますので、順次アプローチをしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　再質問をいたします。　まず、この方の任期は何年になさるのでしょうか、まず１点目お伺いします。　それから、まだまだたくさんいると思うんですが、私も何人かにお聞きしまして、今おっしゃった國府田さん、あるいは片桐さんのことも伺っておりますが、町長あてに宮代台の小西さんから連絡が行っているかどうかと思いましてお尋ねいたしますが、これは議会懇談会のときにそのようなお話があって、議員の皆さんから町長に直接お話ししてみたらどうですかということがあったんですが、なければ宮代台に伊藤さん、北陽という、北陽高校の出身で北陽という芸名みたいな形で女漫才師らしいんですよ。その方は背が低い人で、もう一人背の高い方は杉戸の不動産屋さんの娘さんらしいんですが、その方も結構有名になってきているということでした。　それから議長からもお話がいっているかどうかと思いますが、囲碁の方でかなり有名な方がいらっしゃる、こういうお話ですので、参考にしていただければと思います。　それからもう一つは、イケメン俳優という形で前中の３年生で、西井幸人というのかな、の方もいらっしゃるそうです。まだ前中の卒業生でピアノの先生をやっている人もいるとか、というお話もありますし、オペラ歌手で安保弘介さんという方もいるとかというお話も聞きましたので、インターネット等々でどんどん町をＰＲしていただける人を掘り出してください。これは要望です。　もう一つは任期があるかどうか。それをお伺いしておきます。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　まず、任期があるかどうかということでございますけれども、基本的に外交官の任期は原則１年ということでございまして、基本的に毎年再任をしていく考えということでございまして、そのたびごとに町にお越しいただきまして、町内をごらんいただくなど、町の最新情報を提供させていただくとともに、町のＰＲを兼ねてさまざまな、いわゆるメディア等を通じて町の魅力をＰＲしていただければありがたいと思っております。　以上でございます。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　ありがとうございます。どうか成功させてください。　次は２問目に入ります。 ○議長（小河原正君）　はい、赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　宮代型エコポイントの導入について、伺います。　住宅用太陽光発電システムを設置した場合には、エコポイント５万円分を支給するとのことですが、これが全国初、全国の先陣を切っての制度ですが、日本を初め世界で環境問題に取り組んでいる制度です。これまた大変すばらしい制度だと感銘いたしているところですが、広報みやしろの８ページに述べられておりましたが、助成を受けることのできる方、助成の対象となるシステムなど大変厳しい条件になっております。　また、申請期間は４月１日から12月28日までとありました。最近メディアでも華々しくＰＲされておりますが、期待できますか。エコの時代ですからあえてお伺いいたします。　イとして、町民に対するＰＲは、５月号の町広報誌だけで知り得ることができますか。優良人口の増加策としての一手ではありますが、国民に対するＰＲはなされておられるのですか、伺います。　ロとして、町内地域ならどこでもいいのか伺います。　ハ、新築物件のみか、あるいは中古物件でもリフォームをすればよいのかお尋ねいたします。それに、併用住宅の場合は住宅部分の面積が総床面積の２分の１以上の建物などと、厳しい条件かなと思われますが、お伺いいたします。　お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　２の宮代型エコポイント制度の導入についてお答え申し上げます。　当町におきましては、４月からみずからの居住する住宅に電力を供給する目的で太陽光発電システムを設置し、その太陽電池の最大出力が１キロワット以上で、未使用品であって、自家用で余った電力を電力会社に売電できるような系統で連結されており、さらに電力会社との電灯契約を予定されている方を対象といたしまして、町内の商店等において買い物をされた場合５万円までの助成を行う、住宅用太陽光発電システム助成制度を開始したところでございます。　共同住宅への設置は対象外とさせていただいておりますが、店舗等との併用住宅においては、住宅部分の面積が総床面積の２分の１以上の建物に設置される場合は助成の対象とさせていただいております。　また、町としてデータを活用する目的で、助成を受けられた方に設置後１年間の発電量等を記録した定期報告書の提出をお願いしているところでございます。　要件についてでございますが、太陽光発電システム設置の助成制度につきましては、国や県においても補助制度があり、町の助成を受けようとする方はこれらの補助制度もあわせて利用するものと考えております。町の助成制度に必要な書類につきましては、国や県の補助申請に添付するものと同種・同様となっておりますことから、新たな添付資料等の申請者の負担は発生しないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　お尋ねいたします。　ちょっと太陽光発電といっても、私どもも素人ですからちょっとわかりにくいんですが、申請する方は次のようなことをみんな知っているんでしょうか。　例えば最大出力が１キロワット以上で、未使用品であること、また自家用で余った電力を電力会社に売電できるような系統で連結されており、というようなことがあるんですが、申請時にこういう新しく太陽光発電を設置する方はこのようなことを知っているのかどうかお伺いするのと、それから現在まで申請された方が何人ぐらいおられるのか。というのは、４月１日から12月28日までとなっておりますが、私見たのは５月号の広報誌です。もう既に１カ月過ぎていますから、そうすると１年間だけのことなんですが、そして翌年３月15日までに完成していなければいけないということで、非常にそういう意味から言っても難しいんじゃないかな。しかも１年間なんでしょうか。こんなすばらしい制度をね、導入してやろうとしているときに１年間だけの期間になっているんですが、１年でやめてしまのか。　それからもう一つは、予算書の上でいけば何世帯見込んでいるんでしょうか。　とりあえずそこまでお願いします。 ○議長（小河原正君）　答弁を願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　まず１点目の１キロワット以上というようなもの、それから新しいシステムというようなことで、要求されているものが申請者に理解されているのか、というようなお尋ねでございますが、こちらにつきましては、先ほど国のほうで助成制度と、そちらのほうと同じようにさせていただくということで、申請者につきましてもこちらのシステムを導入できる、そういう事業者でございますので、そちらの方がアドバイスをされているということで、こちらの要件につきましてはご理解いただいているというような状況でございます。おおむね３キロワットが大体照準的な規模というような状況でございます。　それから、２点目の申請件数についてのお尋ねでございますが、こちらの申請につきましては、４月が３件、５月が１件、現在４件の申請をいただいているところでございます。　それから、12月までというようなことで、途中で切られているというようなお尋ねでございますが、こちらにつきましては年度の補助金ということで、実績３月31日までに終了していただくというようなことで、設置に２カ月から３カ月程度必要というようなことも配慮いたしまして、12月というような期間を設定させていただいております。国や県のほうにおきましても、やはり期間を設定させていただくというような形で実施されているというふうに伺っております。　それで、１年でやめるかというようなお尋ねでございますが、こちらにつきましては普及率が、現在補助金が国のほうで再開いたしまして、普及率が非常に上がっております。普及率が上がるということは単価が下がるというようなことで、国のほうも助成を行ったというのはそういう趣旨もございます。そのようなことで、太陽光発電が普及するような状況になりましたらまた考えさせていただくということで、その状況を確認してまいりたいというふうに考えております。　それから、世帯でございますが、予算のときに説明させていただいておりますが、１カ月５件というような想定で60件というようなことで、60世帯というようなことで考えさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　今、課長は、私は23年３月15日まで工事を完了し、とここには書いてあるんですが、今、課長は３月31日までと申されたんですが、どちらが本当なんですか。　それから、国や県の補助制度もある。町からも５万円の支給がある。これ、３つ重ねてこの制度を利用することができるんでしょうか。例えば国の制度を使ったら、もう町もだめ、県もだめですよとか、あるいは県の制度を使ったら町もだめ、国もだめだとか、あるいは３つ全部いいのかどうか、お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　まず、私が申し上げたのは申請期間ということで、４月１日から12月28日までに申請を受け付けさせていただくというようなことで、年度内ということで年度内に終了していただければというようなことで申し上げましたが、こちらの広報に書いてあるとおり、３月15日までに終了させていただくというようなことで、短か目に、最終的には３月で修正させていただくんですけれども、３月15日までにという形でお願いをさせていただいております。　それから、もう一点、国と県と市町村ということで、それぞれ別個に申請というか補助をさせていただくというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　例えば、私が質問してあるのは、通告書がちょっと漏れていたんですが、その前に１つお伺いするんですが、仮に４月１日から12月28日火曜日までの開庁日に受け付けするということになっているんですが、12月28日に飛び込んでいった人が３月15日まで完了できるのかどうか、できるのならできる、できないならできない、文章間違いなら間違いと言ってください。　もう一つは、面積等々が適用できれば町内地域ならどこでもいいのか、これがまず１点。それから新築物件のみなのか、あるいは中古物件を購入して、リフォームして太陽光発電設置された場合でも認めてくれるのかどうかをお尋ねします。　お願いします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　まず、新築と改築、どちらも対象になるかということについてお答え申し上げます。　いずれも対象といたしております。現在、先ほど４件と申し上げましたが、新築が１件、リフォームが３件というような状況でございます。　それから地域でございますが、広報でお知らせしてございますとおり、地域での要件は定めておりません。市街化区域、調整区域、いずれも対象というようなことでございます。　それからもう一点でございますが、通常10月の申請でされると、大体二、三カ月で工事を終わるというようなことで、通常ですとそのようなことで工期のほうは十分かなということでございますので、３月までには十分終了をされるというようなことで問題はないのかなというふうに思います。　以上でございます。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　ありがとうございました、わかりました。 ○議長（小河原正君）　３点目ですね。　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　次は３点目をお願いいたします。千代田区との関係についてをお伺いいたします。　４月号の町広報誌の広報みやしろに、「外交町長、千代田区長を訪問」との見出しがありましたので、読ませていただきました。　驚きました。「言うは易し、行うは難し」との言葉がありますが、さすが外交町長と、うわさどおりだと実感しました。文章の内容から察しますと、「新しい連携が広がりそうです」と文章が結ばれておりましたので、姉妹都市を締結されるお考えがあるように感じましたので、あえてお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答えを申し上げます。　町では、今年度から宮代町のまちづくりの情報を広く発信し、物産販売、販路の開拓、交流人口及び定住人口の招致等を目的といたしまして、東京都千代田区が設立者であります、千代田プラットホームスクエア内の市町村サテライトオフィスの利用を申し込んだところでございます。　ここでは、全国の自治体が単独で、あるいは合同で物産展を開催するなど、東京千代田区という地の利を生かした効果的な販売、ＰＲ事業が展開されております。　また、プラットホームスクエアは、自治体のほかにベンチャー企業やＮＰＯなど、約250社が活動の拠点としており、さまざまな連携の可能性があるものと考えております。　また、千代田区と宮代町との関係を申し上げますと、千代田区内の小学校が毎年新しい村で農業体験授業を行っていることもありまして、本年３月には庄司町長が千代田区の石川区長を訪問し、互いのまちづくりについての情報交換を行ってまいりました。　ご質問をいただきました、姉妹都市締結の意思でございますが、将来的にさらなる連携の展開や、宮代町民と千代田区民との交流の深まりによってはそうした動きになる可能性もあるかと思いますが、今は将来に向けたおつき合いを始めたばかりですので、一方的な思いだけでは格好ばかりの姉妹都市になってしまいます。形式にこだわるのではなく、草の根交流を深めていきながら、千代田区内の拠点、そして新しい村を使って可能な限り相互の連携、意思疎通を図ることにまずは力を注ぎたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　現在までは、当町としては姉妹都市を締結している自治体はなかったかと思うんですが、他の市町村では結構姉妹都市を締結している地方団体が結構出てきておりますので、この機会を通してですね、思い切って町長、姉妹都市の締結をしてみたらどうかなと、このように思いますので、その辺の町長の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小河原正君）　答弁を願います。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　宮代町では、現在姉妹都市というものを締結しているところはございません。議員さんおっしゃるとおり、そのような形で形の上からでも深い結びつきをつくっていくことは、大切なことだと考えております。　まだ執行部とも話をしていないので、まだ私の個人的な見解でございますが、私どもから見ますと千代田区に対する日本の中心地であり、魅力がたくさんございます。かといって、私どもから見た魅力だけを強引にお願いするわけにもいかないかと考えているところでございます。　一方、千代田区のほうから見れば、災害時どうしようかという考えもございますでしょうし、自分ところにはない自然を、という考えもあるかと思います。先般お伺いしたときにはですね、例えばの話で防災協定だとかそういった考えもあることは、私としてはにおわせてあります。それに対しまして、やはり相手のあることですので、相手の考えを見きわめながら、よい関係をつくっていってお互い協力できれば一番よいのかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　姉妹都市締結のチャンスととらえて、今後千代田区とはいろいろな形でおつき合いしていただきたいと思います。この文章のとおりで頑張ってください。よろしくお願いいたします。　次に行きます。 ○議長（小河原正君）　はい、４点目。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　４点目、道仏地区区画整理地区域内を優良住宅地とするお考えについて、伺います。　イ、東武電車の乗客に知っていただくため、ＰＲのためにも敷地内に大看板を設置するように強く要求しますが、いかがですか。　ロ、この件は、３月議会で一般質問しました。産業建設の田沼課長は、土地区画整理組合に打診するとの答弁をいただきました。打診されたのかどうか。その結果について、イエスだったのか、ノーだったのか伺いたいです。よろしくお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　イ、ロについて関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　看板の設置でございますが、３月議会の一般質問におきまして、議員からご提案をいただき、区画整理組合の３月の理事会におきまして、検討をいただけるよう依頼したところでございます。組合では、工事の進捗状況等保留地の処分時期に合わせて適切な時期に設置してまいりたいと考えておりまして、保留地処分前におきましては、工事等との調整を行いながら、事業の障害にならないよう、公園予定地などに設置してまいりたいと考えているとのことでございました。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　あそこは大変すばらしい土地だと思いますので、優良住宅として、また優良人口を増加させる意味でも、早目に手を打つべきではないかなと、そう思いまして、東武電車の乗降客に大看板を設置して宣伝するようにという気持ちでお尋ねしたわけですが、今のご答弁ですと組合でもそのようなことを考えているようだということがわかりましたので、ぜひこれは設置できるように願って、要望として終わります。 ○議長（小河原正君）　では５点目。　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　次、５点目ですが、東武動物公園駅西口駅前広場等の都市計画決定について伺います。　町の玄関口にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを実現するため、引き続き町、東武鉄道及びＵＲ都市機構による調査検討を行うとありますが、　イ、政府による事業仕分けの中で、ＵＲ都市再生機構について問題提起されておりましたが、町が唱えるＵＲ都市機構と政府が唱えるＵＲ都市再生機構と、組織が同じなのか違うのか、伺います。　ロとして、事業仕分けでは財源確保のため、無駄を省くことから始まったものと思われますが、天下り先や渡り先の組織の多いことには驚きました。大規模独立行政法人の都市再生は、高齢者、低所得者向け以外は民間に移行と判定されました。15独立行政法人の43事業を取り上げ、20事業を廃止、８事業を縮減としたとの新聞記事がありました。新聞を読んだだけでは私にはさっぱりわかりませんでした。組織の撤廃を図るため、ＵＲ都市再生機構の財源を縮減するとか、廃止にするとか話題になっておりますので、同じ組織であった場合、調査をスムーズに進めることができるのかどうかをお伺いします。　ハとして、事業仕分けでは最小の経費で最大の効果を上げるべきとのことから、随意契約をやめ、すべて一般競争入札か指名競争入札にすべきと結論づけております。当町にとっては喜ばしいことと思う気がしますが、いかがですか。お伺いいたします。　ニ、廃止になった場合、西口整備事業は白紙にするのかどうか。心配するものですからお伺いします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　西口広場等の都市計画について、お答え申し上げます。　まず、イのＵＲ都市機構とＵＲ都市再生機構についてでございますが、ＵＲ都市機構は、平成16年７月１日に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合されまして設立されたものでございます。　また、組織の運営形態や業務範囲などにつきまいては、独立行政法人都市再生機構法によって定められております。　ＵＲ都市機構は、正式名称を独立行政法人都市再生機構と称しまして、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や、賃貸住宅の供給支援、ＵＲ賃貸住宅の管理を主な目的とした国土交通省所管の独立行政法人でございます。　また、略称は都市機構、またはＵＲと称され、愛称はＵＲ都市機構となっております。ＵＲ都市機構は略称や愛称が多数ありまして、いろいろな呼び方をされておりますが、すべて同一の組織でございます。　次に、ロの財源の縮小・廃止についてでございますが、既にご承知のとおり、行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、４月26日にＵＲ都市機構の事業仕分けが行われたところでございます。　その結果といたしまして、都市再生５事業は、規模を縮減と判定され、コスト削減の努力のほか、リスク管理や事業実施基準の明確化を速やかにみずから行うこととなりました。　また、全国で約76万戸に上る賃貸住宅関連事業も縮減し、高齢者や低所得者向けの住宅供給は自治体または国に移行、民間並みの家賃を徴収する住宅は民間に移行する方向で整理することとなっております。　いずれにいたしましても、現時点では事業仕分けの結果を受けて、新聞等で発表された情報以上のものは入ってございませんので、ご理解いただきたいと存じます。　最後に、ハの組織が廃止になったときの事業への影響についてでございますが、先日議会終了後ご説明させていただいたとおり、駅西口整備の事業着手に向けて、宮代町、東武鉄道、ＵＲ都市機構の３者で、基本協定を締結する方向で事務手続を進めております。この協定の締結によりまして、事業実施に向けた事実上の作業に着手していくことになっております。議員が懸念されておりますことに関しましては全く不安がないとは言い切れませんが、事業仕分けにおきましても都市再生事業は縮減と判定されており、廃止ということではございませんので、将来的に組織の縮小や統廃合があったとしても、事業の実施に影響が出ることはないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　今ご答弁いただきましたのである程度安心いたしましたが、でも、今の政府の状況ではどうなるか全く予測ができないのではないかと思います。ＵＲ都市機構とＵＲ再生機構というのは同一の組織であることがわかりましたので、それはそれでいいんですが、このような状況でおおよそ作業の着手については大体どの時期ぐらいになるのか、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。　もう一つは、随契から一般競争入札、または指名競争入札ということになりましたが、当町としてはどちらが好ましいとお考えですか。お答え願います。 ○議長（小河原正君）　答弁を願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　西口の事業についてでございますが、事業着手はいつになるのかというご質問でございますが、先日の議会終了後に説明させていただいたとおり進める予定としてございますが、今年度におきましては都市計画決定をできたらということで、その業務委託等を発注する予定となっております。　それを行いながら、次の来年度の事業に向けて準備をしていくような形になりますが、具体的に現場に入りますのは、道路とか駅前広場等の事業に入る前に、今建物が東武鉄道の建物等がございまして、それらの撤去に入らなければなりません。そのようなことから、事業に入る前にその撤去の事業が今年度から来年度にかけて入ってくるかなというふうに予定しております。そのような順序で進めていく予定としてございます。　それから、入札の関係でございますが、ＵＲ都市機構につきましては、独立行政法人都市再生機構法という法律がございまして、その法律に基づきまして、土地区画整理事業のＵＲ施行を実施するには、町・県からＵＲ都市機構に要請をするというようなことになってございます。その法律に基づいてＵＲ都市機構にお願いをしていくというような形になります。ですので、入札とか随意契約とかそういうものではございません。ご理解いただきたいと思います。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　はい。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　次は、一般的なことでお伺いいたします。　埼玉のある市の男性職員、次長級なんですが８年以上も無免許運転で逮捕されました。懲戒免職かどうかは知り得ませんが、上司もそれなりの処罰があったものと考えられます。そこで、当町の職員でもうっかりして自動車免許証の更新を忘れることもあるでしょうから、全職員、臨時職員、パートなども含む運転される方の免許証の再確認をしておりますか、伺います。　もし再確認していないようでしたら、免許証の再確認は早急にすべきだと思うので、お伺いします。　お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、運転免許証の再確認についてお答えを申し上げます。　この事件は、埼玉県のある市職員が、平成14年３月に運転免許証を紛失後、再発行の手続をとらずに、８年間にわたり自家用車で通勤を繰り返したほか、公用車も運転していたもので、４月８日に無免許運転で検挙され、４月26日付で停職６カ月の懲戒処分を受けたものでございます。　この報道を受けまして、当町におきましてはゴールデンウィーク明けの５月12日に全所属長に対し、通勤、公務で運転をしている職員並びにオフィスサポーターを含む臨時職員の運転免許証の有無、有効期限等を確認するよう指示したほか、さらに公用車を運転する際には、その都度上司が運転免許証の携帯を確認するとともに、交通法規、交通マナーを遵守し安全運転に努めるよう指導することとしております。　なお、現在のところ運転免許を取得している職員の人数は、214名、育児休業職員等を除きますが、そして臨時職員は110名であり、その全員が有効期限内の運転免許証を所持していることが確認をされております。　今後におきましても定期的に確認作業を実施するとともに、交通安全の啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　今、答弁できちんと確認している、あるいは運転のときに一々免許証等々を確認しているということでわかったんですが、無免許の場合では保険の対象外になります。つまり無責となりますので、もし万が一のことがあったときには町に大変な損害を与えることとなりますので、十分に気をつけていただきたいこと、これは要望で終わります。　次、お願いします。 ○議長（小河原正君）　はい、７点目。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　スクールゾーンについて伺います。　イ、スクールゾーンを採用されている小学校は百間小学校だけですか。他の学校の周辺を自転車で調査のため見て回りましたが、それらしき様子、道路上には目印や置き看板が見つかりませんでした。７時30分から８時30分までの通行禁止の立て看板はありました。周辺住民からの苦情がないので、しっかり時間帯を守っているんだからと信じております。そのような目印が設置されていないのはどういうわけか、お伺いいたします。　ロとして、百間小学校ＰＴＡの家族や周辺の住民からの苦情が多くの人からありました。４月12日は交通安全週間の２日目でした。百間小学校前に十数人の警察官が立っていて、８時５分前後、通行禁止時間内のスクールゾーンを小雨の中取り締まっていたそうです。15人ぐらいつかまったそうです。　苦情の理由は、道路に通行禁止の備え置き看板が取り外されていたそうです。しかも、交通指導員も不在だったし、保護者の方もいなかったそうです。原付バイクは5,000円、軽自動車は7,000円、普通車は１万円とのこと。交通安全の２日目に10人近い警察官が早朝より取り締まりに出ているのはおかしい。他の学校ではどうだったのか、調査して報告してくれとのことでしたので、自転車で巡回したものです。　知人の交通指導員に伺ったところ、「ボランティアで立っているので、児童が８時までに学校へいくことになっている。全児童が通学終了と判断して、自分たちも仕事があるので、立場を離れる」とのことでした。それはそれで理解しました。そこでお伺いします。　イ、小学校の登校時間は何時までですか、伺います。スクールゾーンは７時30分から８時30分までとなっております。時間の短縮か廃止にできないのか伺います。　各学校、百小と東小の校長にお会いしまして話し合いました。笠原小学校については教頭さんと話し合ったんですが、廃止だけはやめてほしいと、ただ、時間の短縮はよいのではないかと話しておりました。ただ、公安委員会で時間の短縮を認めるか認めないか、その辺をお伺いしたいと思います。　学校では８時までにもう既に入ってしまっています。それで、どうしてもおくれる方については、保護者から見れば遅刻することを大変嫌っていて、担任の先生に「きょうは病気でちょっとおくれます」とか何とか届けていれば、遅刻ということにはしないそうですので、できれば８時にみんな入ってしまっていますから、８時までという、短縮することは学校としてもいいと、こういうお話でしたが、担当者はどう思いますか、お尋ねいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（小河原正君）　答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　スクールゾーンについてお答え申し上げます。　１点目の車両禁止規制につきましては、百間小学校のほかにもございまして、須賀小学校周辺において７時から８時半の間で、東小学校周辺において７時半から８時半の間で、百間新道において７時半から８時15分の間で時間規制されております。　百間小学校の周辺においては、７時半から８時半までの規制となっておるところでございます。　２点目の、車両禁止規制につきましては、ご承知のとおり公安委員会で行っているところでございまして、通常規制の時間につきましては、おくれて登校してくる児童を考慮して、学校で定めている登校時間よりも長目に規制しているとのことでございます。　また、車両通行禁止規制を行うと、児童などの交通安全は確保できますが、一方で地域の皆様には不便を来たすこととなるため、地域の皆様の同意を得て規制を行っているとのことでございます。　車両通行禁止規制の廃止や時間の短縮を行うことは、児童等の安全確保をすることに対して問題がないということであれば可能となりますが、前提といたしまして、学校や地域の皆様などの関係者すべての同意が必要となってくるとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　要望になりますが、車両通行禁止規制の時間の短縮について、地域住民との話し合いが前提だということですので、ＰＴＡ、またはその地域で時間の短縮について希望されるかどうかを、一度話し合っていただきたいと思うんです。地域の人は、いろいろな形で忙しいから、あるいはよそから来た人たちが、看板がなくなったりしていますと、そのまま入ってきてしまうという方が多いようですので、その点は教育関係の皆さんで一度話し合ってみていただきたいということを、要望しておきます。 ○議長（小河原正君）　要望でよろしいんですね。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　要望でいいです。　次も、ちょっと読み上げます。　８番、町立図書館を指定管理者に移行することについて伺います。　３月議会のときに賛成討論いたしましたが、気になることが発生しましたので、心配ですからあえてお伺いいたします。　イ、アメリカ発のⅰＰａｄがアメリカでは200万台以上が売れたそうです。爆発的な売り上げとのこと。　５月10日に日本に上陸、予約申し込みが殺到し、長蛇の行列だったとのこと。５月28日、つい先日ですが、アメリカアップル社の多機能携帯端末、ⅰＰａｄの国内販売が始まりました。ⅰＰａｄは、画面に指で触れて操作するタッチパネル式、インターネットを通じて入手した書籍や動画、ゲームなどを大き目の画面で楽しめるそうです。ソフトバンクの孫社長も、「これ１台にあらゆるものを詰め込むことができる。通勤通学用のかばんが不要になる」とアピールしているようでした。　それだから心配なのです。指定管理者制度は５年契約の公募制ですが、このような状況で公募する指定管理者があらわれるかどうか、心配なのです。　ロとして、ⅰＰａｄは電子書籍とのこと、書店や本屋さんでは脅威だと、今から心配しているそうです。指定管理者に移行できるかどうか、お伺いいたします。時間がなければ、もうないね。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（篠原敏雄君）　それではお答え申し上げます。　ご質問のイとロにつきまして、関連がございますのであわせてお答えを申し上げます。　ここ数年、読書端末が普及し始めておりますが、書籍の電子化に対応した多機能型端末、いわゆるⅰＰａｄが日本でも発売をされたということで、議員御指摘のとおり、今後出版業界のビジネスモデルも大きく変わると言われております。出版業は読者に書店で本を買ってもらう製造流通モデルから、インターネット時代には知的サービス業になっていく可能性も大きいわけでございます。　したがいまして、公共図書館といたしましても同様に、本の貸し出しという形態が変わることも大いに予想をされます。現に最近の新聞記事におきましても、ある企業がことしの夏ごろから図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるサービスを始めるとの記事がございました。　一方公共図書館におきましても、本の貸し出しだけではなく、カセットテープやビデオテープ、そしてＣＤやＤＶＤの貸し出しを行うなど、時代とともに多様化してきております。これは図書館の本来の役割が本の貸し出しに限定せず、多くの方に無償で情報サービスを提供していくことにあるからでございます。　今後は時代とともに本も電子化の普及などにより、貸し出し形態などがさらに変化していくことも予想されますが、情報サービスを提供していくという図書館の役割そのものには変わりがないと考えております。したがいまして、指定管理に移行しましても心配はないと考えておるところでございます。　また、こうした電子書籍の普及によりまして、反対に紙の本の価値も見えてくるという効果が生まれ、貸し出し資料の多様化によりまして、利用者の選択の幅が広がると思われます。　いずれにいたしましても、指定管理に移行いたしましても、図書館の役割を自覚し、利用者へのサービス向上を最優先に指定管理者との連携を図り、時代の変化に適切に対応し、町民の皆様に愛され、いつまでも利用される図書館にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　ありがとうございます。 ○議長（小河原正君）　赤塚議員、あと２分ありますけれど、よろしいですか。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　以上で赤塚綾夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時０３分 △再開　午後２時２０分

○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金子正志君 ○議長（小河原正君）　通告第４号、金子正志議員。　　　〔３番　金子正志君登壇〕 ◆３番（金子正志君）　議席番号３番、金子正志です。通告書に従いまして質問させていただきます。　１番、行財政改革について。　この６月から水道料金が大幅値上がりいたしました。施設料、基本料金、そして水道料金のトリプル値上げです。町民の方々に町財政の健全化のため、年間約１億円もの負担をお願いしたわけです。さらなる負担は厳し過ぎます。町民に我慢と忍耐を強いることなく、増税なき財政再建に取り組んでいただきたい。都市計画税を町民に負担させるのは余りにも厳し過ぎます。いかがでしょうか。 ○議長（小河原正君）　１、２だけやってしまって。 ◆３番（金子正志君）　１番だけで30分ぐらいやりたいので、お願いします。 ○議長（小河原正君）　大きな１、２番まで一応質問してしまってください。 ◆３番（金子正志君）　わかりました。　今年度の予算は、約４億円も不足しています。財政調整基金は７年連続減少を続け、３年後の平成25年にはゼロになりそうです。行財政改革をさらに進める姿勢を町民は期待しています。徹底した公的部門の合理化を実現することが最優先です。来年度の財政見通しと、約４億円の削減対応策を説明していただきたい。　お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは１問目、増税なき財政再建についてお答えを申し上げます。　町では、平成17年から公共改革に取り組み、それに基づいた改革を進めてきた結果、毎年経常的に２億5,000万円の改革による効果を生み出すことができております。その中には、単なる予算削減だけでなく、市民との協働による持続可能なまちづくりを目指すものとして、他の市町ではいまだ実施していない先駆的な取り組みをしているところでございます。　さらに給与体系、職員手当の見直し及び時間外手当の見直しなども含まれており、町民の皆様に負担を強いるだけではなく、行政としてあらゆる努力を続けてきているところでございます。　しかし、国民健康保険、介護保険、高齢者医療に係る一般会計から特別会計への繰出金は、この10年間で４倍と、想定を上回るスピードとなっております。これは高齢化、人口減少などの要因によるものです。さらには原則市街化区域のみに布設されている公共下水道に対する繰り出しも、近隣町と比べ２倍以上の額となっております。そのような状況の中、毎年の予算、決算において収支ギャップが生じているところでございます。　増税なき財政再建という趣旨でご質問をいただいておりますが、その場合歳入額はふえませんので、何かを削り、何かを賄うということになり、結果として町民サービスの低下を招くことになってしまいます。さらには、人口減少、高齢化を食いとめるための政策を展開することもできません。人口がふえない、高齢化する、そして税収が減る、投資ができない、人口がふえないという負の循環を繰り返すことになります。削減だけでは持続可能なまちづくりはできません。削減の先に希望が見えれば、削減だけをいたします。しかし、それでは将来の展望が描けません。　議員ご指摘のとおり、確かに市街地等に土地、家屋などの資産を持つ方にとっての負担はふえます。しかし、負担能力に応じて公共下水道が布設されている市街化区域の土地、家屋は明らかに生活の利便性は市街化調整区域とははるかに異なっております。今打つべき手を打たないで、将来福祉などの行施サービスが展開できなくなったそのときに初めて対策を考え始めるのでは、余りに策がなさ過ぎます。今のまま削減のみでは、結果としてそれ以上のご負担を急激に町民の皆さんに強いることになる可能性もあり、仮に町行財政が破綻した場合には、町民の不安は高まり、混乱ははかり知れません。　町は当面単独でのまちづくりを進め、財政的自立を図り、持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。町としては、これ以上のサービス低下は何としても避けたいという思いでおります。また、手をこまねいてなすがままに高齢化率の数値が上がっていくのを傍観しているわけにもいきません。将来の見込みがわかっているなら今的確な手を打つ、それが政策であると考えているところでございます。　ご理解いただきたいと存じます。　続いて、(2)平成23年度予算の見通しと削減対策についてお答えを申し上げます。　景気に回復の兆しが見られると伝えられているところでございますが、内閣府月例経済報告４月によれば、景気は着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるとされ、今なお不透明な状態であると考えられます。　したがいまして、23年度歳入が劇的に改善するということは期待できないわけですが、その一方で社会保障、医療費の伸びは続くため、さらに厳しい予算編成となるものと認識をしております。　したがいまして、23年度予算についても引き続き、まずは内部管理経費などの徹底した歳出削減に努め、終始ギャップの解消を図ってまいりたいと考えておりますが、新たな歳入確保が行えないとなれば、行政サービスの見直しについても着手せざるを得ない状況にあります。　町では、社会保障、安心安全、イベント、公共施設、サービス分野提供などの５分野に分けて見直し対象事務事業として検討を進めております。これはこのまま歳入不足の厳しい財政状況が続けば、町単独でのサービス、いわゆる横出しサービス、上乗せサービスを初め、他市町との比較及び町民全体の視点に立ち、本当に今必要なサービスなのかの観点に立ち、町の事業を見直ししようとするものであります。町民の皆様の命にかかわる事業は、町としての根幹を揺るがす事業であり、当然サービス継続はいたしますが、聖域と言われる分野においても選択と集中により、俎上に上げざるを得ないと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（金子正志君）　再質問いたします。 ○議長（小河原正君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　都市計画税の考え方には賛成です。しかし、宮代町の場合にはやってはいけない。なぜなら３つの理由があります。　まず対策のおくれ。これは行政の怠慢です。まず平成２年につくった人口計画、将来人口５万人とうたっています。そして平成13年、将来人口４万1,086人とうたっています。仮にこの少ないほうの人口、今達成していれば、約3,000世帯多くて固定資産税と町民税を合わせれば５億円ぐらい町に入ってきているはずです。それが入ってこなかった。この滅失利益の責任は町にあります。みずからが責任をとらずに町民に都市計画税を果たす、これは人間としての間違いです。　さらに、人口が少なかったがために上水道も下水道も計画が狂っている。商店の皆様も売り上げが減って困っている。20年前に小売業の年間販売額は166億円でした。20年後に120億、何と46億円も減っているんです、30％近く。　工業団地を誘致すると20年前にうたっています。そして製造品出荷額をふやすと。ところが20年前の143億円から20年たって95億円、何と48億円も減っている、40％近く。これを行政の怠慢というんですよ、何もやらずにおいて。都市計画税を導入するというんだったら、あいている部屋のアパート、町の力で満室にしてください。空きテナントみんな困っていますよ、地主さんは。人口をふやしてきちんとまちづくりしていれば、テナントだって全部ふさがっています。そっちが先でしょう。部屋があいていて、テナントさんがいなくて、どうやって税金を払うんですか。ということで、まず対策のおくれから反対いたします。　その対策のおくれの対案としまして、まず都市計画税を導入するのではなくて、調整区域の沿道沿いの開発許可の緩和。どんどん店舗許可とか出して、あるいは住宅だって100坪以上だったらつくっていいと、そういう緩和措置はとれると思います。　もう一つ、調整区域内にある農地の市街化並み、宅地並み課税。これもすぐできるんです、杉戸と宮代を合併すれば。杉戸宮代市で。宮代町だから今宅地並み課税ができない。平成16年に合併が成功していればこういうことにはならなかった。この失敗の原因も宮代町にあるんです。ということで、対案を２つ述べましたけれども、その対案を可能かどうか、お願いいたします。　次、反対の２つ目の理由。　これは判断のミスです。今話しかけた合併のことです。まず平成16年４月11日、住民投票で合併は反対になりました。協議会は解散いたしました。これは住民投票です。しかし、10月４日は宮代町議会の否決の結果、合併はなくなりました。これは杉戸宮代２町合併です。そのとき県の試算によると、合併特例債は222億円です。議会に責任を持ってほしい、222億円。一人頭20億ずつ出しなさい、そういうレベルの話なんです。町が１人当たり10億、いかにひどいことをしてしまったか、宮代町のために。222億円あれば、駅前の東口だってここの西口だって、高野台の整備代、深輪の整備、全部できている。現に春日部と庄和が合併して南桜井駅から16号にどんと道が広がりつつあります。そして春日部西口のゆりの木通り、ゆりの木橋ができ上がって、中川にぶつかって、ずっと抜けて、今度南桜井のリズム時計があったんじゃない側まで道がつながる。そういう道ができる。つまり、春日部と庄和は合併特例債に間に合うように合併したからなんです。そのときに杉戸と宮代も、10月４日に決定していれば間に合った、これは議会が否決してもいいんです。１週間たしか町長に猶予があったはずなんです。議会が否決しましたけれど、住民の皆様、杉戸は賛成していますので、宮代町では住民投票を行いますということを、町長の権限でやることができたんです。私たちは杉戸・宮代町合併を進める会としまして、榊原町長にお願いに上がりました。そのときに町長はうんと言ってくれなかった。つまり、最終的には榊原町長のせいで合併ができなかったんです。合併が難しい、先ほど副町長ありましたけれども、機運は盛り上がっていたんです。 ○議長（小河原正君）　とりあえずそこまででいいですか。 ◆３番（金子正志君）　この判断ミスがさらに、ミスにミスを重ねた。平成16年の後、平成20年９月にたしか杉戸の議会は春日部と合併しないと決めたと思うんです。そうしましたら宮代町は、11月に住民にはがきアンケートを行った。杉戸さん、いっしょに春日部に合併しませんかと。こんな失礼なことありますか。平成16年に杉戸と合併しないと、宮代町は突きつけたんですよ、杉戸に。それで杉戸町は春日部に行かないと決めたんですよ。それなのに、杉戸さん一緒に行きませんかと誘ったんです。杉戸は混乱に混乱しました。杉戸と宮代の仲をどんどん悪化させている原因は宮代町にある。これはね、みんなで反省しなくては杉戸、宮代は仲直りできない。今度は宮代町が謝る番。宮代が頭を下げなかったら、いつまでたってもこのこじれた関係は直らない。222億円ですからね。ということで、その判断のミスを取り戻してほしい。対案として２町合併を提案します。　３つ目の反対理由。　行革の甘さ。12月の議会で私お話しましたけれども、各種手当、４つぐらいカットすれば４億円ぐらい浮いたようなことを私、言ったと思います。管理職手当、期末手当、少なくとも期末手当を半分にするだけでも１億。１回半分にして１億、都市計画税を勘弁してほしいですね。そうしたら町民だって納得してくれるんじゃないですか。職員だけに負担させてはかわいそうだ、我々もいいんじゃないかと。来年度ね、職員さんが期末手当を全員半額で我慢して、１年も２年も我慢したら３年目、４年目ぐらいに都市計画税上げてもいいよと言ってくれるかもしれない。まず、内部からです。　それと、ぐるると図書館の話。　やはり民間委託にしたら、職員の削減を同じ数だけしなくてはいけない、その場で。希望退職を募るべきです。ぐるるで６人だったら６人どなたか手を挙げてくださいと、いるかもしれない。図書館で民間委託したら５人、やはり手を挙げてもらう。いるかもしれない。やりもしないというその精神がわからない。どうしても希望退職が集まらなかったら、職員を民間派遣してほしい。地元のスーパーとか地元の工務店とか。民間人がいかに厳しい労働をしているか、身をもって体験していただきたい。　先ほど役場に来たら、宅急便のおばちゃんがおはようございますと、配っていた。自転車でリヤカー引っ張っているんですよ、この暑い中。何度も何度も言いますけれども、この辺の労働相場は時給800円です。役場の職員は時給3,800円、600円削れば１億4,000万上がる、600円削ったって3,200円ですよ、3,200円。１日ここに座っていれば２万4,000円になるんです。それで不足ですか。民間人の気持ちをわかってください。　この対案としては、同じ人数分の希望退職を募るか、あるいは同じ人数分の職員の民間派遣を考えることができるか。　以上３つご答弁をお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　質問にお答え申し上げます。　沿道沿いの開発許可の緩和を行ってはどうかとうご質問がございましたが、沿道沿いの開発許可の緩和、どのような形で緩和をどういうところにすることによってどういうことができるのか、ちょっと想定できませんが、一般的な、例えば近隣で言えば幸手市であるとか、杉戸町で４号国道沿いに中規模程度の店舗等沿道企業が出店されておりますが、それらのようなものを望んでのことかどうかわかりませんが、それを宮代町に当てはめて緩和をしてはどうかということであるならば、主要道路沿いにおいてのことでありまして、宮代町で即、国道はございませんし、そのような形で行うというのはいかがなものかと。　都市計画法に基づいた線引きがございまして、都市計画区域、それから市街化区域、市街化調整区域と、それで市街化区域の中の用途地域が指定されておりまして、その都市計画法に基づいた町並みをつくっていくのが、今国内では法律に基づいたやり方としてまちづくりを進めているわけですけれども、そこのところを先ほど申されたような形で開発の緩和をしていくと、どのような形になるのかというのは、近隣の市町村を見ていただけると状況はわかると思いますが、一概にそれがいいというようなことではないというふうには思います。　それは、１つには埼玉県でも一時そのようなことがはやった。その反省点としては、市街地の空洞化が問われています。近隣で幸手市を見ていただけるとわかるかと思いますが、ジョイフル本田であるとか、大規模な書店であるとか、自動車屋さんであるとかパチンコ店であるとか、そういうものが国道沿いにかなりできております。郊外にスーパーマーケットやら何やらできてきますと、市街地の中は空洞化してきているというのが現状のようでして、まちづくりにとってふさわしいかどうかというのはその町で判断していくようなことと思いますが、宮代町の場合はそういうことではなくて、コンパクトシティというようなことも言われておりまして、小さな市街化区域の中で住みよい住環境をつくっていきましょうというような、構想にもうたっておりまして、そのような総合計画に基づいたまちづくりを着実に進めていくということをご理解いただければというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　宅地並み課税の関係でお答えを申し上げます。　宅地並み課税につきましては、三大都市圏の特定市にある市街化区域農地ということで、三大都市圏の特定市とは、東京都の特別区、三大都市圏、首都圏、近畿圏、中部圏にある政令指定都市及び既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市ということで、市が前提と宮代町の場合なるというようなことで、市を前提とするというような状況となります。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　ご質問の趣旨が、まず希望退職を募るべきだというお話でございますけれども、宮代町につきましては45歳から希望退職制度をとっております。45歳以上になりますと個別通知というかメールでございますけれども、基本的にもう退職勧奨の対象という形になりまして、その実績等があるかもしれませんが、平成12年は職員数が236人、平成22年が先ほど申し上げました、218人ということで、18人減をしておると、この中には希望退職も込みでございますけれども、そのような形で職員数は減っているということを、まずご理解いただきたいと思います。　２点目、民間派遣はというご質問でございますけれども、公務員というのはご案内のとおり、いわゆる皆様方の税金をお預かりして、そして公共サービスを努めさせていただくと。確かに研修ということで、一時期そういった民間企業への派遣ということはございましたけれども、今現時点においてはやはり町そのものの、いわゆる運営においても大変な状況の中で、やはり限られた人材といったものをいかに有効活用というわけではありませんが、活用していくかという意味においては、今のところは民間派遣というものは考えていないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　金子議員、以上で終わりですか。 ◆３番（金子正志君）　行革の甘さでもう一つ。　時給3,800円相当を3,200円相当に下げることに関してはどう思いますか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　時給3,800円がどのような積算になっているかちょっとわかりませんが、退職手当組合負担金、共済組合負担金、長期給付、短期給付全部込みで言っていらっしゃるのか、あるいは職員の単純なる月額給与、あるいは手当を含めているものなのか、ちょっと私のほうではわかりませんが、宮代の職員の給与というのは非常に高いというご指摘かと思いますけれども、基本的に、統計的な話を申し上げますと、いわゆる職員１人当たり、平成21年４月でございます。県内市町村における職員１人当たりの平均給与につきましては、30町村中24番目、下から６番目ということで、ことし３月に６町村が合併していると、６町ですか。ということで、県内24町村中20番目と。給与水準については、市はもっと高い、高い給料、宮代町のレベル以上のものがあります。そういった中で、町村においてはさらにレベルをかなり下回っているレベルでございます。　かつまた、ラスパイレス指数におきましても、平成21年度ご案内のとおり94.7、12年度は97.6ということで、この10年間で2.9ポイント減というようなこと、そしてまた先ほど申し上げました職員数も減らさせていただいているというようなこと。いわゆる仕事もしないで、人も多くて、給与は高くということであれば、見直しは必要です。しかし宮代の職員が果たしてそうかといったものは、私内部のほうでずっと見ていますけれども、決してそういうことはない。逆に仕事がいっぱいあって人が少なく、給与は先ほどのような状況です。さらにもっと２割、３割削れということについてはいかがなものかなというふうに思います。　以上でございます。 ◆３番（金子正志君）　そうしましたら要望です。 ○議長（小河原正君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　新聞記事に載っていたせりふを引用させていただきますと、宮代町の現状を当てはめてぴったりなんです。　「都市計画税の導入は、財政再建の有力な選択肢だ。議会と公務員がみずからの身を切る覚悟で臨まなければ、税負担が増す町民は納得しない。町民との合意が得られないまま、財政はどんどん悪化してしまう」、まさしく今の宮代町がこの状況だと思います。 ○議長（小河原正君）　金子議員、今の要望でこの１点目はよろしいんでしょうか。まだありますか、再質問。 ◆３番（金子正志君）　以上です。 ○議長（小河原正君）　はい。　２点目でよろしいでしょうか。項目２でよろしいですか。 ◆３番（金子正志君）　２点目、合併の経過についてお尋ねします。 ○議長（小河原正君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　合併の経過についてお尋ねいたします。　１番、合併新法がことし３月で終わりました。この10年間、住民投票、アンケート、協議会の経費など多額の税金が使われてまいりました。合併に関連する費用の詳細を説明していただきたい。　２番、結果は合併ならず、この間行政は停滞したように思います。この10年間の状況を説明願いたい。お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、合併の経過ということでお答えを申し上げます。　合併に向けた動きに要しました経費ということでございます。平成14年から16年度までの３年間、町独自のアンケート調査資料作成で約550万、平成16年に行いました住民投票に約220万、３カ年間の合併協議会負担金が約3,600万でございます。　また、この間の人件費といたしまして、町合併推進室職員分と合併協議会事務局に派遣いたしました職員分も合わせまして、３年間で約8,200万円を要しております。　これらを合計いたしまして、１億2,570万円でございます。　一方、歳入といたしましては、合併に関します補助金が、国・県から880万円、平成16年に合併協議会が解散した際の清算金が930万円ございますので、差し引きいたしまして３カ年間の経費は、合計いたしまして１億760万円となっております。　次に、平成19年に住民意向調査を実施しており、資料作成、郵送代ということで498万円を支出しております。　これを合わせて、総合計約１億1,260万円となります。なお、平成17年以降合併のための専任職員は配置せずに、他の業務と兼任しておりましたので、その間の人件費は入れておりません。　(2)、次に10年間の状況ということでご説明を申し上げます。　平成16年７月合併破綻後、８月には宮代町の行財政運営を将来にわたり持続可能で自立したものとするための経営戦略を確立し、その進行管理を行うための組織として、経営戦略会議を設置いたしました。平成17年には公共改革市民検討委員会を立ち上げ、限られた財源の中で無駄を省きながら、選択と集中で事業の重点化を図って、町民の皆様の暮らしと安全を守っていくための取り組みとして、「公共改革プログラム2005」を策定し、直ちに改革に着手し、現在まで継続して取り組んでおるところでございます。　一方、平成18年からは宮代町の顔となる新しい魅力を、市民の主体的な活動からつくりだしていこうということで、「宮代の顔プロデュース委員会」の活動が始まりました。　また、同じく平成18年には、市民、議会、行政が立場の違いを乗り越えて、ともに力を合わせて宮代町の実力を高めていくためのルールづくりということで、自治基本条例の検討を始めました。その検討結果を踏まえまして、平成19年12月、宮代町まちづくり基本条例として議会の議決をいただきまして制定、平成20年４月に施行をされているところでございます。　また、10年間ということで申し上げますと、この間に市民参加条例の施行、近隣町では開催が珍しい、町民総参加の彩の国まごころ国体アーチェリー競技会の開催、新しい村、公設宮代福祉医療センター六花のオープン、役場新庁舎の完成と、宮代町のまちづくりが着実に進んだところでございます。　さらには、道仏地区土地区整理、新橋通り線の開通、東武動物公園駅西口整備などの進捗状況等もお考えいただければ、それまでよりもこの10年間が一番進んだとも言え、やるべきことを怠ってきたことはないと考えております。　以上でございます。 ◆３番（金子正志君）　ありがとうございます。 ○議長（小河原正君）　再質問ありますか。 ◆３番（金子正志君）　再質問ありません。１億円も税金使って合併がまとまらなくて、本当に残念だったと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　以上で２点目はよろしいんですね。 ◆３番（金子正志君）　はい。 ○議長（小河原正君）　では３点目。　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　３点目の質問です。　東武動物公園停車場線の拡幅整備。　１番、東武動物公園駅東口の拡幅事業は、杉戸、宮代の中心です。両町の協力体制が万全であり、関係者の皆さんは積極的に支持しています。両町長に期待する声も高まっています。平成22年度以降のスケジュールを説明していただきたい。　２点目、杉戸、宮代の中心に駅と国道を結ぶ幹線道路、この事業は順調に進んでいると理解しています。杉戸駅が開設されて、８月27日で110周年を迎えます。この両町は、生活圏が一体であります。財政の健全化のためにも今こそ合併を積極的に推進するチャンスです。いかがでしょうか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　１点目、産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　東武動物公園停車場線の拡幅整備のうち、１点目の平成22年度以降のスケジュールについて、お答えを申し上げます。　東武動物公園線停車場線の拡幅整備に当たっては、議員ご承知のとおり、平成20年９月に地域住民の皆様による宮代地区町道づくり協議会が発足いたしまして、住民の皆さんが主体となって検討を進めさせていただいております。　また、同時期に杉戸町におきましても同様の協議会が発足しております。宮代地区協議会では、駅東口の現状や課題について意見交換を行い、まちづくりコンセプトや駅前広場の形状等を住民の視点から検討・協議いただいているところでもございます。　また、今後の進め方といたしましては、平成22年度は秋ごろまでに協議会の皆様方とともに、現段階の整備プランをもとに、駅前広場の形状や位置等の絞り込み、事業手法等の検討を行ってまいりたいと考えております。　その後、地域住民の皆様方の意向や不安、悩みなどをお伺いするため、取りまとめた整備プランを使ってご説明する機会として、個別相談会を開催させていただく予定となっております。　また、地域住民の皆様方に本事業を進めていくことを合意いただければ、平成23年度には駅前広場等の都市計画決定をさせていただき、平成24年度以降の早い時点で事業に着手してまいりたいと考えております。　東口の整備に当たりましては、多くの住民の方々の暮らしや商売にも影響してまいりますので、まずは地域住民の皆様方にご理解いただくことが不可欠です。また、県道を所管する埼玉県、お隣の杉戸町との連携、協力も大切ですので、町議会の皆様方におかれましてもご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　２点目、総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　合併問題についてお答えを申し上げます。　本年３月末をもって、平成11年以来国及び県の合併に対する取り組みは変更されました。つまり、国・県による積極的な関与等の合併推進のための措置は、廃止されました。さらに、市町村合併に係る地方財政措置も変更され、ある意味１つの区切りがつけられたとも言えます。将来宮代町においても杉戸町に限らず、隣接する市、町においても合併の機運が高まったときには、その議論を深める必要があると認識はしています。国においても引き続き行財政基盤強化のための自主的な合併を選択する市町村を支援することとなっております。　しかし、現在残念ながら杉戸町も含めて、隣接する市・町において市町村合併の機運は高まっていません。宮代町の中においても同様であるというふうに認識しています。　このように、相手にその意向がない中で近隣の市・町と話を進めても混乱を招くだけで、うまくいくとは思えません。また、仮に強引に話を進めたとしたら、相手の感情を害し、先々に地域的な対立を残すだけになってしまいます。今は、今まで以上に近隣の市・町と協力し合い、信頼関係を高めていく時期にあるとともに、町として財政的自立を高める政策を推進することがまず必要であると認識しております。　以上でございます。 ◆３番（金子正志君）　再質問させていただきます。 ○議長（小河原正君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　東口の拡幅事業についてなんですけれども、協議会と全体会議があるたびにこういった資料を地域の皆様方に配布しているんですけれども、これをぜひ議会の皆様方にも配付していただきたいと思いますので、できることでしたらよろしくお願いいたします。というのは、東口はこのように順調に進んでいますよということを、皆さんにも同じ認識としておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　毎回お配りすることは可能でしょうか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　東口の協議会で使っている資料を議会の皆さんにお配りできるかというご質問でございますが、これは議会の皆さんがそういうふうにしていただきたいということであれば、おつくりしてお配りさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◆３番（金子正志君）　ありがとうございます。そうしましたら、議会の皆さんもぜひ要望していただきまして、早速きょうの７時からありますので、あしたの朝にはまた随時に配付していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　ちょっと休憩します。 △休憩　午後３時０２分 △再開　午後３時０３分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　２点目再質問させていただきます。　まずこの答弁はだれの考えですか。総務政策課長さんのお考えでしょうか、町長さんのお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　これは宮代町、そして宮代町町長の考え方でございます。　以上でございます。 ◆３番（金子正志君）　再質問させていただきます。 ○議長（小河原正君）　ちょっと待って。　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　５月15日に上田知事がこの宮代町にお見えになりました。この場所で講演されて、その後懇談会がありました。その席で、宮代町の町長は「東武線にアンダーパスができて、自宅から役場に通うのに時間が計算できて本当に便利になったと、日に日に通る車の台数もふえているような気がします」ということで、道路ができた喜びを語っておりました。　庄司町長の自宅からアンダーパスを通って宮代町まで2,850メートルです。庄司町長のご自宅から杉戸町役場の玄関まで、680メートルです。庄司町長に質問です。どちらが近いですか。 ○議長（小河原正君）　今の質問ですね。 ◆３番（金子正志君）　庄司町長のご自宅から一番近い役場はどこですか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（庄司博光君）　お答え申し上げます。　質問の趣旨が把握し切れなかったのですが、役場がどこの役場が近いか、アンダーパスを通ると2,000メートル何がし、あと600メートル云々というのはどちらの。　　　〔「杉戸」と言う人あり〕 ◎町長（庄司博光君）　距離的には杉戸町役場のほうが近いと思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　再質問いたします。　職員の皆様方に質問です。今、町長がお答えしたように、私たちは歩ける範囲に２つの役場を持っています。合わせれば職員は500ぐらいになるでしょう。多分人件費は１日1,300万ぐらいになるでしょう。８時半から５時15分で1,300万、毎日です。　この２つの町が１つになるだけで、２割浮かすことは可能だと思います。毎日260万節約できます。５億、６億、８億、すぐ浮きます。都市計画税導入と２町合併、どちらが大事ですか、どちらが町民望んでいますか。機運が盛り上がっていないというのは何をもって言っているんですか。あなたは町を歩いているんですか。　続けます。 ○議長（小河原正君）　金子議員、質問じゃないんですね、今のは。まだ時間ありますよ。 ◆３番（金子正志君）　ちょっと話はそれますけれども、２年前に柏崎マラソンを走ってきました。友達が裁判官になったんです、柏崎の。応援、お祝いを兼ねて。そのときに友達に言われました。「おまえは学生時代から杉戸・宮代合併言っていたよな」と。「おれは裁判官に合格した。おまえは２町まとめろよ」。　東武部動物公園ができたのは、29年前の３月28日です。私はそのとき八代小学校の６年生の卒業式を終えて、子供たちを連れて遊びに行きました。よく覚えています、29年前です。やめた原因は政治活動をしたからです。29年前に小学校に務める前の会社、広告代理店に１年勤め、その後教育関係専門の新聞社に２年間勤めて、そこで知り合った方たちに教わったノウハウで、退職金を全部つぎ込んで宮代町の住民意識調査というのを独自で行いました。退職金を全部つぎ込みました。それを発表したのが29年前の３月です。それを見た管理者、校長先生が、「金子先生、こういうのは公務員としてまずいよ」と助言してくれたんです。「まずいんでしたら、私は教員を続けることよりも宮代町とかかわりたいので教員をやめます」ということでやめました。29年間やり続けて今が一番機運が盛り上がっています。　あのころは２町合併だれも聞いてくれませんでした。国が合併しろと枠を決めたんじゃないんです。杉戸町、宮代町は110年前の８月27日にこの駅ができたとき、そのときからこの駅を中心に発展を続けているんです。自然に一体になっているんです。　ですから、先ほど法律的にはもう終わったと言った、制度的には終わった。制度じゃないんです。生活、私たちの生活が合併を望んでいるんです。そして春日部、合併が壊れた。合併が壊れた後合併復活運動が起きた、そこでまた壊れた。２年前にもう一度やった。３回やって３回失敗した。これが春日部の合併。この答弁、言っていることがおかしくないですか。　残念ながら現在、合併の機運は高まっていません。「相手にその意向がない中で進めても混乱を招く」です。これは春日部の話でしょう。春日部は宮代と合併したかったんですか。「相手の感情を害し、地域的な対立を残すだけ」これは宮代町のことでしょう。　合併の枠組み、３つアンケートをとりました。久喜か、春日部か、その他か。久喜はもう合併してしまいました。久喜合併賛成派は久喜と合併できないんだったら宮代は杉戸でいいんじゃないかと言っています。春日部合併派、３度もだめになったんだからもう春日部とは合併できないだろうと。でもこのままではしようがないだろうと。もともと合併賛成派の人たちです。単独希望しているんじゃないんです。せめてどこかと合併しなくては、この人たちが言うどこかとはどこですか、杉戸か白岡だけです。現に杉戸は何度もやっている。町がやらないだけで、民間では何度もやっている。そして合併反対派の人たちも、合併反対して宮代町が行革、進めたけれど結局どうしても金がないから、合併せざるを得ませんと、２年前にもう一回アンケートをやったんです。金がないからアンケートをやりますと。そこまで宣言して単独派は不安に陥っています。このまま本当に町はやっていけるのかなと。そうしたら案の定、水道料金値上げに都市計画税値上げ、たまったものじゃないでしょう。　結論はもう既に出ているんです。皆さんで一丸となって、杉戸・宮代合併に進んでいきたいと思います。ぜひとも執行部の皆さんも議員の皆さんもご協力していただきたいと思います。　要望で終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　以上で金子正志議員の一般質問を終わります。　これで休憩いたします。 △休憩　午後３時１２分 △再開　午後３時３０分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中野松夫君 ○議長（小河原正君）　通告第５号、中野松夫議員。　　　〔１３番　中野松夫君登壇〕 ◆１３番（中野松夫君）　議席13番、中野松夫です。　それでは一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　まず第１番目ですが、財政と都市計画税についてということでございます。　人口減少、高齢化は、いずれの自治体におきましても最大の課題であるものと思います。宮代町の「公共改革プログラム2005」では、これは単独での自立した町政運営ということが１つの目的にあったと思います。この成果として、年間で２億5,000万円を削減できたということでございますが、それにもかかわらず、平成22年度予算では財政町政基金からその不足分として３億7,000万円を繰り入れております。　財政不足はいかんともしがたいところではありますが、歳入確保ということで今回都市計画税の導入が検討されております。そういう点では非常に、一番手っ取り早い、早い方法という思いもあります。しかし、それにも比べましてさらに歳出を抑えることも緊急の課題ではあります。　第４次総合計画策定の中でも当然検討されることと思いますが、人口減少、高齢化に対応できる政策の検討と、その中でも早急に検討することとしては、歳出の抑制策をさらに詰めて、即次年度からでも実施することは必須と考えます。　そこで、(1)として以下の点について見解を伺います。　固定経費の削減は厳しい状況とは思いますが、職員200人体制が言われていましたが、さらなる人件費や経費などの抑制の考え、対策などについて伺います。　②として、公共施設運用などの見直しを早急に行いまして、できることから即次年度からでも実施すべきだと思いますが、検討、着手などの考えについて伺います。　③としまして、公共料金の値上げや医療福祉など、サービスの低下は望むところではありませんが、場合によっては住民サービスにもさらに手を入れざるを得ないとも思います。住民サービス全般で見直しの考えについてお伺いいたします。　それから(2)都市計画税についてでございます。　①といたしまして、資料によりますと、この税金の当面の対象であるとした、既存の都市計画事業がありますが、これら事業は従来から継続の予算内で計画されたものであり、従来予算内で実現可能ではないかとの認識もございます。新たに都市計画税ということになれば、町民が納得する新規計画が必要ではないかと思います。　この新たな都市計画税に見合った、実現可能な短期・中期的な計画について、お伺いいたします。　②としまして、資料では財源がないと定住人口増加策のための都市計画事業が停止する、都市計画税として財源が確保できれば、その分を他の分野に充てて事業の充実もできるとしていますが、町の予算は他の分野に回すほどのゆとりはないはずです。新たに都市計画税を設け、他の分野の事業を充実させるということはどういうことか、見解を伺います。　③としまして、さらに資料では町予算の不足が生じる主な要因は、高齢化に伴う医療給付増など、特別会計の補てんの増加にあるとしています。国保などが保険税だけで賄い切れないのは、構造的欠陥にあり、今後もさらに補てんは必要になります。これら少子化・高齢化という要因がある中では、予算不足カバーのためには都市計画税ということもあるかもしれませんが、町全体で負担することもある程度は必要ではないかと思います。宮代町は、当てにできる大口の財源などはないわけであります。　また、市街化区域は町全体面積の20％程度でございます。都市計画税のみでなく、さらに広く薄く町民全体で負担するような新たな仕組みについて、検討はどうか見解を伺います。　④として、課税対象区域のうち、市街化区域のほかに条例で定める区域ということがあります。条例で定める区域について、対象となる区域の考え方について伺います。　⑤としまして、税率は0.2％が考えられていますが、定率への税率変更の考え、また数年での段階的賦課の考え方について伺います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではご質問をいただいていますので、順次お答えを申し上げます。　まず、人件費の削減でございます。現在の宮代町の給与水準につきましては、平成20年度における決算統計におきまして、人口１人当たりの職員人件費は、県内町村の比較において下から３番目に低い４万9,153円、歳出総額に占める人件費の割合は、20.3％と、下から６番目の水準となっております。また、職員１人当たりの平均給与月額においては、この５年間においても人事院勧告に基づくマイナス改定等もあり、平成21年が35万8,757円となっておりまして、平成17年が月額35万9,197円でしたので、定期昇給等を踏まえても５年間で440円の微減、さらに期末勤勉手当は0.3カ月分マイナスとなっております。　また、平成21年４月現在での県内市町村における職員１人当たりの平均給料月額の比較では、30町村中24番目、ことし３月に合併した６町を除きますと、県内24町村中20番目となります。　さらに、給与水準の指標でございます。ラスパイレス指数においては、平成21年度は94.7、平成12年度は97.6でございますので、この10年間で2.9ポイントの減でございます。そのような状況並びに公共改革プログラムでうたっております、平成26年度末までに200人体制へと職員数を削減していくという当初の計画を踏まえまして、これまでも都市計画税導入の有無にかかわらず、職員人件費の抑制につきましては努力を続けてまいりました。また、今後におきましてもこの方向性に従い、職員数を徐々に削減することにより、総額での人件費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。　ちなみに、現在の職員数は218名、10年前、平成12年は236人でございましたので、この10年間で18人減少しております。また、今後５年間で24人が定年退職を迎える予定となっておりますことから、図書館を初めとする指定管理者制度のさらなる導入により、新規採用を最低限に抑えることにより、今後は大幅な人件費の削減が期待できるものと考えております。　なお、来年度におきまして、図書館が指定管理に移行した場合には、現在配属されている職員５人が本庁等へ帰任することとなりますが、来年３月で５人の職員の退職が予定されており、さらには埼玉県後期高齢者医療広域連合へ１名、久喜地区消防組合へ１名、それぞれ派遣されることが予定をされておりますことから、実質的には２名減ということでございますが、町といたしましては、来年度の新規職員採用を凍結すべきと考えており、限られた職員数ではございますが、町民サービスの低下を招かぬよう、さらなる効率的組織体制を整備し、適正な業務執行に努めてまいりたいと考えております。　②公共施設のあり方を指し示すための改革ということで、既に町の８施設において指定管理者制度を導入しておりますが、本年度は図書館について導入に向け、準備を進めさせていただいているところでございます。　さらに、東洋大学大学院公民連携研究センターと宮代町との共同研究事業ということで、公共施設のあり方調査を実施いたします。その調査結果をもとに議論を進め、公共施設のあり方そのものの縮小、廃止、統合などの結論を、スピード感を持って出していく予定でございます。　しかし、公共施設にはその施設を日常的にお使いになっている利用者のことも考えなければなりませんので、一方では慎重さも必要であると考えております。また、施設の大小、サービスの形態などもまちまちです。このため、段階的に実行に移していくことにならざるを得ませんが、いずれにいたしましても新年度には幾つかの施設において何らかの形でその道筋をお示しできたらと考えているところでございます。　③住民サービスの見直しは、でございますが、予算編成時には絶えず行っておりまして、公共サービス、公共料金については平成17年度以降大胆な見直しを進めてまいりました。主なものを申し上げれば、指定管理者制度の導入、公共下水道料金の見直し、公共施設使用料の見直し、健康診査受益者負担、附属機関費用弁償の見直し、職員派遣の見直し、長寿祝い金の廃止、各種団体の補助金の見直しなどでございます。　この中には、近隣にない取り組みも実施し、ある程度の成果、約２億5,000万円を上げているところでございます。この結果、見直す分野が絞られてきておることも事実でございます。昨年度からでありますが、公共改革に加えて、町では社会保障、安心安全、イベント、公共施設、サービス提供などの５分野に分けて、見直し対象事務事業として検討を進めております。これは、例えばサービス提供の分野では小中学校の少人数教育を例にとれば、その効果、将来展望、予算額、代替措置、見直し経緯、廃止の影響など、多角的な視点を持ちながら、どのように見直せるか98の事業について、経営戦略会議において検討したところでございます。　その事業の中身は、今申し上げましたように、町民の生活に直結する福祉、教育の分野もございます。まさに聖域の分野においても見直し準備を進めておるところでございます。　特に、国・県の補助金がなく、町単独で実施しているサービスを引き続き実施できるかの局面に立たされているところでもあり、結果として仮に都市計画税導入困難となれば、新年度に手をつけざるを得ない状況にあると認識しておるところでございます。　(2)都市計画税でございます。　①、②、③関連がございますので、一括でご答弁を申し上げますけれども、町民が納得できる新規計画というご質問でございますけれども、都市計画事業の実施は１年、２年のスパンで実施できるものではなく、過去からの継続性の中で、国、県、関係機関と調整しながら、時間をかけて計画を具体化してまいります。都市計画事業整備計画の中で明記した、短期に実施する事業である東武動物公園駅西口周辺整備事業、都市計画道路宮代通り線、都市計画道路春日部久喜線、道仏地区土地区画整理事業はこうした中で今日に至っているところでございます。　その次に何を実施していくかについては、都市計画事業整備計画に中期、長期事業計画として示したところですが、少なくとも短期事業が一定の完了を見てから次の事業を実施していくことになります。あれもこれもではなくて、あれかこれかであります。　特に近々の事業化が予定されております、東武動物公園駅西口開発事業においては、町の重点施策の１つとなりますが、どうしても実施しなければならない事業であり、ある意味新規の事業と考えております。そのためには４億円が必要ですが、その場合、財政調整基金等を取り崩しての全額財源捻出は難しく、地方債での対応が予定されます。そのような状況の中、そのほかに新たな新規事業を、ということですが、その発案から具体化までには時間がかかりますので、少なくともその実現は他に優先する中・長期に実施する事業を優先してからの実施とならざるを得ません。　町では、これらの事業を実施するために、合併破綻を受け、普通建設事業の凍結を初め、他の分野事業の廃止、凍結を進めてきた上で事業を実施してまいりました。その一方で、高齢化に伴う行政サービス種類、規模は大きく膨らんでおりまして、それに伴う特別会計の繰り出し額も10年で４倍になっておるところでございます。現行の保健医療福祉サービスを維持するだけでも、急速な高齢化に追いついていない中、都市計画税を創設させていただき、本来都市計画事業に充てるべき財源に充当をさせていただき、その分急増する扶助費に充てさせていただくということでございます。　町全体で負担することもある程度必要ではないかというご質問でございますが、もちろん下水道使用料、公共施設使用料、国民健康保険税、各種行政サービスの自己負担などがあり、既に何らかの形で着手をしております。しかし、それ以外で考えると下水道、道路など市街化区域等の魅力を高めることを目的として実施する都市計画事業実施に伴うご負担を、資産をお持ちの方にお願いする都市計画税であるという考えで、今回の制度設計を組み立てておりますことにご理解をいただければと存じます。　特に、原則市街化区域のみに布設されている下水道会計に対する繰り出しが、近隣町に比べて２倍以上多額である現状から見ても、さらには公共下水道が布設されていない市街化調整区域の合併処理浄化槽等の費用負担等の費用比較においても大きなハンデを負っている市街化町政区域の方の税金を、今後も下水道事業に充当することは、地域間の公平の観点からも見直す必要があると考えております。　④条例で定める区域ということでございますけれども、調整区域であっても下水道を供用し、都市公園が隣接しているという実態から、桃山台住宅地をその区域として想定をしております。桃山台団地を条例で定めた場合、今までもそうでしたが、今後においても市街化区域と同等に取り扱うことになります。１例で言えば、団地内の下水管の更新、あるいは他の都市計画事業についても他の市街化区域と同様に町の責任において実施していくということになります。　⑤今後10年間の都市計画事業だけでも事業費総額は32億円程度であり、その分の半分が国・県の補助金として、残りの16億円は町が単独で用意しなければなりません。10年間で16億円、単純に考えても年間１億6,000万円ほどの財源が必要になります。また、これ以外に市街化区域に布設されている下水道事業の公債費の償還が、毎年４億円程度あります。　こうしたことを考え合わせ、分析した結果、0.2％となっているところでございます。それ以下の税率では事業実施を賄えないと考えているところです。慢性的に毎年、今後0.2％の税率による収入が必要であります。また、それ以上の税率は負担増の幅が大きく、徴収率にも影響が生じ、負担限度論の考え方からも限界を超えているものと認識をしております。数年での段階的な賦課については、逆に財源不足を生じてしまうとともに、都市計画税は都市計画事業の実情に応じ、税率設定をすることとなっており、町として必要な身の丈に合った都市計画事業の実情として、0.2％が適切と判断をしているところでございます。　また、他の県内の町におきましても、0.2％が多いということがあることも現実でございます。今後の議論もあるとは思いますが、現在のところは数年での段階的賦課の考え方は想定しておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　それでは何点か再質問をいたします。　まず、初めに財政関連ですが、特に人件費、あるいは経費の削減というのもさらに必要になるのではないかというふうな思いではおります。26年度末目標で200人体制に削減していくということで、非常に厳しい中での目標値だと思います。　その方法の１つとして、指定管理者への移管ということがありますし、今までも何件かそういうふうな方法をとってきてはおるわけです。　費用のトータルの削減、特に人件費ということだけではなくて、固定費の削減というふうなことで言えば、もちろんサービスの低下なくというふうな前提がありますけれども、指定管理者にしてある程度の費用削減というのはできるんですけれども、総枠としてはですね、やはり指定管理料というものが発生します。それの人件費は、費目としては確かに減るということになると思いますが、単なる費目のつけかえ的なことにはならないのか。そこのところを、やはり指定管理者にする場合にもですね、十分に検討はしていると思いますが、さらに改めてその考え方についてお伺いをいたします。　総枠の削減につながっているのかどうかということですね。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　指定管理も含めていわゆる固定費と言われるものの削減手法ということでございますけれども、ご案内のとおり、宮代町におきましては、８施設につきまして指定管理制度というものを導入させていただいております。その中で、指定管理導入前、導入後ということで比較をいたしますと、約4,000万近い削減の効果というものがあるというふうに認識をしております。それは当然人件費でございますし、事務事業のあり方等含めた形で、管理経費というものについては縮減に努めているということで、約4,000万近くのお金が財政効果としてはあると。　しかし、指定管理というのは削減効果ばかりではございません。当然削減のみではなくて、やっぱりサービスの向上というものがセットです。図書館についても同様でございますけれども、やはり経費の削減とやはりサービスの向上がセットだというふうに認識しておりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　総額でもって4,000万程度の削減効果もあったと、もちろん目的はそれだけではなくて、今の答弁の中にもありましたように、サービスの向上もその１つにあるということは、認識はしておるわけですが、費用というふうなことでもって考えた場合には、人件費そのものが4,000万円程度削減されたよ、ということで理解いたします。単なるつけかえではないということだと思います。　そして、もう一つですが、この経費というのもございます。「公共改革プログラム2005」ではですね、これは単独の町運営ということが必要になって進めてきたと認識しておりますが、国とかあるいは大規模な自治体ということになりますと、金額も非常に大きい数字になります。そういう点で、それと比較しますと宮代町、非常に扱っている数字も小さいということになりますので、そういう点では大きな無駄というものは少ないものとは思います。しかし、ここに来ましてですね、公共改革プログラムもある程度の一定の成果をおさめてはきたわけですが、今後につきまして、ここでもって一旦終了するのではないかなと思いますが、さらに引き続いてないところからまだ改革が、というふうなことになりますと、無理を言っているようにも思いますが、新たなですね、これからも公共改革といいましょうか、そういう考え方でプログラムを進めていく必要があるのではないかなと思います。　今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは再質問にお答えを申し上げます。　今第１弾ということで「公共改革プログラム2005」を策定、そして実行に移してきたわけでございますけれども、今後といたしましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、第２弾ということで、いわゆる公共施設のあり方、つまりご案内のとおり、宮代町には町としてはかなり立派ないろいろな施設がございます。そういった公共施設の統廃合、廃止等を含めた形で、今、東洋大学の大学院のほうに研究を共同研究という形で委託をさせていただいて、８月ごろまでには結論が出るのではないかというふうに思っています。　その結論を見た上で、第２弾の公共改革という形でのプログラムを考えております。　さらに、ご案内のとおり、第４次総合計画というものを、今策定をしております。その中の１つといたしましても、公共改革プログラムを包括した計画ということで、とかく基本構想なりは財源の裏づけ等がかなり厳しい中での夢を描く部分も大事なんですが、実際に実効性という意味においてはかなり厳しいところがあるといったことがあります。そういった中で、やはり財源等の確保も不可分ということで、いわゆる公共改革プログラムを包含した形で第４次総合計画も策定していきたいということで、基本構想部分と、いわゆる実行計画部門ということで２部門に分けまして、より実効性のあるような形で計画づくりを策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　都市計画税の答弁の中でちょっと気になるところがあるんですが、市街化区域内でもって今下水道施設がされているわけですが、下水道会計に対する繰り出しというものが近隣町に比べて２倍以上多額であると、非常に一般会計からの繰り出しのことを言っていたと思うんですけれども、かなり多くの金額を繰り入れているということですが、この辺のところは私も記憶定かではありませんが、現在80億ぐらいの、たしか数字があったと思うんです。当初のだから、ということでもってですね、この公共下水道が布設されている市街化区域内と、それから布設されていない調整区域との費用を比較した場合に、かなり大きなハンデを調整区域の方々は負っていると、そんな答弁でありました。　この地域間の公平を保つというふうな点から、見直しも必要だという内容でありましたんですが、実際になぜ近隣に比べて２倍にもなってしまっているのか、当初の計画というものと、何が原因でそんなにずれてしまっているのか。その辺のところの考えはいかがでしょうか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　公共下水道というようなことでのご質問でございます。　ご案内のとおり、公共下水については、市街化区域ほぼ全域供用されているというようなこと、ほぼでございますけれども、それに係る投資というものを、私どもで試算をいたしました。　いわゆる試算というか計算をいたしましたら、今までに投資された金額は、195億円。そのうち町負担額が130億円ということでございます。それのいわゆる大半は、130億の大半は地方債で、その元利償還金が半分ぐらいは交付税措置をされていると。そうしますと約65億円が町の一般財源で賄われているといったような中で、特に宮代は平成５年から供用をたしか開始したと思うんですが、かなり近隣よりおくれて公共下水を整備されているということで、かなり大幅な工事がされているというようなこともありまして、そういった要素があるのかなというふうに考えております。　そしてまた、公共下水についてご案内のとおり、下水管はおおむね50年ぐらいもつと言われているんですが、地盤が悪いと修繕が当然必要になってきます。布設により20年経過しますと、大体借り入れの償還が大体30年ぐらいということで、そうするとだんだん下水の布設管の更新も出てくるというようなことで、今後の維持管理費等についてもやはり下水道の会計でもって賄わなければいけないと。そういった中で、やはりこの先ほど申し上げた130億円の大半が地方債で、その分が半分幾ら町の一般財源で投入しても、それが市街化調整区域の人の税金分を含めてご負担いただくような形に今後もなると。それが果たして本当に公平なのかどうかというのが、いわゆる地域間の公平の問題。これがまず１つあります。　それから、公共下水というものを、例えば市街化調整区域と比較をしてみました。設置費用ですと合併処理浄化槽、市街化調整区域はご案内のとおり合併処理浄化槽ないしは単独、今は単独はありませんけれども、設置費用は、平成21年度の大体の実績を見てみますと、１件当たり107万8,344円ということでかかっています。しかし、一般家庭のいわゆる市街化区域内の公共下水の設置費用というと、大体50万ぐらい。そしてまた当然受益者負担金ということで、150平米、大体45坪ですか。そうすると、下水道の受益者負担金は８万5,500円。そうすると大体58万から60万。片一方市街化調整区域の人は108万以上負担しているのに、市街化区域の人は60万ぐらいで済んでしまっていると。一方年間の維持費も全く異なります。市街化調整区域に住んでいる人の、いわゆる一般の維持費というのは、特に合併処理浄化槽、法定検査というのが年１回、あと清掃が年１回、あと保守点検が年４回必要です。そうすると大体３万5,983円ということで、３万6,000円かかるんです。しかし、下水道料金の通常使用料のほうは、大体年額２万円ちょっと。そうするとこれだけの差がまた出てくると。　設置するに当たっても、いわゆる市街化調整区域の人は負担が多い、また維持費についても負担が多い。しかも今後の、先ほど申し上げた65億の町の一般財源投入が今後毎年４億の償還をしていく中で、市街化調整区域の人の分まで含めて税金を取るということが本当に公平なんだろうかと。　私は今調整区域に住んでいますから、下水の人はうらやましいと思っていますけれども、そういった不公平感というのが正直言ってあります。そういった意味で、ある意味では市街化区域と調整区域といったものの区分けというのはきっちりこの下水でされております。そういった中では、やはり当然都市計画事業といったようなもので、道路にしろ、西口整備にしろ、いろいろなところで都市計画事業ということで、今後短期事業でどうしても必要な財源として出てきます。それに加えて公共下水のこの背景といったものを、ご理解いただければありがたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今具体的な数字を挙げていただきまして、その地域による負担の相違というものを聞いたわけですが、そういった点からしますとね、その負担の相違というのは明らかにあるんだろうというふうに思いますが、一方でもって町の予算、あるいはその費用というものは一体の中にあるわけで、例えば国民健康保険にしましても一般会計の中から繰り出しをしておると、そんなものと同じではないかなという思いもあります。そういう点で、ある程度負担の公平というものもあるかもしれませんが、この２倍以上やっぱり一般会計から出てしまっていると、これは何かやっぱり見込み違いがどこかにあったのではないかと。そういう思いがいたします。　そういう点で、それを市街化区域に、では負担が少ないからもう少し負担をしてもらおうというのは、ちょっと筋違いではないかなという感じがいたします。 ○議長（小河原正君）　質問ですか。 ◆１３番（中野松夫君）　意見です。 ○議長（小河原正君）　意見ですね、はい。　意見だそうです。 ◆１３番（中野松夫君）　ですから、その不公平感があるから見直しをしたいというご意思なんですが、それでもまだ見直しを進めるというふうなことでございましょうか。質問です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。

◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　不公平感があるからということだけではありません。不公平感があることも１つです。しかし、さらにもっと突き詰めていけば、やはり当然財源不足というものがあります。　従来、町の一般財源、都市計画税というものを取らないで町の経費削減なり町の経営努力で一般財源を捻出して都市計画事業を、道仏にしろ各種道路にしろ、整備にしろやってきました。そしてまた合併破綻を受けて道路の維持補修であるとか農業用水排水路の整備事業であるとか、そういったものも非常に限られた形で町道整備も１年に１本ぐらいというような形で、非常に限られた形での普通建設事業しかしておりませんでした。　そういった中で、決算統計においても県下で普通建設事業における宮代の予算に占める割合も、下から数えたほうが早いぐらい、宮代は普通建設事業はしていないという形になっております。　そういった中で、やっぱり今後の町の活性化、転入人口なり町のいわゆる磨きをかけていくという意味においては、都市計画税なりを導入させていただいて、その分いわゆるスムーズに、都市計画事業が円滑に進むような形で都市計画税を徴収させていただいて、さらなる飛躍に向けて宮代が財政的自立、いわゆる自主財源比率、そして財政力においても、そういった意味でいわゆる当面単独でのまちづくりをしていかなければいけないという宿命があります。そういった中で、町としてどうしても存続していくためには、こうった都市計画税なりを導入して、町をより活性化するためにどうしても必要だというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　一方で、高齢化に伴う扶助費の急増が財政を圧迫しているということで、答弁の中でも10年間で補てんの増加が４倍になっていると指摘があります。これは扶助費が急増しているというのは高齢化に伴うものということになりますが、これは税負担の公平性というふうな観点から言いますと、都市計画税の創設ということで、全体の税収を上げるということも考えられているわけですけれども、そういう点ではですね、扶助費がふえているということから言えば、市街化区域内に住んでいる方々にその分、ある程度は都市計画税がそのまま都市計画事業に使われ、従来都市計画事業に使われるべき一般会計費用を扶助費に回そうという考えがあるようですけれども、そういった点では質問の中にありました、町全体で、あるいはその町の中に住んでいる方々、扶助費の不足分についてはですね、全体でもってやっぱり負担していただくという方法もあるんではないかと思うわけです。　その辺のところはもう一度ですね、考え方をお伺いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　ことし、平成22年度予算、議員の皆さん方当然ご存じだろうと思うんですが、人件費、扶助費、公債費と言われる義務的経費につきましては、金額的に36億2,000万円、歳出総額に占める割合は43.1％、さらに町のいわゆる繰出金ということで、11.9億円、11億9,000万円。さらにこれについては人件費、扶助費、公債費に加えて繰出金というものは当然出さなければいけない費用、さらに衛生組合の負担金５億3,000万、消防組合５億円、そうしますと大体58億4,000万円はどうしても出さなくてはいけない経費。　その中で、町の予算は今総額83億9,000万円、つまり予算の７割近くはもうほとんど義務的経費に近いと、残りは当然普通建設、物件維持補修等の費用で、そこでどうやってやりくりをしていくか。　一方、歳入についてはご案内のとおり、三位一体改革で地方交付税自体はかなり減っている、国庫補助金も一般財源化している。そして当然いろいろな形で地方交付税の減と国庫補助金の一般財源化。そして、そういったような三位一体の改革でかなり税収等も減していると。そうした基幹的財源と言われる町税と交付税と、交付金等を合わせると、約55億円と、そうするとどうしても支出しなければいけないのが約58億4,000万円あって、一方大体どうしても必要だと思われる基幹的財源と言われるものが55億円ぐらいしか入っていない。そうすると、これが今後ご案内のとおり町税というものは、高齢化によってどんどん減ってまいります。ことしの予算においても、たしか町税費は１億円減っていると思います。今後高齢化によってどんどん減っていくだろうというふうに思います。　そういった中で、扶助費については平成９年と平成19年、ちょっと比較してまいりました。扶助費が平成９年のときには４億4,000万、しかし平成19年には８億円。２倍になっています。これは高齢化率が10％から21％に変わったからです。　また、繰出金についても７億2,000万から14億4,000万ということで、やはり10年で２倍になってしまっていると。宮代の高齢化率というのは、ご案内のとおり近隣よりトップクラス、近隣よりも高くて１年１ポイント進んでいます。そうすると、今後５年間で今24ですから30％になると。そうすると、その費用を過去のトレンドからいきますと、大幅な扶助費の増加も見込める、繰出金の増加も見込める。そういった中で、今までのような形で一般財源の捻出でもって都市計画事業を捻出していくことが果たしてできるのかというと、はっきり申し上げてかなり難しいというふうに私は思っています。　だからこそ、今都市計画事業として、充てられるべき財源は、そしてまた公共下水に係る費用負担等においても、やはりある程度受益をいただいている方、都市計画事業整備によって受益を受ける方、市街化区域の方にある程度土地家屋に関してある程度の資産価値が非常に高い。そういった点である程度ご負担いただかざるを得ないというのが私どもの町の考えということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　もう一、二点なんですが、課税対象区域のうち、条例で定める区域ということで、桃山台区域、地域というか、それが答弁の中でございましたんですが、このほかには考えられるところはないんでしょうか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　私ども先ほど桃山台団地ということでお答えをさせていただきました。桃山台以外については、基本的にはございません。桃山台がではなぜ市街化調整区域なのにご負担いただくのかということでございますけれども、ご案内のとおり、桃山台団地に係る事業費総額は、町が支出した金額は約３億4,000万円でございます。そのうちの国庫補助金１億1,680万円を抜きますと、２億2,000万円が町負担、さらに地元負担の約2,389万なんですが、それを除くと約１億9,634万9,000円ということで、約２億円近くのお金を町一般のほうから投入をさせていただいている。さらにコミプラを入れますと、２億3,000万円町が持ち出しをさせていただいているというようなことで、やはり桃山台団地につきましては、ご案内のとおり都市公園も目の前にございます。さらにある意味ではそういった公共下水道という意味においては、ある程度の便益性も非常に高い。そしてまた地価の価格においても、桃山台団地と宮代台団地は、いわゆる固定資産の評価額でございますけれども、宮代台が４万3,569.9円、桃山台団地が２万9,174円、１万4,000円程度の差しかありません。　ところが、ご案内のとおり市街化区域と調整区域との地価公示価格との差というのは非常に大きいものがございます。そういった、例えば公示価格でいきますと、宮代１丁目が７万4,700円ですが、市街化調整区域、同じ時期に当たります字山崎が２万1,500円ということで、3.5倍の差があります。つまり、桃山台団地と他の市街化調整区域は同じ地価公示価格なり、地価推移であれば、これは当然やはりある意味では、市街化調整区域ということで都市計画税を賦課しないということが適切かもしれませんが、逆に課さないことが不公平感が出てくるというようなことで、財政的な意味においても、都市計画のいろいろな整備の面においても、やはり賦課するのが適切であるというふうに町のほうとしては考えております。　それ以外の地域については、先ほどご答弁しましたように、今のところは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　関連でもってもう一点、ちょっと考えられそうなところがあるかなと思いましたんですが、時間の関係もありますので次に進みます。　２番目の行きどまり道路のカーブミラー設置や舗装等について、ということでございます。　現在行きどまりだからという理由で、舗装やカーブミラーの設置等が制限されています。利用する人が限定されるからのようなんですが、少なくとも複数世帯が利用する町道であれば、管理は町内同一基準で扱う必要があるのではないかと思います。一律に行きどまり道路だからということではなくて、設置は現場の状況を検分し、危険度や妥当性などから判断することが必要ではないかと思います。設置判断の基準について、見解を伺います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　ご質問にお答え申し上げます。　カーブミラーの設置につきましては、限りある予算の中で町内平等に設置していただくために、平成18年度より毎年４月に区長さんから設置要望の申請をしていただき、市民参加による検討部会で現地確認を行い、設置基準などを考慮して設置の必要性が高いものから設置しているところでございます。　この設置基準の中には、設置要件の１つとして、「不特定の車両等の通行がある場所」というものがございまして、行きどまりの町道はこの要件を考慮すると通り抜けの町道と比較した場合、どうしても通り抜け町道のほうを優先せざるを得ない状況となっております。　参考ではございますが、県内の東部地域の13市町における行きどまり道路に対しての考え方につきまして紹介させていただきますと、ほとんどの市町におきまして行きどまりの市道、町道には設置していない、または設置の優先順位は低いということでございます。また、道路の舗装等につきましては、現地を確認し、利用状況等を踏まえて整備をさせていただいております。　町といたしましては、要望をいただいた箇所につきまして、適正に判断をさせていただいていると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　要望をいただいた箇所につきましては、ということで、適正に判断しているということですが、行きどまり道路ということでその利用もある程度制限はされてきております。しかし、物理的な形からということではなくて、現地、状況を確認し、検証していただいて、設置するか否かの判断をぜひするべきであるということを申し上げまして、次に移ります。　３の、浄化槽の適正管理についてでございます。　河川などの水質汚濁の主な原因は、家庭からの生活排水が大きな割合を占めていると言われます。浄化槽は、その管理として、設置者には４カ月に１回以上の点検、１年に１回の清掃、また１年に１回の定期検査が義務づけられているようです。　実際の運用では農業用水路に排水され、結果として田んぼに流れ込んでいる例も見られます。このため、せめてこれらメンテナンスが適正に行われ、放流する水質が適正に維持されていることが必要と考えますが、町内世帯の浄化槽設置の状況についてお伺いいたします。　①として設置の状況。　②として放流先の確認。　③として定期検査などの実施の把握。　④として定期検査など浄化槽管理の指導というか周知についてでございます。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　①の、まず町内世帯の浄化槽等の設置状況についてでございますが、浄化槽の設置管理につきましては、県が把握しておりまして、当町を所管しております東部環境管理事務所から平成21年11月にデータ提供がありました、最新の浄化槽台帳によりますと、合併処理浄化槽設置台数は536基、単独処理浄化槽設置数は1,843基、区分不明459基の、合計2,838基が設置されております。　なお、久喜宮代衛生組合のし尿のくみ取りによる処理で対応されている世帯数は、平成22年３月末現在では530世帯となっているところでございます。　②の放流先の確認についてでございますが、放流先の場所につきましては、新規設置の際の届けに添付されていることになってございまして、これをもとに県の浄化槽台帳にて管理されておりますが、放流先の水質に関しましては個々に検査は実施させておりません。　③の浄化槽に規定されている法定検査には、設置後等の水質検査、いわゆる７条検査と、浄化槽使用者に毎年１回義務づけられている定期検査、いわゆる11条検査の２種類がございます。　７条検査は、設置された浄化槽が適正に施工され、正常に機能しているかを確認する検査で、11条検査は維持管理が適正に行われ、浄化槽の正常な機能が発揮されているかを確認する検査でございます。　この法定検査は、県の指定検査機関が実施しておりますが、当町は社団法人埼玉県環境検査研究協会が担当する地域に該当しております。埼玉県環境検査研究協会による当町の平成20年度の受検件数は、７条検査が７件、11条検査が63件、平成21年度の受検件数は、７条検査が53件、11条検査が62件となっているところでございます。　最後に、浄化槽の指導事務についてでございますが、埼玉県の所管であり、県では埼玉県浄化槽維持管理要領に基づき、浄化槽設置者との接点が多い保守点検業者や清掃業者を指導しているところでございます。また、平成21年１月１日にこの要領を改正し、点検等で業者が浄化槽を利用している家庭に訪問した時点で、法定検査の実施状況を確認し、受検していない場合には法定検査の意義を説明した上で、受検申し込みの代行を積極的に行うこととしたところでございます。　さらに、県では平成21年度から平成20年度に新規設置の届け出をされた浄化槽を対象に、法定検査を受けていない者に対しましては、７条検査、11条検査の指導として、県から受検案内の通知を行い、それでも受検されていない方につきましては、受検指導の通知を発送し、浄化槽の適正なる管理指導を実施しているとのことでございまして、今年度もこの取り組みを継続していくと伺っております。また、今後におきましては、平成19年度以前に浄化槽の設置をした方に対する指導も検討していくとのことでございます。　町といたしましては、町広報に浄化槽の適正なる管理を掲載し、呼びかけるとともに、久喜宮代衛生組合の衛生組合だよりにも、浄化槽の適正管理についての記事の掲載の依頼を行い、県との連携を図りながら、河川や用水へ放流される水質の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　残された時間は１分15秒です。　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　じゃ、１点だけ。　今放流先のですね、水質検査は特にしていないという答弁です。年１回の定期検査にしましても、これ2,838基設置されている中で、平成20年が63件、21年が62件ということで、ほんの一部しかされていないようです。もっと県と協力して、これら水質維持に努めるよう、設置者にＰＲしていただきたい。　以上です。 ○議長（小河原正君）　以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（小河原正君）　本日はこれで延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時３０分...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

宮代町議会 2010-06-01 06月01日－03号

宮代町議会 2010-06-01
06月01日－03号