宮代町議会 2010-03-03
03月03日－04号
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。
◆５番（
榎本和男君） この点は確認いたしましたので、今後積極的に外交を重視してやっていただきたいと思います。 次に、２点目、和戸駅
西口周辺整備について伺いたいと思います。 和戸駅西口には乗降口がなく、周辺住民にとって西口開設は悲願であります。また、町では平成５年にＡ調査を実施し、平成12年には和戸駅
周辺地区調査業務として事業の採算性・実現性を検証する調査を行い、そして、平成15年には町の支援を受け
区画整理事業化を目指し、和戸駅
西側土地区画整理準備会が設立され、活動を開始しました。しかし、平成16年途中、組合設立一歩手前で町の支援を得られず休止状態となっております。 そこで、和戸駅周辺整備の推進を私の約束と掲げ当選なさった庄司新町長に対する周辺住民の期待は大きいものがあると思います。 22年の町政方針の中で、将来の宮代町はどうあるべきかという議論を進める時期にあると述べられました。まさにそのとおりだと思います。そこでの議論には、これからの
まちづくりは定住人口の増加策、自主財源をどう確保するのか、これらは必要不可欠の課題であると思います。その一つの解決策が新市街地の整備であり、その事業として実現性の高いものに和戸駅西口整備があると思います。 先ほど述べた過去の経緯、これからの
まちづくりの方向性、これらを総合的に検討し、どう選挙広報に上げた約束事を実現するか、新町長の和戸駅西口整備の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） 和戸駅
西口周辺整備についてお答え申し上げます。 和戸駅
西口周辺整備につきましては、これまで駅西側の
土地区画整理に向けた調査や
地元地権者との調整を行ってまいりましたが、平成16年に厳しい財政状況を踏まえ事業の一時中断を決定し、現在に至っております。 町では現在、定住人口の増加、財源確保の施策として
道仏土地区画整理事業が施行中でございまして、平成23年度に事業認可を目指しております
東武動物公園駅西口整備、平成24年度以降の早い時期に事業認可を予定する
東武動物公園駅東口整備など、莫大な支出を伴う
都市計画事業が計画されており、職員の執行体制や厳しい財政状況をかんがみますと、和戸駅
西口周辺整備に早期に取り組むことは難しいものと考えております。 しかしながら、和戸駅西側は近隣の
東武線沿線で唯一の
市街化調整区域であり、西口もいまだ開設しておらず、議員ご指摘のとおり西口開設とともに西口周辺の整備が重要な施策であると考え、私の選挙広報に掲げたものでございます。
土地区画整理の事業化を図るには、財政や執行体制だけでなく、
地元地権者との合意形成が大きな要因となります。
関係権利者の多い
土地区画整理事業では、この合意形成に５年、10年と長期の時間を要することもあり、平成27年度に事業完了を予定する
道仏土地区画整理事業の進捗をにらみながら、しかるべき時期に
地元地権者との調整を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。 榎本議員。
◆５番（
榎本和男君） 何点か、確認を含め再質問いたします。 宮代町の財政状況は厳しいことは認識しておりますが、だからこそ、財政が厳しいからこそ将来の財源、自主財源の確保に向けた取り組みが必要と思います。その一つが新
市街地整備であり、和戸駅西側の
整備事業であると思います。 町の将来のあるべき姿をとらえ、事業化の必要性があるならいつ取り組むべきか。先ほどの答弁にありましたように、しかるべき時期とは、またその判断基準、検証について再度伺いたいと思います。 まず、その判断基準の一つとしてお聞きいたしたいと思いますのは、事業と投資効果についてであります。財政は厳しい状況にありますが、検証に当たっての認識を伺いたいと思います。 和戸駅西側の
区画整理事業は、過去の検証などから整備面積も小さいことにより
道仏地区区画整理事業に比べはるかに少ない事業費であると思います。しかし、
事業効果は、単に新市街地ができるだけではなく西口が開設されることにより周辺地区の波及効果、また、それだけではなく周辺一帯の
まちづくりの将来構想にも大きくかかわるものがあると思います。そういった意味で、事業の効果ははかり知れないものがあるのではないかと思います。これらの波及効果など、投資効果を考慮した事業化の方向性の検討が求められていると思います。 これら事業費と投資効果の関係についてどのような検証がなされたのか、また、
事業費そのもの、和戸駅西口の
整備事業に関しての町の直接的な負担はどのくらいか。組合事業であり、そこに対する町の助成金としては宮代町
土地区画整理事業助成金交付要綱が考えられます。試算ではどのぐらいか。これはエリアの大きさにもよりますが、せいぜい二、三億ではないかと思います。町の試算による負担額がもし出ていたら、伺いたいと思います。 そして、町として試算による事業費の負担と町の財政状況との兼ね合い、その事業とその投資効果、また住宅化による
税収アップの事業費の回収予測、これらをどう総合的に検証した結果の、この事業をやるやらないの判断か伺いたいと思います。 また、エリアの大きさということを言いましたが、エリアについては地権者の、先ほど述べたように和戸駅
西側区画整理準備会設立まで何年もかけて絞り込み、実現性の高い区域を設定し、これは県の担当課においても確認した
事業予定区域があります。その中で準備会としても事業費町負担を試算した数字が出ております。これらを踏まえて、事業費町負担、そして可能性、そして波及効果、これらをどう総合的に判断したものか伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 和戸駅西口の開発の関係でございますが、１問目の答弁の時期、「しかるべき時期」とはいつを言っているのかということでございますが、これにつきましては、町の中でもこれは前々から
道仏地区の
区画整理事業を優先し、事業の完了をにらみながらしかるべき時期にということでお答えさせていただいていると思います。そのようなことで、この時期につきましては、
道仏区画整理事業の進捗状況をにらみながらということで、いつということで明言しているわけではございません。ということでご理解いただきたいというふうに思います。 それから、
事業効果、事業等の投資効果との関係でございますが、これは具体的に採算性を求めて積算しているものではございません。ですから、今まで地元の方と調整をさせていただいておりましたが、一時凍結ということでなっておりますが、その地元の皆さんと調整させていただいたときにも地元からの提案等もありましたが、その内容につきましても規模が小さい範囲での提案があったわけですが、それを進めることはなかなかできなかったというような状況は議員もご存じのことと思いますが、そのような状況で現状に至ってきております。 今後進めていくに当たっては、当然採算性のことも
事業効果のことも確認していかなければいけないというふうに思いますが、今現在でそのような比較はしていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。
◆５番（
榎本和男君） 今、
区画整理に取り組むあるべき時期について、道仏の進捗状況との関連についてありましたので、まずその点を伺いたいと思います。
道仏地区の保留地の販売は平成23年度からと伺っております。保留地の販売が終了すれば事業費の回収の問題はほぼ解決、要するに
区画整理組合としてのある程度の見通しは立つ、大きな山場を越えたと思います。あとは、27年の精算に向けて作業は進むものと思います。それで町の財政支出というのもある程度限定されたものではないかと思います。 そこで、保留地以外の個人所有の保有土地は、持ち主の意向で住宅が建設されるか、空き地のままにあるか、これは個人の意思であります。
区画整理事業がほぼ住宅で埋めつくされるところまでいくのは何年先か、あるいは10年先か、これは予想が難しいものがあります。 先ほどの答弁でも、合意形成が大きな要因となると思われると述べたように、仮に和戸地区の
区画整理事業に取り組むにしても、再度組合設立に向け取り組み、事業化になるには何年かはかかります。仮に数年のうちに組合設立ができ事業化に取り組んでも、
保留地販売に至るまでにはそれからさらに数年はかかるのではないでしょうか。それを考慮すれば、今から取り組みを行っても、この地域の
保留地販売は
道仏地区の
保留地販売とは数年以上の開きがあり重なることはありませんし、事業費もすぐにかかるという問題ではありません。 先ほどの答弁にありますように、何年かかかるわけです。そこまでの間、全く町の負担というのはほとんど、支援のわずかな金額で済むわけですし、特段財政に大きな影響を与えるわけではないと思います。このような
道仏地区の進捗状況との関連について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。
道仏土地区画整理事業が現在進んでいるわけですが、23年に保留地の販売が行われるというようなことで、今やりながらでも取り組めるのではないかというようなご質問かと思いますが、最初のお答えの中にもございますように、道仏の
土地区画整理事業はもちろんですが、そのほかにも
東武動物公園駅の西口の
事業認可等も進められているところでございます。
都市計画事業がこのように複数今後進めていかなければならない状況でございますことから、和戸駅西側につきましても、そのような状況を踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、いつから取り組むというようなことではなく、そのような状況を踏まえながら、何度も同じお答えになってしまいますが、進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。
◆５番（
榎本和男君） いろいろな事業が重なって事業費が大変だというふうなお話もありますが、先ほど言うように、じゃ、幾らかかるから大変なんだという町の負担額が出てない中で、ただ大変だというのはちょっといかがなものかなと思います。その辺、もう少し検討してもらいたいと思います。 また、時期についてということに関しまして、
道仏地区の
土地区画整理事業の関連とともに12月の一般質問の答弁で社会情勢にも触れていました。ここの答弁では触れていませんが、12月に触れていましたので、確認の意味も含めて伺いたいと思います。 今、社会情勢は決してよいとは言えません。
区画整理事業を行っても住宅地としての販売はできないという不安かなと思います。ピンチです。だからこそチャンスなのではないでしょうか。景気には波があります。今、そこから浮上しつつあり、政府も景気対策に全力で取り組んでいます。この先よくなる可能性があり、チャンスにつながる。今が底だったら、これから上へ上がる。そういう可能性があると思います。 町長自身「ピンチをチャンスに」と言っておりますが、
区画整理事業を行うとしたら、その方向性を出すとしたら、今まさに底がチャンスではないかと思います。
リーマンショックの打撃を受けた不動産業、いまだ厳しい状況でありますが、それでも底をチャンスに変え、埼玉県も拠点を置く
大手建て売り業者の今期決算は大幅な
売り上げ増、利益増の好決算を発表しております。住宅が決して売れないわけではありません。不況下においても頑張っているところもあるわけです。 バブルの時期に事業化した
区画整理事業は清算に苦労しました。バブルを前提にしたから苦労があったわけです。今はバブルになることは考えられませんが、今が底なら将来はよくなる可能性があり、この時期に現状の中で採算の合う事業計画を立てれば不安は少なく、チャンスと思います。 経済が底の今が
区画整理事業に取り組む絶好の時期と考え、確認の意味も含めて町長の認識を伺いたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） ただいまご進言いただきました議員さんの考え方は、全くそれはそれで正しい考え方だと思います。しかしながら、町のほうの財政状況をかんがみますと、うまく売れている会社もあるからやるというようなことで、個人の企業ではないので、公金をそういった形で使うわけには今はいかないと思います。やはり、多額の出費額を予定されているものが次々ありますので、１つ、２つ消化して、先が見える状態にならないと新たな事業に今すぐ着手というわけにはいかないものと考えます。 ただ、西口のほうはやらないとかそういうことではないです。時期をにらみながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。 榎本議員。
◆５番（
榎本和男君） やるやらないの時期ということですが、今やるわけではないわけです。先ほど述べましたように、
区画整理合意形成には再度まだ数年かかるわけです。そこで初めてお金がかかってくるわけで、今かかるわけではない。ただ、取り組みの開始は早くやらなければ先に行かないということで質問いたしますので、その点をご理解願いたいと思います。 そして、その取り組む時期というのは事業を始める時期ではなくて、事業化に向けてみんなで合意形成を始める、そういう時期を今言っているわけでありますので、その辺をしっかり確認していただきたいと思います。 そこでもう一つ、その時期に関することですが、おくれることの
デメリットについて伺いたいと思います。事業費、
区画整理との関連、社会情勢、いろいろあります。事業がおくれることによる
デメリットについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 事業がおくれることの
デメリットの一つとして、和戸駅西側においては現に
市街化調整地域にもかかわらず住宅が年々建設されております。これは、とりもなおさず
区画整理事業にとって道路拡張、新設道路などを行う場合に当然家屋の移設という問題が生じます。そこには移転に関する同意の難しさ、また、事業費の増大ということで事業が難しくなります。 その事業費の増大の中には家屋の移転、そこには１件約2,000万と言われる費用が発生します。移転が10件あると２億円、場合によっては町の補助金以上の費用がかかるかもしれません。移転費用は当然減歩率にも影響を与え、高い減歩率はここでも事業化を困難にいたします。 先般述べたように、単に
区画整理事業というだけではなく、周辺に与える波及効果やこれからの
まちづくりの構想にも事業の成否は影響すると思います。そこで、これらの
デメリットを考慮し、事業化に向けた検討を行っているのかいないのか、その内容を伺いたいと思います。 また、これから先、事業化に取り組む場合になった場合、事業化のおくれによる移転費用などの増加、先ほど述べたように高い減歩率になる可能性があります。これは地権者に高い負担を強いるものです。冒頭述べたように、平成16年までに着実にステップアップしてきた準備組合があります。組合設立一歩手前で町の支援を受けられず、約６年間休眠状態になっております。地権者の意向でやめてあるなら、これはいたし方ありませんが、早くできれば負担が少なく済むであろう事業が、町がおくらせたこと、そしてまた再度町がやってほしいといった場合、この地権者の負担増、このことに対する町の責任は重いものがあるのではないでしょうか。 この事業がおくれることの
デメリット、それから地権者の負担増に対する町の責任をどう考えるか、この２点について伺いたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 質問の中で、事業を始めるに当たってのみんなの合意形成を始めることが必要なのではないかというようなご質問ございましたが、今現在和戸駅西口におきまして、一時凍結する前は地元の方々とそのような話がありまして、地元の皆さんと話を進めておりましたが、それ以降におきましては今のところ地元からのお話はないというのが現状でございます。 それから、議員が申される開発がおくれることによる
デメリット、それから、それによって地権者の負担がふえてしまうと、町がおくらせたことによって地権者の負担がふえてしまう。それは開発を行うときに何もないところから開発を行うのと、家がいっぱいあるところを開発するのと、それは比較すれば当然家がいっぱいあるところが資金もかかりますし合意形成も大変ですし、宮代町で例をとって言いますと、今、東口が合意形成に向けていろいろ協議しておりますが、東口はとても大変です。 そのように、家ができてくれば大変になるのは当然だというふうに思います。しかし、それは町がおくらせたから地権者の負担がふえるということではないというふうに思います。それは、地権者の方がそのような形で、何もないところに家を建てているというのも現状です。 これも、議員は開発行為等については詳しいことと思いますので、その辺の
市街化調整区域に家が建てられる、許可される要件があるわけでして、それを行うのも地権者でございます。また、さらに
区画整理を進めるのも地権者です。どちらにしても地権者の合意がなければ進まないわけでございまして、その家が建ったからそれが
デメリットとなって、町がおくらせたのが原因ではないかというようなことではないというふうに思います。 そのようなことはございますが、いずれにいたしましても、
まちづくりというのは、町の計画はもちろんですが地域の皆さんの合意が必要であるというふうに思っておりまして、それは早い遅いではなくて、適切な時期があるのではないかというふうに思います。それは、町の財源ももちろんですし、地域の皆さんの事情もあるかと思います。 そのようなことで、町の計画の中に位置づけてはございますし、今後計画的に進める上で、今現在いつからというようなことは申し上げられませんが、適切な時期に地元の皆さんと協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。 榎本議員。
◆５番（
榎本和男君） 地元の要望はないということですが、一応地元は準備組合までいって、県の相談までいって、ただ町の支援がそこからしないということでとまっているわけです。決して地元住民がやりたくないと言ったわけではありません。そういう中で、町がストップかけて、地元としてはやりたいといったところを町の事情でストップしているわけです。それがもう６年以上続いている。そういうことで、地元の合意がないからとか地元の責任じゃなくて、地元がやろうしているのをとめた責任は町にあるのではないかということで、今お聞きしたわけです。その点について少し誤解がありますので、再度伺いたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 先ほどお答え申し上げましたのは、地元からその後、凍結された後、地元から、そうあっても議員申されるとおり早く進めてくれというようなこととか、地元ではこういう考えでこのようにまとまってきているとか、そのようなお話が全くない、私は今のところ全く聞いておりません。そのようなことから、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。 以上です。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。
◆５番（
榎本和男君） では、地元住民から要望があれば町は動くというような、逆に言わせるとそんな感じもあります。この点についてはこの辺で終わりにしたいと思います。 次に、その和戸駅周辺整備につきまして、１問目の東武伊勢崎線増強協議会の要望の中で和戸駅西口開設が挙げられております。鉄道整備に関する市町個別の要望に駅庁舎改善として宮代町は和戸駅西口開設を挙げています。それに伴うものとして、沿線市町開発計画に和戸駅西口周辺地区
土地区画整理を今後予定としております。 このことは、西口開設の必要性を認識しているものとして、庄司町長が選挙で約束した各駅周辺整備の一つとして、それを行動に移したものとして高く評価したいと思います。 そこで伺いたいと思いますが、この和戸駅西口開設の要望は21年度が初めてのものなのか、それとも何年か継続して東武鉄道に要望しているものか伺いたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 和戸駅の西口の開設の要望につきましては、ここ数年来継続して要望しております。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。 榎本議員。
◆５番（
榎本和男君） 今のご答弁によりますように、数年継続して要望している。そしてまた、庄司町長は選挙に約束したこととして、改めて東武鉄道に要望したものとして伺いたいと思います。 和戸駅西口開設と和戸駅西口周辺地区
土地区画整理の関係についてでありますが、和戸駅西側周辺が市街化区域なら、先に西口に駅前広場を開設し駅通りをつくり、その後周辺の未整理地の
土地区画整理事業を事業化するというように拡大するというような考えで、西口開設が先、その後
土地区画整理事業ということもありますが、和戸駅の現状は西側区域は
市街化調整地域であります。そのことから、西口の開設は駅前広場、駅通りを含め一体的に行う必要があるのではないでしょうか。 また、先ほど述べたように先行して
区画整理事業を行い、それに伴う駅として、先ほど述べたように跨線橋設置で当面利用し、事業化のおくれを回復する、それが現実的であると考えます。 東武鉄道に西口の開設を求めるのであれば、それに伴う
土地区画整理事業を前向きにとらえることが、本気で東武鉄道に西口開設を求める町の姿勢ではないでしょうか。このままでは、意味が違いますが、ニュアンス的にはいわゆる空手形を切っているというようにも受け取られかねません。まず町が主体となって事を起こすことが求められると思います。 本気の要望か、１問目の外交町長の確認的なものでありますが、改めて東武鉄道に町がこのように要望しているものが本気なのか、そして、本気ならばその裏づけに事業化に向けた取り組み、要するに地権者と話し合いでもいいわけですよ。実際に動いているという事実をつけるべきではないか、そこを改めて伺いたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 和戸駅の西口開設の要望について、本気で要望しているのかというようなお尋ねでございますけれども、これは首長名で東武鉄道に対して文書できちんと要望しているものでございますので、町としては当然本気で要望しているものです。 ただし、西口開設というのが実際いつごろできるのかという話になりますと、議員さんおっしゃられますように、やはり西口の開発とセットというのが現実的なお話なのかなというふうに思いますし、町とすれば、できるだけ町の負担は少ない形でやっていただきたいという思いはありますし、また、東武さんのほうにすれば、できるだけ地元負担でやっていただきたいというお考えもあるようでございます。 ですから、そうした西口の
区画整理ですとか町と東武との事情ですとか、いろんな要因はあるかと思います。ただ、できるだけ早い時期に実現するのが望ましいという、そういった考えは基本的に町として持っておりますので、いつとは申し上げられませんが、常にそういった姿勢で今後取り組んでいきたいというふうには思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員、質問ありますか。 榎本議員。
◆５番（
榎本和男君） 和戸駅西側地区の開設は、周辺住民はもとより町民の多くが各駅周辺の開発、特に和戸駅西側は開発すべきとの声が多くあります。そして、町長みずから選挙の約束で東武鉄道へ本気の要望であることを示すこと、事業の波及効果の大きいこと、具体的問題を質問しましたが、町長のリーダーシップのもと、将来の宮代町はどうあるべきかという議論の中で具体的に検討していきたい、時期についてはっきり結論を出してもらいたい。 要するに、今言ったのはだめなことを挙げているんで、できるための努力というのが見えない。あれがだめだ、これがだめだ。そうじゃなくて、これから先を考えたら何とかしようという意気がなかったら、これからこの町は明るい未来が見えないのではないでしょうか。 具体的に検討していきたい、宮代総合実施計画22年度から24年度の中でも、Ｆ区分ではありますが和戸駅周辺の新
市街地整備の検討を挙げています。このランクを上げて早急に方向性を出して取り組んでもらいたい。取り組んだらすぐにお金がかかるというわけではないんですから、先ほど言ったように合意形成には何年かかるかわかりません。その先、また事業化にはまた何年かかるかわからないのです。 だからこそ、将来に向けた取り組みが必要だと、これは町民みんなが望んでいることなので、改めてこの辺を検討していきたいということで終わります。 ３点目、御成街道の歩道の設置について伺います。 御成街道和戸交差点周辺は、踏切を通り国納橋周辺までは市街地にもかかわらず歩道がなく、道路幅も狭く、そこを大型車両が通る非常に危険な道路でありますと、当議会においても再三その危険性、早期歩道設置の必要性が取り上げられております。安心・安全を掲げる宮代町として安全対策は緊急の課題であると思います。 この道路は県道でありますが、宮代町として都市計画道路として指定、また東武鉄道伊勢崎線と交差することからアンダーパス化の事業化が計画されております。そのため、事業には莫大な費用がかかることが予想されます。また同時に、事業化し工事に入るとするには迂回路の必要性が指摘されております。しかし、現時点においては迂回路としての道路がありません。将来、都市計画道路春日部久喜線、あるいは都市計画道路満願寺橋通り線ができ上がればその機能を有すると思いますが、実現の見通しはまだありません。 そのため、この都市計画道路としての事業化は当分見込めないのではないかと思います。また、仮に迂回路ができた場合は、通行量もその迂回路を利用する車両がふえ、この道路を利用する車両そのものが減る可能性もあります。このようなことから、都市計画としての道路整備を見直しして県道として県に歩道設置を優先的に要望し、行うべきではないでしょうか。 本年度都市計画の見直し作業があるように聞き及んでおります。ぜひそこでの都市計画道路としての指定を外し、県道として早期に歩道の整備を県に要望する、そのことが必要だと思いますので、町の見解を伺いたいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 御成街道の歩道整備につきましては、杉戸県土整備事務所におきまして交通渋滞の緩和と交通安全の向上を目的として、平成14年度に和戸交差点一部改良工事を、平成17年度に東武鉄道踏切付近の側溝修繕やカワノ商店付近での側溝の設置工事等を実施していただいております。 しかしながら、東武伊勢崎線の本数の増加等に伴いまして、和戸の踏切周辺は慢性的な渋滞を引き起こしております。また、踏切を通過する際には歩行者や自転車が道路にはみ出して通行しており、非常に危険な状態であると認識しております。 そのため、町では機会あるごとに踏切付近の歩車道分離による安全確保や未整備部分に対する早期整備を埼玉県に要望しているところでございます。埼玉県におきましても整備必要箇所としてご認識いただいておりますが、国におきましてはコンクリートから人へという理念のもと、国の直轄事業の見直しや地方への補助金の大幅な見直しがなされており、県としても非常に厳しい状況であると伺っております。 なお、埼玉県では現在、選択と集中の観点から、宮代町町内におきましては
道仏地区区画整理地内の新橋通り線、道仏橋のかけかえ工事と沖ノ山地区の春日部久喜線の整備を鋭意実施していただいているところでございます。 ご指摘の箇所につきましては、平成元年に幅員12メートルの道路として都市計画決定をしておりますが、拡幅整備に当たっては工事中の迂回路の問題等もございますので、今のところ大幅な道路改良の計画はございませんし、現道幅員内での修繕等の対応となっているところと伺っております。 また、長期未整備となっている都市計画道路につきましては、国の方針に基づきまして、埼玉県では平成17年３月に長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインを作成いたしました。このガイドラインに基づき、計画決定から20年以上が経過した都市計画道路につきましては、平成17年度から既に全県的な見直し作業が進められたところでございます。 宮代町におきましては平成元年に17路線を都市計画決定しておりましたので、前回の見直し作業は該当しておりませんでした。県のガイドラインに基づき、おおむね５年ごとに見直しを行うこととなっております。前回の見直しの際には、他市町ではおおむね３年程度をかけて社会状況の変化に伴う必要性の再検証を行っておりますが、廃止する場合は土地利用や交通発生集中源の変化や代替路線の整備による必要性の低下などが求められております。 次回の見直し作業につきましては、宮代町内では圏央道を除くすべての路線が対象となりますので、平成22年度から着手する旨のお話は伺っております。なお、御成街道は現状では慢性的な踏切渋滞となっておりますので、単に都市計画道路としての計画決定を廃止することはできませんが、宮代台団地の北側を通過する都市計画道路春日部久喜線や須賀小中学校の東側を通過する都市計画道路満願寺橋通り線を整備することによりまして、代替機能を確保することを条件として廃止することも検討していく必要があると存じております。 また、町としても財政状況が非常に厳しい状況でございますので、代替路線の整備に当たりましても県道の振りかえやバイパス整備として埼玉県が主体となって整備していただくよう、機会あるごとに要望してまいりたいと考えておりますので、議会議員の皆様方におかれましても引き続きご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員。
◆５番（
榎本和男君） ただいまの答弁にありましたように、御成街道は慢性的な踏切渋滞ということで立体交差化が計画されているわけでありますが、しかし、それには莫大な費用がかかる。そして、迂回路が必要である。迂回路ができればこの交通量は減る。そうすると立体化の必要性も若干薄れるのではないか。そこの３本が全部できるまで待っていたら本当に夢物語、いつになるかわからない。そういう中で、町民は日々危険にさらされているわけです。 渋滞している車、これは町内の車でしょうか。ほとんどが通過する車であります。町民が本当に受けているのは非常に危険な状態であります。ですから、ここを都市計画の見直しをチャンスととらえて、一刻も早くここを都市計画道路の指定を外して、先ほど述べたように検討していく必要はありますが、ぜひ代替迂回路を、都市計画道路を迂回路として利用できるから、これは都市計画道路としての機能を外しても大丈夫だという方向性をきちんと出して、ぜひ見直しの中で都市計画道路から指定を外し、そして早期に県道としての整備を要望して、これは安全・安心対策の事業でしたら比較的優先順位の高いものと思います。大規模な道路開発ですと非常に厳しいですが、そういった一般道路の安全・安心、要するに町民が安心・安全で暮らせる、そのためにも一刻も早くこれをチャンスととらえることが重要でありますので、その点の認識を再度確認したいと思います。
○議長（
小河原正君）
榎本和男議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 この御成街道の都市計画道路の都市計画決定につきましては、議員申されるとおりだというふうに思っております。そのようなことを踏まえまして、平成22年度から県も都市計画道路の見直し作業を始めるということでございますので、その中には宮代町の都市計画道路は検討材料として入れていっていただきたいというふうに考えております。 ですから、22年度から見直し作業として進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆５番（
榎本和男君） 以上で終わります。 ありがとうございました。
○議長（
小河原正君） 以上で、
榎本和男議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時０６分
○議長（
小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
金子正志君
○議長（
小河原正君） 通告第２号、金子正志議員。 〔３番
金子正志君登壇〕
◆３番（
金子正志君） ３番、金子正志です。 通告書に従いまして質問させていただきます。 まず、行財政改革について。 １点目、宮代町の厳しくなった財政の原因を明確にしてください。 ２点目、これからの財政の見通しは、また、対応策はどのようにお考えでしょうか。 ３点目、前町長の任期中の総報酬はお幾らでしょうか。期ごとに報酬と退職金を教えてください。 ４点目、町長、教育長、議員、職員のボーナスと退職金のさらなる削減の検討をぜひともお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ５点目、宮代町が出資している新しい村「るーばん」の経営の経過及び現状をお知らせください。当初からの決算書をもとに説明していただきたいと思います。 ６点目、行財政改革の報告書から町が取り組む姿勢がよくわかりました。より理解を深めるために、項目ごとに削減できた金額を説明願いたい。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。 １、２、３、４、６、
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、行財政改革についてのご質問のうち、初めに１点目と２点目と６点目が関連がございますので、こちらから順次お答え申し上げます。 初めに、１点目の財政状況が厳しくなった原因ということでございますけれども、今や財政状況の厳しさは地方自治体のみではなく、国にとりましてもまくら言葉となった感がございますが、これらの最大にして共通の原因は少子高齢化にあると考えられます。つまり、高齢化によりまして社会保障関連経費が増加をする一方で、これらを支える世代の減少により同一年度内に支出に見合った歳入を確保できないという、国全体としての構造的課題がここにございます。 こうした構造は、当町に置きかえましても同様でございます。扶助費や国民健康保険を初めとした医療給付にかかる特別会計に対する繰出金は年を追うごとに増加をしており、一方、歳入は主要一般財源総額ベースではピーク時と比較しても９億円程度減少しております。特に、地方交付税についてはピーク時よりも６億円の減少となっておりまして、国の財政状況の悪化が連鎖的に市町村へ影響を与えております。 こうしたこともあり、財政健全化法による健全化判断指標ではおおむね埼玉県内中位に位置する当町ではございますが、歳入不足から基金に依存せざるを得ない予算構造となってございます。 そこで、２点目の今後の見通しと対応策でございますが、基幹財源である町税は高齢化の進行とともに減少が見込まれております。また、いま一つの主要財源地方交付税につきましては、平成20年度から22年度にかけまして国の臨時対策による少額の増加がありましたが、その財源は将来の交付税枠のいわば先取りともいえるものでありまして、今後かつての交付額まで回復することは期待できない状況でございます。 したがいまして、対応策といたしましては、引き続きたゆまない行財政改革に取り組むことにほかならないわけでございますが、それと並行いたしまして、先ほど申し上げました少子高齢化による人口構造改善策といたしまして、魅力ある
市街地整備を進め定住人口をふやしていく政策が必要になってまいります。 具体的には、
東武動物公園東西口の整備、
道仏地区土地区画整理事業、都市計画道路の整備がそれに当たります。そのためには、その財源ともなる都市計画税の導入による財政構造の転換を図ることが必要であると考えております。 次に、６点目の公共改革プログラム2005により削減された支出は、また確保された歳入の総額でございますが、平成20年度末までの結果といたしまして、さきの広報５月号特集ページでもお知らせをしたところでございますが、年額ベースにして約２億5,000万円ほどとなってございます。これらは経常的な歳入歳出の積み上げとなりますので、今後におきましても毎年度の節約額ということになっております。 次に、３点目の前町長の任期中の総報酬等でございますけれども、前町長の在職期間は平成５年10月17日から平成21年10月16日までの４期16年でございまして、この在職期間中の期末手当を含めました総給与支給額は約１億9,100万円となっておるところでございます。 期ごとの報酬と退職金でございますが、まず、期ごとの報酬につきましては、平成５年から平成９年までの１期目の４年間の総給与支給額が約5,200万円、平成９年から平成13年までの２期目の４年間が5,100万円、平成13年から平成17年までの３期目が約4,800万円、平成17年から平成21年までの４年間が約4,000万円となっております。 続きまして、期ごとの退職金でございますが、町長は埼玉県内の多くの市町村で構成し、特別職及び市町村職員の退職手当に関する事務を取り行っております埼玉県市町村総合事務組合という一部事務組合に加入しておりますため、特別職及び職員の退職手当につきましては、その埼玉県市町村総合事務組合から支給されることとなっておりまして、前町長に支給されました退職手当の額につきましては１期目が1,500万円、２期目が1,500万円、３期目が1,500万円、４期目が1,400万円、いずれも概算でございますけれども、そのような額になってございます。 続きまして、４点目の町長、教育長、議員、職員のボーナスと退職金のさらなる削減の検討というお尋ねでございますけれども、まず、一般職員のボーナス・期末勤勉手当につきましては、人事院が社会情勢や民間企業の給与水準を調査し、その結果を人事院勧告として示すことにより、国や地方公共団体の給与水準に大きな差が生じないようにと配慮されてまいりました。これはストライキ権などが与えられていない公務員に対し、給与水準の公平性・合理性を保つ措置、手段として設けられているものでございます。 したがいまして、この勧告を無視して勧告を超える水準、あるいは勧告未満の水準の給与を支給するということは公平性や合理性を欠くこととなり、他の公共団体とのバランスや民間企業とのバランスも崩すこととなるものと考えております。 なお、宮代町におきましては、以前から少数精鋭により１人何役もこなすことにより、人件費の総額を抑制するとともに福祉や教育などの事業を充実させてきた経緯もございます。さらに、ここ数年間は民間企業の給与水準の下落に伴うマイナス勧告となっており、宮代町ばかりではなく公務員全体の年間給与総額は毎年引き下げられている状況となっております。 また、特別職のボーナス・期末手当につきましては、基本的には一般職員に準ずることとされておりますが、必ずしも従う必要はないものと考えております。 以上のようなことから、財政の破綻を招くおそれのある場合などを除き、安易に一般職員の給与を削減すべきではないと考えております。また、町長、副町長、教育長の期末手当につきましては、現在のところ一般職員に準じた支給率で支給しておりますが、さらなる減額が必要であるか否かにつきましては、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 さらに、議員の皆様の期末手当につきましては、議員の皆様の中でお決めいただくものと考えておりますので、答弁につきましてはご容赦願いたいと思います。 次に、退職手当につきましては、現在宮代町では県内の多くの市町村で構成される総合事務組合に加入しておりまして、国の基準に従い退職手当を支給しているところでございます。したがいまして、宮代町だけ支給率を変更することはできないものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） ５点目の、町が出資しております有限会社新しい村、株式会社ティーエムオーみやしろの経営状況についてお答え申し上げます。 まず、有限会社新しい村の経営状況でございますが、今月３月末に第９期目の決算を迎えるわけでございますが、おかげさまをもちまして設立年度から昨年度末の第８期までの決算は順調に推移しております。昨年度末の損益計算書上の後期純利益はわずか１万円ではありましたが、キャッシュフローで4,000万円ほどございまして、その後税の還付もありました。乾燥調整施設を導入したことから、一時的に経費がかさんだ結果と見ております。 また、町からの指定管理委託料への依存度が高い傾向にありますが、数字的には悪化の兆候は見えておりません。 次に、株式会社ティーエムオーみやしろの経営状況ですが、「るーばんＭＩＹＡＳＨＩＲＯ」内の核となるテナントのスーパーひまわり撤退後、売上高が減少したままの停滞が続き、かつ未回収の債権も増加傾向にあり、施設の維持管理費の捻出にも苦慮する状態が平成18年度後半から続いておりました。 町では、前町長が監査役を仰せつかっていたことから、当時同じく監査役であった商工会と連携をとりまして、担当職員による事務監査、監査役による臨時監査などたびたび経営状況を調査し、示された資金計画、事業計画をもとに経営の改善を図るよう助言してまいりました。 しかし、決算書上は年々銀行や役員貸付等借入金の増加から手元流動資金の減少が見られ、その後、スーパーひまわりにかわる核店舗として薬品店を誘致したものの、その際の増床に際し建設協力金を受け入れた結果、負債が増加しております。 ここ数年は債務超過状態となり、銀行へも既存借り入れのリスケジュールをお願いしておりますが、決してよい数字の推移ではありませんでした。昨年末、会社側から資金補充の支援の依頼がありましたので今回財務調査をさせていただいておりますが、経営は危機的状況に近いと判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員、質問ありますか。 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） まず１点目、国の財政状況の悪化、あるいは少子高齢化とか他人事のように述べていますが、１番大事なのは町民から預かった税金の使い方を間違ったからだと思います。 例えばですけれども、総合グラウンド。あれをつくるときに人口10万人の市を視察に行きました。バトミントンか何かをやっている主婦の方が３人ぐらいで、たしか体育館を占用していました。たった３人です。10万都市でその状況。３万人の宮代町であんなものをつくったら借金で立ち行かなくなりますよと、私は強く要望していた。 宮代町は金の使い方が甘過ぎた。あれをつくるときに年間で66万人の利用があると見込んであれをつくったんですけれども、今何人使っているんですか、年間で。多分大幅に数字は違うと思います、10倍ぐらい。そんな見積もりでミスをして、失敗したから200億も借金ができちゃいました。今200億ですよ、借金。 道仏の住宅を買う人がこれからいますでしょう。４人で引っ越してきたら、あなた方住宅ローン2,000万組みましたねと、そのほかに宮代町の借金１人当たり60万で、４人で240万払ってくださいねと、こういうお願いをすることになるんですよ。町の借金というのは町長が払うんじゃない、私が払うんでもない、議員が払うんでもない、みんなが税金で払うんです。これから住んでくださいという人たちに等しく60万の借金を押しつけるんですよ。子供が生れなくちゃならないと言いながら、生れてきた子供はもう60万の借金を負っているんですよ、宮代町のせいで。だれのせいですか。宮代町ができて55年、55年で積み重ねたものがこの200億の借金。その反省が入ってない。 今すぐ答弁はできないでしょうから、６月にまたさらに厳しく具体的に質問いたしますので、楽しみに私は待っています。もし今すぐ答えられるのでしたら答えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（
小河原正君） 答弁できますか。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答えをいたします。 税金の使い方を間違ったのではないかと、一例を挙げて総合運動公園のお話をされましたけれども、その総合運動公園を建設する際には、そのときの社会情勢ですとか町民の皆様の意向ですとか、お考えですとか、そういったものを総合的に判断してあれを建設されたんだろうと私は思います。 ですから、それが今になってどうだったかというのはまた別問題だと思うんですよね。そのときはそれで正しい判断をされたんだと思います。総合運動公園につきましても、その利用者のためによりサービスをよくしていこうということで、いわゆる指定管理者制度に移行してさまざまなサービスの充実をしておりますよね。そういう中で、市民の皆様への還元といいますか、そういったものを一生懸命やっています。かなりのご利用をいただいていると思います。 あと、借金の話が出ましたけれども、確かに町では総額では200億近い借金がありますけれども、その中身というのは、いわゆる公共下水道事業を整備するために借りた借金と、それと一般会計のほうで公共施設等を整備するために借りた借金、それともう一つは国が政策的に地方の財源不足を補てんするために発行している地方債、いわゆる臨時財政対策債とか減税補てん債とか減収補てん債とか、呼び方はいろいろありますけれども、その３つなんです、大きく分けますと。 すべて、いわゆる補てん財源のための地方債を除けば、いわゆる公共投資のために使ってきたお金なんです。そういう借金というのをなぜするかといいますと、１年ですべて現金で用意して建設するということは当然できませんし、例えば、公共下水道なんていうのは50年、100年と使うわけですよ。そのときにいる世代の人たちだけで負担するのではなくて、後年度にわたって使う、受益を受ける人たちがいっぱいいるわけですから、借金をしてそれで建設をして、後から使う人たちにもその返済には協力してもらう、そういう考え方で地方債というのは使うわけです。 なおかつ、国の政策で発行しておりますいわゆる財源の補てんのための地方債というのは、元利償還金100％が交付税で算入されるわけです。それは町の負担にはならないんです。それから、公共下水道のための地方債についても、元利償還金の、多分半分近くだと思いますけれども、交付税措置されるんです。元利償還金の半分近くは交付税で見られるんですよ。それ以外の一般会計のほうで借りている地方債についても、できるだけそうした交付税措置があるような地方債、あるいは低金利で借りられるような地方債、そういったものを有効に使っているものが多いんです。 ですから、財政指標でいいます将来負担比率を見ていただくとわかりますように、確かに借金の額は、額だけで見れば多いかもしれませんが、そうした交付税措置等でされる部分を除きますと少なくなるんです。ですから、将来負担比率というのも比較的低い水準になっているはずでございます。 そういったところでお答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員、質問ありますか。 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） ありがとうございます。借金の意味を解説いただきまして、私の勉強不足のところもありました。ここは反省いたします。 なお、指定管理者制度が「ぐるる」で出ましたので、あそこの職員は６人いたんですか。ミズノさんにかわりまして、その職員は定年されたんでしょうか。つまり人件費の削減になったのでしょうか。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 総合運動公園におりました町の職員は、指定管理にかわったことに伴って、いわゆる本庁業務のほうに来ております。 よく話題にされますのは、指定管理にすることによって人件費が減るのではないかと。これは確実に減ります。といいますのは、指定管理にすることによってそこにいる職員が必要なくなるわけですから、その分職員を減らすことができるわけです。ただし、効果がすぐに出るかというと、そこは誤解しないでいただきたいんです。 というのは、町の職員というのはそう簡単に首切りといいますか、やめさせることはできませんから、一時的に指定管理に切りかえることによって総経費で見たときにはふえてしまうような、そういう部分があるのは確かに事実なんです。ただし、それを５年、10年というふうに長期で見ていただければ、確実に職員数は減っていきますので、総経費も減っていきます。 ですから、余り１年目、２年目ということで短期で比較していただきたくない。５年、10年長いスパンで見ていただいて総経費が減っていくと、そういう視点でご判断をいただきたいというふうに思います。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員、質問ありますか。 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） １年、２年短期でと言いましたけれども、ここまで財政悪化して危機的状態にあるわけですから、もう少し何とかしてもらいたい。 というのは、例えば町民皆さんが一生懸命働いて納める町税、18億ぐらいかと思うんですけれども、その100％近くが人件費に消えちゃうでしょう。人件費は16億、数字が間違ったらごめんなさい。ちょっとあり得ないんじゃないですかと、私は感覚的に、みんなが納める税金が人件費だけに消えちゃう。これじゃ事業ができないでしょう。この件は答弁はいいです。
○議長（
小河原正君） 質問ですか、今のは。
◆３番（
金子正志君） いえ、感想でした。失礼しました。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 誤解があるといけませんので答弁させていただきますが、町税は18億ではなくて35億円ほどございます。
◆３番（
金子正志君） 固定資産税とか入れないでね。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） ということで、それがすべて人件費に消えるというわけではございません。町税は35億円でございます。
◆３番（
金子正志君） だから、固定資産税入れないでねと言っているでしょう。
○議長（
小河原正君） お互いにやり合いしないでください。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それと、危機的財政状況というお話ございましたけれども、確かに厳しいのは厳しいです。何でそんなに厳しいのかということなんですけれども、これは何度もお話ししていますけれども、やはり町というのは町民のために使うわけですね。行政サービスのために使っているわけです。その行政サービスというのは、一度始めるとなかなかやめにくいというのが正直あるわけですよ。 ですから、入ってくるものが国も地方も減ってきている中で、行政サービス水準というものをできるだけ維持したいと思うわけです。そこにギャップがあるわけですね。ですから、そのギャップをどうにかしないといけないということで、これは昨日も申し上げましたけれども、収支両面からやっぱりやっていかないといけない。ただ、無駄遣いをしているという、そういうことではないということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員、質問ありますか。
◆３番（
金子正志君） よく理解しました。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） よく理解しました。次に進みます。 質問３点目はオーケーです。
○議長（
小河原正君） ２点目は省略ですか。
◆３番（
金子正志君） 失礼しました。ちょっとなれないもので、順番どおりになってないから。
○議長（
小河原正君） ゆっくり時間かけて見てください。
◆３番（
金子正志君） ２点目ですけれども、今後の見通し、対応策について。まず、くれぐれもお願いしたいのは、生きた税金の使い方をしていただきたいということです。 続きまして、３点目です。前町長の報酬についてです。 金額はよくわかりました。新町長にお尋ねいたします。この苦しい財政の中、町長がボーナス・退職金を町民の税金からいただくことはなじまないと思います。どのように考えますか。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 規定で決まっている報酬委員会というので決まっているらしくて、正当な報酬で生活給と考えております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員、質問ありますか。 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） わかりました。 退職金は生活給ではないと私は考えます。 以上です。 ４番にいきます。４点目は了解しました。 ５点目、新しい村、るーばんについてです。 まず新しい村ですけれども、固定資産税と家賃は町に払っているんですか。それから、指定管理料ですけれども、この管理料と新しい村の人件費の総額が多分同じぐらいじゃないかと思うんですけれども、お願いいたします。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 新しい村の固定資産税でございますが、新しい村につきましては町の施設でございますので、有限会社新しい村が町に固定資産税を払っているということはございません。 それから、指定管理料につきましては、正確に手元に数字はございませんが約4,500万程度でございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員、質問ありますか。
◆３番（
金子正志君） あと２つ答えてください。家賃と人件費ね。
○議長（
小河原正君） 答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 失礼いたしました。 家賃、人件費ということですが、家賃につきましても特に支払いはしてございません。施設の管理をお願いしているというものでございます。 それから、人件費についても町が人件費を支出しているということではなく、事業に対して指定管理料として管理をお願いしているものでございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員、質問ありますか。 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） ６月議会に回します。 次、ティーエムオーみやしろ、これ今、固定資産税と家賃と管理料のことを伺ったのは、ここにかかってくるんですけれども、ティーエムオーみやしろ「るーばん」のほうは家賃を払って固定資産税も払って、人件費も自分たちで払っているわけ、要するに自分たちの家賃収入の中から。新しい村とこのティーエムオーみやしろ、同じ町が出資した会社なのに随分差があるんじゃないか、こう思うわけです。 この前の全員協議会の説明の中で、あそこは絶対に赤字になるからつくらないことが一番黒字になるんだと。だから、今後もしつくるんだったらどんなに赤字になっても追加の補助金を注ぎ込んだりしてはいけませんよということを、全員協議会の場で言ったと思うんですけれども、この発言は、私その後ちょっと勉強して間違ったことに気づいたんです。 というのは、町が注ぎ込んではいけませんよということは、今の個人の社長に責任を負わせるような私の発言になってしまった。その後ちょっと調べてわかったんですけれども、このティーエムオーみやしろは中心市街地活性化基本計画に従って町が始めた事業です、平成12年。 このときの資料がいろいろあるんですけれども、町は、今の人口が３万5,000人ですけれども、４万1,000人になりますよということでしっかり書いてうたっているわけです。こういう資料をつくりまして、また、るーばんの周りの道はこのように立派にできますよということで、そのるーばんを取り囲むように格子型に縦横立派な道ができ上がるんです。これを見たら成功すると思うでしょう。 つまり、コンビニなんかが出店するときに、カチカチ歩く人を数えます。１日１万人歩いたとします。そうしましたら、そのうちの来店見込み数というのを過去のデータではじくわけです。じゃ、１万人のうち1,000人は入りますよと、ほかの店の例で客単価出すわけです。１人入れば平均すると350円買いますよと、だから１日35万売り上げがありますよと。家賃が35万ですから、家賃分だけ売り上げがあればやっていけるんです。それにもしフランチャイズがオープンして、その数字がかけ離れていたらフランチャイズは訴えることができるんです、データがうそだったじゃないかということで。つまり、ティーエムオーのるーばんの今の社長は町を訴えることができるんです。データがうそだったじゃないかと、こんなはずじゃなかったと。 これをもとにオープンしたスーパーさんがあります。家賃100万払って、３カ月でギブアップしてやめますと言いましたけれども、約束に従いましてその後も、多分３カ月か６カ月間お店を閉めた後も家賃を払っていたんです。家賃を払っていてもやらないほうがもうかるから。それほど売れなかったんです。その原因が宮代町にあるんですよ。そうしまして、その後、お店を閉めた後家賃は入ってきましたけれども、いよいよ家賃が入ってこなくなってどうしたか。銀行には毎月返さなくちゃいけない。役員が当然会社に貸し付ける。貸し付けたのが今3,900万くらいある。これ、原因が町にあるんですから、私は町が救済すべきだと思います。 大分質問からずれてしまいましたけれども、このるーばんの経営責任は町にあるんですか、社長にあるんですか、お答え願います。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 ティーエムオーみやしろ「るーばん」がだめになった原因が町にあるのではないかということでありますが、原因がどこにあるのかと。町にあるというより、経営につきましてはティーエムオーみやしろが経営しているということについてはご存じのとおりだというふうに思います。 そして、新しい村とティーエムオーみやしろ、これの出資に関して比較がございましたが、出資に関しては同じでございます。新しい村に関しても町が出資してございますし、また、ティーエムオーみやしろについても出資してございます。しかし、違うところは、その後の経営です。 るーばんＭＩＹＡＳＨＩＲＯ、これをつくりましたのは中心市街地活性化基本計画をもとに、それから設置したものではなくて、中心市街地活性化基本計画に位置づけはされております。その後、ちょっと正確にはここに持ってきていないんですけれども、中小小売高度化事業報告というのが商工会のほうでつくられております。それに基づきまして、どのような形で中心市街地の活性化を図っていこうかというようなことから商工会と町とで検討した結果、三セクをつくってお互いに出資をして事業を進めていくのがいいであろうというようなことで、その出資を町もしている。で、株式会社ティーエムオーみやしろというものを設置してございます。 ティーエムオーみやしろでは、いろいろな事業の仕方がある。これは商売がいろいろな商売の仕方があるというのと同じだというふうに思います。中心市街地を活性化させるための事業を実施するのにどのような形がよいのか、そこで検討されるわけです。そこで検討されたものが形として、国の補助事業として形としてあらわれたのがるーばんでございます。 要するに、るーばんにつきましては町の所有ではなく、そのようなことからティーエムオーみやしろの所有というような形になります。 新しい村につきましては、町の「農」のある
まちづくり基本計画が原点でありますが、農林水産省の補助事業をもとに、新しい村という農業を振興させるための施設としてつくられております、整備されております。そこの運営主体として有限会社を設立しております。その設立につきましては町も出資し、町民の皆さんも出資しているというのはご存じのとおりであるというふうに思います。そのような過程の違いがあるということでございます。 そういうことで、ティーエムオーみやしろ「るーばん」につきましては会社が運営しておりますことから、原因が出資した町にあるということではなく、原因につきましては運営主体である会社にあるというふうに思いますが、町は出資してございますし、税金を出資しております。その目的といいますのは中心市街地の活性化にあるわけでございますことから、その会社の状況がどうであるか、それはどういう方法をもってして今後対応していかなければならないか、そのようなことから厳しい状況ということをとらえて、町と商工会とで今調査に入っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小河原正君） 金子議員、ちょっと親切に教えるんですけれども、ここは時間制限がありますからよく。12時５分で終わりますから、それを頭に入れて質問したほうがよろしいと思います。 金子議員、再質問どうぞ。
◆３番（
金子正志君） はい。 るーばんについてですけれども、今の社長は前町長にもたしか救済をお願いしていたと思います、前年も前々年も。それを却下されて、ことし新町長になりまして、こういった形で出てきました。これは新町長がるーばんに対して何らかの救済を考えてのことなんでしょうか。 榊原町長はこの件にタッチしたがらなかったですけれども、庄司町長は前向きにとらえてくれているみたいなので、もしかしてるーばんを救う気持ちがあるんでしょうかということをお尋ねしているんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） るーばんの救済をするかどうかというご質問と受けとめます。 現在、財務状況がどういう状況であるのかを精査している最中でございます。その結果を見て、どのような対応があるかと。私がこの場で申し上げるべきことではないと思いますが、税金という公的なものを投入できるかどうかということは、私見的には厳しいものを感じております。 以上でございます。
◆３番（
金子正志君） ありがとうございました。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） 行財政改革につきましては、引き続き６月にまた質問させていただきます。どうもありがとうございました。 次、
東武動物公園駅の拡幅整備についてですけれども、質問をカットいたします。
○議長（
小河原正君） わかりました。
◆３番（
金子正志君） 続きまして、合併の経過につきまして、時間の都合で最後の１点だけ質問させていただきます。 合併の未来。町長の合併のリーダーシップに多くの町民が期待しています。１期４年間、どのように機運を高め、どこまで合併を進めるか方針を示してください。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） 合併の現状、合併の未来ということでご質問をいただいておりますので、関連がありますのであわせてお答え申し上げます。 現在、残念ながら杉戸町も含めて隣接する市や町において市町村合併の機運は高まっておりません。宮代町の中においても同様であると認識しております。 このように、相手にその意向がない中で近隣の市や町と話を進めても混乱を招くだけで、うまくいくとは思っておりません。また、仮に強引に話を進めたとしたら、相手の感情を害し、先々地域的な対立を残すだけになってしまいます。 私は、今は近隣の市や町と協力し合い、信頼関係を高めていく時期にあるという認識を持っています。杉戸町との２本の道路についても、そうした関係の中で共通課題を解決するために協力し合い、実現を目指しているものでございます。 私は、市町村合併は究極の行政改革であり、それを進めるべき必要があるという認識を持っております。将来、宮代町においても隣接する市や町においても、合併の機運が高まったときにはリーダーシップを発揮して話を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） 合併の機運とおっしゃいましたけれども、機運というのは高まるのを待つものではなくて、リーダーシップと名乗るからには合併への機運を高める、みずから高めるというお考えはありますでしょうか。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） 今まで、市町村合併特例法がございまして、それに基づきまして、たしか10年前から始まって合併を国が挙げ、その指導で県が指導しまして私どもも進んでまいったものと考えております。 そちらの合併特例法がここで改正になります。全国的な合併促進運動を、現行法の期限であることし３月までにひと区切りをして、合併の障害除去規定に限定すると、そして10年延長させるという方向です。 今までは合併を推進するというような趣旨でやっていたものが、合併への円滑化というような流れになっています。そうした中で、宮代町もそうでございますが、近隣の市町村もこの合併で揺れ動き疲弊した状態だと思います。どの町も自立の道を今探っているところだと思います、現在はですよ。ただ、将来的に国の動向、地方分権とかいろいろ議論ございますので、５年後にまたそういう動向が出るか、10年後に動向が出るかわかりません。 今、どの町も自力で持続可能な
まちづくりを考えているときに合併合併と言っても、それはどうなのか、受け入れられるのかという気持ちです。青い鳥は今自分の手の中にあるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） なぜ宮代町の合併が失敗したか、原因もはっきりしています。国・県、上から言われて動き出したからです。 かつて、宮代町はだれも合併を望んでいなかった、この中の人間は。法律ができた。あたふた動きだした。枠組みをどうしましょう。北がいいか南がいいかアンケートとりましょう。町民無視です。 合併というのは、生活圏が一緒でみんなが必要だと思う、そういったところからスタートしなくちゃいけないのに、スタートが間違っていたから土壇場になって7,000対１万1,000くらい、物すごい差で宮代町はこのままでいいんだという意見が多かった。 平成16年７月７日、私は榊原町長さんのお宅にいました。町長にお願いしたんです。この住民投票は負けますよと。反対のほうが多い。榊原町長、お願いです。榊原町長に斎藤甲馬さんと後を継いでくれ。つまり、百間村最後の村長さん、そして宮代町の最初の初代町長、15年、15年、31年間務めました。榊原町長に同じことを私はしてほしかった。春日部とは壊れる。そうしたら次の枠組みを考えたいといってワンクッション置いて、そして杉戸との合併を目指してほしかった。宮代町最後の町長、そして新しい宮代市の初代市長。 ここで、投票で確かに合併は壊れた。その直後のコメントで、身の丈の政治でいきますということで単独を表明してしまいました。そこから宮代は単独だ、やっぱり合併だ、単独だ。これを行政の停滞と言うんでしょう。 春日部と合併しそうだからということで、基金を使って隣の広場に役所をつくっちゃいましたでしょう。春日部と合併したら、多分30人ぐらいの支所になるのにあんな立派なものをつくっちゃって、春日部に金を使われるんだったら宮代町で使っちゃえ。税金はどこと合併しようと大切な税金です。 久喜は既に鷲宮・栗橋・菖蒲と合併が決まりました。３月23日に新市スタートです。春日部・庄和はもう合併して５年目に入ります。合併特例債で仲よく事業を組んでやっています。あと５年間もこのまま春日部・庄和でいったほうがいいのは明らかです。後から割り込むなんて失礼過ぎる。 残っているのは白岡か杉戸しかない。杉戸は一度やっているんです。杉戸町議会は12対８で賛成してくれました。宮代は10対９、１票差で否決しました。今さら白岡だというよりも、もう一度杉戸だということをなぜ言わないのか。杉戸町と宮代町との合併は賛成ですかという住民投票は、いまだ一度もやっていない。 庄司町長にお願いです。杉戸町と宮代町の合併の機運をぜひ高めていただきたいと思います。
○議長（
小河原正君） 質問ですね。
◆３番（
金子正志君） お願いです。お願いに答えてください。
○議長（
小河原正君） お願いの質問ですね。金子正志議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） 先ほども申し上げたとおり、近隣市町村、宮代町ともに機運は高まっておりません。今できることは、近隣の市町村と信頼関係を築き、お互い協力できるもの、一部事務組合になるのかどうかいろいろございますが、そのレベルじゃないとしても一つ一つ共同事業をふやし、信頼関係を築いていきたいと考えております。その象徴が、先ほども申し上げたとおり２本の道路の建設と申しましょうか、そういったことにあらわれてございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 金子正志議員。
◆３番（
金子正志君） ありがとうございました。 合併に関しましてはあと７回、私の任期中に一般質問がありますので、あと７回させていただきます。 最後の議会の前に、前と同じように住民発議による請願をさせていただきます。
○議長（
小河原正君） それは一般質問に関係ないでしょう。
◆３番（
金子正志君） 私が機運を高めますので、そのときにはぜひともご協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
小河原正君） 以上で、金子正志議員の一般質問を終わります。
△休憩 午後１２時０３分
△再開 午後１時０５分
○議長（
小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
赤塚綾夫君
○議長（
小河原正君） 通告第３号、赤塚綾夫議員。 〔１１番
赤塚綾夫君登壇〕
◆１１番（
赤塚綾夫君） 「小さくてもキラリと光る町」づくりを揚げその決意の一端が見られます。大いに期待する一人です。どうか、住んでいてよかったと言われる
まちづくりに、私は頑張っていただきたいと思います。私は、言うべきことは言い、ただすべきことはただすを政治理念といたしております。それでは、質問通告書に従って順次お尋ねいたします。 まず初めに、
東武動物公園駅東口整備についてお尋ねいたします。 イとして、庄司町長と杉戸の古谷町長がおそろいで上田知事を12月24日に訪問し、要望してきたとの報告がありましたが、そのときの県知事の反応はいかがでしたか、お聞かせください。 次は、ロとして、調査研究に現在までに要した費用は県費だったとのことですが、かかった費用はトータルで幾らでしたか、お尋ねします。今年度は宮代町で調査研究に要する費用を予算化したようですが、無駄にならないようにお願いいたします。杉戸町では費用負担はないのか、お伺いします。あるとすれば幾らですか、お伺いします。 とりあえず、イとロについてご答弁お願いいたします。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 まず、１点目の知事要望についてでございますが、知事への要望活動は杉戸町との共同要望として昨年12月24日に実施させていただきました。当日は、庄司町長、榎本議長、杉戸町の古谷町長、上原議長、そして井上県議、ほか県議の６名で知事を訪問し、
東武動物公園停車場線の拡幅整備と蓮田杉戸線のバイパス整備の２点を要望させていただいたところでございます。 特に、既に調査検討に着手しております
東武動物公園停車場線の拡幅整備に関しましては、今まで埼玉県が予算を確保いただき、住民を交えた協議がここまで進んできましたので、今後においても埼玉県が中心となって検討を進めていく必要があると考えております。 また、杉戸町におきましても、通勤や通学等で
東武動物公園駅を利用される方が非常に多く、また沿道には本町商店会もございますので、地域の活性化に向けて宮代町と杉戸町が一体となって
まちづくりを考えていく必要があると考えております。 今回の共同要望は、杉戸町・宮代町にとっても初めての取り組みでございますので、これを機会に事業実施に向けて両町の連携、協力体制を確立してまいりたいと考えております。 次に、２点目の県予算についてでございますが、県道の拡幅整備に関する調査費として、平成18年度から21年度まで４年間、総額約3,700万円かかっております。 最後に、３番目の本年度の宮代町の予算計上と杉戸町の負担についてでございますが、平成22年度は宮代町では
東武動物公園駅東口通り線整備検討業務負担金として500万円計上しております。また、杉戸町におきましても同額を計上しておりまして、両町の予算を一本化し、事務局を設け業務を執行してまいりたいと予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） ただいまの答弁の中でちょっとお伺いしますが、今後においても埼玉県が中心となって検討を進めていく必要があると考えておりますというのは、町長のお考えなんですか。それとも上田知事のお答えだったのか、その辺がよくわかりませんのでお伺いいたします。 それから、今後杉戸町・宮代町にとっても今回のこの事業が初めてのことだということで、両町の連携、協力体制を確立していきたいということなんですが、これは非常によいことだと思うのですが、それ以外のことでも強く協力し合っていただきたいなと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか、お伺いいたします。 以上、２点お伺いします。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 今後においても埼玉県が中心となって検討を進めていく必要があると考えているといいますのは町の話でございまして、町といたしましては、今までの経過を踏まえて埼玉県が中心となって、今まで両町を含め、両町の町民を含め検討してきておりますので、その体制は崩さずにお願いしたいということでのことでございます。 このことに関しましては、実際業務を行っております杉戸県土整備事務所とも話をしておりまして、そのような形で進めていきたいというようなことで伺っておりますので、埼玉県が中心となって両町を指導しながら、一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っております。 それから、両町の協力関係でございますが、動物公園駅東口駅前通りに関しましては両町とも、住民からも一緒にやっていく必要があるというお話も出ておりまして、そのようなことはごもっともだというようなお話もございますので、両町とも一緒に手を取り合って事業を進めていく必要があるというふうに認識しております。 ですから、その第一歩として平成22年度においては両町とも500万円の予算化をして、別々に執行していきますと業者が違ったりとか手続上も大変なことになってきますので、住民のとらえ方も違ってくるかと思いますので、この辺は一本化をして両町で事務を執行していきたいというふうに考えているところでございます。その手続は今進めているところでございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） この問題の最後になりますが、実は、田沼課長は同行していないんです。庄司町長と議長は同行していますけれども、ですから町長の答弁をお聞かせいただきたかったんですよ。それが何で行ってもいない課長に文章まで書かせたのか。私は最初に言った、一生懸命やっている庄司町長を褒めました。にもかかわらず、答弁は行ってもいない課長が文書にして答弁するのは、私から見れば何となくふまじめのような気がいたします。 その意味で、これからは両町の連携、協力体制を強めていくということは非常にいいことだとさっきも申し上げましたが、これ以外のことでも金子議員が申し上げていたとおり、宮代町がリーダーシップをとってでもいろんな意味で協力体制を強めていったほうがいいのではないかと思いますので、その辺について庄司町長の気構えをお聞かせください。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 まず誤解がございますので、一つお話し申し上げますと、知事の要望のときには田沼課長は同行しております。そういうことでまとめていただいた次第でございます。 その次のもう１点ですが、杉戸町さんとの協力関係を深めると。先日、古谷町長さんのほうから新しい村を見学したいという申し出をちょうだいいたしまして、私と副町長、田沼課長初め担当職員とともに、古谷町長側の方は、古谷町長初め総務課の方、五、六名いらっしゃいまして、新しい村のほうにご案内申し上げ、事業の内容、目指すべきもの、事細かに説明させていただき、協力できるものがございましたら何でも協力したいと、またアドバイスいただけることがありましたらいただきたいと、ともにこの東部地区をいい町につくっていきたいということで、お互い話してあります。 また、防犯・防災などにつきましても、今後協力していろんなこと、例えばチームを一つにしたりとか、そういったことも考えておりますので、また皆様にご指導いただきながら連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） ありがとうございます。 田沼課長も一緒に行ったなら７名という数字にしなければいけないと思うんです。謙虚な気持ちはわかるんですが、やはり自分も行ったんだったら私、今の質問しなかったと思うんです。謙虚な意味で自分を抜かしたんですか。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 大変失礼しました。先ほど申し上げました、知事を訪問して正式に知事に要望されたのは６名で、申し上げたとおりでございます。そのほかに事務職として随行して伺った職員が何名かおります。これは宮代町もそうですし、杉戸町もそうですし、県においてもそうです。 そのようなことで、実際要望を行ったのは先ほど申し上げた６名でして、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、私どもは随行として後ろで立って発言できない状況のところでございましたので、状況はわかっております。そのようなことから答弁させていただいております。 以上です。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） わかりました。隠さずに、やっぱりきちんと言ったほうが私はいいと思います。これは議事録に載るんですよね。わかりました。 それでは、２点目についてお尋ねします。 町長は、町民の安全・安心に暮らせる
まちづくりに全力投球しますと述べられておりました。そこでお尋ねいたします。 イとして、カーブミラー・防犯灯などについて、日下部町長以来のルールで、区長及び自治会長からの申請が必要、優先となっております。住民代表の議会議員からの申請も受け付けるようにとの私どもの政策集団代表の小河原議員、現在は議長になりましたが、再三訴えておられましたが、理解してくれましたかどうか、お伺いいたします。 新年度予算の中でも区長・自治会長からの要望を優先しているようですが、町民の代表である町議会議員に権限を与えないとする理由は何か、お伺いします。 次は、ロとして、町民は健康を維持するため体力づくりに励んでおります。夕方から夜にかけてウォーキングやらジョギングを始める方が多くおります。金原のコンビニ・ローソンからはらっパークを右折し金原団地入り口まで、夜は暗やみです。道路は広く、歩道も大変広くできております。交通上は安全ですが、歩道上には防犯灯が全くなく危険な状態です。安心してウォーキングやらジョギングができません。ジョギングには最適な歩道ですから防犯灯を設置してほしいと、多くの方からの要望があります。約1.5キロメートルの距離がありますので、財政上大変厳しいことはわかっておりますから、一遍に設置せずとも何年間に分けて設置することができないか、お尋ねします。 設置する場合は、町長も施政方針で述べられておりますＬＥＤでお願いしたいものです。 ロとして、カーブミラーについても同条件になっております。町議会議員の申請でも受け付けてほしいと存じますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。１カ所でも多く設置するようにして、町民の安心・安全を図るべきと思いますが、町長のお考えをお願いいたします。 以上です。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） ご質問に一括してお答え申し上げます。 防犯灯やカーブミラーの設置につきましては、区長や自治会長さんに年度末等の総会等を通じ、地区の皆さんからの防犯灯やカーブミラーの設置に関する要望を取りまとめていただき、毎年４月末までに申請をいただくよう、ご依頼させていただいております。 申請の際、申請書のほか図面の作成や地権者、近隣の方の同意書なども提出いただいており、区長さんには大変ご迷惑をおかけしているところでございます。 このような仕組みとした経緯でございますが、防犯灯とカーブミラーにつきましては、平成17年度までは年間を通じ新規の設置の申請を受け付け、申請ごとに担当職員が現場等を調査し、設置すべきか否かの判断をしておりました。このため、予算の都合もあり申請の早いものから設置する傾向にあり、また、見方によりましては職員の主観的な考え方により設置の可否が判断される可能性も否定できないところでございました。 このため、対応策として、あらかじめ広報等により町民の皆様に通知し、新規の要望がある場合には区長・自治会長を通じ、４月末までに申請いただくこととし、申請のあったものを整備し、市民参加による検討部会で設置基準に該当するかどうか実際現地確認を行い、設置の必要性が高いものから設置しているところでございます。防犯灯につきましては、状況を確認するために現地確認も夜間に行っているところでございます。 このような段階を踏むことによりまして、限りある予算の中で効率的な設置を行っていると考えておるところでございます。 ご質問にあります住民の方の要望をすべて認めるということについてでございますが、例えば自宅の前が暗いから防犯灯を設置してほしいという要望もございます。この設置を認めることは、設置要望を際限なく広げることとなると考えます。町としましては、このような場合、防犯対策といたしましては各家庭の門灯を夜間つける１戸１灯運動なども推進しているところでございます。 また、その他設置できなかった例といたしましては、私道等への設置要望等や近くに防犯灯がなくても明るい道路照明灯などが近くにあり、他の場所としても暗くない場合等があります。 カーブミラーにつきましても現地調査を行い、一時停止すればカーブミラーがなくても目視が可能である場所や、設置を要望する道路が行きどまり町道や利用者の少ない交差点等で、利用者が限られている場合等は設置が認められない例が多くなっております。このような申請のあったものすべてに設置を認めるというのは必要性の低い場所へ設置を行うことにもなり、後々の管理費の増大にも影響が考えられますことから、理由を付して申請を取りまとめていただいた区長さんを通じまして要望のあった方にお伝えいただき、ご理解をいただいているところでございます。 このように、区長・自治会長に権限が付与されているものではなく、申請の取りまとめを窓口として協力をいただいております。なお、道路反射鏡及び防犯灯において、住民参加でその設置の可否を決めていることに対しましては、参加している町民の皆様からも公平で公正であり、今後も続けるべきと評価をいただいておるところでございますので、今後も同様な方法によって設置の検討をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） 再質問させていただきます。 最初に、区長・自治会長が取りまとめるということなんですが、最近、区長さんの任期が１年というところが非常に多いんです。それから、２年とか、５年、10年とかやっている人は最近は非常に少なくなっております。 私が区長になったときの例を見ますと、各班別に１年１年かわっていきます。ですから、知らない区長さんが非常に多いんです。したがって、私も長い間議員をやっていたせいかあちこちで、営業上飛んで歩いていますから、行き会うたびにいろんな要望が出されます。たまたま区長でいたときは、その要望を自分で書いて自分で出したんですが、人通りが少ないから一時停止すればわかるじゃないかといってカーブミラーを断られました。 カーブミラーについてもいろんな種類があって、高いものから安いものもあるんですが、だけど、私もそこへ行って現地調査をしたところ、たまたま、さいかつ式典のほうから来ると左側に大きい車がとまっていた。左から来る車は、金和さんのほうから来る車は見ることができたんですが、右側から来る車に対して、あそこは駐車禁止になっていなかったものですから見えないんですね。だから、あそこに地域住民の人からカーブミラーを設置してほしいということが何年か前から要望しているんですが、全部だめだった。理由は、非常に車の通りが少ない、一時停止して見れば安全ですということで、全部同じ理由だそうです。 したがって、私が今言うのは、区長さんがそういう形でかわっていって、知らない住民が区長さんだとわからない場合があるんです。したがって、私のことをよく知っていたということで頼まれたんですが、このようなことを全部４月前までに区長に話をしてやれば、区長さんが図面から何から全部やってくれると、大変ご迷惑だと、ここにはご苦労と書いてあるんですが、あなたはご迷惑をおかけしていると言っていますが、確かにご苦労でもありご迷惑だろうと思うんですが、じゃ、そういう場合は全部区長さんを通じてやればできるわけですね。それが１つ。 それから、検討部会では、設置基準に該当するか否かを実際現地確認を行って、設置の必要性が高いものから設置していると。設置基準というのを区長さんは知っているんでしょうか。私が区長当時は、設置基準なんて何も書いてなかったです。ただ、今月３月ごろ広報みやしろには出ておりましたけれども、もっと区長さん、あるいは住民の人がわかるようにしてもらったほうがいいんじゃないかなと、このように思いますが、ただ、３月号のあの中で、10ページにあったんです。申し込み問い合わせ、「道路反射鏡・防犯灯の申請」というところに書いてあるんですが、気にしている人はこれを読むんですよ。防犯灯もカーブミラーも気にしてない人というのは読まないと思うんですね。ですから、もうちょっと大きい見出しでやるべきではないかなと。 この中身でいくと、１年に１回しか出さないんですから、もっと大きい字でわかるようにしていただきたいと思うのですが、その辺についてお尋ねいたします。お願いします。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 まず、１点目のお尋ねの、区長さんが１年交代でかわるというようなことで、うまく伝わっていない場合があるというようなお尋ねでございましたが、こちらでお答えさせていただいた１問目のときですが、区長さんへの通知ということで２月28日付で、ですから全区長さんのほうに取りまとめという形で依頼文のほうを出させていただいております。それで、区長さんの引き継ぎに合わせて、こちらの事務が滞りなくできるようにというような趣旨も含めまして、設置基準等もわかりやすく記入させていただいたものをお渡ししまして、それと、申請書のほうもどんな状態が申請ができるかできないかというのがわかるように、チェックをしてみますとわかるような形での、そういうような依頼文をつくらせていただきまして、それと３月号で各町民の方、確かに記事は余り大きくはなかったかとは思うんですけれども、例年周知を同じ時期にさせていただいているようなことをさせていただいております。 それから、２点目の区長さんが基準を知っているかというお尋ねでございましたが、全区長さんに取りまとめの依頼という形で通知の中に基準も明記させていただいております。それと、やはり区長さんがかわられることが多いというようなこともありまして、事務に支障がないようにということで「地区自治会ハンドブック」ということで、こちらのほうをつくらさせていただいておりまして、カーブミラー、防犯灯につきましても、設置基準等わかりやすくこちらの中で整理させていただいておりまして、ご確認いただけるようなこともさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） 再質問させていただきます。 設置基準のことを書いたものを今ブックで見せられたんですが、それは何年ぐらい前から発行していたんですか。私が区長のときにはもらっていませんので。 それが一つと、それから、金原のコンビニのローソンからはらっパークまでに行く1.5キロの道、これは私も昼間は通っていたんですが、要望があったときに夜歩いてみたんです。確かにあそこの金原のコンビニのところの信号からはらっパークへ向かって、はらっパークの交差点を右折して金原までずっと、金原の入り口まで全く防犯灯がないんです。歩道もすごく広いんです。ですから、あそこはよくウォーキングだとかジョギングなんかをやっている人たちからたまたま要望があったので、夜実際に歩いてみてそのように感じました。 もしつけるとした場合、一遍にあの1.5キロというのは大変長い距離ですから、財政上大変厳しいということは言われております。ですから、一遍に1.5キロ全部やれということじゃなくて、何年かに分けてでもいいから現地調査して、取りつけるようにお願いしたいと思うのと、もう一つは、取りつける場合は、町長の施政方針にありましたＬＥＤでお願いしたいなと、このように思います。 もう一つは、予算上、結構余っているということをこの間確認したんですよ。ですから、余らせることが職員の誇りに思えるように感じてならないんです。余らせることがいいみたいな、それは町長が言う安心・安全な
まちづくりには反しているんじゃないかなと、このように思うんですが、その点について再質問させていただきます。 今後の考え方をお伺いいたします。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 ハンドブックにつきましては、３年ほど前かと存じます。 それから、２点目のはらっパーク付近の防犯灯の関係でございますが、今後町での防犯灯は全町ＬＥＤ化ということで、そちらの形で整備のほうは進めさせていただきたいというふうに考えております。 それと、金原のこちらの街灯につきましては、区長さんを通じて申請がなされているということは、ちょっと確認はしていないところでございます。仮に申請があった場合につきましては、基準に従いまして対応させていただくというようなことになると思います。 それと、１点、気になる点といたしまして、防犯灯を設置する場合ですが、人が多く通るというか、必要性の判断もありますが、周囲の状況ということ、その辺も確認しなくちゃいけない。例えば、設置場所の近くが農地であるとか、そういうような形になりますと農作物への影響というようなこともございます。ですから、周囲の状況等を総合的に判断するようなことも必要になるかと思います。 それから、不用額の点でご指摘がございました。残すことがいいというようなことではなくて、先ほど申し上げましたように適正な基準で、その基準に該当するものについて設置をさせていただいております。仮に、枠の中で余裕ができたというような段階で設置基準を満たしていないけれども、本年度は特別に基準を満たしていないと思われるのにつけてしまうというようなことになりますと、昨年は認められなかったのにことしは認められるというようなことで、年度間の不公平、さらにまたそれ以降の年度間の不公平がないようにすると、その設置基準を下げるようなことも考えなくちゃいけないというようなことで、そうしますと設置数が総体的にふえて、その後の維持管理というようなことの経費にもかかわってくると思います。 １灯につき年間3,000円から4,000円の電気料が、今現在かかっております。これがＬＥＤに変わりますと経費も落ちてくるというふうなことで、そういう見通しを持っておりますが、現時点におきましては後々の経費もかかってくるというようなことで、残すことがいいというふうには考えておりませんが、適切な基準で判断をさせていただいているというような状況でございます。ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） はい、よくわかりました。 次に、３点目を質問させていただきます。 住民サービスの向上は歳入増の確保だと思いますが、いかにして確保するのかお伺いいたします。 10月28日の臨時議会で町長の所信表明がなされましたときに、「国の研究機関によると今後30年で日本の人口は約2,000万人減少すると推計されている。宮代町も例外ではなく、2035年には人口が２万6,000人まで減少する。加えて、高齢化率も37.5％になると見込まれている」と申されました。 先日、厚労省発表で人口減一段と加速、2009年の１年間で生れたお子さんが106万9,000人と発表されました。また、１月７日、埼玉県内の人口動態が、昨年12月１日現在を発表されました。県内では、45カ月連続増加とのことでしたが、宮代町の人口動態はどんな状況でしたか、まずお伺いいたします。 全国的に少子高齢化であることは存じておりますが、このままでいいのでしょうか。だめならば何とかしなければならないと思いますが、方策、方法はございますか、お尋ねいたします。 町の税収確保には人口増加が必須だと思います。このことは再三執行部からの答弁がなされております。
道仏地区区画整理事業地域内の完成まで待つしか方法がないのか、お尋ねいたします。同整理事業については、早期の事業完了を目指しておるように見受けられますが、東武電車の乗降客にわかるように大きな看板を設置するよう促しますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ハとして、定住人口増加策として、例えば新築住宅にお住みになる場合には５年間は固定資産税を免除するとか、出産祝い金を50万円出すとか、給食費を全額町が負担する、つまり無料化にするとかで喜んで永住されるような方法を考えられないか、お伺いいたします。それで、町外に住んでいる方を呼び戻す方策と思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 永住するなら宮代町が適地だと思われるように、ホームページで全国民に発信してみたら反響があるのではないかと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） ご質問にお答え申し上げます。 初めに、イとロにつきましては関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。 まず、定住人口をふやす手だてについてご質問をいただいておりますけれども、国全体が減少へと向かっている中で宮代町だけが人口の自然増を期待することはできません。このため、流入人口の受け皿として
道仏地区におきまして
区画整理を進め、また
東武動物公園西口整備や都市計画道路の整備を進めているところでございます。 しかし、これからは黙っていても他の地域から移り住んでくるという時代ではございません。近隣の町と比較をしてどちらが住みやすいか、住みたい町かという競争に勝たなければなりません。このため、大学、動物公園との連携、「農」のある
まちづくりに基づいた事業や子育て支援施策、フィルムコミッションなどのソフト事業を展開し、町のイメージを高め、流入人口をふやす努力を行っているところでもあります。 また、来年度からは第４次総合計画の策定を進め、今後10年間の
まちづくりの目標や施策をつくり上げていきたいと考えているところでございます。 次に、ハといたしまして、固定資産税を５年間無税にする、出産祝い金を50万円にする、あるいは給食費を全額負担、無料化にするなどの検討はできないかというご質問でございますが、町といたしましては、こども医療費の中学校卒業までの助成拡大や少人数学級の実施、町内２カ所の保育園の運営、子育て支援センターの運営などにかかる経費も必要になってきており、財源をどこから捻出するのか、あるいは何かをやめて何かを始めるという選択をしなければなりません。 また、子ども手当の支給、義務教育無償化など、政権交代により国の子育て施策も大きく変わってきておりますことから、これらを見きわめる必要があると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
小河原正君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 二の
道仏地区区画整理事業に大看板を設置して住宅促進を図るべきのご質問にお答え申し上げます。 道仏
土地区画整理組合では、市街化を促進するため地区の核となる施設としてスーパーマーケットのカスミストアーを中心とした複合店舗を誘致し、昨年12月にオープンいたしました。平日も多くのお客様でにぎわっているようでございまして、今後の住宅促進に大きく寄与するものと考えております。 また、組合では保留地面積の38％、約１万4,000平方メートルを住宅系の集合保留地として設定し、ハウスメーカー等に一括売却することで事業資金の確保を図るとともに、早期の住宅建設を誘導する施策を講じておりまして、周辺の宅地利用も促進されるものと期待しているところでございます。 残る一般保留地3,800平方メートルも、道路整備等が整い次第順次売却していく予定でございまして、ご質問にあります看板の設置につきましても、必要性につきまして今後組合理事会等で検討していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） 再質問させていただきます。 自然増を期待することはできませんと言明されておりますが、そのために
道仏区画整理事業を進めて、そこに永住できるような施策を考えているということなんですが、
東武動物公園西口整備や都市計画道路の整備も進めているので歳出が多い、かなり多くなるんですが、そのたびに財源がないと。財源がないからどうするかというと、人口増が手っ取り早いんじゃないかということなんですが、今は全国的に少子高齢化ですから、自然増は全く見ることができません。そのために、事業仕分けも必要になってくるのかなとも思います。 全国の自治体でみんな同じようなことを考えていると思うんです。ですから、他の自治体と変わったこと、思い切った施策が必要ではないかと思うのです。 例えば、東武電車の乗降客に見えるような大きな看板を立てて、宮代町の
区画整理事業はこういうことで皆さんに来てもらいたいということを、例えばそういう大きな看板を出すことによって、まず目で見てもらう。それで、同じ住むなら宮代町が一番いいんじゃないかということになるようにするしか、方法はないんじゃないかと思うんです。 ですから、例えば今申し上げました新しく住宅を建てる方には５年間、あるいは３年でもいいですよ。固定資産税を無税にする、あるいは出産祝い金を50万円出すとか、あるいは学校給食費を全額無料化にする。私の知っているよその町で、人口増加を図るために、もちろん観光地でもありましたが、学校給食を無料化にしたということで、結構人口増につながっているという自治体がありました。それらをヒントにして、私も思い切った施策をしなければ、全国の自治体も同じことを考えていると思うんです。どこだってどんどん財源は少なくなってきています。自然増を待つといっても今のままでは自然増ではふえないと書いてありますとおりです。 ですから、宮代町として人口増加をするならば、全くよその自治体と変わったことを、思い切った施策をしなければならない、このように思います。ですから、ホームページに出して全国民に知らせる。どこかに家を建てようかなと思うときに、そのホームページを開いたら宮代町が最高だと思えるように、全国民に発信しなければならないと私は思うんです。 それができないとすれば、いかにして人口増、町民税をふやしていくのか、どういう方策があるのかお示し願いたいと思います。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 ご質問の趣旨は、町独自の施策、思い切った施策でもって人を呼び込むような、そういう取り組みが必要なんではないかと、恐らくそういう趣旨かと思いますけれども、これは町も全く同じ考え方でございます。幾ら受け皿がありましても、宮代という町を知らない、あるいは宮代でどんなことをやっているか知らないということでは、やはり人を呼び込むことはできないというふうに思っております。 詳細については、この私たちの予算書を議員さんにお配りしましたけれども、この中の最初のところに主な新規事業ということで、こうしたことにつなげる取り組みというものを上げております。 例えは、宮代型エコポイント制度の導入ですとか、出会いサポート共同事業ですとか、全部で10数項目上げてございます。この宮代型エコポイント制度の導入と出会いサポートにつきましては、過日、新聞でも大きく取り上げていただいて非常にＰＲ効果が高かっただろうというふうに思っています。 別に新聞に取り上げてもらうことを目的にやっているわけではありませんが、町独自のいろいろな取り組みについては、そうしたマスコミにも積極的に情報を提供して、記事として載せていただいて、県の内外の方に宮代町はこういうことをやっている町だということを積極的にＰＲしてきておりますし、これからもやっていきたいと思います。 ホームページにつきましても、ご指摘のありましたようにできるだけこうした情報をわかりやすく載せて、全国の方に宮代という町のことを知っていただくように、そういったことについてはこれからも努力をしていきたいと思います。 どういった事業かということにつきましては、今申し上げましたように私たちの予算書に詳しく載ってございますので、後ほどそちらをご確認いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） 再々質問ですが、例えば、宮代町、この間の新聞に出ておりましたけれども、太陽光発電を推進し町内商工業の活性化、宮代型エコポイントということで大きく新聞に発表されておりました。ただ、新聞だけでは読む人と読まない人も出てくると思いますので、できればホームページにのっけるとか、例えば、宮代町出会い支援という形で結婚男女に10万円という大きな見出しで出てきております。このようなことを、宮代町に住めば本当に住んでよかったと感じられる宮代の住民になるんじゃないかと思います。それらを含めて大きな看板をということで申し上げたんですが、組合理事会で検討する。大体検討するということは実際にはやらないことに等しいんですよね。 ですから、理事会に諮っていただいて、せっかくのいい土地ですから、より早く国民に、あるいは町民に、あるいは県民に知らせるべきだと思います。そのために、費用はかかるかもしれませんが、組合等に話をして、取りつける必要がある。本当に宮代町の人口増加を図っていくんだという熱意があれば、組合でできなかったら町で出してもいいんじゃないかと。人口がふえればそれだけ税金等も入ってくるんですから、やるべきだと私は思うんです。 今、篠原課長からいろいろ話がありました。よくわかります。町も同じことを考えているんだな、私よりもっともっとすばらしいことを考えているんだなというのは感じました。それらを皆さんの力で、新しい町長を立派な町長になるように、職員の皆さんの一致団結で頑張ってほしいと思います。 もう一つお聞きするのを忘れちゃったけど、給食を無料化にするという話を申し上げたんですが、教育長、町の給食費無料化だとどのくらいの経費がかかるんでしょうか。これで終わりにします。
○議長（
小河原正君） 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 保護者が負担している給食費の額でございますね。現在のところ約１億1,500万円でございます。 以上でございます。
◆１１番（
赤塚綾夫君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（
小河原正君） 以上で、赤塚議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時１５分
○議長（
小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△飯山直一君
○議長（
小河原正君） 通告第４号、飯山直一議員。 〔１０番 飯山直一君登壇〕
◆１０番（飯山直一君） 10番、飯山です。 通告書に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 まず最初に、少子化対策についてお伺いいたします。 日本の市町村別将来推計人口によると、人口が減少する自治体は今後も増加し、2030年から2035年にかけては95％以上の自治体で人口が減少し、60％を超える自治体が2035年には、2005年に比較しまして人口が２割減少すると言われております。また、年少人口割合が10％未満の自治体は、2005年から2035年にかけて4.8％から68.6％へ上昇すると言われております。 当町においても、平成15年の年少人口は4,089人、総人口に占める構成は12.1％でしたが、平成21年は3,749人と340人の減少、率にして11.3％低下しています。また、合計特殊出生率を見ても、平成20年統計で県平均が1.28であるのに対し、宮代町は0.91と県平均を下回るばかりか、幸手保健所管内８団体中でも最低であります。 少子高齢化は日本だけではなく、世界の先進国はどこの国も同様の問題に悩まされていると思いますが、それは、これといった決定的な決め手がないためであるとも思います。しかし、だからといって何もしないということではなく、小さなことでも一つ一つ少子化を阻む対策をとっていくことが必要と考えます。 そこで、次のことについて質問させていただきます。 学校給食の無料化または段階的な無料化の実施の検討について。本年度、議会視察で訪れた茨城県大子町では、小中学校の給食の無料化を平成21年10月に実施する政策を掲げました。このような対策を実施するところはまだ珍しく、北海道では三笠市、山口県和木町でも実施しているということでございますが、目的は同様です。全国的な人口減少や少子化を決定的に食いとめる対策は難しくとも、その速度を弱めたり子育ての環境を向上させることで、若い方の定住あるいは流入促進を図ることは必要ではないのでしょうか。 そのため、当町においてもその一環として学校給食の無料化は実施できないでしょうか。仮に財政的な課題があるのであれば、大子町も段階的に実施した経緯があるので、まずは第２子を半額に、第３子を完全無料化というステップを踏むことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ２番目、子育て支援において宮代町は他自治体に誇れる施策は何か。また、そのことを積極的に町内外に発信しているのでしょうか。 以上、お伺いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁を願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、少子化対策としての学校給食の無料化、段階的な無料化実施の検討についてお答え申し上げます。 議員ご承知のように、義務教育費は憲法で無償とされていますが、学校給食法で施設設備費や人件費以外の食材費は保護者が負担すると定められておりまして、宮代町におきましても児童・生徒の食材費は給食費ということで保護者から負担していただいております。埼玉県におきましても、すべての市町村において給食費は保護者に負担をいただいているところでございます。 なお、経済的な理由で負担に応じられない家庭には、就学援助制度などで給食費を給付する制度がございます。宮代町では、準要保護認定の家庭に対しまして就学援助を国の基準の1.5倍に設定して援助を行っておりまして、その中に給食費が含まれているところでございます。 さて、宮代町の学校給食にかかる費用でございますが、平成20年度におきましては町で負担している学校給食にかかる経費は約１億8,500万円であり、保護者負担の食材費は約１億1,500万円でございまして、合計いたしますと約３億円かかっております。 したがいまして、小学生の場合、１食当たり約650円のところ食材費のみの金額243円で食べていることになりまして、町は学校給食に対してかなりの負担をしているところでございます。 また、現在全国的に問題となっている給食費の未納の状況ですが、宮代町におきましては平成20年度は最終的に10名、合計24万400円が未納となっておりまして、徴収率は極めて高いと言えるかと思います。これは学校と家庭の信頼関係が良好である結果とも考えますが、全国調査によりますと滞納者の中には学校という場の費用負担をめぐって、義務教育だから払う必要がないなどと応じない一部の保護者のモラルハザード、倫理の欠如ですが、これが問題となっており、それこそが深刻な現実となっているところです。 以上の理由から、教育委員会といたしましてはこれまでどおり保護者負担とさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 第１点目の子育て支援におきまして、宮代町が他自治体に誇れる施策ということでございますけれども、平成19年11月21日、県内市町村第１号の自治体として埼玉県子育て応援タウンの認定を受けたところでございます。これはみやしろ保育園内に子育て総合支援窓口を設けたこと、中学校区ごとにそれぞれ子育て支援センターを設置していること、虐待への対応を初め子育て支援ネットワークが立ち上がっていることなどから認定されたところでございます。 さらに、「母も子も健やかな安心を」をテーマに、近隣市町ではない取り組みといたしましては、町単独で不妊治療助成への取り組み、こんにちは赤ちゃん事業として乳幼児全戸訪問、産前産後のホームヘルプサービス。特に今回の議会で上程をさせていただいておりますが、こども医療費の拡大助成ということで、平成22年６月診療分から町単独事業といたしまして通院分を中学校卒業まで無料化を拡大、「すべての子供安心保育」をテーマに、県内でも取り組みの少ない病後児保育、障がい児デイサービス、六花における小児科の開設。「町内どこでも育児相談」をテーマに、町独自で専門の相談員を配置いたしまして、保育所・児童館を利用し、毎日どこかで育児相談ができる体制をしていることなどが挙げられます。 また、その他新たな取り組みといたしまして、「民間との協働」をテーマに宮代町の観光資源を生かしながら、平成22年度予算におきまして独身男女の出会いの場の創設といたしまして、出会いサポート協働事業を予算化しているところでございます。 第２点目の、積極的に町内外に発信しているかということでございますが、町役場入り口ホールに県知事からの埼玉県子育て応援タウンの認定書の掲示、町に転入される方を初め町内の方につきましても、町の子育て支援策についてまとめた「子育て支援ガイドブック」を町内子育て関係施設において配布をさせていただいております。 さらに、子育て応援タウンを初め子育て支援に係る行事を初めとする子育て支援策につきまして、広報みやしろ、町ホームページへの掲載、公共施設での掲示をしているところでございます。最近では、進修館におきまして埼玉県主催による「パパママ応援ショップ・インみやしろ」ということで、宮代町の子育て支援策についてもＰＲを積極的に実施しているところでございます。 今後におきましても、さらなる啓発にＰＲを努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） それでは、少子化対策について一問一答でお願いいたします。 まず最初に、学校給食の件についてお伺いいたします。 町では学校給食に対してかなりの負担をしているところと、ここに書いてありますが、これは学校給食にかかる役場の経費１億8,500万円のことを言っているんでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 １億8,000万円という部分でかなりの経費ということで申し上げました。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） これは宮代だけじゃなくてほかの自治体もそうなんじゃないでしょうかね。それがちょっとわからないので、お願いいたします。多分、給食の材料費だけはみんな個人持ちでしょうけれども、こういう設備というのはどこでも町で持っているんじゃないでしょうか、ちょっとその辺。だから、これがかなりの負担ということは私には理解できません。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたように学校給食法で、施設設備費、人件費、これについては自治体が負担をするということになっております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） そうしますと、これはかなりの負担といってもしようがない部分だと、こういうことになると思います。 それで、ちょっと質問させていただきますが、この間私どもが視察しました大子町では、今度１期目の綿引町長さん、この間出てきていただいたんですが、それによりますと、「給食費の無料化に必要な財源は徴収体制の強化に伴う税収の増加や今後の人件費、交際費の減少により十分に賄うことができます。町民の皆さんに新たな負担を求めたり、町がこれによって新たな借金をすることはしません。私は若者の住む
まちづくりをマニフェストに掲げて町長に就任しており、子育てを入れております。給食費の無料化のほかにも、妊婦健診の完全無料化や子供に応じて家賃が減額される子育て支援住宅の整備もしております」云々というふうになっておるんですが、我が宮代町も、先ほどの答弁では保護者負担させていただくということになっておりますが、それでは、ちょっと仮定の話でお伺いさせていただきますが、第１子は全額いただくと、第２子が半額、第３子が無料化というふうにした場合、宮代の今おる2,382人の児童で、兄弟ですからわかるかどうかわかりませんけれども、その辺把握されてましたらどのくらいとわかりますでしょうか。お願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答えいたします。 第２子、第３子ということで、それぞれお答えすることはできないんですが、第１子以外のことにつきましては若干把握をしてございます。つまり、兄弟のいる子供たちですね。 ちょっと額で申し上げますと、小学校の場合は約4,000万、中学校の場合は1,800万、合計で5,800万。総額の約半分ということになろうかと思います。 以上でございます。
◆１０番（飯山直一君） ありがとうございました。 それで、庄司町長にちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。今、この答弁書をつくるに当たっては町長も当然入られてやっていると思うんですが、今、私の質問の中で、大子町の町長さんがこういうふうにマニフェストというか公約を掲げて当選されましてなってきたわけですね。 庄司町長もいろいろほかに、これはなかったですけれども、ほかにいろいろとすぐれた政策を出しております。でも、こういうことによって、先ほど篠原課長からもいろいろ答弁ありましたけれども、やっぱり町独自で何かやらなくちゃいけない、黙っていては人はふえてこないということで、
道仏地区の
区画整理も非常に期待しているところでございますが、今、この給食に関しまして町長はどういうふうにお考えというか、先ほどの答弁があれだと思うんですけれども、もう一度町長のほうから方向性、あるいは明確なお答えができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一君の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 議員さんおっしゃる給食費の無料化、すごいインパクトがあってすばらしい施策の一つだと考えております。予算が、財源が確保できるのであれば非常にインパクトの強い政策と私たち自身も考えております。見方によれば、１億1,000万ほどじゃないかという見方もございますが、今の当町の財政状況を見ておりますと、今回上程させていただいております中学生までの医療費の無料化を拡大するというのが精いっぱいなのではないかと思います。 全体のバランスを見ながら、少々これから町民にご負担もいただくことになりますが、町が目指すとおり人口がふえ、住宅がふえ、固定資産税がふえ、ある程度目鼻が立ってきたときには、重点施策の一つとして考えていきたいとは思っております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） 確かに、すぐといっても無理でしょうけれども、いわゆるきのうの総括質疑の中で、行政改革ではもうぜい肉は落としてあるということで、なかなか難しいと思いますが、まだ今後この財源、１億以上という金は大変な額だと思いますけれども、これによって宮代に人が入れば非常にそのあれは所得税というか、町民税で出てくるんじゃないかと思います。 仮に、
道仏地区の試算では2,000名がふえることによって１億円の町税が入ると、こういうにお聞きしておりますので、その辺、今後の課題としましてひとつぜひ事業仕分けというんですか、うちのほうでは行政改革ですから、それによってぜひ財源を見出していただきまして、お願いしたいと思っております。 最後にもう一つ、この件で。
○議長（
小河原正君） 今のは要望でいいですか。
◆１０番（飯山直一君） はい、結構です。 １つ、教育長にお伺いいたします。 昨年、私も一応給食には地場産の米を使ってくださいというふうに申し上げましたけれども、前向きな答弁をいただいて、たしかもう始まっているんじゃないかと思いますが、改めて、議員の皆さんの前でどうなっているかお聞きしたいんですが、お願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。 地場産というのは、宮代町産のお米ということであれば、これはずっと宮代町の学校給食は宮代町産の米を100％使用しておりました。飯山議員さんがこれまでおっしゃっておられたのは、新しい村産ということでしたね。ということではなくて、宮代町産ということでお答え申し上げてよろしいんでしょうか。
◆１０番（飯山直一君） そうです。
◎教育長（桐川弘子君） これはずっと以前から、宮代町産ということで学校給食は使用しておりました。昨年の９月以降なんですが、新しい村でも、特に子供たちのためにということでお米をつくられたということで、これは農協に納められ、そして学校給食会を通して町のほうで活用しているということで、いずれにしても宮代町産の米はずっと使用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） 今のをちょっと確認しますけれども、私が前申し上げたのは、新しい村を経由して給食センターというか、給食会というんですか、そこに納めることはできませんかということだったんですよね。 だから、それは前から宮代産のお米を農協を通じてやっているということは聞いております。それは信頼はさせていただきますけれども、それをなお一層明確にするには、新しい村から供給するのがというのを前に申し上げたと思ったんですよね。私はそういう質問をさせていただきました。 それに対して、じゃ、現状どおりの農協を通じて宮代産のやつを、新しい村からでも、一般から供出された宮代の農家の方からでも、農協を通じてやっているということは昔と変わらないということですよね。ご答弁願います。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 前にも申し上げたかと思うんですけれども、学校給食会を通してお米を使用しているという、現状は変わらないわけですね。それで、やはり新しい村産の米も農協を通しまして、学校給食会がそれを買って、それを本町で全農食品のほうで買い上げて入ってくるという、そういう経路をたどっているところでございます。 私、農協の倉庫を見学に行きまして、確かに宮代町というふうに袋に書いてありまして、それは他の米と一緒になることはないんですね。ですから、他の農家の米であれ、宮代町から入ってきた米は皆「宮代町」というふうに明記されております。 ですから、同様に新しい村の米も宮代町産ということで入っておりますが、それは私も確認してまいりました。確実に宮代町産の100％の米を子供たちが食べているということは確認できたと思っております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） しつこいようですけれども、もう一回確認します。 前にご答弁されたときには、たしか新しい村から直接納めるのはいろいろと検査によって問題があるということで、どうしても農協を通じて納めなくちゃいけないと、そういう答弁だったんですね。それを何とかそういうふうにできないかということをおっしゃって、それはまだペンディングになっていたんですよね。 だから、それはどうしても新しい村から直接給食会に納めるのは無理だということであれば、今の制度で私はいいと思うんですけれども、それがペンディングだったような気がしましたのでお尋ねしたんですけれども、これからどういう方式でいくのか、農協を通じてずっといくのか、それだけで結構ですからお願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。 実は、農協からの米は精米工場に入るわけでして、この精米工場はかなり大規模な工場でございまして、検査等も確実に行われているということで、そこを通らないと炊飯ができないような仕組みになっておりまして、その精米工場を建てるに当たっては学校給食会のほうも関与しているということもございまして、必ずそこを通らなくちゃならないという決まりがあります。 ですから、直で入るためにはそういった精米工場を建てるなり、あるいは炊飯工場を町独自で建てない限りは直で入らないという、そういう仕組みになっております。 以上でございます。
◆１０番（飯山直一君） ありがとうございました。 続いて、少子化について１点だけ、
健康福祉課長にお伺いいたします。 目玉事業として幾つか掲げていただきましたけれども、その中で町単独事業として通院を中学校卒業まで無料化の拡大となっておりますが、これは宮代町だけなんですか。それとも、ほかの自治体でもこういう予定はあるんですか。その辺をお伺いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 こども医療費につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように中学校卒業までということで、通院分でございますけれども、これによりまして、通院・入院すべてこども医療費は無料化ということになりますと、県内でもトップクラス、この近隣の自治体でもこのような自治体はございませんというふうに聞いています。 そういうことで、以上でございます。
◆１０番（飯山直一君） ありがとうございました。 それじゃ、次の質問に移らせていただきます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） そうしましたら、２番目の質問で、アンテナショップ「みやしろ館」についてお伺いいたします。 これは皆さんご存じのように、昨年12月に
東武動物公園西口構内にオープンしたみやしろ館は、県ふるさと雇用再生基金補助事業を受け商工会に委託しまして、町内商工業の振興と町内での企業を創業する人たちの支援、あわせて新商品の展示と顧客調査、販路拡大といったマーケティング機能をあわせ持つ、町の産業振興施設となっております。 また、
東武動物公園等を訪れる観光客に対し、宮代の顔としてパンフレットの配布により観光ＰＲや特産品の紹介といった、利便性の提供とおもてなし機能を付加し、総合的情報発信基地となっております。 さらに、施設運営のもう一つの目的、障がい者の職業訓練、自立支援ができる施設をうたっておりますが、この事業は全額補助で賄っており、平成23年までの３年間続くとなっておりますが、以下の点についてお伺いしたいと思います。 １番目、今まで行ってきた町と商工会との共同事業の検証は、商工会補助金の名目を変更以前の平成７年地域資源調査事業、８年には地域特産開発事業、あるいは平成10年には特産品販路開拓事業、これは産業祭「桜市」ですね。17年からは産業モデル事業というふうにやっております。この辺についての検証はどうなっているのか。 ２番目といたしまして、みやしろ館ではどのような特産品を何種類ぐらい取り扱っていますか。そして、間もないんですが売れているのかどうか、どのくらい売れているのかですね、お伺いいたしたいと思います。 ３番目、このみやしろ館は、平成23年度以降は存続か廃止かをお伺いしたいと思います。 以上、３点お願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） アンテナショップ「みやしろ館」についてお答え申し上げます。 アンテナショップ「みやしろ館」につきましては、町内商工業の振興と起業家創業支援、観光機能の充実を目的に、昨年12月にオープンいたしました。この事業は、商工会より町に提案され、管理運営は商工会が主体となり、町は国の補助事業を活用し商工会との共同事業として実施しているものでございます。 (1)の商工会との共同事業の検証でございますが、今までも商工会とは、桜市や産業起こしモデル事業によるさまざまなイベント、情報紙「やっぱ宮代だべ」の作成などいろいろ共同で実施しております。 このような事業の検証につきましては、産業振興に寄与しているか、地域住民に親しまれているかなど、さまざまな角度において効果検証をしていかなければならないと考えております。特に、産業起こしモデル事業で実施した宮代餃子につきましては、女性部が新たに商品として開発した棒餃子を初めとして、町内23事業所で事業展開できるなど年々知名度も上がってきております。さらには、県内各地で行われるイベントにも出店するなど、町のブランドとして確立してきております。 また、宮代イルミネーションとタイアップしたイルミネーション屋台村は、夜間で、かつ寒い時期にもかかわらず多くの方々が来場し、楽しんでおります。 このように、さまざまな事業に取り組み、商工業者と地域住民の方々と接する機会をつくり継続していくことが、この不況の中でも効果が上がるものであると確信しております。ただし、必ず事業実施後は効果検証し、年々発展できる事業となるように進めていきたいと考えております。 (2)のアンテナショップ「みやしろ館」での取り扱い商品につきましては、特産品・推奨品などの販売、観光関連グッズ、福祉関連製造商品、新規開発商品などを取り扱うこととしております。 現在、町が認定いたしましたメードイン・宮代推奨品や町内商工業者の逸品、福祉関連製品等、13事業所、67品目を販売しております。 売り上げにつきましては、オープンから２カ月余りではありますが月平均23万円となっております。 (3)の平成23年度以降の運営についてでございますが、現在のアンテナショップ「みやしろ館」の運営経費は、国の緊急雇用対策であるふるさと雇用再生基金による補助率10分の10の補助金で賄っております。この基金事業が23年度までであることから、23年度以降の運営経費につきましてご心配いただいていると存じますが、アンテナショップ「みやしろ館」での売り上げなどで捻出しなければならなくなります。運営経費を考えていくことは大変重要なことでありますが、商工会が主体で管理運営を行っておりますので、商工会としての意思、方針も大変重要なものと考えております。 そのため、アンテナショップ「みやしろ館」の設置目的が達成されたか否かの検証、効果をしっかりと行った上で商工会と調整し、23年度以降の運営方針を定めていければと考えております。 今後、アンテナショップ「みやしろ館」につきましては、設置目的でもある産業振興と起業家創業支援を着実に実施し、商工業者、地域住民、観光客に満足できるようなにぎわいと魅力ある地域形成ができるよう、商工会とともに共同で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） それでは、再質問させてください。 ③の件で、今後23年度以降の経営については、みやしろ館の売り上げ等で捻出しなくちゃならないということで、23年度以降は商工会とよく調整しということになっております。 ちなみに、みやしろ館の年間の経費は、この役場からもらった資料によりますと人件費、光熱水費、賃借料含めまして約650万になっているわけですね。ただ、よく商工会と調整しなくちゃいけないと言っていますけれども、一回つくったものを３年で、23年まででやめるというわけにはいかないと思いますし、それだったら最初からやらないほうがいいと。これは補助金があるから目玉でつくったと、後はポイと、線香花火で終わっちゃうのじゃ、こんなのやらないほうがよかったと思いますから、これはぜひとも何らかの費用を捻出して続けていただきたいと思います。 ましてや、アンテナショップで売り上げる金額、これなんか大したことありません。恐らく今後３年間やっても、今２カ月は珍らしいから23万、月額売っていましたけれども、大したことないと思っております。またいろんなものが出てくれば別ですけれども、そういう中において、これからそういう捻出しなければならない、あとは調整じゃなくてやるということについて、もう一回明確なお答えをお願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 23年以降の継続についてでございますが、事業につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、商工会の管理運営ということで町も一緒に共同事業として取り組んでおりますことから、商工会とも、議員申されるとおり何らかの形で継続していくような、そういうことも含めて一緒に検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１０番（飯山直一君） ありがとうございました。ほかに質問あったんですが、今いい答弁をいただいたのでやめ、次にいきます。 すみません、議長、３番目いきます。よろしいですか、３番目。
○議長（
小河原正君） はい、どうぞ、飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） それでは、３点目について、高齢者宅配事業についてお伺いします。 少子高齢化時代を迎え、我が国の高齢者はこの先ますますふえ続け、人口問題研究所の都道府県の将来推計人口による老齢人口の将来増加率（2000年から2030年）は全国平均が59％なのに対し埼玉県は120％と、全国一の増加率であると予測されております。 宮代町においは、昨年４月現在のデータは年齢区分でゼロから19歳までの方が5,330人、率にして16.1％、20歳から64歳までの方が２万179人、60.9％、65歳以上の方は7,644人、23.1％になっており、急激な高齢化は避けられない状態であります。 また、１月23日進修館で行われた自治会講演会でも、宮代台の高齢化率は約32％との報告でございました。その後、講演の中の中沢卓実氏（千葉県松戸市常盤平団地自治会長）の講演では、孤独死ゼロの作戦の取り組みの中で「家庭訪問にまさるものはなし、みんなでつくる向こう三軒両隣」ということが紹介されておりました。 また、昨年12月１日には埼玉県共済会館において県主催による地域支え合いの仕組みづくりシンポジウムが開かれております。これは「一石三鳥の地域支え仕組み」と題し、高齢者等の日常生活の安心確保、ちょっとした困り事、公的サービスで対応できない新たなニーズへの対応が可能、２番目として元気な高齢者の介護予防、ボランティアスタッフの活動により介護予防につながる。３番目として、地域経済の活性化等の各地区で取り組んでいる県内の事例紹介がありました。 買い物代行や付き添いサービスの商店街利用者の増加、空き店舗活用によりにぎわいアップにつなげるというようになっております。 それらを踏まえまして、この宮代町の高齢化を憂いまして次のとおり質問させていただきます。 １番目、宮代町内の自治会別の高齢化率、また現在宮代町は高齢者にはどんなサポートをしているのかお尋ねいたします。 ２番目といたしまして、商工会とタイアップして宅配事業を立ち上げる考えはあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。 以上２点、お願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 まず、宮代町における本年１月１日現在の65歳以上の方は7,942人、高齢化率は23.7％でございます。 自治会別の高齢化については、字ごとに高い順に申し上げますと、宮代台２丁目39.9％、学園台２丁目37.7％、学園台３丁目36.6％、宮代台３丁目33.3％、百間３丁目32.5％となっており、逆に、低い地域、笠原１丁目3.7％、字百間13％、和戸３丁目14.3％、和戸２丁目15.6％、字中15.8％と、町内で最大で10倍以上の開きがございます。特に、高度経済成長時期以降、宅地造成後による核家族化などにより、一戸建て住宅団地の高齢化率が徐々に高まったものと思われます。 次に、町の高齢者に対するサポートでございますけれども、高齢者への見守り支援といたしましては、ひとり暮らし高齢者等に対する緊急時通報システム事業、配食ボランティアによる給食配食サービス事業、認知症等による徘回高齢者等探索サービス、さらに平成19年度から要援護者見守り支援ネットワークを立ち上げまして、宮代町地域包括支援センターが直営のよさを生かして核となりまして、警察、消防等の行政機関を初め町内自治会、金融機関、新聞配達所、東京電力、介護保険事業者など、現在では72の機関が連携して効果的な支援を行うため、さりげない見守りを初め援護を必要とする高齢者・障がい者の支え合い活動を展開しているところでございます。 続きまして、(2)地域支え合いの仕組みづくりと宅配事業でございますけれども、議員ご指摘のとおり、埼玉県では住民同士がお互いに支えあう共助の輪を広げることを目的に、商店街などを核とする地域支え合いの仕組みづくり事業を実施しているところでございます。この仕組みは、買い物、外出付き添いといった公的制度では対応し切れない高齢者・障がい者の援助を、地域ぐるみでサポートし、地元の商工団体が母体となることで町の活性化にもつながるということで、現在12市町で実施されているところでございます。 具体的に実施されている事例はすべて家事援助等のサービスを、あらかじめ登録されているボランティアに依頼し、商品券、チケット等で利用料を払い、ボランティアへはサービスの対価として地域商品券等が贈呈され、地元商店街で利用されるような内容となっているところでございます。 この仕組みによって、ちょっとした困り事など公的サービスでは対応できない新たな住民ニーズの対応によりまして、高齢者の日常生活の安心確保、家事援助等のボランティアスタッフとして活動することにより元気な高齢者の介護予防の効果が期待できる。さらには、買い物代行、付き添いサービスによる商店街利用者の増加などにより、商店街の活性化につながるということは、この仕組みの大きな効果となっているところでございます。 ご質問の、商工会とタイアップした高齢者宅配事業の立ち上げについての考えでございますが、まず、町の現状から申し上げますと、町内のＮＰＯ法人による助け合いシステム「困ったときはお互いさま活動」が展開されておりまして、福祉有償運送と連動した買い物や付き添い外出など、数多くのサービスが行われているところでございます。また、ひとり暮らし高齢者等への配食サービスにおける地域ボランティアの方々との協働による活動も、町社会福祉協議会を中心に実施されておりまして、さらに、ひとり暮らし高齢者等に対し年末助け合い募金を活用いたしまして社協２時間サービス隊制度も実施しており、町シルバー人材センター会員による住環境改善サービスによって、顔の見える支え合いサービスも着実に進んでいるところでございます。 一方、商店街に目を向けますと、そのほとんどが飲食とサービス業ということで生鮮産品等を扱う店舗が少ないことから、消費者ニーズの多様化、一極集中した大型モール等への流出などの影響を大きく受けているところでございます。 商業を取り巻く環境の弱体化は宮代町固有の問題ではなく、時代を反映する構造的なことということでございますが、ますます商店街の活性化につながりにくい環境となっているというのが現実ということでございます。 これらのさまざまな状況、課題等を組み合わせて考えますと、地域支え合いの仕組みが現在宮代町なりにでき上がっていると、県の地域支え合い制度に基づく仕組みとしての高齢者の宅配制度については、商工会等の特殊事情から今のところ実施は困難であるというふうに感じております。 しかしながら、地域社会の連帯感というものが弱まる中、増加するひとり暮らし高齢者等の身近な生活支援に対し、今後どうやって対応していったらよいのか、財政状況が逼迫している状況のもと、多様化する住民ニーズを公的制度だけでカバーするのには限界があるということで、宮代町なりの地域の実情に応じた地域福祉に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） 再質問させてください。 まず、商工会等の特殊事情の意味、それと地域の実情に応じた地域福祉に取り組んでまいりたいと考えていますとのことですが、これをもうちょっとわかりやすく説明をお願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 商工会等の特殊事情ということをご答弁させていただきましたけれども、ご案内のとおり、いわゆる宮代町においてもでございますけれども、町の商店の数自体が極めて減少してきているということ、従来の、いわゆる商店街といったものが住宅街に変わりつつある。しかも、商店が点在化している、集中していない、点在化しているということで、商店街が生活必需品を扱う集合体として形成していくということが非常に難しくなってきていると。そのため、買い物とか配達等のサービスエリアの場合は一遍に用事が済む、いわゆる大型店舗へ集中しやすいというようなことで、そういったことが特殊事情ということであるのではないかということで、答弁をさせていただいたところでございます。 あと、宮代町の地域の実情に応じたと、その実情とは何かということでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、宮代町にはいわゆる民間の活動によるＮＰＯということで、地域の助け合い活動というものがかなりの実績を上げているところでございます。また、シルバー人材センターにおいても、いわゆる地域密着型サービスということで顔の見えるサービスをいかに展開していくかということで、先ほどもご答弁させていただきましたように、社協２時間サービス隊であるとかいろいろな形できめ細やかな形でサービスを今後展開するということで、今検討しているというふうにも聞いているところでございます。 そしてまた、宮代町におきましては平成21年度、20年度も行っているわけでございますけれども、75歳以上の要支援・要介護認定を受けていない高齢者を一人一人訪問していると。いわゆる、これは地域包括支援センターのほうでやらせていただいているわけですけれども、民生委員さんと一緒になって高齢者のお宅を戸別訪問しているというような中で、高齢者のニーズはどういったところにあるのか、全地域回っているというような状況でございまして、そういった中で地域福祉は何が必要なのかといったものを、今事務局としても地域包括支援センターを中心として検討を進めているということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員。
◆１０番（飯山直一君） 再々質問させてください。 商工会の特殊事情、わかりました。だから、商店会が衰退しているんですよね。商工会はだめなんですね。こういうことだから。 ですから、やっぱりこれは商工会と町が一体になって当然立ち上げるべきです。だから、みんなそろっているスーパーへ行っちゃうということだと思うんですね。 この町内のＮＰＯ法人による助け合いシステムとなっていますけれども、これから、これが今現在でも7,942人の高齢者、これが全部が全部動けないということじゃありませんけれども、だんだん高齢化率が町は高くなっていく。こういう状態を踏まえて、今からそういう制度をつくって、今お年寄りでも65歳ぐらいですとパソコンができると思うんですよね、すべてじゃないですけど、そういう方から写真入りの、例えばナスでもトマトでも、あるいはほかのものでもいいですけれども、写真入りでこれを購入したいということを募って、それをどこか１カ所で集配するところを設けてやるようにすべきだと、私は思います。 今、課長の言われたいろんな福祉有償郵送とか買い物付き添いというふうになっていますけれども、それがすべて網羅しているとは思えないし、何度も申し上げますけれども、これから年寄りが住む、どんどん高齢化になっていく、動けなくなってくる、しかもひとり暮らしが多いとなってくる状態です。ですから、今のうちにこういうものは手を早く打って、これがキラリと光る宮代の一つの一助になるんじゃないかと思いますけれども、その辺ご答弁をお願いいたします。
○議長（
小河原正君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 確かに、高齢化率は急速に上がっているということで、いわゆる地域福祉の中で高齢者を取り巻く状況というのは議員ご指摘のとおりだと思います。そしてまた、商店街の関係におきましてもなかなか難しい事情等もあるんですが、やはり既存のＮＰＯがもう既にかなりの活躍をされている中、そしてまたシルバー人材センター自体も地域密着型サービスということで、いわゆる顔の見えるようなサービスをどのように展開していくかということをいろいろな改革を今している。そういったものに対して、まず町としてはどのような支援ができるのかという視点に立つことがまず大事ではないか。また新たなシステムをつくること自体が、既存のシステムとの競合を、阻むことはないでしょうけれども、どのようにしていくかというのはちょっと今の段階では、新たなシステムを立ち上げるまでの環境が、申しわけございませんけれども整ってないのではないかというふうに、私どもは理解しております。 以上でございます。
◆１０番（飯山直一君） じゃ、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
小河原正君） 以上で、飯山直一議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時２５分
○議長（
小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中野松夫君
○議長（
小河原正君） 通告第５号、中野松夫議員。 〔１３番 中野松夫君登壇〕
◆１３番（中野松夫君） 議席13番、中野松夫でございます。３問、質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、第１問目でございますが、はしかワクチン接種の徹底についてでございます。 はしかは、これから春から初夏にかけて流行します。３年前、平成19年春には若者を中心にはしかが流行しました。これには、ワクチンを接種していないことや免疫の低下した人が多いということで、平成20年から５年間で、国内での流行をゼロにするということを目指してはしか排除計画が実施されております。 ワクチンの予防接種は、通常１歳児と小学校に入る前に行われていますが、この計画では13歳と18歳のときにも追加接種を行うことにしております。はしかの流行を押さえ込むにはワクチン接種が有効であり、それに必要な接種率は95％以上が必要との情報もあります。しかし、全国的にはなかなかこの接種率が上がっていないようでございます。 そこで伺いますが、１、宮代町の接種の状況は現在どのようになっておりましょうか。 ２としまして、接種を促すための啓発、この接種率95％以上とするための対策について伺います。また、集団接種が接種率を上げるのに有効ということですが、学校との連携などはどのようにしておりますか、以上の点、お伺いします。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、はしかワクチン接種の徹底のご質問でございますので、１問、２問目とも関連ということでございますので、一括してお答え申し上げます。 はしかワクチンにつきましては、議員ご案内のとおり、国の経過措置といたしまして平成20年４月から５年間の時限立法により中学１年生及び高校３年生の定期接種として行われるようになり、対象年齢により１期から４期に分類され接種が行われているところでございます。 まず、第１期の対象者は１歳から２歳未満、２期は小学校就学前の１年間、３期は中学１年生、４期は高校３年生が対象となっております。 第１期の対象者につきましては、こんにちは赤ちゃん事業ということで、生後４カ月までの新生児訪問を保健師が全戸訪問しておりますが、その際に、今後予定される予防接種の説明、予診票のつづりを手渡しまして接種の勧奨を行いまして、さらには保健センターで実施しております10カ月児健診及び１歳６カ月児健診において再度ご案内をしているところでございます。 ２期、３期、４期の対象者につきましては、予診票と通知文を入れた個別通知を３月に行いまして、新年度の４月以降接種を行うよう接種勧奨を行い、さらに９月の半年を過ぎた時点では、接種が済んでないお子さんを抽出いたしまして接種勧奨の再通知を行って接種率の向上に努めているところでございます。 また、当町のはしかワクチンの接種率につきましては、埼玉県より３カ月ごとに調査がございまして、２期から４期までの第３四半期の接種率は、第２期は78％、県内70市町村中14位、県内平均が68.4％、第３期は85.6％、県内11位、県平均54.7％、第４期、57.9％で県内25位、県平均44.4％で、いずれも県内平均を上回っているところでございます。 なお、第１期の接種率につきましては調査がございませんが、県内での比較はできませんが、３歳児健診のときに把握したところによりますと、平成20年度では211名中未接種は５名ほどおりましたので、接種率は97.6％となっております。また、２期から４期までの接種率は年度途中となりますので、今後さらに接種される児童生徒はふえていくものと考えております。 接種率向上のための学校側との連携についてでございますが、２期につきましては小学校の就学時健康診査において予防接種の案内文を配布し、学校説明会において養護教諭の方から接種勧奨を行い、３期につきましては町内の中学校の養護教諭から未接種者への通知、電話がけ等で接種勧奨を行っているところでございます。なお、第４期の対象者は高校生ということでございますので、埼玉県の教育委員会を通じて接種勧奨を行っているところでございます。 さらに、当町におきましては、はしかワクチンの接種にかかわらず乳幼児の予防接種の啓発につきましては計画的に接種できるよう、保健師が訪問時スケジュールをお示しし、健診時電話相談などでも個別に説明をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） はしかは、一度かかれば後は一生の間免疫ができるというふうなものですけれども、発病すると肺炎とか中耳炎を合併しやすいと。また、資料によりますと患者1,000人に１人の割合で脳炎が発症するというふうにも言われているようです。 はしかの流行を押さえ込むためには95％以上の接種率が必要であります。人が移動するために、この町内だけの努力で押さえ込むということができるものでは当然ないわけですが、特に３期、４期ということで、13歳あるいは18歳というふうなことでは集団接種が有効であるというふうな情報もあります。ある市では、集団接種をしたということでかなり接種率を高くするというふうなことができているようでございます。 そこでお伺いしますが、今、答弁では学校の養護教諭等を通じて接種の勧奨をしているということですが、集団接種というようなことでは中学校、あるいは第４期ということでは、町内では宮代高校というふうなことですが、その辺との連携をとって集団接種というふうなことの検討はいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 集団接種ということになりますと、町の医師会等の関係の調整もございます。特に、高校３年生ということになりますと宮代高校だけというわけにもいきませんし、高校に進学される方は県内かなり広範囲に及んでいるということで、町だけでできるものではございませんので、これは先ほど答弁させていただきましたように、埼玉県の教育委員会であるとか、そういった関係機関と十分な連携を図っていく上で、いわゆる集団接種という方向性も確認できるかと思うんですが、現段階においてはなかなか難しいということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） 集団接種という形では現段階では難しいと、そのとおりであるかもしれません。 宮代町には日本工業大学がございます。これには全国から生徒が集まってきております。18歳ぐらいでもって１年生に入ってくるというふうなことになります。この方々は接種は済んでいるのか、あるいは入学されてからもうすぐ新年度が始まります、新１年生が来るわけですが、その方々が既に済んでいるのかどうかというふうなところも気になるところです。 そういう人の移動が頻繁にある中で広域的な対応が求められるというふうなことになりますが、もう一度、18歳というふうな点で日本工業大学との連携、あるいはその辺のところの確認というのはする考えはいかがでしょうか。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 日本工業大学の学生さんは、たしか4,500人ぐらいいらっしゃいます。全国から来ていらっしゃいますし、そういった中で宮代町として接種勧奨について文書等で要望するということは可能かと思いますが、果たして実際に現実的にどのような形で対応するのかということについては、これこそまさに高校以上に広域化、全国レベルの話ということでございますので、どんな方法があるのかも含めて今後研究していきたいと思います。 以上です。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） 非常に人の移動が広域にわたるというふうなことで、一自治体が把握するのは非常に難しいというふうなところはあると思いますが、極力、これは人命にもかかわるようなことにもなりかねないと思われますので、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。 それでは、２番目に移ります。 未利用公共用地処分のその後はということでございます。 さきの公共改革プログラム2005によりまして、平成18年に歳入確保策の一環といたしまして、町が所有する未利用地、利用していない土地でございます。公共改革プログラム資料では、未利用地の面積は約２万9,000平米だったと思います。そのうちの約１万5,000平方メートルを売却処分の予定地として整理をしております。 当時の方針では、平成19年より順次売却を行いまして、平成19年と20年度で大方整理の予定であるとしております。 そこで伺いますが、(1)としまして、この処分はどの程度進んでおるのでしょうか、進捗をお示し願います。まだ未処分の土地があれば、今後の処分対策はいつまでにどのように進めるのか、お伺いします。 (2)としまして、売却処分予定のない未利用地、ここで言いますと、計算をしますと約１万4,000平米ですけれども、今後の対応についてお伺いします。 (3)としまして、未処分の土地、あるいは処分の予定のない土地など、これら対象地の維持管理についてお伺いします。 以上です。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答え申し上げます。 未利用公共用地の有効活用につきましては、公共改革プログラムの歳入確保策の一つとして平成17年度から取り組んできているところでございます。 そこで初めに、１点目の、これまでの未利用地の処分状況についてでございますが、実質的に売却処分を始めました平成17年度から現在までに処分できた未利用地の面積は7,401平方メートルでございまして、金額にして約２億2,200万円の歳入確保につながったということでございます。 処分を予定しておりました土地のうち約7,700平方メートルほどの土地が未処分ということになっているわけでございますが、これらの未利用地の大半は
市街化調整区域内の土地でございまして、また、道路に接していない土地や面積が100平方メートルに満たない小さな土地など、土地活用の面で少々難があると思われる土地が多く残っているという状況でございます。 したがいまして、処分できる可能性が高いと思われる土地は余りございませんが、個々の土地の状況や処分に要する費用のことなども勘案しながら、引き続き処分に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の売却処分を予定していない土地についての今後の対処の仕方でございますが、未利用地の整理をした際に売却処分の対象としなかった土地といたしましては、都市計画道路の代替地としての活用が見込まれる土地や、その時点におきまして長期の賃貸借契約を結んでいる土地などを売却処分の対象から除外をしたところでございます。 したがいまして、代替地としての活用が見込まれる土地につきましては、予定される本体事業の今後の進展を待たざるを得ないということになりますので、それまでの間、引き続き適正に管理してまいりたいと思っております。 また、貸し付け中の土地等につきましては、賃貸借契約の満了を迎える時点で貸し付けを継続するのか、または売却処分とするのかにつきまして、個々に判断してまいりたいと考えております。 最後に、３点目の未利用地の維持管理についてでございますが、基本的には未利用地周辺の方々にご迷惑をかけないよう、年３回程度を目安に草刈りを実施しております。 また、
市街化調整区域にあります現況が農地の土地につきましては、隣接の耕作者などと管理委託契約を結ばせていただき、環境の保全を前提とした管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） 未利用地につきましては、使わないのであれば売ってしまうということでもって7,400平米が処分できたと。金額にして２億2,000万円ほど、非常に大きな金額でございます。この点につきましては評価いたしますが、まだ残りが約半分あると。これらの大半は調整区域である、あるいは接道してない、面積が小さい、そんなことでなかなか売却も困難というふうなことのようなんですが、だからといってそのままにしておくというふうなことは認められないと思います。 例えば、区画が小さいのであれば隣接の所有者に相談するとか、いろんな方法をやっぱり考えて積極的な対応をする必要があるんだろうというふうに思います。 これも、小さいとはいえ町の事業の一つであります。もう二、三年そのままに、売却する方針のまま塩漬けにしておくのはいかがなものかと思います。そういう点では、売れないからいいんだというふうには思っていないと思いますが、いかにして売却につなげるのか、もう一度考えをお伺いいたします。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 未利用地のうち売却ができていない土地の今後の対応ということなんですけれども、基本的に町は売りたいんです。買ってくれる方がいれば売りたいんですが、やはりその土地の条件いろいろありますので、なかなか買い手がつかないのが現状でございます。 ただ、町としては売りたいという気持ちがありますので、例えば隣接者の方ですとか、そういった方にお話を持っていったりとかいろいろ努力はしております。ただ、それがなかなか結果についてこないというところなんですけれども、そうは言っても、そのままにしておくわけにはいきませんので、引き続きできるだけの努力はして、なるべく買っていただけるように努力はしてまいります。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） これは相手があることですので、買ってくださる方がいないことには商売として成り立たない。そのとおりでございます。 通常は、私の考えでは、やはり相手の方を見つける、営業的な形で言えば、物が売れなければ自分の食う飯のもとが得られないと、そんな厳しい考えも成り立ちます。 そういうふうな観点からいきますと、職員の方もそういう気持ちになって、やはり販売に努めると、売り歩くというふうなことをしていただきたいというのが私の考えでございます。 もう１点ですが、維持管理につきましては、具体的に全体を私も見ているわけではありませんが、答弁の中では年間３回程度の草刈りをしているということでございます。多分、貸付地なんかは別にしましても空き地が多いだろうと思います。 これから夏場にかけますと草の伸びも早いわけです。結構ひざ上ぐらいまですぐ伸びるというふうなことを考えますと、年３回というのは、伸びたままでもって少し放っておくというふうなことにもなります。その辺のところ、現状がどうなっているのか、これからの問題でありますが、職員が見て回って、これは刈らなくちゃいけないというふうなことをされているのか、現実にですね、というふうなことでもって確認をします。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 土地の維持管理で草刈りの関係なんですけれども、しょっちゅう見回っているというわけにはいかないんですが、随時時間を見つけては見て回っていると。年３回程度と申し上げましたけれども、やっぱり年々の時期、例えば暑い年とか雨が多い年とかいろいろ違いはあります。ちょっとことしは草の伸びのぐあいが早いみたいだなというときには、そういった時期的なものも心がけて適切な発注時期を選定して実施するように申しておりますし、また、議員さんお気づきの点があれば遠慮なく言っていただければ、現地確認の上適切に対応してまいりたいと思いますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） それでは、３番目に移ります。 公共施設のメンテナンスについてというふうなことでございますが、ふれ愛センターは平成２年８月にオープンいたしました。世代間交流の場として多くの方々に利用されてきております。 今回、ふれ愛センターのふろの天井が破損したということで、当分の間営業を休止するとの通知がなされました。これに関連いたしまして、ふれ愛センター及び公共施設のメンテナンスと、設備のメンテナンスとは少し離れますが、これら施設の運営方法、最適活用についてお伺いいたします。 まず、(1)ですが、これは修理につきましては既に２月27日に完了いたしまして、再開をしたという報告を受けておりますが、天井破損の経緯と改修について再確認をいたします。 それから、(2)ですが、ふれ愛センターは、有料化の影響もあるかもしれませんが、統計によりますと利用者はこのところ減少しております。住民のニーズに適した活用方法が必要と思いますが、ふれ愛センターの活用については検討課題になっていたと思います。現在どのような状況なのかをお伺いします。 (3)ですが、今後公共施設の建物設備には相当の修理や交換の費用が予想されます。利用料金の有料化程度では当然追いつかないことになります。メンテナンスの件は、さきの議会にも提示されましたが、対象は総合運動公園や生きがい活動センター、その他の施設などもあり、建設からかなり時間のたつ建物もあります。また、設備という点では、最近のエコ製品の傾向を見れば、中には耐用年数をある程度考慮いたしまして、壊れる前に交換したほうが有効な設備もあるかと思います。 一時に重なって修繕が必要な事態にならないためにも、これら設備に対する修繕の年次計画と予算措置が必要と考えますが、見解を伺います。 (4)として、学校での老朽化も目立つところがあります。備品、附属設備、校舎の修繕に関する計画についても見解を伺います。 (5)としまして、公共施設の中には設置から20年以上になるものもあります。設備のメンテナンスということではちょっと離れますが、施設の活用について、社会環境の変化に合わせた必要性や運営方法の検討が適宜になされ、それに伴う予算の適正配分もされるべきと考えます。 これら公共施設の最適活用についての検討が随時必要になると考えますが、見解を伺います。 以上です。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 第１点目のふれ愛センターの浴室の天井の修理でございますけれども、ご案内のとおり１月26日に破損が見つかりまして翌日より休業させていただいたということで、至急、予備費対応によりまして工事業者に見積もりを依頼、施工をお願いして、22年２月５日から契約を行い、工期は２月28日ということで、１日でも早く営業を再開できるよう工事を進めてまいりました。そして、２月27日に再開ということでございます。 ２点目のふれ愛センターの再活用の検討ということでございますけれども、利用者状況ということで近隣の類似施設の比較をちょっとしてみますと、平成20年度決算ではふれ愛センターの高齢者施設に係る部分でいきますと３万3,617人、鷲宮町で同じような類似施設は２万615人、菖蒲町では２万350人、春日部市では２つの施設で５万8,289人ということですから、１施設でいきますと２万9,144人、久喜市では２万3,128人ということで、決して宮代町の施設の利用が少ないとも言えません。また、児童館分では宮代町が１万9,006人、杉戸町では１万1,011人、白岡町が２万1,745人、菖蒲町が7,768人と、こちらもさほど少ないとも言えないような利用状況ということでございます。 さらに、ふれ愛センターの最近の利用状況ということで、各年の１月末の集計で比較をしてみますと、平成19年度が４万6,345人、平成20年度が４万3,860人、平成21年度が４万9,740人ということで、平成19年度に開始いたしました受益者負担による有料化後、平成21年度におきましては最も利用者が増加しているというところでございます。 この利用者の増加の理由といたしましては、平成21年８月からの埼玉県ふるさと雇用再生事業というものの認可を受けまして、ふれ愛センター活性化事業ということで住民の皆さんが参加しやすいような卓球教室、パソコン教室、カラオケ教室、子供の遊びの指導などの開催、また、平成20年７月に集会室の無料開放ということで、一部占有の見直し、カラオケ交流会、子供カラオケ大会、華道教室、書道教室、親子を対象とした姫宮保育園主催による子育て支援の出前講座と、さまざまな工夫を行いまして、町民の皆様が利用しやすい、活動しやすいふれ愛センターを目指して職員一丸となって、日々ふれ愛センター活性化に向け努力しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） ご質問のうち３点目、４点目、５点目につきましては関連がありますので、あわせてお答えを申し上げます。 公共施設につきましては、公共改革プログラムに基づきまして受益と負担の公平確保、指定管理者制度の導入、公共施設管理経費の削減などを進めているところでありまして、これらの公共施設改革については順次作業を進めているところでございます。 しかし、ご指摘のように宮代町にある公共施設はほぼ建築から20年以上を経過しており、今後数十年の維持管理、建てかえなどを視野に入れれば、町として中期的に公共施設のあり方を指し示すための公共施設の第２次改革に着手する必要があると考えております。 年数がたてば、修繕だけではなく建てかえも必要になってまいります。時期が集中すれば町財政を圧迫することにもつながりかねません。そのためには、いつ、どのような負担が発生するのか、財政的にその負担に耐えられるのか、住民のニーズは変化していないのかなどを正確に把握する必要があると考えております。 このようことから、平成22年度には東洋大学大学院、公民連携研究センター等、宮代町との共同研究事業として公共施設のあり方調査を実施いたします。これをもとに、建設当初の役割の変化はないのか、建物を１つにできないか、あるいは廃止する必要がないのかといった議論を第４次総合計画を策定する中で進め、結論を出していきたいと考えております。 この調査では、ふれ愛センター、進修館などの公共施設だけではなく、小中学校、下水道、下水ポンプ場、道路、橋などの公共施設も調査の対象とする予定でおります。 これら施設の今後のあり方そのものを見きわめた上で、議員ご指摘にございますメンテナンスサイクルに基づきました個々の施設の修繕計画を考えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） ふれ愛センターについてでございますが、昨年の８月に新たに参加しやすい企画を立てたりして利用者が増加したと、住民ニーズに合わせた企画が必要であるというふうなことで、検討課題であったものを実際に実施したということだというふうに思います。 私の手元にある資料から申しますと、これは町のホームページからとった利用状況なんですが、平成18年から20年の間には全体でもって利用者というのは年間２万1,000人の減、それから、本来の利用ということであれば、世代間交流ということでは子供の利用ということも重要なんだろうと思いますが、子供につきましては平成18年から平成20年までで3,200人の減ということに、数字的には出てきております。 そういう点で、ふれ愛センターそのものの活用というものが曲がり角にあるというのが大方の認識しているところだと思いますが、今、答弁にありましたように華道教室であるとか書道教室、卓球教室、パソコン教室、カラオケ教室という新たな企画によって集客がふえているということですが、これらの教室というのは、どちらかといいますとカルチャースクール的な感じもいたします。そういう点で、本来のふれ愛センターの世代間交流の場を提供するということとは少し趣が違うのかなと。そういう点で、ふれ愛センターの活用の仕方についても、今申しましたようにもっといろんな方面からの検討が必要だったのかなと思うわけです。 内容からいたしますと、公民館活動と同じような形かなとも思えるわけで、ふれ愛センターの利用の方法について、これは公民館も５館から３館になってなかなか利用しにくいという声も聞くわけですが、もう一方、ふれ愛センターの活用方法について、幅を広げた町民の皆さんに開放する公民館的な使い方もひとつ考える必要があるのではないかなというふうな思いもしたわけですが、その辺の考え方についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 ふれ愛センター自体が、確かに平成２年からもう20年近くたっているということで、当初の目的からは、大分今の社会情勢なり利用者の意向、高齢者の行動そのもの自体も変わってきているということがあると思います。 そういった中で、公民館が５館から３館ということで、公民館的な利用の使い方ができないかということですけれども、実際に公民館は今有料でございまして、その有料の形を、ふれ愛センターは今度部屋を区分して有料のような形でできるのかどうか、そういったことについてはちょっとまだ私のほうでは具体的な検討はしておりません。 ただ、今後、私の答える範疇じゃないかもしれませんが、公共施設のあり方等について今研究しているという話も聞いておりますので、今後そういった中でふれ愛センターをどういうふうに位置づけていったらいいのかといったことについては、喫緊の課題というふうに私どもとしても受けとめております。 以上でございます。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） それから、施設のメンテナンスに関連いたしまして、活用の方法あるいは公共施設のあり方というふうなことで、この22年度、調査を含めた共同研究事業いうことをするということが答弁でございました。これは第４次総合計画の中で検討を進め、結論を出すということでございますが、この辺のところは具体的な答弁にはなってなくて、これから検討するという内容かなと。 これは考え方の、ちょうど切りかえどき、境目ということもあるかもしれませんが、この検討を進める上でもってひとつお伺いしますが、各公共施設、それぞれ個々に具体的な対応が必要だと思います。これから調査検討ということですが、どのような考え方のもとに進めようとされているのか、その辺のところをひとつお伺いいたします。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 この公共施設のいわゆるメンテナンスの関係につきましては、これまでにも何度か議会でご質問をいただいております。古い建物が多くなってきていることもありますので計画的な修繕、そういった考え方が必要なんじゃないかというご指摘もいただいております。 町としても、それをつくりたいというのはやまやまなんです。ただ、現実は、何度もお話ししておりますけれども、やっぱり厳しいんですよね。実態で申し上げますと、限られた予算の中である程度修繕の枠というものをとりまして、その枠の中でそれぞれの公共施設から上げられてきます修繕等に対する要求の中で、優先度の高いもの、緊急度の高いものを予算の範囲内でやらせていただいて、それ以外のものは翌年度以降にまた先送りさせてもらっているというのが現実でございます。 したがいまして、仮に修繕計画というものをつくったとしても、いわゆる財源の伴わない計画になりかねないということがございます、現状では。今回、公共施設のあり方について調査研究してみようということは、公共施設はたくさんあるんですけれども、これを今後もすべて維持していく必要があるのかどうか、今の使い方のままでいいのかどうか、そういったところを一度整理をしてみたいということです。 そうした整理をした上で、例えば、この施設はもう要らないんじゃないかという結論が出れば、それを廃止したりとか、あるいは使われ方が今のままではよろしくないからもう少し変えたほうがいいんじゃないかということで、より住民の皆様のためになるような使い方に変えていくとか、そういう方向性をきちんと１回出した上で、それで、そのために必要な修繕がどういったものがあるのかということを整理して、さらに財源の問題もありますから、その財源がどれぐらい手当てができるかということも含めて、きっちりした計画とまではいかないかもしれませんが、およその計画といったものをつくっていきたいというのが今の考え方でございます。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員。
◆１３番（中野松夫君） 宮代町でも公共施設というふうなことではさまざまなものがあります。すべてこれは時間が経過すればメンテナンスが必要になってくるということで、これは今少子高齢化というふうなことで、財政ということが前段の議員からも多々ありましたように、非常に厳しい財政の問題と密接な関連があります。すべて、今の答弁にありましたように公共施設が必要だというふうなことになるのか、あるいは、時間とともに必要性のあるもの、ないもの、これをきっちり区分けして、これからの町の必要性ある公共施設に絞っていただきたいと思います。 ここで調査というふうなことでございますので、この４次計画の中で結論を出すという答弁だったんですが、これら公共施設についてはそういう大きな考えの中での検討も必要だと思いますが、そうではなくて、公共施設そのものについての必要性というものを別枠に出して、独自に検討することも必要なのではないかと思うのですが、その辺について１点だけお伺いいたします。
○議長（
小河原正君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 ただいま議員さんがおっしゃられたような考え方も必要だというふうに、私どもも思っております。したがいまして、そうした視点での検討もやるつもりでおります。
◆１３番（中野松夫君） 以上で終わります。
○議長（
小河原正君） 以上で、中野松夫議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（
小河原正君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
小河原正君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（
小河原正君） 本日はこれで延会いたします。 ご苦労さまでした。
△延会 午後４時１３分...