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1. 宮代町議会 2010-03-25
   03月25日－08号

   
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   平成２２年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２２年第２回宮代町議会定例会　第２９日議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月２５日（木）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●議案の質疑、討論、採決日程第２　議案第１３号　宮代町水道分担金徴収条例の一部を改正する条例について日程第３　議案第１４号　町道路線の認定について日程第４　議案第１５号　町道路線の廃止について日程第５　議案第１６号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについて日程第６　議案第１７号　宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第７　議案第１８号　平成２１年度宮代町一般会計補正予算（第５号）について日程第８　議案第１９号　平成２１年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について日程第９　議案第２０号　平成２１年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第１０　議案第２１号　平成２１年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第４号）について日程第１１　議案第２２号　平成２１年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について　　　　　　●議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決日程第１２　議案第２３号　平成２２年度宮代町一般会計予算について追加日程第１　議案第３４号　副町長の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　新副町長あいさつ　　　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　石井眞一君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　宮原一夫君　　　５番　　　榎本和男君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　加藤幸雄君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　角野由紀子君　　　　　１０番　　　飯山直一君　　１１番　　　赤塚綾夫君　　　　　　１２番　　　合川泰治君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　小河原　正君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　庄司博光君　　　副町長　　　　　矢嶋行雄君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務政策課長　　篠原敏雄君　　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　健康福祉課長　　折原正英君　　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　教育推進課長　　織原　弘君　　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小河原正君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（小河原正君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小河原正君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、１番、唐沢捷一議員、２番、石井眞一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第２、議案第13号　宮代町水道分担金徴収条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆７番（加藤幸雄君）　おはようございます。議席７番の加藤です。　４点、お聞きをしたいんですが、まず、分担金引き上げ、口径13ミリと20ミリだけが引き上げになるんですけれども、その理由をお聞きします。　それから、目的別分担金というのは、不公平感がぬぐえないという説明がありますが、一時は開発業者の負担となるわけですけれども、それは土地を、あるいは建物を貸したり売ったりするときに、最終的には買った人だとか借りた人、その負担に転嫁をされるから、開発者の負担というのは売り買いしたときに解消されるんだと思うんですけれども、その点では不公平感がぬぐえないというのは、ちょっとわからないんですけれども、そこを説明してください。　今、口径13ミリは一部の申し込みに対応していると言うんですけれども、もし新築等でも、うちは13ミリでいいから13ミリで申し込みたいということがある場合には、どのように対応されるのかどうか、お願いしたいと思います。　それから、この前の料金のほうで聞きたかったんですけれども、聞けなかったので、経営審議会ですけれども、これは結審をして町に答申を出した段階で解散したのでしょうか、あるいは存続をしているのでしょうか、この点、お願いいたします。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　上水道室長。 ◎上水道室長（森田宗助君）　お答え申し上げます。　１点目の口径13ミリと20ミリだけ引き上げの理由ということでございますけれども、当町の水道メーターの設置割合は、口径13ミリが33.9％、口径20ミリが64.5％で、この２種類で98.4％を占めております。残りの1.6％が口径25ミリ以上の設置割合を占めております。　また、平成20年度の口径25ミリの申し込みが１件のみで、口径25ミリ以上の申し込みの見込みが立てられない状況でございます。　これらのことから、口径13ミリ及び口径20ミリの申し込み件数をもとに、目的別分担金の廃止した分をこれらに案分したものでございます。　また、当町の口径13ミリ及び口径20ミリの分担金は、近隣市町で比較した場合、安価であるという状況であることから、これらに案分したものでございます。　２点目の目的別分担金は、最終的には入居者の負担に転嫁されるのではないかというご質問に対しましてお答え申し上げます。　目的別分担金は、あくまでもアパート、貸し家、宅地分譲、建て売りを行う者から負担をしていただいているものでございます。　３点目でございます。新築等でもし13ミリの申し込みがあった場合ということでございますが、13ミリの短所である水圧を、２栓以上あけると水圧が若干落ちるというようなことを十分説明いたしまして、20ミリメーターを勧めているところでございます。　最後の４点目でございますけれども、経営審議会は解散したのかということでございますけれども、今回の答申を出していただきまして解散いたしました。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　再質問ありますか。　加藤議員。 ◆７番（加藤幸雄君）　お願いします。　13ミリと20ミリでほとんどだということなんですが、今度の引き上げ幅、13ミリのほうを10万円引き上げ、それに対して20ミリは３万円の引き上げ幅なんですね。この違えた理由はどういうことなのでしょうか。お願いします。　それから、開発業者に不公平感があるというんだけれども、私が伺いたいのは、最終的に売買した時点で、開発業者は買う人、あるいは借りる人にその分を上乗せして売るわけだから、その時点で負担の不公平というのはないんじゃないかと思うんですけれども、その点をどう見ますかというふうに聞いております。よろしくお願いします。　それから、13ミリの申し込みについてなんですけれども、ふぐあい等を説明して、20ミリにかえてもらっているというような説明でしたけれども、いや、それでもうちは余り使わないから13ミリでいいんだよと言ううちにはどうするんでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　上水道室長。 ◎上水道室長（森田宗助君）　お答え申し上げます。　なぜ13ミリを10万円上げたかということでございますけれども、これにつきましては、13ミリのメーターにつきましては、設置した場合、どうしても水圧の関係がございますので、うちのほうでは20ミリを勧めていきたいと基本的に考えております。　そこのことから、13ミリを段階的に上げさせていただきまして、20ミリに誘導していきたいというふうに考えたものでございます。　それと、２点目の目的別分担金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、開発等ある場合、私どもの水道室の事務所に来ていただきまして、そこで開発分担金等を納めていただいてもらっておりますということから、開発した方から負担をしていただいておるものでございます。　それと、口径13ミリを希望した場合は、先ほど申し上げたとおり、ご説明申し上げて、どうしても納得いかない方につきましては、念書をいただきまして、メーターを出しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　再々質問をお受けします。　加藤議員。 ◆７番（加藤幸雄君）　最後なので、明確にお答えいただきたいんですけれども、まず、13ミリの分担金、今回は10万円ですけれども、値上げが。これを段階的に引き上げていくと今説明されましたんですが、これが第１回目の改定で２段、３段の改定をしていくという、13ミリについては、そういうお考えなんでしょうか。その点をお願いします。　それから、私が伺っているのは、一たんは開発業者さんから分担金をいただきますけれども、それは売るなり貸すなりしたときに、新しい入居者、家を買った人にその分、業者さんが分担金の分も乗せて売ったり貸したりするわけだから、その時点で開発業者さんの不公平感というのはなくなるんじゃないかと思うんですけれども、買う人にかけて回収できるわけですから、不公平感というのはわからないと言っているので、その点をもう少し説明をしていただきたいんですが。　それから、どうしても13ミリでいいんだというお宅には、念書をいただいているというんですけれども、その念書というのはどういうものなんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　上水道室長。
   ◎上水道室長（森田宗助君）　お答え申し上げます。　13ミリの段階的に行うのかというご質問ですけれども、こちらにつきましては、今回は上げさせていただいたんですけれども、将来的には20ミリの口径別分担金と同じような料金を設定することを視野に考えております。　それと、開発負担金なんですけれども、こちらにつきましては、あくまでも開発協力金というような形でいただいていたものを廃止するものでございます。そのことによりまして、やはり開発負担金というのは協力金ということで、なじまないというふうに考えております。　それと、念書の関係でございますけれども、念書につきましては、水圧が低下しても了承するというような旨の念書でございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　ほかに質疑ありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　大体、加藤議員の質疑で理解するんですが、今、念書ということでお聞きしたいんですが、水道の場合は、やはり生きていく上でこれは絶対必要なものなので、たとえ水道料金が払われないとか延滞しても、取り上げるわけにいかないので、それはわかるんですけれども、じゃ、設置する場合に、13ミリがどうしても嫌で、町とすれば、将来20ミリにかえていきたいということなので、念書というと、どうしても嫌だというときの念書なのかなというふうにちょっと直感したものですから、単なる念書というと、辞書で引いたら、後日の証拠となるように書いて相手に渡す文書のことなんですね。ですから、もう一度確認しますけれども、あくまでも町民の方が設置するときに20ミリを選ばなかった、そこのことによって水圧が下がっても、いたし方ないがないですよと、ただそれだけの念書ですね。これは確認です。 ○議長（小河原正君）　以上でいいですね。　答弁を求めます。　上水道室長。 ◎上水道室長（森田宗助君）　お答え申し上げます。　そのとおりでございます。 ○議長（小河原正君）　再質問はありますか、お受けしますが。ないですね。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありません。 ○議長（小河原正君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第13号　宮代町水道分担金徴収条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（小河原正君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号、議案第１５号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第３、議案第14号　町道路線の認定について、日程第４、議案第15号　町道路線の廃止についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本２案に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　初めに、議案第14号　町道路線の認定についての件についての討論をお受けします。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第14号　町道路線の認定についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第15号　町道路線の廃止についての件についての討論をお受けします。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第15号　町道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第５、議案第16号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第16号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本件は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第６、議案第17号　宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第17号　宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本件は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第７、議案第18号　平成21年度宮代町一般会計補正予算（第５号）についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆７番（加藤幸雄君）　議席７番の加藤です。　幾つかお願いします。　まず、補正予算書11ページ、歳入ですけれども、土木費の国庫補助金で、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金というのがありまして、説明で、住宅の耐震改修にかかる耐震診断、改修工事、これへの補助及び集会所の耐震改修にかかる診断と工事、設計費に対する補助なんですが、一般住宅はどれぐらいの割合で来ているのでしょうか。その点、お願いしたいと思います。　13ページの総務費国庫補助金で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金というのがあります。これはどういう事業に対する補助が来ているのかどうか、お願いします。　15ページの県支出金のほうなんですが、児童福祉費補助金で、地域子育て創成事業費補助金ですが、これは放課後児童クラブ開設経費に対する補助金ということなんですが、恐らく、百小と須賀小で児童クラブを２つに分けますので、それへの補助かなと思うんですが、説明をお願いします。　そのずっと下のほうで繰入金、公共施設整備基金繰入金の減額でありますが、これは道仏地区土地区画整理事業の執行残額というふうになっておりますが、1,500万円浮いたという工事といいますか、それはどういう内容のものなのでしょうか。工事はやったけれども、これだけかからなかったということなんだと思いますが、お願いいたします。　歳出の21ページ、公募制補助金減額が247万円なんですが、これは年々下がっているような感じもするんですけれども、応募の状況と審査の状況、応募したけれども審査でパスしなかったとき、そういう例はあるのでしょうか。ご説明をいただきます。　31ページ、これも土木費の道仏の区画整理のところで、まちづくり交付金6,000万円の減額であります。これは先ほどの歳入とも関連するのかもしれませんが、この残の理由をお示しいただきます。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　質問にお答え申し上げます。　まず、11ページの住宅・建物安全ストック形成事業補助金、これの中身ですけれども、これは耐震診断及び改修工事、これに係る国からの補助金でございます。　それで、内容としましては、平成21年度今年度においては、住宅の耐震診断が４件、それから工事が３件、それから集会所も補助の対象となりまして、診断設計が８件でございます。　次に、15ページの道仏土地区画整理事業の執行残額、これと31ページの道仏土地区画整理のまちづくり交付金の6,000万円の減額、これにつきましては関連がありますので、あわせてお答え申し上げますが、内容といたしましては、道仏で現在、工事を実施しておりますもののうちプレロード工事、それから調整池工事、これらの執行に伴うものです。それらの減額に伴うものです。執行残ですので、工事が安くできたということによるものです。　以上です。 ○議長（小河原正君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　15ページの地域子育て創成事業費補助金ということでございます。これにつきましても、県のほうで子育て支援対策臨時特例交付金ということで、安心こども基金というのがありまして、学童保育、放課後児童クラブに係る施設環境向上事業費というのがありまして、それに係るものが百間小学校のかしの木第１児童クラブが該当するということで、今回補正をさせていただくということで、施設改修費、備品購入費の活用ということでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、お答え申し上げます。　初めに、13ページの地域活性化交付金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうにおきまして、いわゆる緊急経済対策がございますけれども、電線の地中化ですとか、都市部の緑化ですとか、いわゆる地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備の推進を図るために創設をされました臨時の交付金ということでございまして、対象事業としましては、地元の中小企業の受注につながるようなインフラ整備、あるいは公共施設の修繕に主眼が置かれておるものでございます。　結果として地元雇用の増大をねらいとしているというものでございまして、当町におきましては、今般の補正予算で事業費として挙げさせていただいておりますけれども、中身につきましては、道路舗装の修繕工事、あるいは小学校、中学校の施設の修繕工事、それから学校給食センターの修繕工事、あるいは社会体育施設の修繕工事、それと保健センターの空調関係の修繕工事、こういったものを補正予算で今回計上をさせていただいております。　続きまして、21ページの公募制の補助金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、平成20年度から申し上げますと、平成20年度におきましては、26の団体で事業数としては39件、合わせまして470万円ほどの交付となっております。　また、平成21年度につきましては、27の団体で42件の活動に対しまして450万円ほどの交付となっております。　また、平成22年度の関係につきましては、現在、申請を受け付けておりまして、過日、補助金審査会で審査をお願いしたところでございますが、25の団体から38件の活動の申請がございまして、金額ベースでは450万円ほどということで、これは昨年並みということで、近年は大体450万円から470万円ぐらいのところで推移をしていると、そういった状況でございます。　審査会の審査の結果で、補助申請が認められなかったケースということでございますが、過去において１件ほどございましたけれども、近年は全く認めないといったケースはございません。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　再質問をお受けします。　加藤議員。 ◆７番（加藤幸雄君）　15ページの児童福祉費補助金の学童への補助ですが、これは百小のかしの木クラブへの補助だというんですが、これはかしの木を分割するに当たっての整備の補助金なんでしょうか。もしそうしますと、須賀小も分割をするんだけれども、そちらのほうの手当はどうなるのか、お願いしたいと思います。　道仏地区の区画整理で、歳入のほうで1,500万円の減、それから歳出のほうで6,000万円の減ということで、これは工事はやったけれども、その契約の残額だと聞きましたけれども、それにしても6,000万円というのはかなり大きなお金を残すんですけれども、ここに何か特別の理由があるのかどうか、プレロードと調整池関連だと言うんですけれども、そのあたり、もう少しお願いしたいと思います。その２点、お願いします。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　再質問にお答え申し上げます。　児童福祉費の学童クラブの補助金でございますけれども、今回、補正をさせていただきましたけれども、これは大規模化の解消ということで、百小にあるかしの木児童クラブを分割するに当たって新たな教室を再整備するに当たっての補助金ということでございます。　ご質問の中で、須賀小におけるかえで児童クラブでございますけれども、既に平成20年度に工事は済んでおりまして、既に改修は終わっております。特に私どものほうで大規模な改修というものではなくて、ある程度の範囲内で可能ということでございますので、特財はいただいておりません。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　道仏地区土地区画整理事業関連ですけれども、まず歳入のほうの1,500万円につきましては、31ページの道仏土地区画整理事業まちづくり交付金の6,000万円の減額の補正額の財源内訳のところを見ていただければおわかりかと思いますが、三角の1,500万円、その他のところにありまして、地方債の4,500万円と合わせて6,000万円になります。　この6,000万円の内訳として歳入のほうが地方債で減額するのと、あと基金のほうの減額が1,500万円ということです。　それで、6,000万円の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、調整池の工事、それからプレロードの工事が４本ございまして、それから県水の負担金がございます。これらを全部合わせますと、総額が補正前の額にございますように、５億からの額でございますので、合わせますと執行残が6,000万円ということになっているということでございます。　特に、特別な理由はございません。 ○議長（小河原正君）　再々質問をお受けします。 ◆７番（加藤幸雄君）　いいです。 ○議長（小河原正君）　ほかに質疑ありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　私は、今回の補正の第２条の繰越明許について何点か伺いたいと思います。　まず、１点目の総務費の防災活動事業なんですけれども、これについては、何を目的としたものが遅れたのか、その辺の理由について伺いたいと思います。　それから、上から５件目の土木費の道路橋梁費なんですけれども、都市計画道路宮代通り線の護岸工事ということでありましたけれども、これはどのようになっているんでしょうか。お示し願いたいと思います。　それから、７件目の橋梁整備事業でありますけれども、姫宮落川河川改修事業のおくれということなんですが、これについてもどういうおくれなのか、もう少し詳しい内容の説明をお願いしたいと思います。　それから、その下の都市計画費の道仏地区土地区画整理事業でありますけれども、これは県との水道本管移設協議の遅れということなんですが、随分大きい金額になっておりますが、この辺の説明についてもお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　防災活動事業の繰り越しの理由につきまして説明をさせていただきます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴに関する経費でございまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴは、ミサイルの発射や災害に関する情報など、国から発信される情報を直接市町村の防災行政無線を起動して住民に知らせるような仕組みとなってございます。　このため、現在、市町村に整備してある防災行政無線を国からの遠隔操作をするための受信機や自動的に起動させるためのシステムを組み込むことが必要となっている状況でございます。　この受信機や自動起動機は、消防庁の作成した仕様書に基づきまして、各市町村が契約を締結する業者が製造することになります。　しかし、消防庁が仕様書を作成するに当たりまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴがこれまで以上に高度化するためのソフトウエアを組み込むため、実証試験等を実施しましたが、それに予想以上の時間がかかったというようなことでございます。　消防庁のほうで、国のほうで一定の仕様書を示しまして、受信装置、起動装置等を全国的に同じような仕様でつくる必要がありまして、その調整の時間がかかった結果、仕様書の作成がおくれまして、製造にかかる期間が延びたため、早くても22年度の夏ごろにこちらの受信機等の供給が可能になるというような事情でございまして、したがいまして、繰り越しの必要が生じましたというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　まず、土木費の道路橋梁費の都市計画道路整備事業、これについてでございますが、これは宮代通り線の護岸工事の県との協議による遅延でございまして、具体的な内容としましては、この工事、平成21年度におきましては、護岸工事は特に当初は予定していなかったわけなんですけども、予定していた下部工、これを執行いたしましたところ、執行残がかなり出まして、その執行残によって、国庫補助事業ですので、補助事業を返すことなくそれをさらに前倒しで護岸工事を実施させていただいたところです。　その護岸工事を実施するに当たっては、県との協議が必要でございまして、河川管理者は県ですので、県との協議が必要でありまして、その県との協議に時間を要しているということでございます。　また、渇水期でないと工事ができないことから繰り越しをさせていただいて、工事を実施するという予定としているものでございます。　それから、次に、道路橋梁費の橋梁整備事業、これにつきましては、県施行の姫宮落川河川改修工事があるわけですが、これが遅れることによりまして、あわせて河川改修の工事が遅れますと、橋の工事も遅れてしまうということで、今回、繰り越しをさせていただくものでございます。　次に、その下の道仏土地区画整理事業の繰り越しでございますが、これにつきましては、金額が大きいんですけれども、１つは、県水の移設に伴うものでございます。これが一番金額が大きいものです。　これだけはございませんで、これに合わせて、先ほどの質問にもお答えさせていただいた部分もありますが、道仏ではプレロード工事を実施しておりまして、そのプレロード工事、それから調整池の工事、これらの工事が継続して平成21年度に終わりませんので、工事を執行いたしますと前払い金が発生してきますので、その前払い金を除いた部分の繰り越しをさせていただいて、工事を継続させていただくというような形をとらせていただいております。それに伴う繰越明許費でございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　再質問をお受けします。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　確認と再質問させていただきたいと思います。　最初の防災活動事業については、Ｊ－ＡＬＥＲＴは、22年の新年度の夏ごろに供給体制がとれるということで、これについてはわかりました。　それから、次の都市計画道路宮代通り線の護岸工事ということで、経過はわかりましたが、これについては渇水期でないとできないということで、自然の物理的なあれもあると思うんですけれども、そうしますと、これは確かに年度内の完了が見込めないということで繰越明許となるわけですけれども、そうすると、目途は立っているんでしょうか。その点、再度確認させていただきたいと思います。　それから、橋梁整備事業の姫宮落川河川改修事業でありますが、もちろんこの河川改修事業が遅れると、橋の工事もおくれるというのは当然わかるわけなんですが、なぜかということでお聞きしたので、その辺、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。　それから、最後のほうの道仏地区土地区画整理の関係ですが、これは県水の移設、それからプレロード工事、調整池に関係するということなんですけれども、そうしますと、これについても完了はどういうふうに見込んでいるのかなというふうに思うんですけれども、その点、お聞きをしたいと思います。　以上です。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　まず、都市計画道路整備事業の整備の目途は立っているのかというご質問でございますが、この護岸工事につきましては、あそこの橋梁工事につきましては、順を追って整備していくということになっておりますので、早目に取り組みを行っているということですので、目途は立っておりますが、県との協議が必要でして、県との協議の目途は今のところ協議中ということでご理解いただきたいと思いますが、この工事はいつ終わるかということになりますと、平成22年度ということで、今まだいつまでということで決まってございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。　それから、橋梁整備の遅れた具体的な理由ということになりますが、県の河川改修工事が遅れたことによっておくれると、県の河川改修工事が遅れた原因は、ここの場所につきましては、県道の拡幅工事があせてございまして、県道の拡幅工事の１件、用地買収が絡んでいるところがありまして、それの関連で県道拡幅の調整が非常に難しいところなんですけれども、遅れているということで、河川も遅れ、なおかつ橋も遅れていると、そういうことをお聞きしております。そのようなことから今回繰り越しをさせていただくものでございます。　それから、次に、道仏でございますが、道仏につきましては、完了の目途はプレロード工事、それから調整池工事、これは一番大きい工事なんですけれども、平成22年度に完了する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　質問。 ◆６番（丸藤栄一君）　わかりました。 ○議長（小河原正君）　ほかに質疑ありませんか。　宮原議員。 ◆４番（宮原一夫君）　４番の宮原でございます。　35ページをお開きいただきたいんですが、総合運動公園管理事業に関することですけれども、総合運動公園指定管理料が66万6,000円の増加、それから空調設備更新工事199万円減額、こういう補正に関する提案でございますけれども、内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。その１点だけです。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　まず第１点目、35ページの総合運動公園の指定管理料66万6,000円の増額ということでございますが、これにつきましては、当初、総合運動公園の指定管理料の中に、いわゆる修繕費というのが具体的に約300万円ほどの想定のもとに組ませてもらっております。ただ、実際にはここ数年の実績を見てみますと、500万円から600万円ぐらいの修繕費がどうしてもかかっております。　そんな中で21年９月までの途中の中で、既に300万円を超える金額になってきておりました。その後において、幾つか修繕しなければならない内容があったわけですが、その中で今回この66万6,000円の内訳ということでございますが、ぐるるの体育機器の点検をやった際に、不具合といいますか、１つに、バスケットの壁にあるゴール、それのギアがちょっと破損しているということで、緊急に対応しなければならない工事でありますとか、そういったものの工事が今後あったものですから、それらを含めて66万6,000円を指定管理料の分で増額の変更契約ということで対応させていただくものでございます。　それと、空調設備の更新工事ということで、199万円の減額になっておりますが、当初、空調設備の予算では、3,200万円ほど計上しておりましたが、入札の関係で請負差金が出ましたので、そちらの今回減額補正ということでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　再質問をお受けします。　宮原議員。 ◆４番（宮原一夫君）　再質問をお願いいたします。４番の宮原です。　ミズノさんとの間の指定管理につきまして、基本協定があって、年度協定があります。それで、先ほどの指定管理料というところの年度協定１期、２期、３期、４期に分けてお支払いをされるということで間違いないかと思いますけれども、４期、これは３月25日支払いがあるわけですけれども、この66万6,000円は４期分の中に入れて合算して支払うということでしょうか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　その予定でおります。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　再々質問ありますか。　宮原議員。 ◆４番（宮原一夫君）　再々質問をお願いします。　基本協定の第29条と第30条が指定管理料に関する支払いの取り決めになっているかと思いますけれども、特に第30条ですが、「甲又は乙は指定期間中に賃金水準又は物価水準の変動等によって相手方に対して通知をして、変更することはできると」、こういうように書いてあるんですが、今のご説明の66万6,000円というのは、これに該当するんでしょうか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　いわゆる指定期間中に大幅な、例えば、よくあります燃料、例えば重油が大幅に上がったとか、そういったことに対応するために、別に協議させていただいて対応するということになっております。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　ほかに質疑はありませんか。　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　５番、榎本です。　32、33ページの教育費、小学校施設管理事業と中学校施設管理事業のことで、ちょっと関連してお聞きしたいんですけれども、学校ＩＣＴ環境整備事業、両方ともかなり減額補正となっておりまして、中学校校舎改修工事が両方補正で上がっていまして、それで地方債のほうは両方とも2,030万円、1,500万円と減額補正になっていまして、それで繰越明許で小学校が1,730万1,000円、中学校費が2,070万7,000円というふうになっていますので、この辺がどういうふうになっているのかちょっと関連をお聞きしたいと思います。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　今回のＩＣＴ関連につきましては、当初、マックスといいますか、最大の経費で計上させていただきました。その後、詳細に設計をさせていただきまして、その後、入札にかけた結果、請負差金が出ておりますので、今回減額の補正とさせていただいたものでございます。　そのほかに、小学校、中学校、それぞれの校舎の改修工事というのを今回計上させてもらっておりますけれども、このたびの地域活性化・きめ細かな臨時交付金の２次補正を活用させていただいて、増額補正を前倒しの形でさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　再質問をお受けします。　榎本議員。 ◆５番（榎本和男君）　そうしますと、主に学校のＩＣＴ関係が地方債の減額になっていて、それで、２次補正の部分が繰越明許ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（小河原正君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　そのとおりでございます。 ○議長（小河原正君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第18号　平成21年度宮代町一般会計補正予算（第５号）についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。　日程に入る前に、過日の丸藤議員の一般質問で修正箇所がるそうですので、発言を許します。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番議員の丸藤でございます。　私の一般質問の４日で、水道料金値上げについての冒頭のところで、今回の水道料金の値上げによって年間「九千何百万円」と言ったと思うんですが、おとといの審議の中で言いましたように、「１億2,059万円」でしたので、そのように訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第８、議案第19号　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第19号　平成21年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第９、議案第20号　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第20号　平成21年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第10、議案第21号　平成21年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第21号　平成21年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第４号）についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号の質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第11、議案第22号　平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第22号　平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　日程第12、議案第23号　平成22年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。　本件について各委員長の報告を求めます。　総務町民生活委員長。　　　〔総務町民生活委員長　関　弘秀君登壇〕 ◆総務町民生活委員長（関弘秀君）　議席番号８番、総務町民生活委員長の関でございます。　過日、総務町民生活委員会に付託されました議案第23号　平成22年度宮代町一般会計予算につきまして、審議の結果並びに概要をご報告いたします。　まず、審議日程につきましては、３月９日から17日までのうち５日間でございました。　３日目の12日には、町内視察を行いました。　５日間を通じまして慎重な審議を行い、その結果を踏まえまして討論、採決を行ったところでございます。　付託されました審議議案は、平成22年度一般会計予算歳入全般並びに歳出のうち、第１款議会費、第２款総務費、第４款衛生費の一部、第９款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費と債務負担行為、地方債、一時借入金でございます。　それでは、順次、ご報告申し上げます。　まず初めに、町内視察からご報告いたします。　町内視察につきましては、東武動物公園駅西口駐輪場、道路反射鏡及び防犯灯未設置箇所及び宮代消防署、宮代消防署中島出張所、役場庁舎内の視察を行いました。　東武動物公園駅西口駐輪場につきましては、東武鉄道にて整備された場所であり、屋根はありませんが、駐輪場台数は154台です。ほかに駐車場も５台利用できるように整備されていました。　道路反射鏡及び防犯灯未設置箇所につきましては、申請されたが設置されなかった場所の確認をさせていただいたところです。　道路反射鏡につきましては、袋小路になっている、また設置すると交通の妨げになる等の理由で設置できなかった。防犯灯につきましては、設置基準の50メートル以内に設置されている等の理由でありましたが、交通量や夜間に確認する等を行い、一時停止対策などの施行、また明るい器具に交換するなどの対策もとられておりました。　消防署につきましては、高規格救急車を減額、出動回数は年間で1,180件、119番連絡はすべて久喜消防本部に入るそうです。　救急救命士は３名で、３クルーの交代制となっています。また、庁舎内の視察では、各課、各室ごとの仕事の状況をうかがい知ることができました。　まとめとして、道路反射鏡及び防犯灯に対しては、地元において不安視されていることで申請が出されているので、基準に対してもっと柔軟な対応ができないものか、また来庁している人などへの防犯体制、それから職員の適材適所への配置、配属は考慮されているか等の意見が出されました。　続きまして、審議の概要についてご報告させていただきます。　予算の概要説明につきましては、ここでは省略させていただきます。　当委員会に付託されました審議議案につきましては、執行部の詳細な説明の後、質疑を行いましたので、質疑の要旨をご報告させていただきます。　まず、歳入の第１款町税に関しての質疑では、「町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の積算根拠の説明を」については、個人住民税均等割は、前年同様、税率3,000円で、住民基本台帳人口の減少及び近年の伸び率等を考慮し、納税義務者数１万6,381人として算出した。所得割は納税義務者数の県及び景気の低迷による給与所得率等の現を考慮し、課税額17億2,622万4,700円と見込み、徴収率97.7％として算出した。　法人町民税均等割は442社を対象に、各法人号数の税率を乗じて課税額3,841万円と見込み、徴収率99.3％として算出した。　法人税割も同様に、景気の低迷による法人税の減少を考慮し、課税額2,702万7,600円と見込み、徴収率99.3％として算出した。　固定資産税のうち土地については、地目変更や地価の下落を反映し、当初調定額を５億6,928万7,000円と見込み、徴収率を98％として算出した。　家屋は、新増築150棟滅失120棟として、調定額を５億9,328万3,000円と見込み、徴収率を98％として算出した。　償却資産は、減価償却費に伴う減価や景気の動向を踏まえ、調定額を２億9,332万5,000円と見込み、徴収率を98％として算出した。　固定資産交付金については、県警の待機宿舎が対象となっており、評価額の見直しに伴い減額となっている。　軽自動車税については、21年９月末現在の各種別ごとの登録状況に平均伸び率を掛け、徴収率97.5％として算出した。　たばこ税は、旧３級品以外と旧３級品の二本立てで、平成21年度決算見込本数で旧３級以外の見込本数は4,923万656本、旧３級品の見込本数は52万463本である。　22年度見込本数は、21年度に見込んだ本数に平均伸び率を掛け、さらに修正率を掛け、見込本数を算出している。　旧３級品以外見込本数は、4,749万8,230本、旧３級品は53万6,219本で、調定額は旧３級品以外は１億5,664万9,162円で、旧３級品は83万8,646円となる。　各税目とも22年度に繰り越す収入未済見込額、不納欠損見込みなどから、滞納繰越分、調定見込額を算出している。　収納率は、高額納付の有無などにより大幅に変動することもあるため、20年度決算では、滞納繰越分が30％程度と高かったが、歳入欠損を防止するため、堅実な率として25％で積算しているとのことです。　また、「新築家屋が多く建設されている地域は、また何棟ぐらいを見込んでいるか」については、特に集中してふえている地域はなく、新築家屋については、150棟を見込んでいるとのことです。　「道仏区画整理地区内に完成した商業施設の増額の見込みについて」は、商業施設のみでなく、賦課整理地区内全体の増額分として土地400万円、家屋800万円を見込んでいるとのことです。　「滞納繰越分はいつごろのものからか」については、町税の時効は５年であるが、差し押さえ等の滞納処分、分納誓約等により時効が中断し、繰り越しているケースがあり、一番古いもので町県民税では、昭和63年度課税分があるとのことでした。　次に、「第７款自動車取得税交付金では、町民の自動車所有台数を調査し、歳入確保に生かせないか」は、歳入には直接つながらないこと、また特定が困難であるため、実施していないとのことです。　また、「トヨタ自動車のリコール問題の影響による減収もあるか」については、販売台数が減少すれば影響するが、１メーカーの問題であるため、大きく落ち込むことは考えがたいとのことです。　次に、「第９款地方交付税では、事業仕分けの対象となっていたが」については、交付税原資はむしろ増加しているとのことです。　次に、「第13款国庫支出金の中の国庫補助金では、まちづくり交付金の年度間調整の理由」は、事業期間５年間で補助金総額が定められているため、その配分を年度間で調整しているとのことです。　次に、第14款県支出金の中の商工費県補助金では、「ふるさと雇用再生基金以下の３目が雇用対象になるのか」は、雇用対策事業は、ふるさと雇用再生基金と緊急雇用創出基金の２補助金です。　消費者活性化補助金は、消費生活相談の拡充に対するものとのことです。　また、「今年度から新しい村で実施している事業はいつまでか」は、雇用創出事業として補助金を活用しているもので、平成23年までとのことです。　次に、「第15款財産収入では、財産貸付料が減額した理由」については、姫宮駐在所の公益減免によるとのことです。　次に、第17款繰入金の中では、財政調整基金の管理形態とその内訳は、二、三億円程度の単位で短期の定期預金で運用しており、長期の定期にしているものはないとのことです。　次に、「第13款諸収入では、市町村振興協会交付金が増額となった理由について」は、21年度予算では、オータムジャンボにかかる交付金のみを計上、22年度予算では、これにサマージャンボにかかる交付金分を加えたためとのことです。　また、送電線架設補償料は、高圧線下の土地は利用に制限があるため、東京電力から補償されるものとのことです。　次に、「第20款町債では、公債費利子の見込率は」、年利率２％で算定しているとのことです。　最後に、歳入の全般的な問題として、「斎藤甲馬町長時代に人口増とともに伸びた税収はどこに消えてしまったのか」に対し、人口が増加すれば、学校を初めとした施設整備が必要となります。また、その当時も町税だけで賄えていたわけではなく、地方交付税などによる財源補てんは受けています。　各公共施設の整備は、町民の皆様の要望を受けて実現したものであり、地方債を活用しているものもありますが、借り入れに当たっては、将来負担も勘案して行っています。　短期的に税収増につながる方策は、短期では困難、税収確保のためには人口増によるほかはなく、現在、道仏区画整理を推進しています。　婚活による定住促進策も進めているとのことです。　以上で、歳入関係を終わります。　続きまして、歳出関係でございますが、まず、第１款議会費、第１項議会費の中で、「埼玉県町村議会議長会の団体数と負担金の使用内容について」は、現在は30団体、今月23日以降の合併で６団体が減ずる。同団体の負担金、研修会、講演会等に使用されているとのことです。　次に、第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費に関しまして、「特別職報酬審議会の運営状況について」は、常設でなく特別職の報酬の改定が生じたときなどに委員を選任し、開催をするものです。　「総務管理事業の昇任試験委託料の対象者と受験者について」は、昇級試験は、主査級に対して実施、受験対象者は、33歳以上43歳未満の主任職員です。43歳以上は昇任選考の対象となっています。　「産業医は、どのような業務を行っているのか」については、平成20年度から公設福祉医療センター六花の石井医師を専任しています。業務としては、職員の健康管理として、健診結果に基づき要検査とされた職員に対する健康指導を実施するほか、職員の休職等に対する判断を医学的見地から行っていただいているとのことです。　「職員研修事業の公的資格、援助制度はどのように運用されているのか」については、職員が業務に役立てるために技術や福祉等の公的資格を取得した場合において奨励金を交付するほか、資格を取得するための通信教育の受講料を補助する制度とのことです。　職員給与の関係で、職員数の変動状況は、平成21年１月１日現在、195名の職員から３名採用と11名退職、平成22年１月１日現在、187名の職員となりました。その後、採用等７名の見込み、退職等５名の見込みであり、今後２名増となり、189名の見込みとのことです。　「オフィスサポーターをふやして正職員を削減することは可能か」については、オフィスサポーターについては、臨時的な業務がある場合のみに任用が認められ、正職員には正職員にしかできない仕事が与えられており、根本的に業務の範囲は異なるものです。　公共改革プログラムによる200人体制があるものの、多様化、高度化した行政ニーズに対応していかなければならない現在、職員の質を落として対応することはできないものと考えます。　正職員は、地方公務員上、責任と役割がオフィスサポーターとは違います。正職員の給与は人事院勧告に基づいて民間事業所の給与ベースに連動して決定されるものです。　オフィスサポーターの職務は、正職員ではなくとも可能な範囲の業務しか与えておらず、支払われる賃金に格差があるのはやむを得ないと考えます。　「超過勤務手当が支払わない場合があると聞くが」については、超過勤務手当について約5,000万円の大枠で確保しています。職員の健康上、被害を防止する上では、ある程度縛りが必要と考えており、緊急性があり、職場でしかできないことを限定して認め、限りある予算を分け合う形で対応しています。　突発的な業務や災害については、枠外で確保しており、ここ数年は毎年3,000万円程度でおさまっています。　超過勤務手当の運用については、適正に執行されるよう監督者にゆだねているとのことです。　日直輪番表については、本庁舎にいる職員で管理職以外の職員のうち、男女別２人で、職員番号順に輪番して当たっています。　勤務時間は８時30分から17時15分までであり、手当は１日4,200円、年末年始については１万2,600円とのことです。　「地域コミュニティ活性化事業の自治会補助の活用状況について」は、豊かな地域づくり推進事業補助金では、３つの区分で補助を行っています。　コミュニティ活動支援事業として、全地区を対象として均等割、世帯数割で交付しており、地域の祭りや体育祭への参加経費などに活用してもらっています。　２つ目として、コミュニティ掲示板の管理についての補助があり、21年度は９基分の修繕について活用、３つ目として、地域課題の解決に対する補助として、地域力ステップアップ事業があり、自治会の広報紙発行や緑化運動など８つの活動に活用しているとのことです。　また、コミュニティ助成事業の150万円はどの地区の活動が対象かでは、学園台地区の活動に対し補助採択されたもので、祭り事業に活用する予定です。上限額は250万円、10分の10の補助率となっています。　さらに100万円以上の事業に対する補助であり、小さな活動では利用できないことが特徴とのことです。　「文書管理事業の文書管理システムが計上されているが、ペーパーレスなどの運用はどのように考えているのか」については、87万円は文書管理システムの保守委託料であり、そのほかファイリング用品としてファイルや保存箱など消耗品として計上されている。　ファイル等の通知など、内部あてにはメールなどで対応し、極力ペーパーレスとしており、外部あてや資料保存など紙で保存しなければならないものは紙で保存しているとのことです。　「町内循環バス運行事業では、委託料の中には車両代も含まれているのか」については、車両代のほか、点検や燃料など諸費用をすべて含んでいるとのことです。　年間の利用者数は、平成22年２月末現在で、２万7,731名とのことです。　そして年間２万7,000人の利用者数だと、１人500円の経費を要している計算となる。これをタクシー券に振りかえるという検討はできないかについては、だれにでも利用できるコミュニティバスというコンセプトで運用しており、タクシーへの振りかえ等は考えていないとのことです。　「平成18年から平成20年までの利用者数の推移について」は、平成18年度は４万5,246人、平成19年度は３万7,059人、平成20年度は２万6,207人となっています。なお、バスの有料化は平成20年にスタートしているとのことです。　また、「走行ルート、バス停の見直しを行っているが、利用者や運転手の声は取り入れているのか。委託料は何年からで何カ年か」については、平成21年１月に見直しを実施しましたが、利用者アンケートのほか、公募市民、警察関係者、学識経験者などを委員とする地域交通公共会議を開催し、見直しを行ったとのことです。　契約については、平成20年１月から５年契約とのことです。　続いて、「２目広聴広報費の中で、広聴広報事業では、広報みやしろの印刷会社、印刷物配布方法、また今年度工夫した点、さらに来年度に向けての改善点」については、指名競争入札によって平成21年度は文明堂印刷と契約を締結、毎月１万2,500部印刷し、自治会長や区長を通して約１万500部配布しています。　町内には約１万3,100世帯があるので、約2,600世帯が自治会に加入していないことになりますが、入手しやすいように公共施設、駅、郵便局、金融機関など約50箇所の窓口に備えています。　宮代人のコーナーに人物だけでなく、市民活動グループやサークルなど、町内で活動している団体も紹介することにしました。　また、現在、広報サポーターからのレポートを掲載していますが、より多くの皆さんに参加していただくために、スポーツ少年団やＰＴＡなど、町内で行われている活動に参加している方のレポートも紹介していきたいとのことです。　印刷費用を他市町村と比較しているかについては、データ入稿という形で印刷業者に渡していることから、印刷費用は他の自治体より安く抑えられています。　県内でほぼ同じ印刷物である毛呂山町と比較すると、１部当たり34円の毛呂山町に対し、当町では24円となっているとのことです。　「宮代外交官について、著名人はいるのか、謝礼はどのように考えているのか、外交官がＰＲする宮代の売りはどのように伝えていくのか」については、具体的なアプローチはしていないが、声優の國府田マリ子さん、お笑いコンビのラーメンズさん、作家の鳥羽亮さん、象設計集団代表の富田玲子さん、プロ棋士の安斎伸彰さんなどを想定しています。　活動はボランティアとして考えており、謝礼として名刺、巨峰やワイン、お米などの町の特産品の贈呈、広報みやしろの郵送などを予定しています。　また、宮代町出身であったり、町とゆかりの深い人ですので、タイムリーな話題やまちづくりへの取り組みについては、積極的に情報を提供していく必要があると思っているとのことです。　「秘書事務事業については、町長交際費の推移についてと、会費と祝い金の違いについて」は、ここ数年は毎年引き下げており、平成21年度も前年より10万円引き下げました。　平成22年度予算は100万円で、新町長が就任してから今まで、招待を受けていなかった地区から賀詞交歓会などの案内をいただくようになり、各地区からの招待がふえることが予想されることから、前年同様の額に据え置いています。　飲食が伴う会合の場合は、会費として支出、軽食程度の総会の場合には、祝い金として支出している。　また、埼玉県町村会では視察研修を実施しているのかについては、10年以上前から実施していませんでしたが、単独運営をしていく町村は、さらなる独自性と創意工夫によるまちづくりが求められていることから、平成21年度は、先進的な取り組みをしている自治体の視察研修を実施しました。　また、著名人による研修会や知事との意見交換会などを積極的に行っているとのことです。　次に、３目財政管理費の中の公共施設整備基金積み立て事業では、「基金積み立てとするのか、使用料の減額にするのかについての検討は行われたか」については、駐輪場に限らず、施設は年数を経ることで劣化は必至であるため、その財源として積み立てとしている。　次に、４目会計管理費の中で、「県証紙の売りさばき手数料は幾らか」については、証紙購入金額の3.15％で、12万6,000円、また封筒の広告収入は幾らかについては、１枠３万円の４枠で12万円を２回作成し、24万円を予定している。　次に、５目財政管理の中では、「庁舎等管理事業の電話交換手の人数、費用、受信件数について」は、交換手は２名体制、着信は１日300から400件で、総合委託となっています。　庁用自動車管理事業の中で、公用車の車検の発注については、車両を購入した業者に依頼している。また、リースかについては、買い取りで10年以上使っている。　公有財産等管理事業の中で、普通財産の草刈りの場所と発注先は、普通財産のうち文教場貸し付けや活用されていない場所をシルバー人材センター及び新しい村に発注しています。　また、「借地は更新料を払うのか、相続が発生した場合はどのようにするのか」については、更新料は払っていません。相続は懸念されますが、財政状況が厳しいので、それを想定して基金を積み立てていきます。　契約事務管理事業の中で、電子入札負担金は、参加自治体がふえれば下がるのか、またメリットとデメリットについては、原則下がる仕組みですが、システム改修費用も発生してくるので、大きくは減りません。デメリットは特になく、業者側に申請負担軽減のメリットがあるとのことです。　次に、６目企画費に関しては、男女共同参画社会推進事業の男女共同参画推進会議の委員の公募状況は、セミナーは啓発事業の一環として実施しています。啓発紙を作成し、これから策定する男女共同参画プラン実施計画にも携わる予定です。　現在メンバーは３名、女性２名、男性１名で、２名ふやして５名とする予定です。男女共同参画社会推進会議の開催と情報紙の発行については、セミナーを含めて年６回開催、会議は上半期２回、下半期２回です。情報紙の発行に当たっては、委員への宿題という形で開催分の不足を補っています。　政策調整事業について、サテライトオフィスを利用してどんな活動を予定しているのか、また住所及び経費については、市町村サテライトオフィスの運営母体である財団法人まちみらい千代田が年に数回、物産展を企画しており、そこに参加します。また、自治体以外に200社を超えるベンチャー企業が入居しており、そうした方々とも連携し、新しい村への集客や宮代町のＰＲにつながる取り組みを行っていきたいと考えている。　住所は、千代田区神田錦町三丁目21番、ちよだプラットフォームスクエア２階で、月１万5,000円及び初期登録料になるとのことです。　改革推進事業では、公共改革のタウンミーティングを開催する計画は、平成22年度前半、夏前ごろに行う考えでいるとのことです。　まちづくり交流事業では、国際交流のつどいの参加者のうち外国人の参加者数と国数については、平成22年度に実施したつどいでは、42名、11ヵ国となっているとのことです。　「ＯＡ管理事業の中で、機器リース料は職員のパソコンか、またリースは５年か」については、大きくは窓口のシステムと職員用システムの２つで、５年リースとのことです。　「職員のパソコンの台数は、半分でよいのではないか、事業費の圧縮はできないのか」については、町の仕事は情報共有が中心となっているため、１人１台が必須となっています。近隣と比べても半分くらいであり、今後もう少しふえていくと予想されるとのことです。　「公募制補助金活動運営事業では、補助金の交付団体数の実績はどうなっているのか」については、平成21年度は25団体38活動に対して交付しているとのことです。　「市民協働モデル事業では、電気代がかなりかかっていると思うが、どれぐらいの費用か」については、仮設電源工事の委託料に含まれており、今年度であれば26万3,238円が電気工事代となり、その中に電気料も含まれているとのことです。　東武動物公園バリアフリー化事業では、工事が完了するのはいつごろかについては、夏ごろに着工して年度内に完成の見込みとのことです。　「第４次総合計画策定事業について、予算に職員人件費は含まれているか」については、含まれていないとのことです。　また、「第３次計画策定時の町民参加には手当が支払われていたか、また職員の人件費は幾らかかったか」については、町民参加のまちづくり委員会があり、その委員には報償という形で支払われる。しかし、公民館等で行った地区別懇談会等の参加者は無償でした。　また、多くの職員が携わりましたが、ほかの業務とも兼務しており、積算資料はないとのことでした。 ○議長（小河原正君）　委員長、切りのいいところで休憩したいと思います。昼食休憩いたします。　なお、議運の委員長から話があったと思いますが、12時半に農業委員の推薦した方があいさつに来ることになっておりますので、全員の方、ちょっと12時半に研修室へ集合していただきたいと思います。よろしくお願いします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。　休憩に引き続き委員長の報告を求めます。　　　〔総務町民生活委員長　関　弘秀君登壇〕 ◆総務町民生活委員長（関弘秀君）　総務町民生活委員長の関でございます。　午前中の部分で２カ所ほど訂正をさせていただきたいと思います。　予算審議の中の部分で、「固有資産交付金」の部分を「固定資産」と言ったということで、これは「固有資産交付金」ということで訂正の部分と、もう一点が、「第19款諸収入」の部分を「第13款諸収入」と言っていたということで、これは「第19款諸収入」に訂正させていただきたいと思います。　午後の部分に入りたいと思います。　続いて、７目交通安全対策費の中で自転車対策事業では、「駐輪場使用料が643万円となっていますが、和戸と姫宮の駐輪場の有料化のための総工費は幾らか」については、「和戸駅駐輪場は、2,451万5,950円、姫宮駅西口駐輪場は802万5,150円で、合計3,254万1,100円である」とのことです。　また、「平成20年度と比較して、平成21年度の撤去台数は減っているが、放置自転車対策の効果であると思うが」については、町民の反応については、条例施行前は放置自転車につまずいてけがをした人がいましたが、今はそういった話は聞いていないとのことです。　次に、８目公害対策費の中で、公害防止対策事業の役務費の内容は、町の管理地に家電リサイクル料の発生する家電の不法投棄がされたときの処分に要する費用です。　次に、９目環境管理費の中で、「花のあるまちづくり事業では、町で管理している桜の木は町のどのようなところにあるのか」については、東粂原地内の中洲用水路に179本、本田地内の中洲用水路に86本、百間、道仏地内の中洲用水路に84本、姫宮落川に253本あり、環境推進担当では約840本の桜を管理しています。　そのほかに、公園管理担当部署で57本、下水道担当部署で８本、小中学校で179本、ぐるる宮代で156本の管理をしており、合わせると1,238本の桜を管理しています。　さらに東武動物公園では、3,000本の桜があると聞いていますので、町内には合計4,238本の桜がまとまった形で植えられているとのことです。　環境推進事業では、「太陽光発電システムの取りつけ工事の欠陥工事を未然に防ぐための指導を考えているのか」については、既存家屋へのシステム設置に当たっては、家屋を建てた建築業者に相談することが多いと想定される。また、需要の高まっているシステムの設置工事に関しては、個々に技術向上を図っているとのことから、指導等については、予定していないとのことです。　太陽光発電システム助成の要件には、町内での商品購入等があるが、街頭店舗の一覧表等の作成予定については、商工会への加入、未加入にかかわらず、町内の商工業者であれば対象と認め、幅広く適用したいとのことです。　また、他市町村の太陽光発電システムに対する補助の体制については、当町のように町内の商工業の振興を図ることを目的にあわせ持つ助成制度は存在しません。設置に対する補助制度としては、久喜市、白岡町は補助を行っていますが、春日部市、杉戸町については行っていないとのことです。　次に、10目防犯対策費の中で、「防犯活動事業では、本年度のＬＥＤの進捗状況と何年間ですべての防犯灯をＬＥＤにかえる予定か」については、町には約2,500灯弱の防犯灯があるが、本年度600本のＬＥＤを購入、設置する予定です。　ただし、20ワット１灯と２灯の防犯灯があるが、600カ所がＬＥＤにかわるということではなく、来年度予算では300灯分を予算化しています。　ＬＥＤは単価が高いので、それ以上必要となった場合は、一般の蛍光灯で対応することになるかと思います。　全庁的なＬＥＤ化につきましては、おおむね五、六年を目標としているとのことです。　また、東電の電気料は、町の防犯灯と一般家庭では価格は違うのか、また安くなる対策については、20ワット１灯や２灯の単価が決まっており、それに燃料調整費等がかかります。　防犯灯ごとにメーターがついているわけではなく、定額となっております。一般家庭では、契約のアンペアと使用した量によってきますので、背景は異なります。電気料は、年１度一括払いによって低減化を図っているとのことです。　「防犯灯設置は何灯分か」については、ＬＥＤ換算で44灯、平成21年度は、31灯分、ただし、ＬＥＤの電球代は別で需用費に計上してあります。　また、防犯灯設置関係で設置不可が平成21年度が10件、平成20年度も16件とつけられていない理由については、公園などにつけてほしいというものも含めて、大体が距離が近過ぎで該当しませんが、以前、地区で設置したものも多く、近くでついているものもあります。　現在は、すべて町管理なので、一定基準のもとでつけざるを得ないところです。今後は、基準は50メートルでも、交通安全上の必要性、また電灯の数をふやすなど質的向上を図ることも考え、ＬＥＤの導入とあわせて適切な管理をしていきたいとのことです。　「防犯カメラの録画方法と事件が発生した場合にはデータの提出を求められるか」については、録画はハードディスクで行い、保存記録は１週間で、その後、自動的に上書き更新となります。　最近では、本年度は近くで引ったくり事件があり、地下道を通過した可能性があるので、杉戸警察からデータの提出を求められたことがあるとのことです。　次に、11目防災対策費の中で、自主防災組織の新規資機材購入の予定地区数は３地区を想定しているとのことです。　また、防災リーダー養成講座の認定人数については、講座は自主防災組織に関する地域の活動段階のレベル格差も存在することから、発展段階に応じて基礎コースと発展コースの２区分として設定し、実施しています。　平成18年度末から実施し、平成19年度は受講者20人、認定者15人、平成20年度は受講者31人、認定者15人、平成21年度は受講者18人、認定者10人と計40人がリーダーとして認定されているとのことです。　非常食の内容及び保管場所については、非常食は住民が１日、町が１日、県が１日を備蓄することとなっており、１日分掛ける避難想定数が必要目標量で、２万2,400食になります。　今年度末での備蓄量は、２万1,590食で、96.3％の充足率となっており、平成22年度は100％になる見込みです。　備蓄食料は、町の防災倉庫に案分して配置してあるとのことです。　避難所宿泊訓練はどこか、実際の宿泊と予定人員については、町組織全体で取り組むため、それぞれ役割分担を行っており、避難所運営については、健康福祉課福祉支援室、教育推進課学校教育室、生涯学習室で担当となります。防災担当としては、地域防災訓練の前日に宿泊訓練することを担当には提案していますが、実施日、場所の選定等については、担当に任せてあり、実際に宿泊していただき、予定人員は50名以下を想定しているとのことです。　防災無線の聞こえない場合の対処については、家の機密性も高まり、風雨が強い日には戸締りも厳重になり、聞こえないという問題も出てきている。その際には、テレホンサービスで聞くことができることや、町のホームページでも掲載されているので、利用していただくよう説明している。　また、災害発生時には、自主防災組織の情報班等による情報伝達も活用していくことになる。また、ＮＴＴのエリアメールという方法もあり、ＮＴＴドコモの比較的新しい携帯を持っている人に、宮代にいる場合は、災害などが発生した場合、自動的に情報が配信されるシステムで、該当する人は全体の４分の１程度いるもので、周辺の人に教えてくれれば、かなりの人に情報が伝わるという内容のものです。　災害情報は、これら両方の伝達手段が必要かと思われます。　放送が聞こえない家には、名前を名乗った人の場合、現地に赴き、業者も呼んでスピーカーの向きを変更したり、遠くまで届くスピーカーにかえたりという対策を区長さんにも相談の上、実施しているとのことです。　次に、「13目進修館費の中で、進修館自主事業では、町祭りは平成22年度で何回目の開催となるか。また廃止する考えはないか」については、27回目の開催となり、実行委員会形式により町民全体で開催されており、コミュニティが醸成されています。町のコミュニティにとって重要な事業であり、現状としては廃止する考えはありませんが、時代の変化により町民の必要ないという声が大きくなれば、廃止や見直しということもあり得るとのことです。　また、進修館管理事業の中で、需用費800万円の内訳は、電気料が最も多く、660万円、そのほか予算書の内訳どおりとなっているとのことです。　茶室の畳の老朽化が進んでいるが、入れかえ等の対応については、平成18年度の年度末に１度行っています。状況を確認し、対応するとのことです。　進修館の臨時職員は何名か、市民活動のスタッフとの重複については、現在９名であり、勤務体制は昼間１名、夜間は２名で行っています。賃金は時給780円で、市民活動スペースのスタッフも兼務しているとのことです。　次に、「集会所施設整備事業の中で、集会所耐震改修工事の発注はどのように実施していているのか」については、町内業者で構成されている耐震の会を経由し、耐震診断と工事を発注しており、耐震の会には設計業者10社、工事業者18社が加入しています。　耐震診断はその中の設計業者３社と随意契約にて実施、なお、耐震診断の結果を踏まえ、地域性等に配慮して業者を選定、発注しているとのことです。　続きまして、第２款総務費、第２項徴税費につきましては、固定資産税における課税台帳の整備に関し、物件の確認については、家屋調査等の際に物件の突き合わせをしたり、航空写真等を活用して確認しているとのことです。　「不動産鑑定料は、不動産の公売を具体的に決めた上での経費か」については、公売物件を決めているわけではなく、公売実施を想定して1,000万円程度の物件１筆分相当の費用を計上している。　費用対効果の関係で、市街地など高額が見込まれるケースについては、鑑定を行って適正価格を算出するが、農地など高額が見込まれないケースは職員が積算するとのことです。　県との共同公売とはについては、春日部、越谷、行田圏税務署及び各県税務管内市町が共同で実施している。　町では、単独実施も可能だが、共同開催のほうがより多くの方が見込まれ、有利と考えるとのことです。　「捜索とはどのようなことをするのか」については、平成20年度は２件、平成21年度は１件実施した。多額の滞納があり、財産調査を行っても財産が確認できない場合や納付に対して前向きでない悪質な方など、やむを得ないケースについて捜索を行い、動産の差し押さえ等を行った。　また、処分停止の前提として、これ以上、換価対象資産が何もないと確認する意味での捜索も行う場合がある。今年度は県税事務所の協力も得て、資産確保と場合によっては処分停止にもつながるという両方の意味から捜索を実施したとのことです。　次に、第３項戸籍住民基本台帳費の中で、住基カードによるコンビニからの証明書交付については、将来的には実施をしなければならないと考えており、現在実施を始めた先進地の状況と、また費用の面で3,000万円くらいかかると聞いているので、含めて今後検討していくとのことです。　次に、第４項選挙費の中で、選挙事務における職員の勤務については、選挙執行に必要な人員を集めなければならないため、現在は事務可能な職員を事前登録制にしています。　ダブル選挙等の場合は、職員のみで組むのに苦慮しているので、今後は職員以外に学生等を臨時に採用して対応しなければならないと考えています。　超過勤務手当は、選挙管理委員会の事務局職員用の予算で、選挙事務に携わる職員の手当は、前日から当日までの時間数に応じて算出し、それぞれ投票事務手当、開票事務手当の予算に計上しているとのことです。　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費の中で、生活排水処理基本計画策定の業務委託先については、財団法人埼玉県環境検査研究協会とのことです。また、目標年度がある計画かについては、平成22年度から最終目標年度である平成37年度までの計画期間を定めているとのことです。　「合併処理浄化槽設置整備補助金は、どの地域を交付対象とするのか」については、下水道整備区域と農業集落排水整備区域を除いた地域とのことで、平成19年度２件、平成20年度６件、平成21年度10件の実績となっているとのことです。　雑草等除去委託料の内容については、雑草除去をするに当たり、土地所有者が町を介して業者に委託する際の委託料であるとのことです。　「道路側溝の地区清掃はいつ実施してもよいのか」については、道路側溝の汚泥処分を町が行う場合は、春季５月から６月と、秋季10月から11月に実施するよう協力を求めています。　地区単独で業務委託を行う場合は、いつ実施しても結構とのことです。　続いて、「第２項清掃費の中で、久喜宮代衛生組合負担金の算出事務と計算方法について」は、久喜宮代衛生組合が行っており、久喜市３分の２、宮代町３分の１の割合で計算します。　議会費については、衛生組合議員の構成比率によって案分します。　また、支払い方法はおよそ12カ月で割って毎月支払います。４月分は２回に分けて支払い、そのほかの月は毎月１回の支払いです。負担金が前年度比で約350万円減となっている理由については、リサイクルごみの売却による諸収入において、再商品化合理化拠出金の増額を見込んだため、負担金で賄うべき額が減少したのが主な原因です。　久喜宮代衛生組合の歳入予算において、財産収入と諸収入の区分については、鉄やアルミなどの有価物売払代金は財産収入に、リサイクル可能なペットボトルなどの売却から発生する再商品化合理化拠出金は、諸収入に区分するとのことです。　第９款消防費の中で「消防費が1,216万円増額となっている理由と、出火した家から水道料金の負担をすることはできないか、防火水槽についても水道料金は取っていないのか」については、消防組合の負担金は、常備分で1,183万9,000円の増、非常備分は32万1,000円の増、合わせて1,216万円の増となっている。　要因については、いろいろな事業の積み上げによるものですが、それと合わせて平成21年度までは均等割20％、人口割80％を５市町で負担していたものが、平成21年度末に消防組合を構成する久喜市、鷲宮町、栗橋町、菖蒲町が合併し、平成22年度には構成市町が久喜市と宮代町の２市町になることから、これまでの割合では、宮代町の負担が拡大となることから、負担割合の見直しが協議され、均等割３％、人口割97％となり、負担金もこれに伴い上昇したものです。　また、水道法第24条により、公共性のあるものについては、水道料金は取ってはいけないことになっているので、火災や防火水槽の場合は料金をいただいていないとのことです。　また、消防団の人数については、定員98名で、現在97名のうち男性94名、女性３名とのことです。　以上のような審議結果を踏まえ、総務町民生活委員会に付託されました議案第23号　平成22年度宮代町一般会計予算につきまして、討論、採決を行ったところ、討論は、本会議で改めて行うことで、ありませんでした。　採決の結果、賛成多数により付託されました案件は、原案のとおり可決されました。　なお、審議の概要と結果は、以上のとおりでございますが、各委員の方から補足がありましたら、よろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（小河原正君）　どうもありがとうございました。　次に、教育福祉産業委員長、報告をお願いします。　　　〔教育福祉産業委員長　石井眞一君登壇〕 ◆教育福祉産業委員長（石井眞一君）　議席番号２番、教育福祉産業委員長の石井でございます。　去る３月２日、本会議におきまして、教育福祉産業委員会に付託されました審議の概要並びに結果をご報告いたします。　まず、審議の日程につきましては、３月９日から３月17日までの５日間でございました。　１日目の３月９日は、町内現地視察を行いました。２日間を通じまして慎重な審議を行い、その後に討論、採決を行ったところです。　付託されました審議案件は、平成22年度一般会計予算のうち第３款民生費、第４款衛生費の一部、第１項保健衛生費の第３目環境衛生費及び第２項清掃費を除く、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第10款教育費であります。　まず初めに、１日目は、審議の一助にすべく町内現地視察を実施しましたので、ご報告申し上げます。　町内現地視察におきましては、子育て支援センター、国納保育園内げんきっ子、みやしろ保育園内きしゃぽっぽ、学童保育所として百間小学校かしの木第１、第２児童クラブ、福祉交流センター陽だまりサロン、福祉作業所ひまわりの家、すだちの家、第二浄水場、第一浄水場、アンテナショップみやしろ館、道仏土地区画整理組合事務所、都市計画道路宮代通り線、姫宮落川左岸橋梁、給食センターの13カ所を現地視察いたしました。順次ご報告いたします。　午前中は最初に、西粂原地区の第二浄水場を視察いたしました。第二浄水場では、宮代町は１日1,200トンの水を供給していますが、そのうちの６割7,000トンを供給しているとのことでした。　災害に強い井戸３台を改修、配水ポンプ２台交換予定で、施設は無人で、第一浄水場で一元管理しているとのことでした。　次に、国納保育園内の子育て支援センターげんきっ子を視察いたしました。げんきっ子においては、母親たちがもう１人子供を産んでみようという気持ちになるよう支援しているとのことでした。当日は、子供たちが卒園式の練習をしておりました。小さな子供の笑顔がかわいく印象的でありました。　次に、動物公園駅西口のアンテナショップみやしろ館に行きました。メイドイン・宮代は７品目販売しているとのことでした。　次に、道仏地区土地区画整理組合事務所に行き、区画整理室長から事業の概要の説明を受けました。　プレロード造成工事軟弱地盤対策は、地区分の半分が完了、22年度は残りの半分に転用、プレロードの見積もりを終了したい。22年度から下水、水道、ガス、道路工事、道路舗装工事をし、25年度には工事を完了させたいとのことでした。説明後、プレロード地を確認しながら宮代通り線の姫宮落川左岸工事を視察しました。また、22年度実施の右岸工事予定地も確認いたしました。　午後の部は、山崎の第一浄水場から視察を開始しました。24時間365日体制で監視場にて第一浄水場、第二浄水場、宮東配水場を昼間２人、夜間１人で監視しているとのことでした。　この監視番室については、阪神・淡路大震災の翌年に耐震診断を実施し、耐震性には問題ないとのことでした。　次に、百間小学校内の学童保育所かしの木第１児童クラブ、かしの木第２児童クラブを視察いたしました。　平成22年度より、学童保育所の適正化を図り、保育の質を向上させるため分割し、運営を行うことになったとのことです。入所予定は、かしの木第１クラブ38名、かしの木第２クラブ24名の62名とのことでした。また、畳の表がえ、網戸、エアコンの設置等改修工事を実施したとのことでした。　次に、ふれ愛センターを視察いたしました。　100％埼玉県の補助金事業で、子育て支援と高齢者の生きがい対策を効果的に実施しているとのことでした。　平成２年８月２日に開館し、本年度は20周年となり、先日、同センター浴室天井改修工事を実施したとのこと、施設の老朽化が課題であると感じたところです。　次に、みやしろ保育園内の子育て支援センターきしゃぽっぽを視察いたしました。名前の由来については、園庭に汽車の遊具が置いてあるからとのことでございました。相談は県外の方からも寄せられるとの説明がありました。　視察当日は、子育てサロン赤ちゃんの日でしたので、数名の幼児と保護者が来園しておりました。　次に、給食センターを視察いたしました。　当センターは１日2,700を配食し、施設面については、揚げ物機、洗浄機、800立方メートルの大型かまなどを備えているとのことですが、導入時は最新であったが、20年を経過し、老朽化しているとのことでした。最近５年間で、調理コンクールに４回入賞しているとのことでした。　次に、笠原小学校内の福祉交流センター陽だまりサロンを視察しました。平成12年６月にオープン、来年度は10周年で、年内8,000人の利用を目標にしているとのこと。高齢者、子供が自由に触れ合う場所で、開所時間は午前10時から午後４時、土・日曜日は第３、第４がオープンとの説明がありました。　次に、福祉作業所すだちの家を視察いたしました。同施設は、障害者自立支援法により来年度４月１日から法定化施設のサービスとなることから、相談室、医務室、トイレ、シャワー室等の設置工事が実施されておりました。作業所内は明るくなっておりました。　最後の視察場所としてひまわりの家に行きました。ひまわりの家においても、法定化に伴い、鉄筋部分のオレンジ色クロスが緑色から白色、キッチンのリフォーム、エアコン２台の入れかえ、相談室の設置、洗濯室、シャワー室が改修工事中でありました。　外壁においても、ブルー色に塗り直され、４月以降、気分一新するとのことでした。　以上、13カ所を視察いたしました。視察後の反省検討会におきましては、視察実施した第二浄水場、第一浄水場、ふれ愛センター、給食センター等においては、20年以上経過し、施設が老朽化しているとの感想が各委員から寄せられたところでございます。　それでは、主な質疑内容についてご報告いたします。　初めに、第３款民生費、第４款衛生費のうち健康福祉課所管分につきましてご報告いたします。また、予算の概要につきましては、既に本会議並びに本審議に入る前に執行部より詳細な説明を受けておりますので、ここでは省略させていただきたいと思います。　まず、第３款民生費のうち第１項社会福祉費、福祉支援室所管分の事業でございます。福祉作業所委託事業について、「法定化後の利用負担は」については、４月から利用者の見直しが行われ、低所得１、低所得２に該当する方は、利用者負担がゼロ円になる見込み、そのため、現在利用している作業所の利用者は、利用料が無料となるとのことでした。　社会福祉事業について、「社会福祉協議会への補助金の内容、町職員の保険は」については、人件費及び各事業費への補助金であり、約80％が人件費、公共改革により、現在、町職員は派遣していないとのことでありました。　民生委員推薦会は、規則では７名となっているが、どのような方がなっているのか。長い方はどのぐらい務めているのかについては、民生委員法で定められている議会議員、民生委員、社会福祉事業に関係ある者、社会福祉関係団体の代表者、教育機関に関係のある者、学識経験者、行政職員の７名、基本的には職に応じて委嘱されているので、長い方はいないが、３期以上、実際は６期の方がいるとのことでありました。　民生委員、児童委員の活動状況はについては、20年度の活動状況は、相談支援が約900件、訪問連絡活動が約1,700件と総活動日が約5,000件となっており、１人約3.8日に１日の割合で何らかの民生委員活動が行われているとのことでありました。　「重度心身障害者医療費支給事業について、本人負担は」については、医療費の自己負担分を全額助成するとのことでありました。　「重度心身障害者手当支給事業について、対象者数は」について、約680人で、そのうち所得制限により約150人程度が非該当となる見込み、予算計上のうち町単独補助対象分はについては、町単独分は身障３級、療育Ｂ、65歳以上の新規手帳取得者分で約500万円とのことでした。　障害者自立支援事業について、短期入所、ショートステイの利用状況は、町内に提供施設はあるのかについては、８人利用しているが、町内に提供施設はなく、利用施設調整に苦慮しているとのことでありました。　「急に用事ができて、障がいのある方を預けなければならなくなった場合はどうなのか」については、ショートは宿泊を伴うサービスだが、日中だけであれば、日中一時支援事業や生活サポート事業での対応が可能であるとのことでありました。　「町内の障がい者支援施設が少ないとの声を聞くが、その状況を町はどう考えているのか」については、ご指摘のとおり、近隣市町の施設を利用している状況であり、現在、障がいのある方の住むところをつくりたいと考えている家族会と勉強会を進めているところである。また、町が施設をつくることは非常に困難、そのため、例えば生活サポート事業登録の要件を緩和し、町内にあるＮＰＯ施設に事業の開始をしていただくことにしたところであるとのことでありました。　勉強会を進めている家族会への支援はについては、施設を実際に運営している法人の方などを交えて勉強会を行っているとのことでありました。　高齢者（要介護者）の障がい者手帳取得者が多いと思うが、介護保険制度との調整はについては、原則は介護保険制度で対応していただくもの、介護保険制度での対応が困難な場合、障がい福祉サービスでの対応となる。　調整については、ケアマネジャーを通して行われているとのことでありました。　「障がい福祉計画の委託料が計上されているが、何年ごとにつくっているのか」。障がい者基本計画が５年、障がい福祉計画が３年に１度とのことでありました。　委託先の予定は、以前委託したところへ委託するのか。委託先と策定委員会との関係はについては、委託先はまだ未定、企画提案書によるプロポーザルで決定していくことになる。現在、策定委員会、障がい者福祉部会では、委員の自立的な活動として地域の中の障がいのある方の暮らしにかかわる課題を解決していくためのネットワークづくりについて検討を進めている。　各施策について検討するとともに、検討した内容を反映させていくのが策定委員会であり、委託先にはアンケートや実績などを分析していただくことになるとのことでした。　仕事起こしの会は、実際に仕事起こしにつながっているのか。メンバーはについては、活動を始めて１年が経過したところであり、３つのプロジェクトに分かれて検討を進めている。　その１つに、Ｍ式履歴書（障がいのある方用の履歴書）を作成し、実際に民間企業への就職が決まった人がいる。今後は地域のニーズを障がいのある方の仕事起こしにつながるよう活動を進めていく。　メンバーは、障がいのある方、家族、支援施設の職員、一般の方などとのことでありました。　介護給付等支給審査会運営事業について、「障がい程度認定基準は、生活実態に即した基準となっているのか」については、町の決定状況では、機械判定の１次判定から審査会で判定する２次判定で区分が上がる方が約87％であり、審査会では医師の意見書や生活状況を十分に考慮し、判定しているとのことでありました。　主な事業はについては、曜日ごとに決められている定期的な事業のほか、地域のボランティアの方が講師となって行われる講座などの交流事業が行われている。　事業の決定には月１回実施されている関係者による調整会議において検討されているとのことでありました。　「ふれ愛センターと同じようなサービスを実施しているが、財源が厳しい中、再構築する必要があるのではないか」については、国納保育所の土曜日の一時保育を休止し、宮代保育所に統合することとしたなど、今後、同様な考え方のもと、検討を進めていく必要があると認識しているとのことでありました。　地域生活支援事業について、コミュニケーション支援事業、地域活動支援センター委託事業の内容とともに、相談支援充実強化事業の内容はについては、事業内容については事前に配付させていただいた資料のとおり、相談支援充実強化事業としては、家族支援としての講演会や制度や施設紹介用のガイドブックの作成、法律相談などを実施している。相談支援事業及び地域活動支援センター事業については、再開した福祉保健総合センター管内２市６町で管内の５事業者へ共同委託していたが、来年度から蓮田市が新たに加わることになり、町の負担分にかかわる割合が減るとのことでありました。　福祉タクシー等利用料金助成事業についてでございます。「国庫補助の対象とならなくなった要因は、移動支援事業が増加していることと関係があるか」については、これまで県及び町の事業としてきたことであること、また不正使用が発生していることなどから、対象とならなくなった、移動支援事業が増加しているのは、利用時間を年150時間から月30時間、年360時間に変更したため利用が増加したものであるとのことでした。　町では、「不正利用の状況を把握しているのか」については、特に不正使用は認識していない。タクシーを利用する際、障がい者手帳を提示し、利用することとなっている。また、ガソリン券については、障がい者１名に対し車の登録が１台で、車体ナンバーを記載した登録書を提示し、使用することになっており、交付の際、利用方法を提示するよう説明しているとのことでした。　福祉タクシーのかわりに循環バスの活用や福祉有償運送サービスの活用は、福祉有償運送サービスの補助については、障がいのある方の社会参加には移動手段の確保が大きな課題となる。循環バス等の積極的な活用も進めていく必要がある。また、福祉有償運送への補助はない。町が行っている移動支援事業は、介助者に対する補助であり、今後、移送に対する支援を検討していく際に、福祉有償運送をあわせて検討していく必要があると思われるとのことでした。　次に、第２目老人福祉費介護保険室所管分でございます。　「老人福祉施設措置委託料は何人分を予算計上しているのか、また、やむを得ない事由による措置はどのような場合か」については、養護老人ホームの入所者３カ月分と特別養護老人ホーム入所者１カ月分を予算計上している。　やむを得ない場合の措置は、認知症などにより意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族がいない場合や家族等から虐待、または無視を受けている場合などであるとのことでした。　宮代健康福祉プラン策定事業で、「高齢者編の策定に伴う意識調査業務委託の内容は、また委託業者は計画策定した業者と同じ業者か」については、アンケート調査用紙の印刷代、郵送料、調査結果分析にかかる調査研究費などの人件費等である。調査業務委託なので、策定と同じ業者ではなく、業務ができる業者の中から選定するとのことでした。　「宮代健康福祉プラン策定事業で、高齢者編の策定に伴う意識調査業務委託のアンケート内容は、またアンケートの結果は計画にのっているのか」については、具体的な内容については宮代健康福祉事業運営協議会で検討していくが、サービス利用者の実態や問題点、利用意向に関するアンケートを実施する。アンケートの結果については、冊子にして配布しているとのことでした。　老人福祉総務事業の19節負担金補助及び交付金で、高齢者福祉推進事業補助金の内容は、また老人クラブ助成金は以前見直しをしたときに問題となったが、補助金の推移はについては、高齢者福祉推進事業補助金は、シルバー人材センターへの補助金である。補助金の内容は、人件費、管理費、事業費を補助するものである。老人クラブの助成金の推移について、老人クラブ連合会への助成金は、58万8,000円で変わらないが、会員クラブへの助成金が50人以上のクラブへのクラブ助成金５万円が１クラブ減り、35人以上49人以下のクラブへの助成金２万5,000円が１クラスふえた。合計クラブ数19は変わらないとのことでした。　介護サービス利用者負担助成金の積算内容と制度内容について、また内訳人数については、積算内容については、予算編成時において想定される対象者数が100％利用した場合を想定している。制度内容については、介護保険の利用者負担１割分について高額介護サービス費などの介護保険の負担軽減額を除いた額について、利用者の所得に応じて決められた負担割合により町から助成するもの、内訳人数は市町村民税世帯非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額を足した金額が80万円以下の方が235人、市町村民税世帯非課税で80万円以上の方が68人、第２号被保険者で80万円以下の方が15人、80万円以上の方が１人となっているとのことでした。　「介護人材育成事業について、介護福祉士とホームヘルパー２級は、何人受けているのか、また介護福祉士であれば、ある程度経験年数が必要なのでは」については、受け入れ人数は介護福祉士１名、ホームヘルパー２級１名である。介護福祉士については、働きながら国家資格取得を目指すものである。介護福祉士の国家試験に合格する必要があるとのことでした。　介護人材育成事業で、事業所の給与は安く、働きながら資格を取得するというのは、条件として厳しいと思うがについては、給料は全額委託料に含まれているので、事業所の負担は少ないと思うとのことでした。　「災害時要援護者見守り支援事業の現状と今後については」については、予算としては消耗品の紙代だけであるが、先日、自主防災組織連絡協議会において、災害時要援護者避難支援マニュアルの概要説明を行ったところで、５月中旬に希望地区を対象に説明を行う予定である。　参加希望状況を取りまとめた上で、会場を確保して災害時要援護者支援マニュアルの説明を行い、要援護者の避難支援プラン個別計画を作成してもらう予定であるとのことでした。　災害時要援護者の名簿は、東と宮代台のみ整備しているのか、該当者はどれくらいいるのかについては、東と宮代台地区はモデル地区として要援護者名簿を提供し、避難支援プランを作成したもので、災害時要援護者全体の名簿は、町と消防署で共有している。平成21年３月末時点で、障がい者、高齢者合わせて1,153名の対象者の名簿を消防署と共有しているとのことでした。　高齢者日常生活用具給付事業で、「火災警報器は給付か貸し付けか、またその取りつけ費用はについて」は、65歳以上で要介護認定者を含む低所得の高齢者世帯が対象であるが、生活保護世帯は無料で、前年の所得に応じて2,000円から１万6,300円の費用負担がある。平成21年度は、実績が１件あったが、5,500円の取りつけ費込みの金額である。2,000円が自己負担で残りを公費負担したとのことでした。　実績が１件とのことで、火災警報器の設置義務については、費用もあると思うが、まだ認識していない人が多いのでは、制度の周知をしているのかについては、介護保険認定のお知らせと一緒に高齢者福祉サービスの内容のパンフレットを送付しており、それにより周知しているとのことでした。　「低所得者で、必要な方全員への働きかけは」については、全世帯への周知は安心安全担当でも行っており、広報で防災特集を組んだとき、制度のお知らせを記事に載せたことはある。火災報知機は価格が安いもので二、三千円から購入できるので、中には自己負担で購入している人もいるものと思われるとのことでした。　「敬老福祉事業の敬老会で赤飯がかたいとの話も聞くが、声が届いているが、またことしの計画は、また商品券発行の内容はについて」は、赤飯の苦情は特に聞いていない。平成22年度、敬老会は、例年どおりの内容で計画している。対象者は75歳以上で3,374人、新100歳の方が８人、101歳以上も８人である。商品券の発行についても例年どおり予定している。台風などによるイベント中止のことを考えると、生物ではなく、日持ちする例えばもちなど代替も今後検討していくとのことでありました。　赤飯は、つくる業者が違ったり、好みもあると思う。幾つの業者と契約しているのか。単価は、商品券の評判はどうかについては、和菓子組合と契約している。実際の業者数はわからないが、４社くらいなのではないかと思われる。単価は400円である。今年度、敬老会を中止した際に、商品券は使えるかなどの問い合わせがあった。換金率も20年度は93.4％であり、評判が悪いとは感じていない。敬老会は近隣でもイベントとして実施しているところも少ない状況であり、記念品である赤飯等についても、見直しの時期であるかもしれない。今後検討していくとのことでした。　確かに、見直しの時期にあると思われるので、検討をお願いしたいとの要望がありました。　敬老会福祉事業での100歳の方への記念品は、町から何か贈呈しているのかについては、国から祝い品と祝い状が来るので、敬老会当日、出席された場合に町長から直接お渡ししている。町からは商品券５万円分を贈呈しているとのことでした。　次に、第３目自然の森費についてでございます。　自然の森施設館管理運営事業の委託料のふれ愛センター活性化事業委託料、「ふれ愛センターみやしろ管理運営補助業務委託は、どこへ何をするのか。職員の数は何人か、集会室の有効活用の検討とはどのようなことか」については、ふれ愛センター活性化事業委託料は、埼玉県の補助事業を実施するための委託費で、今後入札を行い、業者を決定する。21年度については、太平ビル管理が行っている。ふれ愛センターみやしろ管理運営補助業務委託料は、シルバー人材センターに委託予定で、カラオケの操作を行う予定である。職員の数は４人、集会室の有効活用の検討としては、カラオケ交流会の実施、夏休み子どもカラオケ大会の実施、姫宮保育園に集会室を貸し出し、親子対象の出前講座の開催、グループによる華道教室の開催、利用者の食事、休憩の部屋としての無料開放などとのことでした。　次に、子育て支援室所管分の事業でございます。　ひとり親家庭医療費支給事業の減額の理由はについては、こども医療費支給事業の通院分が、中学校卒業まで拡大されることに伴い、減額となったものとのことでした。　「出会いサポート協働事業で、民間と協働で実施するとあるが、どんなところに委託するのか」については、出会いサポート事業は、ＪＴＢ、東武動物公園、新しい村、町と協働で実施し、主に新しい村に委託するとのことです。　結婚祝い金の基準と対象、カップル数はについては、結婚祝い金はサポート事業で知り合った２人が、結婚後、宮代町に住所と登録して３年間住むことを誓約したカップルに10万円を交付するもの、カップル数は２組を予定しているとのことでした。　「出会いサポート協働事業は、民生費で出した見込みはどういうことか」については、出会いサポート協働事業は、健康福祉課、子育て支援室、産業建設課、産業政策室、総務政策課、市民活動支援室の合同で実施し、事務局として子育て支援室が行うことから、民生費で計上したとのことでした。　児童手当支給事業の被用者小学校修了前特例給付の説明をお願いしますについては、所得の高い方で３歳以上、12歳到達後、最初の３月31日までの児童に交付するものですとの説明でした。　管外委託の保育人数はについては、22年度は公立では北川辺町１人、市立ではさいたま市２人、久喜市１人で、久喜市は現在協議中とのことでした。　「子ども手当支給事業の町の負担金と昨年度の児童手当支給事業の町負担金の比較はどのようになっているか」については、平成21年度の児童手当支給事業の総額が２億122万2,000円で、町負担金5,553万8,000円、平成22年度は、２、３月分の児童手当の総額が3,410万4,000円で、町負担金は936万円、子ども手当支給事業の総額が、４億7,886万7,000円で、町負担金が5,230万9,000円となっており、両方合わせて町の負担金は6,166万9,000円であり、対前年度比で6,113万1,000円増となっているとのことでした。　「学童保育園の非常勤特別職の身分と勤務時間は」については、学童の指導員は条例で規定している非常勤特別職となっている。勤務時間は平日が午後１時、午後６時30分、学校の休み期間中は午前８時、午後６時30分となっているとのことでした。　「夏休み期間中のキャンプなどをやる場合は、特別手当があるのか」については、公立の学童保育所においては、キャンプ等は実施していないので、特別手当はないとのことでした。　次に、保育室所管分の事業でございます。　子育て支援事業推進事業賃金の計上について、資格の有無、仕事の内容等についてについては、平成22年度よりセンター型に移行するに伴い計上したものである。現在は非常勤職員１名及び週二、三日勤務のオフィスサポーター保育士の体制である。　センター型においては、専任の職員を２名以上配置し、週５日以上かつ１日５時間以上開設することと定めている。保育士資格を有する者を雇用し、常勤職員とともに、既存の事業、そして新規事業の親子交流や出前講座、保育所との共同事業等を実施していく予定であるとのことでした。　みやしろ国納保育所運営事業について、「各保育園の賃金にかかる人数と職種と勤務形態については」については、国納保育園においては、通常、保育と一時保育担当のオフィスサポーター保育士15名の賃金である。みやしろ保育園においても、同じく14名の賃金である。保育園の開所時間に合わせローテーションの勤務体制となっており、７時30分から１時30分、８時30分から４時30分、３時30分から６時30分までの勤務体制となっている。また、一時保育については８時半から４時半までの勤務体制となっているとのことでした。　「委託料の給食、委託内容について、また委託業者の中に栄養士の配置はあるのか、さらに外部搬入の可能性など給食の今後の方向性については」については、給食は委託開始時から委託業者は同じである。食材の発注から調理業務、衛生管理業務に至るまで、一切を委託している。調理業務に携わる者の中に栄養士の資格のある者がいる。保育士と栄養士、調理師で月１回の定例の打ち合わせを開催し、翌月の献立、アレルギー対応等について意見交換をしている。給食は、子供たちの食べることの一部を担っており、子供たちの元気のもとをつくり出していると考えている。今後においても保育園内ににおいの漂う、そしてつくる方の顔とつくっている様子が見える中で継続して給食の提供をしていきたい。さらに両園において同じ食材を使い、同じメニューで給食を提供していくことが必要であると考えていることから、外部委託については考えていないとのことでした。　「インフルエンザの流行と対策については」については、保育園においても小学校と同時期に流行が見られた。マニュアルを作成し、発生の通知や登園自粛等の依頼等も実施したところであり、また健康観察カード等により保護者に子供の健康観察をお願いしている。　さらに、緊急の連絡先についても改めて確認させてもらっている。今後もきめ細かな健康観察を継続して、実施していく予定であるとのことでした。　次に、保険年金室所管分事業でございます。後期高齢者疾病予防事業について、「人間ドック助成は、町単独事業か、助成の内容、積算根拠は」については、広域連合の補助事業となる見込み、県内の一部の市町村で実施予定、年度１回２万5,000円を限度に助成する。積算根拠は、平成19年度国保における75歳以上の申請者数12件、対象者の0.5％の実績を勘案し、平成22年度は、後期高齢者医療制度の被保険者の１％に相当する30件を見込んだものとのことでした。　後期高齢者医療費給付費負担事業について、公費負担の割合はについては、保険給付費の12分の１を町が負担するとのことでした。　国民年金運営事業について、本町の無年金者の人数は、また無年金者数の推移はについては、平成22年１月現在で308人と、前年同時期と比較して５人の増とのことでした。 ○議長（小河原正君）　委員長、区切りのいいところで休憩いたします。 △休憩　午後１時５９分 △再開　午後２時１５分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。　休憩に続いて報告をよろしくお願いいたします。　教育福祉産業委員長。　　　〔教育福祉産業委員長　石井眞一君登壇〕 ◆教育福祉産業委員長（石井眞一君）　教育福祉産業委員長の石井でございます。休憩前に引き続きご報告させていただきます。　まず、報告に入る前に、先ほどの報告の中で１点訂正がございます。　宮代町の供給水量「1,200トン」と私、報告させていただきましたが、「１万2,000」トンでございますので、訂正よろしくお願いします。　それでは、引き続き報告をさせていただきます。　次に、第４款衛生費です。　健康増進室所管分事業でございます。「狂犬病システムの導入について、実際の登録件数と実態はどうなっているのか」については、犬の登録件数は22年度１月末現在、2,175件、20年度は2,127件、48件の増である。実際の狂犬病の予防注射は、町民の利便性を考慮し、地域の公民館や集会所等を会場に、午前、午後と計４日間実施している。なお、集合注射のほか動物病院で個別に接種している方もいるとのことでした。　「医療センター六花の設置及び管理条例第１条の目的の達成度はどうか」については、六花の設立目的は、介護保険制度や子育て支援を視野に入れ、保健、福祉、医療の総合的な支援を目指すために設立されている。また、休日、夜間の時間外診療、緊急的な入院に対応できる医療施設としての役割のほか、複合的な施設として経営の安定化と財政負担の軽減も図っているとのことでした。　「診療科目と常勤医師の人数はどうなっているのか、また曜日によって整形外科はやっていない日もあるようだが、どうなっているか」については、診療科目は内科、小児科、外科、整形外科の４科であるが、内科医として常勤２名、また老人保健施設に常勤医が１名いる。非常勤医は総合診療科、内科、外科に非常勤医１名、整形外科医３名、小児科医２名である。また、整形外科は週２回で、火曜日と土曜日に診療しているとのことでした。　福祉医療センター運営事業で、「運営懇話会と運営協議会の中身はどういう方がメンバーとなっているのか」については、懇話会と協議会では六花の利用状況や決算状況を審議してもらっている。懇話会の委員からは、町民から意見、要望等を出してもらい、改善点について相互の意見交換を行っている。また利用者からの要望で、障がい者トイレの増設などにつなげている。　懇話会委員は、10名で構成され、一般公募から５名、民生委員、社会福祉協議会、ボランティア団体、障がい者団体等の関係機関の代表者で構成している。協議会委員は、地域医療振興協会から３名、町から幹部３名、運営懇話会会長を含めた７名で構成している。地域振興協会からは理事長、事務局長、六花設立当初からの課長補佐の３名、町からは町長、副町長、健康福祉課長の３名と運営懇話会の会長であるとのことでした。　六花の６つのサービスのうち、訪問看護の数はどれくらいかについては、医療の訪問看護は232件、これは22年度１月末、介護サービスの訪問看護は、1,000件となっているとのことでした。　「医療備品の予算が283万5,000円上がっているが、これは何か」については、通所リハビリ等で使う全身マッサージベッドの購入を予定している。今も１台は既に稼働しているが、大変な人気で待ち時間が長くなっており、故障して使用できない場合もあり、利用者のニーズも多く、１台ふやすものでるとのことでした。　今後、「医療機器の交換が考えられるが、利益率との兼ね合いもあるが、どう考えているか」、利益の80％を六花が取り、20％は町というのではやっていけないのではについては、機器の購入については、今後、計画的に考えていく必要がある。使用期限が来た医療機器についても、支障のない限りできるだけ長時間にわたって使用していただきたいと考えている。また、今後において更新の必要性のある高額な医療機器としては、超音波診断装置、内視鏡検査機器、電子カルテシステムなどがあり、今後の十分な協議が必要であると考えているとのことでした。　「職員は何名配置されているか」については、事務職２名、保健師７名の９名であるとのことでした。　妊婦健診が５回から14回にふえたが中身も変わったのかについては、妊婦健診では、21年度補正予算で回数の増を図っており、22年度は当初予算に計上したところである。内容は追加したものであるが、回数の増加に伴い妊婦の自己負担の支援を行うものであるとのことでした。　「健康診査事業について、女性のがんについて説明をお願いしたい」については、国の経済対策の一環で行う事業であり、対象年齢を認定し実施するもので、子宮がんは20歳から５歳刻みで40歳まで、乳がんは40歳から５歳刻みで60歳まで、通常の検診とは別に無料で受診が可能となっているものであるとの説明でありました。　健康手帳交付事業について、この手帳はすべての方へ交付しているのかについては、健康増進法第17条第１項の規定に基づき、健康手帳は特定健診、保健指導等の記録、その他健康保持のために必要な事項を記載し、みずからの健康管理と適切な医療に資することを目的に交付しているもので、40歳以上の希望する方へ交付しているとのことでありました。　「訪問指導事業について、必要のある人全員を訪問するのか」については、基本健康診査から特定健康審査へ移行し、保健指導も特定保健指導と変わっている。　町では、国保の加入者を対象に特定健康診査を実施しており、社会保障の対象者の健康状態は把握できないのが実情である。　訪問指導は健康相談なので、来所された方の家族等の相談に応じて必要な場合には訪問し、指導しているとのことである。　特定保健指導では、３カ月、６カ月間の期間が決められており、成果を出すような方法に変わっているとのことであります。　「六花の健全化交付金の額はどうやって算定されるのか」については、診療所の有無とベッド数により算定されており、平成21年度から交付金額がふえているとのことでした。　「管理運営懇話会と協議会は同じことをやっているのであれば、統合するのはどうか」については、運営懇話会では、委員の方々は忌憚のない意見の提言を受けるが、懇話会自体には決定権はなく、協議会へ報告を行い決定している。また、懇話会委員も自由な意見を提言しやすく、統合することは考えていないとのことでした。　「母子保健事業について、課で児童虐待が起こったことの報告がされているが、未来所者へはどういう対策をどうしているのか」については、乳幼児健診の受診率は県平均に比べ高い状況にあり、未来所者には保健師が訪問や電話等で必ず把握を可能とする体制を確立しているとのことでした。　「母子保健事業で、妊婦健康診査は委託料と補助金があるのはどうしてか」については、里帰り分娩等で埼玉県と契約が締結されていない医療機関で受診される場合は、一旦本人に立てかえていただき、後日の償還払いとなるため補助金にも予算計上しているが、通常、医療機関に直接支払う委託料となるものであるとのことでした。　次に、第５款労働費から第８款土木費までの産業建設課所管分の事業につきまして報告させていただきます。　まず第５款労働費です。「春日部地域雇用対策協議会負担金の効果については」については、春日部地域雇用対策協議会、ハローワークが事務局となり、春日部地域の支庁、商工会、企業との100団体以上で構成されている。主に新卒者を対象に地域の企業就職説明会の開催、学校説明会、新規採用者研修などを実施している。地元共栄大学で実施される説明会などがかなり好評とのことでした。　勤労者住宅資金貸付制度の実績はについては、平成21年度は実績はないとのことでした。　「起業家創業支援事業のＢＤＦ事業で、グリセリンの処分に当たり有効活用を考えていないのか、それとも有効活用するためには費用がかかり過ぎるためできないのか」については、現在、ひまわりウオッシャーという油落しの洗剤をつくって廃油を提供していただいた方にプレゼントしている。ほかに農作物残渣の発酵促進剤など提案されたが、使用する量が少ないこと、ストーブ用燃料は火力で安定しないことなど課題が多く、やむなく廃棄処分をしているとのことでした。　「日本工業大学とビジネスプランコンテストの内容については」については、大学内部の学生を対象にした事業です。まちづくりやＩＴ産業、機械的なシステム等、企業提案が多種多様で豊富であることから、まちづくりに寄与するものを徴し、実現性のあるものは精査し、実現に向けて日工大とともに支援していく予定とのことであります。　労有働費の関係で、テレビや多くの学生は地元の企業に就職を希望しないと報道されていた。実際はそのような状況はについては、高校へ巡回し説明させていただいたときに、最近の生徒は遠くへの就職を希望しないと伺った。地元、または近隣市町への就職活動が盛んであるとのことでした。　「日本工業大学のビジネスプランの対象は、町民の公募ではだめなのか、町が共催していく効果は」については、学生対象の事業、宮代町を第２の故郷としてその活性化につながる提案がなされることの効果が大きいと考えるとのことでした。　「バイオマス事業の効果は、またＢＤＦ事業は起業家創業支援事業となっているが、既に支援ではなくなっているのではないか。いつまで支援するのか、事業化するならばする、障がい者の就労の１つと考えるならば福祉作業へと切りかえるべきではないか」については、ＢＤＦの事業に対しては、環境、福祉、労働とのセクションがよいかとの議論はある。現在の動向は福祉色が強くなっている。　ＢＤＦ生成機能のリース期間があと１年少し残っている。その間に精査したいと考えるとのことでした。これは要望として、ＢＤＦ事業で、機械で配食油を投入するには、投入口には高さがあり、油の重さもあって、大変な作業である。投入できるような装置を購入してあげたいとの要望がありました。　次は、第６款農林水産業費です。「転作、生産調整の補助金、産地づくり事業補助金について、年々補助金の額が減っている。その経緯は」については、従来までは耕作面積の配分が行われ、転作作物の作付を行った場合に補助金を交付してきた。16年度からは米政策改革対策により転作面積の配分から米をつくる面積の配分へと変わり、さらに19年度からは農業者、ＪＡ等の農業者団体が主体となって取り組むことになった。その結果、いわゆる転作の概念、考え方が変わったことに伴い、町補助金も見直しを行い、転作助成から生産振興助成への転換を図った。以前では年間9,000万円ぐらいの補助金額であったが、最近は400万円から500万円前後となっているとのことでした。　認定農業者の育成については、水稲単作、主穀単一や水稲と野菜、水稲と果樹を組み合わせた営農意欲のある生産者を認定農業者として認定、現在37名が認定を受けているとのことでした。　遊休農地再生事業について、イメージは、失業者を雇用し、町内にある遊休農地を開墾し、畑に再生し、そこで露地野菜やパイプハウスを活用した野菜栽培を行っていくこととしている。有限会社新しい村へ委託するものであるとのことでした。　国の雇用採択である遊休農地再生事業では、野菜栽培など農作業を行うことになるようだが、初心者でも大丈夫なのか、現役の農家にやってもらうことは考えていないのかについては、有限会社新しい村の農業サービス課のスタッフが１名、指導員という位置づけになっている。実際の雇用は３名であるが、その指導員１名分も入っている。この事業は、失業者対策という目的があることから、失業者の雇用でないと事業の趣旨から外れてしまう。現役の農家からアドバイスを受けることは差し支えないとのことでした。　戸別所得補償制度とはについては、この制度は22年度は米に限って実施されるものである。定額部分として10アール当たり１万5,000円を、国から直接農家へ交付するもの、例えば１ヘクタール規模の場合、６割を米、４割を野菜とした場合、野菜に関しては転作助成金が交付され、米については10アール分を自家消費援護米として一律控除して、残りの50アールに対し10アール当たり10万5,000円を交付するものである。当然生産目標数量を守ってもらうことが大前提であるとのことでした。　「戸別所得補償については、どこが主体となっているのか」については、水転協議会である。町とＪＡが連携して実施し、判断することになっているとのことでありました。　「グリーンツーリズム体験事業の委託は、新しい村へ委託か、それとも他社へ委託するものなのか、内容はどのようなものか」については、新しい村への委託、グリーンツーリズム事業の拡大を図り、多くの方々を誘致するための準備、バスツアーなどを観光会社と調整していくとのことでした。　新しい村事業の修繕内訳はについては、ほっつけエリアや笠原落の藻刈り、市場裏手の木製デッキ、レジーナ脇の枕木橋、笠原沼落の安全柵の改修とのことでした。　新しい村へのバスツアーは、新しい村が企画するのかについては、観光バス会社と何ができるのかは調整するが、基本は観光会社の企画とのことでした。　新しい村の遊具修繕の方法は、木製はどうしても腐食などが激しい、土台をコンクリートにするなど、長持ちするような検討はしているのかについては、実際、基礎はコンクリートで立ち上がっている。どうしても８年程度で腐食してしまうとのことでした。　「新しい村の指定管理期間である５年が終わると思うが、期待どおりの成果はあったのか」については、順調に推移しておりますとのことでありました。　「カスミショッピングセンターがオープンして、新しい村への影響はあったのか」については、カスミの影響については約20％ほど落ち込んでいると確認しているとのことでした。　「新しい村、森の市場結は安定した出荷品目が保たれているのか」については、午前中を中心に商品が集まっている。午後に品不足を生じている。買い取りはなく、預かって残品は引き取りというシステムから、農家側も余り午後の納品を喜ばないので、多少悪循環になっているとのことでした。　「新しい村にコンサルタントを導入したとあるが、どのような効果をねらっているのか」については、市場運営全般、安定した出荷に向けた取り組みと聞いているとのことでした。　次に、第７款商工費です。産業おこしモデル事業の委託の対象事業はについては、産業おこしモデル事業特産品開発経費、ワインラベル等、イルミネーション屋台村、アンテナショップ経費、新規で共通商品券の検討などが予定されているとのことでした。　商工会への補助金は定額かについては、1,500万円から100万円ずつ減額して現在の1,100万円で定額となるとのことでした。　産業おこしモデル事業で実施した宮代ギョーザの評判はについては、町内全域で宮代ギョーザの名が知れ渡り、現在Ｂ級グルメとして羽生のパーキングにも出店している。徐々にではあるが、知名度、評判とも上がってきているとのことでした。　「アンテナショップ開設事業の名称、今後も費用が必要となるのか」については、ふるさと再生事業の申請の際につけた名称がそのまま３年間続いてしまうために、いつまでも開設事業になってしまう。補助対象経費は人件費、労働費、交通費及び家賃、光熱水費なので、今後とも継続的に必要になるとのことでした。　「メイドイン・宮代事業でのアドバイザーの効果は」については、アドバイザーとは認定事業の中の１つで、新たに特産品開発をしていくための規格証審査で認定された事業者の希望に沿って派遣される方、専門的な立場で指導できる方、フードコーディネーターや染色家の方々で作業所の巨峰染めや新しい村のバジルソース、商工会のギョーザ等で実績を上げているとのことでした。　商店会の数及び商工会員数はについては、平成20年度末の実数で４商店街で百間新道27件、駅東口57件、駅西口42件、大学通り22件、合計で148件、商工会員数は622件とのことでした。　商工会の経営指導員活動費の効果はについては、平成20年度の実績で経営指導業務と経営革新、経営一般、情報科、金融、税務、労働環境対策等が1,547件、講習会等が36件、金融あっせん97件、労働保険等事務代行616件と報告されているので、効果は大きいと判断しているとのことでした。　アンテナショップ事業とレンタサイクル事業は同じ補助金かについては、アンテナショップは緊急雇用対策のふるさと再生事業、自転車は経済対策の別事業、どちらも10分の10の事業とのことでした。　レンタルサイクル事業で、「自転車は狭いアンテナショップ内で出し入れすることは可能か」については、16インチの小型自転車であり、アンテナショップと新しい村、はらっパークとの３カ所に３台ずつ配車するので、店内に収容可能とのことでした。　「ＨＡＮＡレンジャーを交差点わきの看板で活用すると聞いたが、町として今後ＨＡＮＡレンジャーをどう使いたいのか」については、町のキャラクターとして観光活性化にと活用願いたい。県からもゆるキャラの１市１町村１キャラクター構想が提案されている。宮代町はＨＡＮＡレンジャーを町のキャラクターとして、東武動物公園のトッピー君を町公認キャラクターとしてイベントなどの催事に活躍していただきたいと考えているとのことでした。　次に、第８款土木費でございます。　一般住宅耐震対策事業について、「昭和56年以前の建物は、町内にどのくらいあるのか」については、平成19年12月に策定した宮代町既存建築物耐震改修促進計画での数値となるが、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅は、平成20年３月時点で約4,000戸とのことでした。　また、「そのうちの高齢者ひとり暮らしの世帯は把握しているのか」については、旧耐震の住宅にお住まいの高齢者やひとり暮らしの世帯の状況は把握していないとのことでした。　「高齢者世帯への補助を優先して行う考えはあるのか」については、宮代町では補助限度額を50万円とし、県内でも高い額を補助しているので、高齢者や低所得者世帯への額の引き上げ等は予定していない。１棟でも多く耐震補強が進むよう、啓発活動に努めるとのことでした。　「耐震改修工事にはどれぐらいの費用が必要なのか」については、町補助金を使った改修工事は29件、耐震改修工事に要する費用は150万円から300万円ほどになっている。なお、耐震改修工事に合わせてリフォームやバリアフリー工事を実施する方が多く見受けられるとのことでした。　東武動物公園駅周辺整備事業について、「西口まちづくり構想策定業務委託として、1,200万円を計上しているが、どのような内容なのか」については、22年度の委託内容は、駅前広場等の都市施設の都市計画決定に必要な図書の作成等が主な内容となっているとのことでした。　「東武動物公園駅西口整備の検討に携わっているＵＲ都市機構の担当者は何人で、どのような職種の人なのか」については、西口整備に当たっては、宮代町の課長職に相当するチームリーダーの方、それに主幹、主査、担当の計４名が携わっているとのことでした。　公園環境管理事業について、「道仏地区の公園整備計画を市民参加で行うということだが、市民とはだれを対象に実施し、どんな計画をつくるのか」については、道仏土地区画整理事業地内に５カ所、合計面積は１万平米の公園を整備する計画、１カ所当たりの面積は、2,000平米から2,500平米程度で、町内の既成市街地の公園より大きな面積となる。今回整備計画をつくる公園は道仏地区に限らず、周辺住民の方々にも憩いの場として親しんでいただける公園としたいと考えているので、できる限り多くの皆さんに参加していただきたいと考えているとのことでした。　「公園整備計画の作成に1,000万円は過大ではないのか」については、委託料の積算の中には、市民参加に要する経費だけでなく、将来的に建設工事の入札に必要な図面等の作成も入っているため、この金額となっているとのことでした。　「定期点検で不具合が生じた遊具の修繕はどのように行っていくのか」については、定期点検を実施する年度は、不具合箇所を年度内に修繕できるように修繕費を例年より200万円増額計上しているとのことでした。　「古い遊具が多いようだが、今後の更新はどのように考えているのか」については、遊具の点検等については、国土交通省が定めた都市公園における遊具の安全管理に関する指数、平成20年８月改正に基づき実施している。基準には、ベアリング等の消耗品の交換推奨サイクルが明示されている。その基準に従って更新していく必要がある。　また、本体の更新については、特に明確な基準はない。定期点検で不具合箇所が多発し、修繕に要する費用が多くなるものについては、適宜撤去や更新等を行い、安全で安心して利用できるように努めるとのことでした。　都市計画道路春日部久喜線の負担金については、都市計画道路春日部久喜線は、埼玉県で施行している。現在ＪＲと東武鉄道の高架工事を実施している。町の範囲においては、備中岐橋通り線との交差点付近を施工しているとのことである。22年度は、土屋眼科の用地補償費が主である。現在、土屋眼科とは代替地の交渉をしているところであるとのことでした。　「宮代台側溝修繕は今後も続くのか」については、宮代台の側溝修繕は、平成９年から実施している。平成22年度は、今までの１路線から２路線の整備を実施する。宮代台側溝修繕の完了は、平成23年度か24年度を見込んでいるとのことでした。　「道路舗装改修改善工事と道路維持管理工事のそれぞれの違いは何か」については、道路維持管理工事には、点々修繕と道路附帯修繕から成っている。平成22年度は、平成15年度に施工した健康マッ歩の木柵が腐食しているため、柵板の修繕が含まれているとのことでした。　橋梁整備事業で、「橋の幅員が５メートルでは狭いため、車のすれ違いが容易ではない。今さらではあるが、６メートルくらいにできないか」については、姫宮橋のかけかえは、踏切側の県道が４メートルで、橋の幅も４メートルとなっているので、１メートル増やし、５メートルで計画している。増えた１メートル分が町の負担となる。下流の柚の木橋は確かではないが5.5メートルから６メートルくらいだと思うとのことでした。　「健康マッ歩柵は、木製のため腐食してきており、崩れて耕作にも影響が出ている。修繕の方法は」については、コンクリートの柵板で計画しているとのことでした。　「地区生活道路の工事請負費は優先順位基準に基づくことになっているが、どのような基準なのか」については、地区生活道路の優先順位については、現在30件の要望が出ている。優先順位は平成17年度から作成している緊急性や道路の振動、騒音、側溝のない箇所等を優先的に進めている。市街化と調整区域の区分は関係ない。外から見た状態でまず判断し、関係者の協力が得られているかどうか順位分けをしているとのことでした。　道路に隅切りをしていない箇所が見受けられるが、そういう地区をチェックしているのかについては、隅切りについては、町のほうから積極的に指導していない。町が修繕する生活道路については、隅切りをしている。隅切りは、強制力がないためお願いになる。隅切りをしていない箇所の調査はしていないとのことでした。　地区生活道路は、話を聞く限りでは、やりやすい箇所から整備しているように思える。町が現地に行って地主と会うなり、関係住民と接触してほしいについては、市街化区域については建物が道路のそばまであるので、実際、厳しい財源の中で建物をどかすまで補償できない。例えば市街化区域の要望が４件出ているが、東口の開発絡みであったり、本田五丁目は行きどまりの道路で家が２軒しかない。百間六丁目は清地橋手前右側の1.8メートルの道路で、特に整備しなくてもほかに接道しているので、早急な必要性は感じられない。このようなことから、緊急性や通学路等を優先して整備を進めていきたいとのことでした。　「区画整理事業で今まで道仏地区に町が出している金額は幾らで、今後、幾ら出すのか」については、総額14億3,600万円を本事業に対して負担することとなっている。これまでの支出額は平成21年度予算額を含め約８億7,000万円、今後５億6,000万円の支出を見込んでいるとのことでした。　次に、第10款教育費ですが、主だった質疑の内容について報告いたします。　学校教育室所管分の事業でございます。　英語スピーチコンテストのイメージはについては、島村盛助氏を顕彰する英語活動発表会で、小学校６年と中学校２年生が参加する。小学校では週１回の英語活動の授業の集大成としての発表、中学校では、英語のスピーチや英語のミュージカル、劇等を発表、英語の楽しさを味わう発表会であるとのことでした。　パソコンの委託費用は、保証年限５年未満のものについて保守委託を行う、保守の中には故障した部品の交換や説明指導も含まれているとのことでした。　「小学校の学力向上推進事業で、国が行うテストのほかにどのように行うか」については、小６と中３で全国学力・学習状況調査を行う。小５と中２は、埼玉県の学力テストを行う。小４と中１が、町独自で東京書籍の全国学力テストを行う。結果については、１、その分析結果を教師が今後の指導に生かす、２つ目として、児童・生徒が講評のコメントを個人の学習に生かす、町では学力向上検討委員会を年３回開催し、学力向上に向けた各校からの報告を行い、それぞれのよさを活用できる場面を設けているとのことでした。　「キッズＩＳＯの委託費用が値上がりしたが、続けるのか」については、単価値上げ後については、その後、単価は変わっていない。宮代町は環境教育に力を入れている。今後も続けていく方針である。今後は子ども環境会議を開き、エコバッグの利用促進を提言したとのことでした。　「校舎改修工事はどのように進めているのか」、手当ては早いほうがよいについては、学校からの要望を聞き、犯罪担当と現場を見て、優先順位を決めて実施するもの、平成15年度に劣化診断を行っているが、現実としては財源の問題により、現状での危険度を優先し、実施している状況にあるとのことでした。　少人数の指導の内容はについては、非常勤講師は時給1,300円で１日7.5時間、年間約200日、社会保険対応をしている。30人を超える学級が存在する学年に１人の割合で配置しているとのことでした。　町民みんなが先生制度はについては、放課後子ども教室にてその立ち上げを目指して、来年度に向けて今年度中に２回の会議を行った。試行的に３月20日、27日に開催し、２学年で昔の遊びを行う予定であるとのことでした。　「児童・生徒数の減少に伴い教育費は削減できるのか」については、プールや浄化槽の清掃等は人数が減って使用しているので削減できない。図書費について１人当たり小学生で1,100円、中学生で1,300円を確保しているとのことでした。　小学校の農作業委託料はについては、新しい村の委託料である。百間小、東小、笠原小、須賀小は個人契約、スタッフの人件費である。新しい村は、東京から９校が体験に来ている。１人1,000円で実施、宮代の小学生は300円であるとのことでした。　次に、学校給食費でございます。「給食の残りの処理として堆肥化を行っていたと思うが、どうなったか」については、須賀小学校でスタートしたが、塩分を除去できないために須賀小学校でつくった堆肥で植物が枯れてしまった。使えないことがわかった。その後、塩分を抜くのに費用がかかり過ぎてしまうので、全農に委託して処理をしているとのことでした。　食材の仕入れの決定はについては、物資選定委員会を実施して、栄養士、全農職員、学校教育室の給食担当で４社程度からサンプルを取り寄せ、味と金額を考えて選定しているとのことでした。　給食センターの老朽化に伴い、手直し等はどのように考えているのかについては、給食センターは、開設当時は最新の設備であったが、その基準の見直しに伴い改装が求められ、その都度実施している。来年度は、床の張りかえを予定しているとのことでした。　給食について、子供の声は反映されているのかについては、給食検討委員会において各学校の給食担当を通して意見を聞いているとのことでした。　施設の老朽化について、「働いている人の声を聞くことがあるのか」については、学期に１回、年３回、給食センター反省会が実施され、その場で調理員、配膳員全員から意見を聞いているとのことでした。　要望としまして、地元の産物として宮代ギョーザを物資選定委員会の中に入れてほしいとの要望がありました。　続いて、生涯学習室所管分の事業でございます。青少年育成事業の内容についてはについては、宿泊体験事業としてドミノを行う。百間小体育館でドミノをつくり、ふれ愛センターで１泊の宿泊体験を行う。対象は小学校４から６年、定員30名、創作体験をして、万華鏡作製を行う。図書館で作製する。素材は新しい村で採取する。対象は小学３から６年、定員20名とのことでした。　総合運動公園ミズノ自主事業の経過はについては、自主事業としてイベント、ミズノデー運動会必勝塾、元オリンピック選手スイムクリニック、テニス教室、スイミングなどを行っているとのことでした。　「利益分を町に充当する仕組みはあるのか」については、現状では収益が上がってもマイナスも精算もしない契約となっているとのことでした。　生きがい活動センターの指定管理更新の内容はについては、平成22年から24年の３年間になる。３年更新になるとのことでした。　「文化財保護委員の経歴については」については、７人の定員のところ６名となる。うち４名が考古学、中近世の専門的な知識を有する委員２名が文化財、歴史に興味のある公募により委託された委員となるとのことでした。　平成22年度の重点項目については、特別展示として江戸時代の展示を行う。企画展として宮代に住む動物等を取り上げた宮代の自然講座として、宮代歴史散歩などの企画を予定しているとのことでした。　「宮代大学名称変更の経緯について、内容に変更があるのか」については、３カ所の中から運営委員を組織し、その中で検討を行った。参加者のアンケートの中にも老人会等で寿の文字を高齢者としてとらえ、敬遠する意見もいただいたので、寿大学の名称を宮代大学に変更することになった。　また、従前、65歳以上を対象としていたが、今回から60歳以上に年齢を引き下げたとのことでした。　公民館の取り組みについては、以前は午前、午後、夜間の３区分のみであったが、３時間単位の４区分に変更した。なるべく多くの利用者に貸し出しのできるよう変更した。まず安心・安全に利用できるよう取り組んでいるとのことでした。　町民体育祭の方向性についてはについては、今年度の参加地区は23地区、昨年の25地区から２地区減少している。現在は、地区対抗種目を中心とした取り組みを行っている。二人三脚やムカデ競走、リレーの種目がなくなり、少子・高齢化でも参加しやすい種目に変更している。　玉入れについては、参加地区のすべての地区が参加している。今後体育協会と種目の検討を行い、レクリエーション的な種目が可能か研究したい。区長や参加の意見も参考にしていきたいとのことでした。　体育祭の参加が年々減っている理由として、区長のなり手がないという背景もあるのではないか。今後レクリエーション的種目が中心となると、町民体育祭というネーミングも検討が必要ではないかについては、参加確保という点では、区長さんに一任するのではなく、地区に組織されている体育組織、ソフトボールチームやバレーボールチームをうまく活用して参加者の確保に努めるなどの工夫ができると思われるとのことでした。　続いて、図書館費でございます。　「データの借り上げの内容はどんなものか」については、毎日発行される図書の内容を細かくデータ化したものがＥメールで送られてくる。このデータを図書館システムに取り込んでいる。このデータは図書館ごとにタイトルや筆者、出版社、内容などとなっているとのことでした。　「一般マークをどのように使用するか」については、図書の検索などのときに、タイトルや著者名を入力して検索をかけるので、そのときにデータが必要となるとのことでした。　「視聴覚資料の購入については、どのようなものを予定しているのか」については、ＤＶＤの普及に伴い、ビデオの購入はせずに、ＤＶＤを購入する予定となっている。予算の前年比で約３倍となっており、洋画や邦画などの娯楽的なものから教育用の映像資料として歴史的なものや記録的なもの、紀行などの購入を考えているとのことでした。　「ＡＶ館利用者が減少しているが、どうとらえているのか」については、ビデオがかなり古いものが多く、魅力がないのが１つの理由と考える。また、館内利用者が固定されていて、毎日同じ人が利用しているということも課題であるとのことでした。　要望としまして、ＤＶＤについては、レンタル店にないような歴史的なものや記録的なものを購入したほうがよい、内容的にはビデオとダブってもよいとの要望がありました。　私たちの予算書の中で、「使用料について、施設ごとの年間稼働率はどのようになっているのか」については、ホールについては月に10件から15件の利用があり、200人から400人の方に利用されている。研修室においては、月に20件程度の利用があり、160人から370人の方に利用されている。　展示ホールについては、平均すると月15日間程度を利用されているとのことでした。主にどのような団体が利用しているかについては、主に生涯学習団体の利用が多く、絵手紙や俳句、書道、洋裁、パソコンクラブなどで利用されている。また、老人クラブや商工会などもホールを利用しているとのことでした。　町としての利用はどのぐらいかについては、町としての利用も一般利用と同じ程度あるとのことでした。日本図書館協会、埼玉県図書館協会は、それぞれどのような活動をしているのかについては、日本図書館協会では、さまざまな研修会の実施や毎日図書館雑誌を発行し、スキルアップや情報提供を行っている。埼玉県図書館協会では、県内公共図書館の核となって、主な連携強化のため会議等を開催しているとのことでした。　県内市町で図書館がある市町の数と全市で何館の図書館があるかについては、70市町で208館あるとのことでした。　「県内の公立図書館で指定管理者制度を導入している図書館数は何館あるか」については、県内指定管理者制度を導入しているところは、はっきりした数は把握していないが、埼玉県西部のほうで幾つかの図書館が導入している。近隣では伊奈町や吉川市、春日部市の庄和地区で導入しているとのことでした。　「実際に県内で指定管理者を導入している図書館を視察しているのか」については、県内の図書館では視察に行っていないが、視察したところでは大平町、大田区、千代田区の図書館に行っている。大平町図書館では、貸し出し冊数の増加や雰囲気がよく、利用しやすいといった利用者の声があると聞いている。大田区や千代田区では、働いている方のやりがいがあるといった声も聞いているとのことでした。　要望としまして、新聞等にも民間参入の記事があるので、担当者は視察に行くなどしてさまざまな情報を集めたほうがいいとの要望がありました。　「お助け隊の仕事内容と勤務形態はどうなっている」のについては、仕事の内容としては、返却された本の配架作業が中心で、整理休館日に実施している本の修理などをお願いしている。勤務形態については、開館時間内で、その方が来られる時間に来て作業をしてもらっているとのことでした。　「図書館協議会で検討する内容はどんなことを予定しているか」については、昨年度から今年度にかけて図書館ビジョンについての検討を進めて、図書館ビジョンが完成したので、今後は図書館ビジョン実現に向けた指定管理者制度の検討や導入が決定した場合は、選定委員会の委員にも入っていただきたいと考えているとのことでございました。　日本図書館協会では、図書館における指定管理者制度導入について積極的ではなく、慎重な考えのように感じるが、「町立図書館については指定管理者制度導入の時期をどう考えているのか」については、確かに日本図書館協会では図書館の指定管理者導入に対して慎重であるが、既に導入しているところにおいて失敗した事例は聞いていない。導入施設数もふえている現状、宮代町の図書館では、平成23年４月からの導入を予定しているが、今回の議会で可決されたら、新年度前半で募集と選定を行い、後半では並行運営等を経て、平成23年４月からの本格導入というスケジュールで進めていきたいと考えているとのことでした。　以上のような審議、結果を踏まえ討論、採決を行ったところでございます。　反対討論が１件あり、賛成討論はありませんでした。教育福祉産業委員会に付託されました議案第23号　平成22年度宮代町一般会計予算についての教育福祉産業委員会の所管分については、採決の結果、賛成多数にて原案のとおり可決されました。　以上の内容でございますが、各委員の方から補足がございましたら、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小河原正君）　補足がありますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ないようですので、これをもって委員長の報告を終了いたします。　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時０２分 △再開　午後３時１５分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。　討論に入る前に、教育福祉産業委員長より報告がありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔教育福祉産業委員長　石井眞一君登壇〕 ◆教育福祉産業委員長（石井眞一君）　教育福祉産業委員長の石井でございます。　先ほどの教育福祉産業委員会の報告の中で、３点、誤りがありましたので、訂正させていただきます。　第１点目は、第６款農林水産業費の中で、産地づくり事業補助金、これについて以前は年間「900万円」のところ「9,000万円」と言いましたが、「900万円」のほうに訂正いただきたいと思います。　それから、その次に、「労働費」のところを「ロウユウドウ費」と言ってしまいました。申しわけございません。「労働費」で訂正をお願いします。　最後でございますが、日本図書館協会の発行している雑誌は、「毎日」と言いましたけれども、これは「毎月」の間違いでございます。そのように訂正のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小河原正君）　今、報告があったとおり、訂正をよろしくお願いいたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　加藤議員。 ◆７番（加藤幸雄君）　議席７番の加藤です。　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第23号、2010年度、平成22年度宮代町一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。　昨日、2010年度の政府予算案が参議院で可決されました。この予算案は、昨年の政権交代後初めての年度予算であり、これまでの自公政権の政治とは何が変わったのか、何が変わらないのか、それが問われた予算でありました。　10年度予算案には、大きく言って次のような特徴が指摘できると思います。　第１に、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であることから、一定の範囲で国民要求を反映し、部分的ではあっても前進的な内容が含まれていることであります。　生活保護の母子加算復活、高校授業料の実質無償化など、国民の大きな運動の成果と言えるものも少なくありません。　しかし、第２に、自公政治の転換を願った国民の要求に照らせば、極めて不十分な内容となっています。　例えば、後期高齢者医療制度の廃止を何年も先送りしてしまったことです。　第３に、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守るという点から見ても、極めて不十分な予算となっていることであります。　第４に、無駄を削るといって事業仕分けを大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業、大資産家減税などの聖域にはメスを入れず、これらを温存していることです。　そして最後に、こうした聖域温存の結果でもありますが、巨額の国債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで全く先の展望が見えない予算となっていることであります。　全体としては、部分的な前進はありつつも、大きな問題点を抱えた予算案であり、根本的な転換が求められていると言えます。　こうした中で、当町、庄司町長が編成した初めての当初予算である2010年度一般会計予算の規模は、前年度と比べ３億9,480万円、率にして4.9％増の83億9,060万円となっています。　しかし、国の政策による子ども手当の支給分４億7,887万円と緊急雇用対策事業分7,046万円を除けば、実質的には前年度と比べ１億5,453万円の減、率にして1.8％の減の予算となりました。　本案には、町民の願いを実現する新規事業として、こども医療費支給事業では、こども医療費の助成対象を通院分で中学卒業まで拡大することに5,861万円、東武動物公園駅のバリアフリー化事業では、上下プラットホームにエレベーターを設置し、駅構内障がい者用トイレの改修工事に3,075万円、後期高齢者疾病予防事業では、後期高齢者医療制度の加入者に対する総合健康診査、人間ドック受診費用の一部助成に75万円を計上しています。　また、引き続き国民健康保険事業に対する繰り入れは、前年度と比べ6,666万円の減額ですけれども、１億9,473万円の計上、一般住宅の耐震診断、改修への補助500万円の計上などが含まれています。　しかし、本予算を町民の利益を守る立場から分析した場合、町民への引き続く負担増、不要不急の事業や無駄遣いが依然としてあるわけであります。　以下、その問題点を指摘してまいります。　それでは、歳入についてであります。　まず、町税であります。宮代町民の１人当たりの所得は、13年連続で減少しています。しかも、所得が200万円以下の人が2010年度見込みで9,908人、人口比で60.49％、来年は恐らく１万人を超えると考えられます。　こうした中、町税は前年度と比べて2.9％、１億43万円の減となりました。2010年度の主要な税制改正はないというものの、2005年度平成17年度以来、小泉内閣時代から税制改悪によって町民への影響額は５億4,412万円であります。これらの影響は、引き続き重い負担となっていくわけであります。　続いて、分担金及び負担金であります。　保育料についてであります。　保育料の国基準が子育て世帯の生活実態とかけ離れて高く設定されているため、多くの自治体が財政負担をして保育料を低く設定している現状から見ましても、異常に高いものと考えます。　各地で保育料の無料化、あるいは負担軽減の取り組みを強めている中で、宮代町の保育料は、特に年長クラスで埼玉県内トップクラスであります。保護者の暮らしを圧迫しており、子育て支援の立場から、保育料の引き下げを求めるものでございます。　次に、歳出について述べてまいります。　まず、総務費では、職員数と勤務時間の問題であります。町職員といえども、人事院勧告の連続の賃下げに続き、加えて職員の採用抑制等による長時間過密労働もあって、職員の健康上の不安が絶えません。　一般会計分の新年度では、新たな採用は７人、退職等は５人で、実質２人の増員で189人であります。　ところが、09年１月１日付では、195人いましたが、この間で６人も減らされたことになります。住民サービスとの関係からも、また時間外勤務を減らして職員の健康を守っていくためにも職員を採用し、適正配置を図るべきであります。　また、町のオフィスサポーター、臨時職員の時給を現行780円から当面835円に引き上げるよう求めたいと思います。これは、県の時給であります。　今、町役場内外でオフィスサポーターなど非正規雇用が大きなウエートを占めております。この人たちの力をかりなければもはや行政サービスは提供できない状況となっているわけであります。　問題は、非正規雇用の賃金が劣悪な状況にあることであります。パートの時給は780円、一生懸命に働いても普通の暮らしは到底できない賃金です。行政が貧困をつくり出していることから、官製ワーキングプアとも言われています。この点での解消も優先すべき課題ではないでしょうか。　次に、民生費についてであります。　こども医療費の助成を通院分についても小学校卒業までから中学卒業まで拡大をいたします。また、須賀小、百小の学童保育室は、入所希望が多いことから、２分割し、定員の拡大を図ります。　子育て支援と子供たちの心身ともに健全な成長を促す施策として歓迎をするものです。　次に、衛生費につきましては、がん検診を含む各種検診を無料に戻し、検診機会の拡大を求めるものです。　せっかく町立の福祉医療センター六花をもっているのですから、以前から指摘をしておりますように、ここを中心に福祉、医療、介護を連携させて健康づくりの運動をつくり上げていくことを求めます。　宮代よりも小さな町で大々的な取り組みで医療費を実際に削減している例もあるのですから、積極的に取り組むよう求めるものであります。　側溝清掃は、町で実施することを求めます。　次に、産業関連予算では、見るべきものはありません。ただ、商工費に関連しまして、本予算には直接関係はいたしませんけれども、ティーエムオーの破綻については、町も大口出資者として責任がある、このことを申し上げておきたいと思います。　土木費では、道仏地区土地区画整理事業は、組合設立から９年目を迎えます。2010年度も同事業に町債１億1,250万円を含めた１億9,660万円をつぎ込む予算となっています。　これだけの財源があるならば、町民の要求や願いを数多く実現することが可能であり、到底容認できないものであります。　しかも、他の建設事業を抑制してでも、道仏地区土地区画整理事業を進めようとしていますが、これは町民感情に反すると言わざるを得ません。　教育費では、図書館に指定管理者制度を導入する準備を進めていますが、議案第10号の図書館設置及び管理条例の改定で述べたとおりの理由で反対であります。　以上、申し上げて、本予算に反対といたします。 ○議長（小河原正君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　赤塚議員。 ◆１１番（赤塚綾夫君）　議席11番の赤塚でございます。議案第23号　平成22年度宮代町一般会計予算について、簡単に賛成の立場から討論させていただきます。　平成22年度宮代町一般会計は、少子・高齢化が進む中、リーマンショックに続きデフレ経済が深くかかわる関係から、大変厳しい財政状況であります。　その中で、歳入面では、町税の個人住民税が、長引く景気低迷から、対前年比で１億円強の減収、その中で、固定資産税は辛うじて2,000万円の増強、法人税においても経済状況の悪化により１億9,000万円の減収、よって、町税では１億円強の減収が見込まれました。　地方交付税については、不足財源分を臨時財政対策債を発行することができることで、歳出に見合った歳入が確保された様子がうかがえます。　歳出面では、小さくてもキラリと光る町の実現のため、予算が形成されておりますが、いや応なしに社会保障関連経費が伸びております。したがって、一般会計から国民健康保険会計を初め、そのほかの会計にも法定外の金額が繰り出されております。ますます進む人口減少、高齢化を考えれば、やむを得ない結果だと思います。　そのため収支のバランスを図るため、財政調整基金から３億7,000万円強の投入がございます。国の政策による子ども手当の創設、雇用対策事業の実施を初め、厳しい財政状況の中にも、宮代町の平成22年度の新規事業として、１、町の魅力アップと産業の振興として、宮代型エコポイント制度の導入を初め、６項目の予算化に健康で安心・安全に暮らせるまちづくりの推進として、防犯灯をＬＥＤ化にすることを初め６項目、３、町のにぎわいの創出、４、学校教育の推進と地域文化の振興、５、公共改革の徹底など、平成22年度当初予算では、これらの地域資源を総合的に連携させ、小さくてもキラリと光る町の実現に向けた事業の重点化を図り、町の活性化につなげていくとのことを知りました。　どうか、庄司町長の初の当初予算です。職員一同一致団結して積極的に事業実現のために、住んでよかった町、住みたい町、住みたくなる町として、新しいまちづくりを期待して、議案第23号　宮代町平成22年度一般会計予算案に賛成して、討論を終わります。　以上です。 ○議長（小河原正君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　３番、金子です。　予算について、賛成の立場から発言させていただきます。　細かい数字の精査はしていないんですけれども、大変申しわけありません。町長というのは一体何が仕事かと思いまして、まず、３万3,000人の父親みたいなものだと思っております。　そうしまして、今回の予算を見たときに、この限られた財源の中で大変工夫しまして、新しい事業が17、主な事業があったと思います。　町長が町長になる前に、一人でも多くの人を救いたいという気持ちが、この予算の中ににじみ出ているような気がしました。そこまでが賛成です。　ただ、１つだけ、水道料金のこと、やはりどうしてもこだわりがあります。　22％アップですけれども、20ミリの一般家庭の人を対象にしますと、基本料金は30％以上のアップです。そうしまして、40立方から50立方、水を使うわけですけれども、そこの量のところは、やはり30％のアップです。　私がなぜ水道に賛成したか、主な理由は、やはり行政改革にスピードが必要、そこで、この公平性を職員にもやはり分かち合っていただきたい。つまり、予算を組んだからといって、全部使う必要はない。22年度の決算で職員の手当、少し余らせてもいいわけです。町民に30％の負担で１億2,000万円、職員の皆さんが手当を30％カットすると、ちょうど１億2,000万円、全くイーブンです。これで対等と言えます。　来年の５月には、この予算の決算ができますけれども、ぜひ職員の皆様たちのお金に対する誠意を期待しております。　以上、賛成討論です。 ○議長（小河原正君）　ほかにありますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第23号　平成22年度宮代町一般会計予算についての件を起立により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（小河原正君）　起立多数であります。　よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（小河原正君）　ただいま執行部から副町長の選任につき、同意を求めることについての件が提出されました。　お諮りいたします。　これを日程に追加し、追加日程第１とし、日程の順序を変更し、直ちに議題にすることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、副町長の選任につき同意を求めることについてを日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（小河原正君）　追加日程第１、議案第34号　副町長の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。　休憩します。 △休憩　午後３時４０分 △再開　午後３時４３分 ○議長（小河原正君）　それでは、再開いたします。　町長、提案理由の説明をお願いします。　　　〔町長　庄司博光君登壇〕 ◎町長（庄司博光君）　議案第34号　副町長の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。　本議案は、現副町長である矢嶋行雄氏から、平成22年３月31日付で退職したい旨の退職願が提出されたことに伴い、宮代町副町長定数条例に基づき、平成22年４月１日から新たに真砂和敏氏を副町長に選任したいので、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　真砂氏の経歴につきましては、お手もとの資料のとおりでございます。　以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小河原正君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第34号　副町長の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（小河原正君）　起立全員であります。　よって、本件は同意することに決しました。　ここで暫時休憩します。 △休憩　午後３時４５分 △再開　午後３時４６分 ○議長（小河原正君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新副町長あいさつ ○議長（小河原正君）　ただいま同意されました真砂和敏氏より、ごあいさつをさせていただきたい旨の申し出があります。これを許します。　　　〔新副町長　真砂和敏君登壇〕 ◎新副町長（真砂和敏君）　ただいまご紹介をいただきました真砂和敏と申します。　このたびは議員の皆様方のご高配を賜りまして、宮代町副町長という重責を担わせていただくことになり、身の引き締まる思いでございます。　もとより微力ではございますが、宮代町の発展のために庄司町長を支え、一生懸命職責を果たしてまいりたいと存じます。　議員の皆様方におかれましては、何とぞご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。　簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（小河原正君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小河原正君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（小河原正君）　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後３時４８分...