◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、ご質問にお答え申し上げます。 最初に、
財政調整基金の繰り入れの額が減っている要因でございますけれども、これにつきましては、取り崩しの予定額は対前年比で約１億2,000万円減額となってございます。 その要因でございますけれども、ご質問にありましたように、町税が大幅に減収となる中で、
臨時財政対策債を合わせました実質的な地方交付税、これが約２億円の大幅増収となってございます。 その一方で、先ほど申し上げました町税、あるいは各種交付金等合わせまして、約１億3,000万円ほどの減収となっておりますことから、先ほどの交付税等の増額要因と町税とのマイナス要因で差し引きで実質7,000万円ほどの増額になってございます。 ということで、基金が１億2,000万円減ってございますので、この7,000万円との差額、5,000万円ほどがそれ以外の削減要因ということになりますけれども、大きなものとしましては、これまでの事業の選択あるいは集中によりまして、いわゆる町債、地方債の発行を極力抑制するように努めてきてございます。そうした効果もありまして、公債費、いわゆる元利償還金の額が5,500万円ほど減額となってございます。 そうしたものと合わせまして、基金からの繰入金が減少していると、そういった状況になってございます。 次に、事業仕分けのお話でございますけれども、こちらにつきましては、ご案内のように、町では平成17年度に
公共改革プログラムを策定したわけですが、その策定をする際に、町で行っております事業につきまして、市民参加のもとに詳細な検討を行いまして、いわゆる事業の必要性でありますとか重要性でありますとか、そういったものについて検討した上で、
公共改革プログラムを策定し、それに沿って着実に改革を進めてきていると、そういった状況にございます。 したがいまして、ある程度、ぜい肉をそぎ落とした状況に既になってきているというふうに考えてございます。したがいまして、さらにこれを踏み込んでいくということになりますと、残されましたのは福祉分野ですとか教育分野、こういったところについてはまだ手つかずの分野ではございますけれども、こうした分野につきましては、町民の皆様に影響が直接あるというような分野でもございまして、こうした点について、いわゆる見直し等をしていくというのは、なかなかできにくい面もございます。 そうしたことから、来年度につきましては、いわゆる公共施設の維持管理費という点に着目をいたしまして、公共施設のあり方につきまして、専門機関との共同研究ということになりますけれども、そのあり方について、再度、きちんと調査研究をしたいというふうに考えております。 その調査研究の結果をもとに第４次総合計画を策定していく中で、場合によりましては施設の廃止・統廃合、こういったものについても思い切った判断をしていく必要があるのかなというふうに思っております。それを通じて、施設の維持管理費の削減につなげていきたいと、そういったことを考えてございます。 したがいまして、ふれ愛センターにつきましても、そうした検討の中で、あり方については十分に考えていきたいというふうに思っております。 それと、
臨時財政対策債と交付税の関係でございますけれども、
臨時財政対策債につきましては、いわゆる地方の財源不足を補てんするために地方交付税というものがあるわけでございますけれども、これのいわゆる原資となります国税５税というものがありますが、そちらの原資となる部分が少なくなりますと、
交付税そのものの総額も減ってまいります。それでもって地方の財源不足が賄えないといった状況がございますので、それを補てんする意味で、
臨時財政対策債が発行されてくるということになります。 こちらにつきましては、元利償還金の100％が交付税に算入されてまいりますので、実質的には交付税と同じ性格のものというふうにお考えいただければ結構かと思います。 次に、子ども手当等の事業費を除いた予算総額との比較ということになりますけれども、22年度の
一般会計予算のうち、子ども手当を初めとした新制度のもとでのそうした事業費、あるいは町としての新規事業、こういったものについての事業費は約５億円ということになります。 したがいまして、これを控除いたしますと、予算規模は約78億9,000万円。対前年度比で１億ちょっとの減額という予算規模になってございます。 これがどこら辺で減ってきているのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まず公債費の関係、元利償還金、これが5,500万円ほど減っております。それから、ひまわりの家、これは法定化に移行することによりまして、2,000万円ほどの削減効果が出てございます。 それ以外には、例えば、
地区生活道路整備事業、こういったものが昨年と比べますとかなり減ってございますが、こちらにつきましては、
緊急経済対策の関係で前倒しで地区生活道路の整備を進めてきたという部分がございまして、そうした意味で新年度予算ではそういった関係の予算額を減らすことができたと。そこら辺が要因となりまして、１億ちょっとの減額になっていると、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 榎本議員。
◆５番（榎本和男君） 再質問いたします。 まず、事業仕分け的なことはやらなかったというふうに答弁にありました。既に公共改革で取り組んでいるということなんですが、それでも、今現在、約３億円、毎年足らないわけです。そういう中で、実質、あと何年か、二、三年でそれがなくなる、そういう危機感というものはどのように考えているのでしょうか。 また、先ほど、ふれ愛センターのことでちょっと触れさせていただいたわけですが、要するに、お金がかかるということで、急な、緊急的にはお金を使ったわけですが、これから先どうなるかということを踏まえた上でそれが無駄にならないように使うべきではないですか。これから検討していくような話もありますが、今回の予算説明には、ふれ愛センターは活性化するということで、事業費も拡大しているわけです。 ですから、直して、それで、なおかつあれをもっと活用しようということで、直し、予算つけたのだと思いますので、これからまた見直しして、やらないようですと、それが無駄になるようなことも考えられますので、その点について再度伺いたいと思います。 また、例年、
臨時財政対策債が年々ふえております。これ100％、交付税処理されるということなんですが、そうしますと、交付税が実質ふえたといっても、交付税処理されてくるわけですから、交付税の実質使える額というのは、それほどふえていないということで、やはり財政的に厳しい状況は変わらない、逆にそれ以上に厳しくなってくるのではないかと思いますので、その
財政調整基金が、もしなくなった場合、どのようになるのかなと。なくなるのは、もう目に見えているわけで、その辺のところについて、
臨時財政対策債はして、それは返す分は国から交付税は受けますが、それ以外に、先ほど、公債費が減ってくるとはいいながら、まだまだ返すお金があるわけですよね。そのお金分が足らなくなるのではないかと思いますが、その辺の関連をお願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 事業仕分け的な観点については、先ほど申し上げましたけれども、このふれ愛センターの関係につきましては、先ほど申し上げた公共施設のあり方というものを、これから調査研究していくわけです。ですから、結論が出るまでにはまだ少し時間がかかります。それまでの間、ふれ愛センターのおふろを使えない状態のままにしておくのかどうかという判断があったわけですけれども、やはり、結論が出るまでの期間を考えれば、あのまま放置しておくわけにはいかないだろうということで、今回、修繕はさせていただきました。 今年度予算に、ふれ愛センターの活性化事業ということで上げておりますけれども、こちらの、
緊急雇用対策を活用してという部分もございますので、ふれ愛センターの活性化という面と緊急雇用という両面から、この事業をやらせていただくことにしたというふうにご理解いただければと思います。 それと、
財政調整基金が今後ますます減っていってしまうのではないかというお話ですけれども、確かに今のような状況がずっと続いていきますと、いずれ底をついてしまう、そういう危険性はございます。 ただ、これまでにお話していますように、
財政調整基金というのは、例えば災害ですとかそうした緊急時にある程度は残しておく必要があると。町でいえば３億程度はやはり最低限残しておく必要があるんだろうというふうに思っております。 では、そのために今後どうするのかという話になってくるかと思うんですが、まず、財政状況をよくするためには、歳入面と歳出面と両方からやはり考えていく必要があるんだろうというふうに思っています。 歳入面で申し上げますと、まず税収のアップということがあるんですが、これは考え方として、今回22年度予算でもいろいろと新規事業を上げさせていただいておりますが、そうしたものとか、道仏の区画整理、あるいは西口の開発、そういった事業を着実にやっていくことで人口増加策につなげていきたい。人がふえれば、当然、税収もふえてまいりますので、そうした点が一つございます。 それともう一つは、これもたびたび話題になりますが、
国民健康保険におけるいわゆる赤字体質、これを一般会計から補てんをしているわけですが、これもいずれやはり見直しをせざるを得ないというふうに思っております。これを見直すことによりまして、一般会計からの補てんが少なくなりますので、これもやはり財政状況を好転する一つの要因になるというふうに思っています。さらに都市計画税の導入というのも一つの選択肢としてはございます。 それから、歳出の関係で申し上げますと、いわゆる削減という話になってくるんですが、これは先ほど公共改革の観点で申し上げましたように、かなりぜい肉をそぎ落としてきている状況がありますので、これ以上、福祉ですとか教育分野に踏み込んでいくのはなかなか難しいという状況があります。 ということで、繰り返しになりますが、これから先の公共施設の維持管理費の削減という観点から何ができるのかということを調査研究をして、可能であれば施設の廃止・統廃合といったものを通して、維持管理費の削減、こういったものを考えていきたい、このように考えてございます。 臨財債と交付税の関係でございますけれども、これは考え方なんですが、要は交付税でどうしても足らない部分があります。それを、じゃ、国が全部補てんして、いわゆる交付税という形で地方に出すというのも一つの考え方です。その場合は、それに必要な財源というのは、国はいわゆる国債を発行して手当するわけです。ですから、国債を発行して交付税というものをパイを大きくして地方に出すのか、最近とられていますように、地方に借りてもらって、それを補てんして、交付税という臨財債と合わせた実質的な交付税というものの枠を確保して手当てするのか。どちらかをとるということで、以前は国のほうがいわゆる借金をして手当てをして交付をしてきたと。 でも、最近は地方に借りてもらってそれで補てんをすると。ただし、元利償還金はすべて交付税で措置をしますから、地方の負担になりませんよという、そういう形をとっております。そういったことでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 再々質問ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありますか。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。 それでは、
町政施政方針と一般会計当初予算についての総括質問をお願いしたいと思います。 ７点について伺いたいと思います。 まず第１点目ですが、「小さくてもキラリと光る町」についてであります。 施政方針では、「小さくてもキラリと光る町」を目指すというスローガンを掲げておりますが、これまでの庄司町長の言動からも違和感をぬぐえないわけであります。庄司町長は、議員をわずか７カ月の経験でありますけれども、その際に、１市２町の合併推進の立場をとっておりました。今はその時期ではないといいながらも、合併の機運が高まればまた推進ということになるのでしょうか。「小さくてもキラリと光る町」というスローガンに沿って、具体的に施策がどのように展開されていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ２点目は、「住みたい町、住み続けたい町、住んでよかったと思える町」についてであります。 「住みたい町、住み続けたい町、住んでよかったと思える町」を実現するための施策に予算を重点配分したと述べておりました。このスローガンは町民が客観的に判断するものでありますから、単年度予算でどうのこうのと言えるものではないと思います。このスローガンは、どこの自治体でも、いわば内に秘めた、ある種これは永遠のテーマではないでしょうか。どういう趣旨で掲げられたのか伺いたいと思います。 ３点目は、都市計画税と図書館への
指定管理者制度の導入についてであります。 町長は、施政方針の中で、議会の皆様と十分に協議させていただいた上で進めてまいりますと述べました。十分な協議というのは何を指して言うのでしょうか。特に、図書館への
指定管理者制度の導入については十分な協議がないうちに今議会に条例提案が再度されております。このことについて、どのように理解をすればよいのでしょうか。お答えください。 ４点目は、
保健予防事業についてであります。 当町では、医療費が膨らみ、国保税をどうするのかの議論もされている昨今であります。熊本県に和水町という小さな町がありまして、和水町は人口１万2,000人弱ながら、町立病院、
特別養護老人ホームを持ち、両施設とも赤字を出さずに運営されております。また、
保健予防活動に力を入れており、その結果、医療費、国保税も比較的に安く、国保収納率は高いと聞いております。県内にも先進的な取り組みをしている自治体があります。これらの自治体で共通していることは、
保健予防事業を積極的に行っているということであります。もちろん、個人的にも健康な毎日を過ごせるということがどんなにありがたいことか。また、公的にも健康なまちづくりは最優先な課題であると思います。 そこで伺いますが、新年度の
保健予防事業の取り組みはどのようになっているのでしょうか、伺います。 ５点目は、不登校の子供がいない町についてであります。 今、前段の例でも紹介しました熊本県の和水町には、小学校７校と中学校２校ありますが、この町の自慢はという質問に、教育長から即座に、不登校の子がいないこととの答えが返ってきたとのことであります。少人数学級、15人から20人であること、しかることより褒めることをモットーにしていること、地域に支えられていることなどの結果と思われます。 町の人口規模は違うにしても、当町での不登校の取り組みはどのようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。 ６点目は、株式会社ティーエムオーみやしろへの融資問題についてであります。 この件につきましては、２月18日の全員協議会において、担当課長から、株式会社ティーエムオーみやしろへの融資問題についての報告がありました。内容は、株式会社ティーエムオーみやしろから町へ、6,000万円の融資をしてもらえないかという話であります。町としては、専門家に依頼をし、いろいろな角度から分析をしてもらい、その結果についての意見、報告等を経た上で判断をしていきたいとのことでした。 そこで伺いますが、この件については、専門家による分析や意見等を待たないと判断できないものなのでしょうか。町と議員、関係者からの話で判断はつくのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 最後、７点目でございます。子ども手当支給にかかわる問題であります。 子ども手当には、その財源捻出の手法に、子育て世帯に対する増税等負担増があるのではないでしょうか。年収300万円のサラリーマン、３人家族、妻は専業主婦、子供は３歳未満の場合、増税と児童手当廃止によって、その影響額が17万4,500円に上ります。子ども手当を再来年、年額31万2,000円の支給を受けても、影響額を差し引くと、その効果は13万7,500円まで縮小するとのことであります。さらに、扶養控除廃止、縮小による増税は、所得によって負担が決まる保育料や私立幼稚園就園奨励費補助、国保税など、各種社会保障制度の利用者に負担増となってはね返るのではないでしょうか。 子ども手当の財源となる所得税と住民税にかかわる扶養控除の廃止、縮小による負担増などについてはどのようになるのか伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） 私から１点目、２点目、３点目のご質問についてお答え申し上げます。 １点目、「小さくてもキラリと光る町」についてというご質問に対しまして、私は、市町村合併が究極の行政改革であり、また、今後の地方主権等の動きの中で自立した行財政運営を進めるためには必要な選択であるという考え方には変わっておりません。 しかし、施政方針を申し上げたとおり、今は宮代町が望む望まないにかかわらず、近隣の市や町の中で市町村合併の機運は高まっておりません。これは宮代町においても同様であると認識しております。このため、私は、今は宮代町という地域の魅力を高める時期にあると考えております。近隣の市や町から宮代と合併したいと思っていただけるような魅力のある「小さくてもキラリと光る町」、そういったまちづくりを進めていきたいと考えております。 具体的には、宮代町の強みである東武動物公園や日本工業大学、「農」のあるまちづくりなどの地域資源、あるいは都心から１時間という地の利を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 ２点目、「住みたい町、住み続けたい町、住んでよかったと思える町」について、こちらにお答え申し上げます。 どんなに利便性がよくても、効率的でも、人の顔が見えない、困ったときに助け合いができないような町では意味がないと考えております。町の魅力を、建物や道路、産業の振興、都市としてのにぎわいももちろん一つの要素でございますが、そのための事業を進めていくべきだと考えております。 しかし、それだけではなくて、私は、同じ目的を持った者同士の活動、自治会の活動、あるいは小さな市民の活動でも、仲間がいて協力し合いながら一緒に汗を流し、一つのことをやり遂げた達成感こそが、町を好きになり、住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思える原動力になるのではないかと考えております。 私は、そのためには、行政がまちづくりを独占しないで、多くの皆さんあるいは団体、機関と一緒にまちづくりを進める必要があると考えております。そういう趣旨で申し上げております。 ３点目。都市計画税と図書館への
指定管理者制度導入について、お答え申し上げます。 図書館については、今回、図書館を指定管理にすることができるようにするために、議会に条例案をお示しさせていただきました。また、今後、図書館を指定管理にする場合には、指定管理協定を締結するに当たって議会の承認をいただくことになります。また、図書館の指定管理に関しては、過去の議会においても、今回の議会においても、議員の皆様から一般質問をいただいております。今後もそういった中で協議をいただければと考えているところでございます。 都市計画税についても、過去の議会においても何度かご質問いただき、その必要性について答弁申し上げているところでございますが、今後もそういった形で協議をさせていただきたいと考えております。また同時に、その都度の説明を全員協議会等において説明させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、統括質疑の答弁ということで、
保健予防事業について、まずお答えを申し上げたいと思います。 新町長のマニフェストにもありますけれども、保健医療福祉サービスのさらなる向上ということで、充実ということであるわけでございます。そういった中におきましても、新年度予算におきましては、高齢化の波によりまして国保であるとか、これから上程させていただきますけれども、介護保険であるとかといったものの介護給付費であるとか医療給付費は過去最高の予算額ということになっております。そういった中で保健予防につきましては、非常に大事な項目であるというふうに認識しております。 そういった中で、町の一般会計におきましては、人件費を除いてでございますけれども、いわゆる健康増進室関係でも前年比約26％増ということで、約2,900万近くの増額の予算をさせていただいているところでございます。 その中におきましても、特に、いわゆる、ご案内のとおり、胃がん検診等においては35歳以上、通常ですと40歳以上なんですが、そういった方への検診。あるいは、改めて、ことし、来年度予算において初めてでございますけれども、社会保険の加入者への個別通知といったような形で、胃がん、肺がん検診において周知の徹底ということで、個別通知でさらなる検診率の向上を図らせていただく。あるいは、女性特有のがんということで、子宮がん、乳がんの検診の充実ということでございまして、そういった内容も盛り込ませていただいていると。さらには、後期高齢者への人間ドックの助成というのも開始させていただいていると。そういったような形で、さらに妊婦の一般健診につきましても、５回から14回というような形でさらなる充実もさせていただいていると。 そういった中で、
保健予防活動の充実をさせていただいているというようなことでご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 私からは不登校の状況について、取り組みについてお答え申し上げます。 いわゆる不登校というのは、30日以上欠席した児童生徒のうち、病気によらないものということになっておりますけれども、現在、小学校１名、中学校16名の生徒が不登校な状況になっております。小学校の１名の児童というのは発達障がいを持っておりまして、仲間との人間関係に問題を持っているために不登校となっている状況なんですが、学級担任が毎日連絡をとりながら、休んだときには家庭訪問をし、家庭と連絡を密にとっておりますので、月に数日ではございますが、登校している状況でございます。 中学校でございますが、現在16名。これは３校のうち、Ａ校が１名、Ｂ校が７名、Ｃ校が８名という状況です。 宮代町の発生率でございますが、現在、2.03ということで、県平均では3.01ということなので、これに比べますと低い数値になっているのかなというふうに思っております。 不登校になる原因といたしましては、学校における生徒間の人間関係、これが比較的多いわけでございます。また、成績不振による学校嫌い、怠学という状況も多いわけです。また、家庭環境や子供をめぐる環境の変化等、非常にさまざまなケースが現在ございます。また、これは、１つの原因だけということではなくて、これらが重複しているケースが数多く見られるというのが現状でございます。 今年度、本町では、小学校不登校ゼロ、中学校では50％の減を目指すとともに、該当児童生徒が登校できる状況や環境を準備できるようにするために、何点かの取り組みを行ってきているわけでございますが、１つは、推進して７年目になりますが、小中一貫教育の推進によりまして、中１ギャップを解消して、中学校へ希望を持って入学できる体制づくりをしながら個に応じた指導の展開を図るということ。 また、２点目には、月１回、長欠調査の実施と報告により、現状を把握しております。 ３点目に、校長会、教頭会、あるいはいじめ、不登校対策検討委員会ということで、各学校の不登校状況の確認、あるいは対応策を話し合いながら、解消に向けて努力をしております。 ４点目に、中学校における教育相談室の充実。これは各校にさわやか相談員１名ずつ、ボランティア相談員１名ずつ、そして学校の外にも和戸公民館を利用させていただきまして教育相談員を１名配置して、対応の強化を図っております。 また、５点目に、学校自由選択制を生かしまして、教育委員会における相談体制の充実ということで、相談を受けながら、他の学校へ転校することによって不登校の解消を目指すということでやっているところなんですが、特に相談室の充実という点では、宮代町の元校長を相談員に委任をすることで相談体制が強化されて、学習指導面での充実というのは、毎日、子供たちの学習を見ておりまして、学力アップを図ることによって教室への復帰が図れたという、そういう事例が何点か出ております。また、学校自由選択制では、学校・保護者との連絡相談というのを密にとりまして、本人の希望を尊重して学校を決定させた結果、小学校のときは不登校だったのが、中学校を変えたために登校できるようになったという事例が２名、最近ではございました。 また、今後も、町非常勤講師を各学校に配置しているところでございますが、その配置によりまして、一人一人に対応したきめ細やかな指導や対応を行うことで、学力の向上を目指して、各学校における児童生徒の居場所づくりに努めながら、不登校の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 今後とも、学校相談室、教育委員会が一体となった対応を図っていくとともに、学校の自慢は何かと問われたときに、子供自身が不登校ゼロというふうに答えられるように、今後も頑張ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 次、ティーエムオー。 副町長。
◎副町長（矢嶋行雄君） 丸藤議員の株式会社ティーエムオーみやしろの融資についてということでご質問いただきましたので、お答え申し上げます。 今回、町のほうで、融資に当たって専門家の方にお願いした理由でございますけれども、ティーエムオーみやしろのほうから資金援助要請ということで、先ほど、約5,800万という話がございましたけれども、要請がございまして、当然、高額な税金を投入することになりますので、会社の実際の内容というものを正確に判断しなければいけないということがございます。 しかしながら、現在、町のほうでティーエムオーについての状況ということでは決算資料というものしかございませんので、これではとても判断できませんので、さまざまな角度から判断していく必要があるということで、具体的にはこれまでの負債が積み上がった経過とか、役員の貸し付け等の個人負債、また、会社及び役員の保証人の状況、そしてテナント、数社入っておりますけれども、との契約状況等、的確に調査して、総合的に判断していかなければいけない。そのためには、やはり専門家である、今回は公認会計士という方にお願いしてございますけれども、財務の分析をお願いしたということでございます。今回、公認会計士の方にお願いしましたのは、こういった会社を分析するときにとられる手法であります財務デューデリジェンスという、財務ＤＤと一般に申し上げておりますけれども、これは日本語で簡単に訳すと、当然行われるべき努力というような、そういうような言葉になるんですけれども、そういった手法をもとに分析をお願いして、今、結果を待っているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 子ども手当について。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、子ども手当につきましてお答えを申し上げます。 ご案内のとおり子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという観点から、中学校修了までの児童を対象に支給をするものでございまして、平成22年度が月額１万3,000、年額15万6,000、23年度が年額として31万2,000円を支給するというものでございます。 ご案内のとおり、今回、ご提出をさせていただきました予算の中では、約、宮代町全体としては４億7,502万円、23年度でいきますと今度は年額で12カ月になりますので、11億4,000万円という形になります。 そういった中で、ご質問の中では、いわゆる扶養控除というようなことが廃止されるということで、どのような影響かということでございます。 今回の子ども手当につきましては、扶養控除がもし廃止とされるならばでございますけれども、所得税でいきますと38万円、住民税でいくと33万円が差し引かれなくなるということで、いわゆる課税される所得がふえるということで、恐らく一般論としては所得税、住民税はふえるものというふうには見込まれるところでございます。 しかし、今回の国会の中の答弁の内容をちょっと見させていただきますと、ご案内のとおり保育園の保育料であるとか国保税であるとか、そういったいろいろな料金のほうなり税のほうにはね返るのではないかということですが、適切な措置を検討中ということで財務大臣のほうが答弁をされておるようでございます。その推移を私のほうとしては見守りたいということでございます。 以上です。
○議長（小河原正君） 再質問ありますか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。それでは再質問をお願いしたいと思います。 まず、第１点目の「小さくてもキラリと光る町」についてでございます。 前榊原町長も、最初の１市３町の合併が破綻になった際、身の丈に合ったまちづくりと言っておりましたが、数年後にまた合併推進と言い始めた経緯がございます。ですから、あえて確認のため伺いました。 その点では、庄司町長も合併については必要な方策と今も考えているということで、やはり合併の機運が高くなったら合併に走るのかなと、そういうふうに感じました。では、それで理解してよろしいのかなということで確認をさせていただきますが。 もう一方、「小さくてもキラリと光る町」ということなんですけれども、全国的には合併に頼らず自立のまちづくりを目指して頑張っている自治体でよく言われているのは、小さくてもキラリと輝くまちづくり、こういうスローガンであります。それに似たようなスローガンになっているのかなというふうに感じているんですけれども、やはり、大きな違いは、今も言ったように、合併に頼らず自立のまちづくりを目指して頑張っていく、そういう姿勢があるんですよ。ですから、小さくてもキラリと光る、小さくてもキラリと輝くまちづくり、そういうふうになっているんですけれども、そうすると、これは合併までの、いわば方策なのかなというふうに感じるんですけれども、やはり、少なくとも、「小さくてもキラリと光る町」を目指すのであれば、その辺の思想というか考え方がきちっと入ってしかるべきではないのかなというふうに思いますが、その点について再度伺いたいと思います。 それから、３点目の、特に図書館への
指定管理者制度の導入について伺いたいと思います。 私は、先ほどの町長の答弁ですと、やはり議会の皆様と十分に協議させていただいた上で進めてまいりますと、こういうふうに言っているわけですから、私はこれを素直に受けたいと思っているんですね。だとすれば、先ほども言ったように、十分な協議がないうちに今議会で条例提案されているわけです。前回は、たしか2008年の６月議会ですね。２年たたないうちに、また再提出されているわけですよ。これは一度否決されている議案なんです。それが２年もたたないうちに、また提出される。先ほどの答弁聞いても、やはり順番が違うと言わざるを得ないんです。その点、再度お聞きをしたいと思います。 あえて、施政方針の中にこういうふうに述べているわけですから、誠実にやってしかるべきだというふうに思います。その点、もう一度お聞きをしたいと思います。 ４点目の
保健予防事業についてでありますが、これは要望になります。 なぜ、このような質問をしたかといいますと、やはり、冒頭に伺いましたように、当町では医療費が確かに膨らんで、これはもちろん宮代町だけではありません。国保税をどうするのかの議論もされております。 先ほど、前段の質問者の中でも、やはり一般会計繰り入れによって一般会計そのものが見直しをしていかなければいけないということなんです。これは一般会計の繰り入れがなくなったとしますね。そうしますと、歳入源がありませんから国保税を上げなければいけない。今、国保税を上げていいことはないんです。結局、国保税を上げた、滞納者が多くなって、非常に滞納率がふえてくる。こういう形で、もう悪い方向、悪い方向へ進んでいく。そういうことから、やはり脱しなければいけないということで、私も口を酸っぱくして言っているんですけれども、それにはやはり
保健予防事業、あるいは健康診査事業、これを充実していくことが、結局は時間がかかるようですが、これが医療費、国保税も低くしていく、こういうことになっています。 先ほど言った自治体、あるいは県内の自治体を見ても、そういうやり方で医療費をぐんと少なくしている。これが実態でありますので、私、宮代町は、公設宮代福祉医療センター六花というのがありますので、これはもう宝だと思っているんですよね。ですから、これらを含めて。国保税をどうするのかというのももちろん大事なんですけれども、こちらとの連携を図って、やはり
保健予防事業を充実していく、このことにうんと力を入れていただきたいというふうに思います。これは要望で終わりたいと思います。 不登校の子供がいない町について、教育長からも答弁がありました。私もこの件については、決算等についてでも何回も伺っております。 ただ、宮代町、先ほどの自治体ではないですけれども、宮代町の教育関連で、じゃ、宮代町の自慢はという質問がされた場合、やはり環境への取り組み、これは非常に進んでいると思います。これは実際言えることだと思いますが、それ以外の事業として、新年度もいろいろ挙げられておりますけれども、やはり学力の向上も大変大事でありますけれども、もう一方では、やはりこういった不登校の子供のいないような、そういった町にしていくんだという、そういう意気込みで頑張っていただきたい。これも要望になりますが、お願いしたいと思います。 次に、６点目の株式会社ティーエムオーみやしろへの融資問題についてであります。 もう既に、専門家に、これは分析をお願いしているということだと思いますけれども、この結果については、今議会中に出るようなことも言っていたように記憶しておりますけれども、分析結果はいつごろになるのでしょうか。まず、この点伺いたいと思います。 それから逆に、ゴーサインを出さないということは、簡単に、その場合はどうするのかということもあるんですが、むしろ逆にゴーサインが出た場合、どのようにされるんでしょうか。 私が、なぜ、町と議員、関係者からの話で判断がつくのではないでしょうかと言ったのは、やはり町民の声なんです。確かにうわさだけではいけないと思いますが、余りにも評判が悪いのではないでしょうか。 また、中心市街地活性法で始まった事業でありますけれども、その当初の目的から大きく逸脱、外れてしまったことは事実ではないんでしょうか。このあたりで本来判断するべきだと、私は思っているんですけれども、これで逆にゴーサインが出て、それでどういうふうにしたいと思っているのか。 私は、これは私の仮の想像なんですけれども、町としても、もう融資はできないという考えがあって、しかし、それを簡単に、むげに断ってしまうと何だということにも一部なりかねない。そういうことも考えて、あえてワンクッション置いて、専門家、公認会計士ですか、に依頼したのかなというふうに想像するわけなんですけれども、私は、今も言ったように、中心市街地活性法で国や県からの補助もいただいて始まった事業。これがもう破綻した、失敗したということで、これ以上、泥沼に足を突っ込んでいいのかどうか。もちろん、先ほど、副町長からも大事な公的資金ですからということで、慎重に事は進めているとは思うんですけれども、その点いかがでしょうか。仮にゴーサインが出た場合。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、子ども手当支給にかかわる問題でございます。先ほど、
健康福祉課長から言われました。私が心配しているのは、やはり子ども手当の財源となる所得税と住民税にかかわる扶養控除の廃止・縮小による負担増なんです。これについては、どのようになるのかということで、細かい点についてはまたお聞きしたいと思います。委員会でも審議されますので。 それについて、国のほうでも適切な措置を考えているようだということでおっしゃって、そういう答弁ですので、それ以上は伺えないんですが、これは間違いなく、今のところ、自治体と国との折半というふうになっておりますので、負担がかかってくるのは間違いないわけであります。そういった点で心配をしているところでございますが、できましたら、これらについて、一度精査していただいて、研究していただいて、宮代町の各制度に関連して、扶養控除廃止によってはね返りを受ける制度一覧について、これは50項目に影響するというふうに私は伺っております。所得税が28項目、住民税が22項目。これについてやはり調査の上で資料の提出をお願いしたいということで、この時点ではお願いをしたいということで終わりたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁を受ける前に、休憩いたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時２０分
○議長（小河原正君） 再開いたします。 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） １点目の合併の機運が高まったら合併をするのでしょうか、「小さくてもキラリと光る町」というのは単独志向の町の考え方ではないのでしょうかという趣旨の質問がございました。お答え申し上げます。 今回、国が進めた合併の大きな流れが、ことしの３月末で一応、終了します。その中で、私の周りにいる住民の方は、合併から何か取り残されて、財政状態もよくないし大丈夫なのかという不安の考え方を持っている方がたくさんいらっしゃいます。私の耳にも直接届いています。こんな小さな町で単独でやっていけるのかと。そういった不安に対して、小さくても、きちっとよい政策をやって、明るく前向きに進んでいく、そういった町をつくっていきたいと、そういった趣旨で、「小さくてもキラリと光る町」を目指すと申し上げております。町民の皆様に自信と誇りを持っていただけるような町政運営を考えております。 それと、私自身の中で、「小さくてもキラリと光る町」イコール単独という考え方ではないと思っております。先ほど、合併の機運が高まったら再度合併に走るのかというような質問と思うのですが、合併の機運が高まって町民の大半が合併を望んで、それでも単独というのであると、それは民主主義に反するのかなと考えております。合併を、今は宮代が望む望まないにかかわらず、当分の間、合併は難しいのかと考えております。 自信と誇りの持てる町を目指してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 図書館。 教育推進課長。
◎教育推進課長（織原弘君） 再質問にお答え申し上げます。 このたびの町立図書館の指定管理者導入につきましては、これまで
公共改革プログラムや町の指定管理者導入の方針に基づきまして、検討を進めてきたところでございます。 一昨年の６月定例議会におきまして、図書館の指定管理者導入のための前提条件となる条例改正案を提案させていただいたところ、賛成少数により否決となったものでございますが、そのときの議会での質問や討論の中におきまして、住民ニーズや意見の把握、そして導入効果や課題についての検討や議論が不十分であるといった議論がありましたように、準備不足が指摘されたものと受けとめております。 そのことを受けまして、改めてサポーターやボランティアなどの図書館関係者のご意見をお聞きしながら、あるいは施設利用者のアンケート調査、さらには有識者、関係者、公募町民からなります図書館運営協議会による議論を行い、図書館の課題を整理しながら、パブリックコメントも実施してまいりました。 この間、議員の皆様に、町立図書館の方向性の確認や中間報告をさせていただき、率直なご意見をお聞きしながら進めてきたところでございます。途中、今後の図書館運営を見据える中で、その将来像や方向性としての目標が不可欠であるとの立場に立ちまして、あわせて、町立図書館の目指すべき姿としての図書館ビジョンを取りまとめたところでございます。 これは、さまざまなご意見をいただく中で、現状把握による課題整理をし、具体的な施策等をまとめさせていただいたものでございます。 なお、この図書館ビジョンにつきましては、昨年12月３日に議員の皆様にご説明をさせていただきながらご意見をお聞きしたところでございます。 この図書館ビジョンを踏まえ、これからの町立図書館の施設運営を考えたときに、図書館ビジョンで示された図書館の目指すべき姿の施策を実現してくためには、今のところ、指定管理者による管理運営が最も効果的な方法であると判断させていただいたことから、指定管理者の導入で民間の持つ新しいノウハウを生かして、さらなる市民サービスの向上を図りながら施設運営の経費削減につなげ、今後の町立図書館施設の円滑な運営を進めていきたいとしたところでございます。 その上で、さきの２月18日の全員協議会におきまして、議員の皆様に、町立図書館の指定管理者導入の方針として説明をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） ティーエムオーについて。副町長。
◎副町長（矢嶋行雄君） 株式会社ティーエムオーみやしろの再質問についてお答え申し上げます。 まず、１点目の会計報告いつごろ出るからということでございますけれども、これにつきましては３月上旬ということで、もう間もなく出るかなというふうに考えております。 議会につきましても、この前、全員協議会でご報告申し上げましたように、報告後、早い時期に、今回の３月の議会の開会中にちょっと時間を見つけて、議員の皆様にご報告させていただければというふうに考えております。 あと２点目の、ゴーサインを出した場合、どのようにするのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、今回は、私ども町と商工会も合わせてですけれども、これからティーエムオーみやしろをどうしていったらいいかということの判断材料として専門家の立場から多角的な面で分析していただけるということですので、今回の報告書につきましては、どうすればいいとかどうしろとかいうような、そのような方向が出るものではございませんので、あくまでも私どもが判断するための客観的な財務分析ということで考えてございます。 ３点目の、今回のティーエムオーについては、中心市街地活性化事業というのに失敗したのではないかというようなご質問をいただきましたけれども、これにつきましては、あくまでも町で策定いたしました中心市街地推進化基本計画というものをもとにしてティーエムオーを設立してやっているわけでございまして、そうした中で、やっぱりまちづくりというか商工業を通じての町の活性化ということは、今後も当然必要となっておりますので、それについては、今後どういう形で運営していくかということを含めて、まちづくり活性化のためには引き続きさまざまな角度から検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 再々質問ありますか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ６番議員の丸藤でございます。 それでは、２点について伺いたいと思います。 図書館への指定管理制度の導入についてであります。 先ほど、教育推進課長から図書館ビジョンで示された施策を踏まえ、民間のノウハウを生かしていくということなんですけれども、実は条例案が再提出されておりますので、また議論されるかと思いますけれども、私は先ほど言ったように、施政方針の中では十分な議論をしてという割には、それをなされないまま進めていくのはどうかというのが私の趣旨でありますが、どうも民間のノウハウを導入したいという、それ一本やりなんですけれども、実は、この間、昨年ですか、ある宮代の町民の方が日本図書館協会へ、公立図書館に
指定管理者制度を導入する件と題して、メールで問い合わせをしております。この方は、町立図書館の
指定管理者制度導入に反対の考えを持った方です。ちょっと紹介したいと思いますが。 〔「議長、動議」と言う人あり〕
◆６番（丸藤栄一君） よろしいですか。私が、現住している埼玉県南埼玉郡……
○議長（小河原正君） ちょっと休憩します。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午前１１時３８分
○議長（小河原正君） 再開します。 できるだけ簡単に。簡潔明瞭にお願いします。
◆６番（丸藤栄一君） わかりました。 私はここでちょっと紹介して終わりたいと思います、それでは。 じゃ、続けます。 この方が言っていることなんですけれども、私が現住している埼玉県南埼玉郡宮代町の町長は、宮代町立図書館に
指定管理者制度を導入する議案を2008年の６月の町議会に提出しました。しかし、この議案は賛成６票に対して反対７票のわずか１票差で否決され事なきを得ました。しかし、近々に開催される定例議会で再提出されることも予想されており、今後の展開は予断を許されない状況にありますということで、日本図書館協会に、総選挙もあり、また町長選もありますけれども、どのように判断したらいいのかということで問い合わせしているんですね。 この問い合わせに対して、日本図書館協会は、宮代町は
指定管理者制度導入の条例案を否決されたことを聞いておりましたので、この問題については結論が出ていると思っていましたと。当協会はこのたびの選挙に際して、各政党に図書館政策に関する質問をいたしました。その中で、
指定管理者制度については、次のように聞きました。 図書館は利用の度合いに応じた金銭的な収益が少ない、生じない事業であり、民間企業にその管理運営をゆだねる
指定管理者制度は基本的になじまないと考えております。図書館は、行政が責任を持って実施する公共サービスであり、司書がその専門性を継続して、安定的に蓄積できる体制の構築があってできる事業です。文部科学省も同様な見解を持ち、また、さきの国会では、全会派一致して、
指定管理者制度の弊害を指摘する決議を行いました。利用者に直接サービスを行う窓口業務を民間企業に委託したり、図書館業務を市場化テストの対象にする動きについても、図書館本来のあり方にそぐわないものであり、図書館の内実を損なうものです。 こういうふうに答えているんですね。この点も十分考えていただきたい。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（小河原正君） 以上で、丸藤議員の質疑は終わります。 ほかにありますか。 宮原議員。
◆４番（宮原一夫君） ４番議員の宮原でございます。 施政方針の中から１つ、町長にお伺いいたします。 施政方針の中に、宮代町にゆかりのある著名人を任命し、機会あるごとに町のＰＲに一役買ってもらう、宮代外交官制度もスタートさせます。 まず、私の考え方を先に申し上げて、大変恐縮ではございますが、町長のお考えをお伺いする次第でございます。 この外交官というこの３文字から、私なりに連想いたしましたのは、ご承知のとおり、日本国を代表する大使館というものが日本と国交のある国に設置されております。そこには外務省を中心にしたキャリア外交官、三等書記官から一等書記官に至るまでいろいろいらっしゃいますけれども、私は、日本国を代表する大使というものを、この宮代外交官制度の中から私なりに実は考えておりました。特に、どういうところかと申し上げますと、宮代町のこの歳入、大変だなというふうに私は思っておりまして、町長が町内においては町長として、町外においては宮代町を代表する大使という表現はちょっとおかしいんですけれども、首長として大いに仕事をしていただきたい。 ここで、著名人を任命しとありますけれども、町長は、この外交官制度の背景の中にみずからどういう仕事をなさるのか、それについてお伺いをいたします。 もう一つは、
公共改革プログラムについてでございますけれども、昨年、町長は、町長に就任されて、役場の仕事のチェックと言われたような記憶があるんですけれども、要は平たく言えば、役場の仕事の総点検、そして見直し、そして何がしかの達成を目指していくというふうに、私は昨年は数回聞いておりましたけれども、今回の
町政施政方針の中に、役場の仕事の総点検というのが若干トーンがダウンしているのではないだろうかと、このように私なりに感じております。あるいは、どこかでその表現が、あるいはご説明があったのかもしれませんけれども、強いて、私なりに申し上げますと、健康福祉課、これが２つに分かれるというところが、昨年、町長がおっしゃっておりました役場の仕事の総点検の当面の達成なのかどうか。その辺をざっくばらんに教えていただきたいと思います。 それから、最後なんですが、
公共改革プログラムの達成結果、途中ではございますけれども、経常的に２億5,000万円ほどの改革の成果を得ていますというふうにおっしゃっておりますけれども、未完了事項である都市計画税の導入とか、特別会計の財政構造改革についても、これから中期的な財政推計を示しながら進めていかれるわけですけれども、
公共改革プログラムというものが、本当に今の時点でどこまで成功しているのかということを、平成17年度の時点に振り返っていただいて、ざっくばらんにお答えいただきたいと思っております。 なぜかと申しますと、先ほどもちょっと出ておりましたように、事業の仕分けというのがこの
公共改革プログラムの発足当初は余り考え方の中で薄かったのではないだろうかというふうに思っております。したがいまして、
公共改革プログラムを、先ほどから意見が出ておりますように、事業の仕分けよりも先行して達成してくんだと、そういうお考えが私なりにお答え、ご説明があったように記憶してございます。 以上、町長にお伺いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 まず、第１点目の、宮代外交官の件ですが、これは宮代町にゆかりのある著名人、スポーツ選手、芸術関係、芸能関係、そういった方に宮代のよさをＰＲしていただくような外交官としてお願いしまして、広い交際範囲の中で、多くの人にこの宮代のよさを訴えていただきたいという趣旨です。 もちろん、その中には、そういった芸能関係とか有名人だけではなく、例えば、東京都の職員であったり、大手の会社の幹部の方だったり、そういった方にもお願いしていきたいと考えております。 その中で町長の役割はどうだということですが、足を使った町長として頑張りますということを申し上げておりますので、率先してどこにでも出かけてまいります。例えば、昨日、千代田区長に面会させていただきまして、今後の町と千代田区とのつながりを協議もさせていただきました。そういった形で、どこにでも行ってまいります。そして少しでも宮代のよさを訴えてまいりたいと考えております。 次に、役場の総点検、それを福祉課を２つに割ったのがそうなのかというようなご質問ですが、そういうことではないです。何しろ、事業全体を見直して、行政がやるべきことか、これは民間にお任せできることなのか、本当に必要なことなのか、今後も必要なのかということを、大学の研究機関の方と調べていただいて、22年度中に調べていただいて、それをもとに皆さんと一緒に協議をして、切るものは切る、統合するものは統合するというようなことで進めてまいります。 それと、
公共改革プログラム、平成17年度からどれほど進んでいるのかというお答えなんですが、今、手元に資料ございません。私も議員のときに何度となく執行部からいただいています。この進行表ですか、どこまで進んだか。私の記憶だと、もう大半は達成されていたと思っております。その中でも積み残しの大きなものが都市計画税の導入、あとは特別会計の見直しだとかだと思います。これは大変大きなことでございますが、この町が元気に自信を持ってやってくためには、５年後、10年後、どういう町にするか、どうするかというところで考えていただいて、しっかりとした財政構造にしていかなくてはならないと思います。 例えば、今、道仏地区の区画整理を進めています。その道路の造成、あとは下水道だとか、町のお金も莫大に使っています。ここで、カスミストアーがオープンしまして、形が見えてきました。３年後、４年後、分譲していこうというときに、資金がないのであれもできない、これもできないというような状況ではいけないと思っております。西口の開発の話もございます。東武動物公園駅東口の開発の話もございます。そういった点で、自信を持ってこのまちづくりをしていくためには資金も必要だと思っています。この辺も皆様にご説明申し上げて、しっかりしたまちづくりをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 宮原議員。
◆４番（宮原一夫君） 一般通告に基づきます一般質問につきましては、３月５日の日に財政問題を中心にさせていただきますので、再質問を１つだけ、この宮代外交官について、もう一度お聞きしたいと思います。 町長もご承知のとおり、国によりましては、その国の特産物を州知事が外国に出かけていって、要するに売ると、売っていくと、そういうセールスをやっている国がございます。 私は、宮代町の歳入見通しについては待ったなしの状況も、ちらほら私の中に描いておりますので、私はこの宮代外交官制度の中に、ゆかりのある著名人を任命して町のＰＲ、これはこれで結構なんですが、今申し上げましたように、宮代の特産物を町内外に売っていくと、それでこの歳入問題の一つを大きく貢献させていくというように、私はこの施政方針の中から描いておりましたんです。 先ほどの外交官のことをもう一度ちょっと申し上げますと、日本は海外に大使館を置いておりますけれども、その国に対して、日本国がどういうスタンスで外交をしていくかという場合に、いろいろな中央に省庁がございますけれども、その中央の省庁の中からキャリア外交官である外務省中心の外交官のほかに、今申し上げましたように、例えばその国に何を求めていくか、国益として。そういう場合に、例えば経産省から生え抜きの職員を外交官として海外の大使館に赴任させる、そういうふうにやっているわけです。 そういう制度を、この宮代外交官制度に、私は大きくお考えなさってなのかというふうに思っておりましたけれども、町のＰＲをしていくというのであれば、どれほどの効果があるのかなというふうに疑問に思えてなりません。 町長に最後、お願いいたします。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 宮代外交官ということの言葉じりをとらえたようなご質問をいただいておりますが、別に外交システムを構築したいとか、そういったことで申し上げていることではございません。宮代町を機会があるごとに、広範囲にコマーシャルをしていただきたいと。いろいろな催し物だとかの案内をしていただいたり、そういったことで少しでも宮代の住みよさ、福祉が充実していることを訴えていきたいという趣旨でございます。 それと、特産品だとかそういったものを町長みずから販売するべきではないかと、そういったことは全く同感で、同じ考えです。課長のほうとは、何とか特産品をつくれないかということを申し上げております。宮代にはこれがあるというような、例えば、何でもいいんです、イチゴでもいいですし、コマツナでもいいですし、需要があって採算が合うような商品で、皆様、生産農家の方が潤うような商品はないでしょうかというようなことをお話し申し上げて、例えば、県のそういった関係の方とも相談したいというようなことでも考えております。 ただ、今までも何もしていなかったわけではなくて、いろいろ試みていたそうです。それがなかなか定着しないと。それには、宮代の地の利のよさもあるんだそうです。例えば、茨城県のようにメロンはできないかみたいな話を申し上げたところ、向こうは勤めるところが少ないから、農業の方は一生懸命頑張ると。でも、宮代だと電車で１時間でもう都心に行ってしまうので、農業でこまねいているよりも外で働いたほうがいいという方が多いんだそうです。ですから、労働と対価の問題ということもございますし、我々行政だけではどうしようもない部分もございます。 ただ、その中で何とか農家さんのプラスになるようなことを考えて、そういった特産品ができました場合には、私はどこでも伺っていきたいと思っております。また、野菜だとかのそういう直販とかなんかをやる場合に、どこに出ていくのも全然ちゅうちょはありませんので、機会がありましたら参加したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありませんか。 飯山議員。
◆１０番（飯山直一君） 10番、飯山です。 22年度
一般会計予算について総括質問させていただきます。なお、総括ですので、再質問はいたしませんので、よろしくお願いいたします。 まず、町長は、宮代町にはコンパクトなエリアの中に、東武動物公園、日本工業大学、進修館、「農」のあるまちづくりを象徴する新しい村など魅力的な地域資源がある。今、人口減少、高齢化、環境回帰という時代背景の中で、他の多くの自治体が求められている好条件が既に宮代町はあると言っております。 そして、22年度当初予算では、これらの地域資源を総合的に連携させ、小さくてもキラリと光る町の実現に向けた事業の重点化を図り、町の活性化につなげていくと、こういうふうにおっしゃっております。 それで、現実を直視してみますと、22年度の町税は約１兆円強の減収となっており、その不足財源については臨時対策債で補うということで、実質的な地方財政額を確保していることになっております。 それで、私どもは２月４日に議員と商工会との懇談会がありました。そのときに、３駅を中心にした人口増を図るべきではないかという意見が大勢を占めておりました。それで、先ほどの
総務政策課長の答弁では、
公共改革プログラムではぜい肉はもう落としているということで、
財政調整基金５億円のうち、約３億円については非常時にはこれはどうしてもとっておかなければいけないということを言っております。そして、その中でも、町では人口増を目指しまして、22年度新規事業といたしましては、特に出会い系サポート共同事業、子育て支援センターの機能充実、こども医療費の助成対象を中心とする卒業まで拡大と、こういうことで、ソフト面では非常にいいことを言っておると思いますが、これだけでは人口増はいま一歩と考えます。 そこでお伺いいたします。 現在、税収増につながる要件というか何かものはありますか。それはいわゆることし、来年につなげても結構なんですが、例えば都市計画税とか。いま、カスミでは何か固定資産が1,700万ぐらい予定されているとか、これは大変いいことだと思います。そういうものですね。 ２番目としまして、人口増対策について、どういうふうに町はお考えになっておりますか。 以上２点、よろしくお願いします。再質問はいたしません。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 まず１点目、具体的な税収増の当てはあるかというご質問ととらえました。 まずは都市計画税の導入は考えております。早期に必要ではないかと考えております。 それと、現在、進めております道仏地区区画整理事業が徐々に形が見えてまいりまして、いずれ完成して販売します。それを大手の不動産業者さんだとかと連携を図って、できれば一気に売れないかと。都会のほうからも人を呼べないか、そのように考えております。そうしますと、住民税または固定資産税が入りますので、税収源になります。そういったことを自信を持って進めていくためにも財源を安定させていかなければならないと考えております。 それと、先日、全員協議会のときにお示しさせていただいた西口のロータリーの開発の件ですが、東武鉄道さんと一緒に進めているものですが、あの図面に商業施設がいいのかどうかということは置いておいて、仮に２万5,000平米ぐらいの商業施設ができた場合、どれほどの固定資産税が見込めるのか、かなりの金額だと思います。先日の新聞の報道によりますと、三郷のららぽーと、あちらは年間で６億円の税収があったと聞いています。そういったことを、商業施設がいいのかどうかは置いておきまして、きちっと整備するべきところは整備する、そういったことで町の顔ができてきまして、そういうハード面もできてくると。この町なら住んでもいいのかなと、自然も残っていていいのではないかなというふうに考えていただけるのではないかと考えております。 そして２点目は、具体的な人口増というお話だと思うんですが、やはり今申し上げたことと関連しますが、そういった魅力のあるものをハード面も整備してまいりますし、その延長上には和戸駅西口の開発も含まれています。ただ、これはすぐに今、具体的に何かが、絵が描かれているわけではございませんが、前回、一応、計画されたことがもとになって進んでいくものと考えております。 そして今、民主党さんの政権になりまして、政府が今言っている緑の分権改革、こちらのほうが、私が申し上げているようなコンパクトシティ、こういったものを言っているようです。そして、自然を大事にして、持てる資源を大事にして、地域循環型の経済をつくっていくということを、国が挙げて指導していきたいというように伺っております。自信を持ってそういった方向で進めてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありませんか。 金子議員。
◆３番（金子正志君） だれもいなくなるのを待っていたんで。 長いですけれども、いいですか、始めて。
○議長（小河原正君） どうぞ。
◆３番（金子正志君） ３番、金子です。 まず、４点質問させていただきます。 １点目、田沼課長さんに。 平成22年度町政策、この方針の１ページ目です。下のほうに、宮代町は、現在をどう乗り越えるかという時期を経て、将来の宮代町はどうあるべきかという議論を進める時期にあると考えていますという１行がありますけれども、宮代町の財政状況を見ると、今の危機を乗り越えることが緊急の課題だと思います。長い間、町を見てきた田沼課長さんのご意見を伺いたいと思います。 ２点目、合併について。 機運が高まっていないと書いてありますけれども、これもこのところの担当だった篠原課長さん、機運が高まっていないと、あなたは感じますか。お答え願います。 次、２ページ目。 第４次総合計画について。 前回のマスタープランの策定委員であった折原正英課長に伺います。 平成10年、11年、12年と３年間、マスタープランの策定委員でした。それから、11年、12年、４人の課長さんが策定委員です。その方にも同じ質問をいたします。岩崎克己課長、田沼繁雄課長、織原弘課長、吉岡勇一郎課長。 今まで３回の総合計画の問題点、思っていることを１人ずつ述べていただきたいと思います。そして今回、第４次総合計画を立てるに当たって、何を、今の宮代町の現在を考えて、何を留意すべきか。その視点をお１人ずつお答え願いたいと思います。 次に、森田課長。平成３年の総合計画、そして平成９年のこの計画書を見ますと、水についてこう書いています。平成３年、水の需要増加が予測される。平成９年には、平成12年を目標に第５次拡張事業を実施中。つまり、水道に関しては拡張、拡張で来たわけです。第４次ではどういう一義を入れるんですか。 これ水道は大失敗しているんですよ。第４次総合計画に水道事業のところでどういう一義を述べるのか、今後の宮代町の10年間の水道事業を。ここを最初に聞いておきたいです。 次３ページ目。３ページの前に４ページ目を先にいきます。
公共改革プログラムについて。 これ、私の記憶で申しわけないんですけれども、５年ぐらい前に、この
公共改革プログラムを立てるときに、たしか50人ぐらい審議員を募集したと思います。審議員の報酬は無償でした。このとき、職員の報酬はあったのかどうか聞きたい。報酬ではない、残業手当。 つまり、一般町民が全員、ただでもいいからみんなでまちづくりのことを一生懸命考えたいといったときに、職員はただで働いていたのか、有料で働いていたのか。これちょっと大事なことだと思うので、確認したいです。 もう一つ確認したいのは、これも本当にうろ覚えな記憶なんですけれども、たしか項目が10項目ぐらいあって、そのうちの４項目ぐらいを審議員の皆さんにお願いしますといったような気がするんですけれども、そのとき、私が見て大事な項目は全部職員でやりますからということで、余り大事ではない、つまり細かい金額のところだけ町民には任せたような気がするんです。 ですから、そのときの項目、すみません、資料全部捨ててしまったので、出してください。次の機会でもいいです。 最後に３ページ目。これ最後の質問です。 上のほうなんですけれども、この結果、平成22年度予算においては、収支の均衡を図るために、３億7,000万強の
財政調整基金の投入を強いられており、強いられておりです、一般会計だけでなく特別会計を含めたさらなる財政構造改革が必要となっています。これ宮代町が初めてことし赤字になるんだったら、この一義わかりますけれども、去年もおととしもです。ということは、もう
財政調整基金の繰り入れ、やってはいけないんですよ。３億7,000万節約するんです、どこかで。それで出すべきでしょう。おととしの10月に宮代町はビリから３番目になってしまったんですよ、経常収支比率で。１年頑張った結果、ビリになってしまったんです。それがわかったのが９月の末です。それから半年もたって出してきたこの予算書はこんなでいいんですか、町長。
○議長（小河原正君） 質問の趣旨をちょっと言ってください。
◆３番（金子正志君） そして水道代金は上げる、都市計画税は早期に上げたい。もっと身を削るべきです。最初に町民を泣かせるようなことは、私はしない。町長。 ３年ほど前に、庄司町長とお会いしたときに、町長は、庄司先生はこう言ったんです。私は司法書士になった。いきさつをいろいろ聞きました。どうですかと聞いたら、弁護士を目指したい。私はすごいそのとき感心したんです。１人でも多くの人を救うには、司法書士ではなく弁護士だって。今、町長になって、私は１人でも多くの町民を救う町長になっていただきたい。
○議長（小河原正君） 以上でいいですか。
◆３番（金子正志君） 今回の予算書ができてしまったからもうしようがない。しかも、この予算書、つくっているころには町長はまだ町のことを余りわからなかったことでしょう。ですから、来年度の予算書、１人でも多くの人を救いたい、そういった町長の思いがにじみ出た予算書を来年は見たい。この町長の質問だけは要望に変更いたします。
○議長（小河原正君） 町長に対しては要望ね。 ここで昼食休憩にします。
△休憩 午後１２時０５分
△再開 午後１時０５分
○議長（小河原正君） 再開いたします。 午前中の金子議員に対しての答弁ですが、一括して答弁、まずお願いします。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それではお答え申し上げます。 大きく分けまして、総合計画に関係するご質問、それから公共改革に関するご質問、それからもう一つは財政状況に関するご質問、大きく分けて３つあるかと思います。 初めに総合計画の関係のご質問でございますけれども、第４次総合計画を策定するに当たりましての基本的な姿勢といいますか考え方といいますか、それをお答えすることで、ご質問へのお答えになるかと思いますので、そういう視点からお答えをさせていただきます。 総合計画の策定に当たりましては、１つ目には実効性を重視しためり張りのある計画ということでございます。これは総合計画として求められる総合性を考慮しつつも、実現したい施策をあれもこれもと盛り込むのではなく、将来の宮代町を想像していく上でかぎとなる実行すべき施策を選択し、財政的な裏づけをもって、その実現のための具体的な戦略を示すという視点でございます。 ２点目は、
公共改革プログラムを包括した計画ということでございまして、計画の着実の実現とこれを支える主体や財源などの確保は不可分の関係であることから、第４次総合計画は、次期
公共改革プログラムを包括した計画として策定をすると。 ３点目として、多様な主体により実現を目指す計画ということでございまして、まちづくり基本条例や
公共改革プログラムの趣旨を踏まえ、行政だけではなく、市民や民間企業等の多様な主体によって実現される計画とするため、これらの主体に期待をする役割や、具体的な連携の内容を各施策の実施工程に示すということでございます。 ４点目として、目標とその達成状況を確認できる計画ということで、各方針・施策が目指す成果目標を具体的にわかりやすく示し、定期的にその達成状況を公表するということでございます。 ５点目として、正確なデータとその分析に基づく地に足のついた計画ということでございまして、計画の策定に当たりましては、第３次総合計画に掲げた施策成果の検証を初め、各種社会的指標、将来推計の十分な分析を踏まえた施策、目標を設定するということでございます。 最後に６点目ですが、計画推進の担い手を生み出す市民参加ということで、これまでまちづくりへの参加経験のなかった市民の参加を得るための新たな参加手法を取り入れるとともに、計画推進の一翼を担う市民のネットワークや活動を生み出すことを目指した市民参加を企画、実施をするということでございます。 こうしたことで、ご質問の趣旨につきましては、お答えになっているのかなと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、
公共改革プログラムの関係で、職員の残業手当というご質問ありましたけれども、これはいわゆる市民検討委員会の皆様には報酬がないということを前提に、まず参加をしていただいているということが１つございます。 それと、職員につきましては、これはあくまでも仕事としてやっておるわけでございますので、これを無報酬でやらせるということは、これはできないということでございます。 ただし、市民検討委員会の皆様との会議というのは、ほとんどが夜間になります。したがいまして、朝の定時から夜間までということになりますと、当然、正規の時間外の勤務については時間外手当の支給対象になってくるわけですから、それは支給対象、支給されます。支給しております。ただし、当時からフレックス制度という制度を設けておりまして、例えば、夜おそくなることがわかっている、そういう仕事があるということがわかっていて、なおかつ午前中、その職員がいなくても支障がないような状況であれば、朝から勤務につかないで、例えば、午後１時から勤務してそこから８時間、夜間まで、そういう勤務をすることによって、超過勤務が発生しないような、そうした勤務体制を極力とるようにということでやっております。 それから、大事な項目については職員だけでやったのではないかというお尋ねですけれども、当時、21項目の検討課題がございました。このうち、市民検討委員会の皆様にご検討いただいたのが７項目ということで、これは市民の皆様に直接かかわりの大きい分野についてご検討いただいたということでございまして、ちなみに申し上げますと、各種団体への行政関与の見直し、附属機関のあり方の見直し、受益と負担の公平確保のあり方、市民の主体的活動である自助・共助活動への支援、各種イベントの見直し、情報公開共有化のあり方、自治会支援方策の見直し、この７項目について、市民検討委員会にお願いをしたと。 職員だけで検討した項目というのは、例えば職員定数の削減ですとか、現行組織の再編ですとか、給与制度の見直し、昇給昇格制度の見直し、勤務時間形態の見直し、あるいは予算編成及び管理システムの確立、財政運営における選択と集中のあり方、歳入確保、あるいは入札制度のあり方、こういったどちらかといいますと、内部管理の分野、そういう部分については職員のほうで検討させていただいたと。そういうことでございます。 それから、大きな３点目として、財調の繰り入れのない予算編成というご質問だったかと思うんですが、まさにそれがいわゆる理想の姿でありまして、私たちも当然、そういうふうにできるように極力努力はしております。事実、かなり前になりますけれども、そうした
財政調整基金からの取り崩しをせずに、そうした予算組みをして財政運営をしてきた時期もあります。ですが、現実問題として、やはり景気の後退等によりまして、国、地方ともに税収というのがどうしても減ってきますよね。入ってくるものがパイが小さくなるにもかかわらず、いわゆる住民サービスの分野では、これをなかなか縮小することができずにずっと来てしまっている。そこにやっぱり大きな収支ギャップの原因があるというふうに思っています。 ですから、本当に財調から一銭も繰り入れずにやれということであれば、今やっている行政サービスを思い切りばっさり切るしかないんです。それができるかどうかということなんです。そこが政治の判断ということだと、私は思っています。 ですから、
財政調整基金についても、確かに減少傾向にありますから、これをいずれどこかで歯どめをかけなければいけないということで、前段の議員さんにも申し上げましたように、歳入歳出両面からやはり改革に取り組んでいく必要があるということで、例えば、歳入面で申し上げれば、人口がふえれば税収アップにつながりますから、そうした人口増加策についても22年度予算にはいろいろとソフト、ハード両面から計上させていただいています。あとは
国民健康保険税の見直しですとか、都市計画税の導入、こういったものもあります。 それと、歳出の削減の面からいえば、住民サービスの削減というか、そこがなかなか難しいところなんですけれども、それ以外の方策として、公共施設のあり方の見直し、あとはいわゆる市民の方に積極的に行政分野にかかわっていただいて、市民の方でできることは市民にかわりにやっていただくということも、そういった考え方もありますし、もう一つは指定管理というものがあります。 これはやはり民にできることは民にやっていただいて、コストを上げずにサービスを上げるということもありますし、あるいはサービス水準は下げずにコストだけ下げると、それはどこでとるかというのはありますけれども、いずれにしても、行政がやっているよりは、絶対によくなるんだという、そういう前提で指定管理を導入することによってコスト削減にもつながっていくと。そういうことを取り組むことによって収支ギャップの解消を図っていきたいと。そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 金子議員、いいですか。
◆３番（金子正志君） はい、よくわかりました。 １つだけ答えていないことがあるので。 合併の機運が高まっていないのは、どこを見て感じるのかというような質問をしたと思うんですけれども。
○議長（小河原正君） 合併の問題ですね。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） お答え申し上げます。 この合併の機運が云々という話は、町長が施政方針の中で申し上げているとおりでございます。私も同感です。 〔「わかりました」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、委員会条例第２条に規定する所管に基づき、各常任委員会に分割付託先一覧表のとおり付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第23号 平成22年度宮代町
一般会計予算についての件は、委員会条例に規定する所管に基づき、分割付託先一覧表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。 関総務町民生活委員長。
◆総務町民生活委員長（関弘秀君） ８番の関でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第２４号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（小河原正君） 日程第３、議案第24号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 議案第24号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計における歳入歳出予算などにつきましてご審議をお願いするものでございます。
国民健康保険特別会計予算の総額は、35億5,514万円でございまして、平成21年度当初予算と比較いたしますと7,300万8,000円、率にして2.1％の増となっております。 歳入の主な内容でございますが、
国民健康保険税につきましては９億748万7,000円、国庫支出金は８億3,677万6,000円、療養給付費等交付金は１億9,399万3,000円、前期高齢者交付金は８億9,610万1,000円、県支出金は１億6,118万1,000円、共同事業交付金は３億1,032万9,000円をそれぞれ計上させていただくとともに、国保会計の健全化を図るため、一般会計から１億9,473万5,000円を繰り入れさせていただくものでございます。 次に、歳出の主な内容でございますが、保健給付費につきましては、23億9,532万9,000円、後期高齢者支援金等は５億379万1,000円、前期高齢者納付金等は127万5,000円、老人保健拠出金は３万3,000円、介護納付金は１億8,063万8,000円、共同事業拠出金は３億3,675万1,000円、保健事業費は4,909万4,000円をそれぞれ計上させていただいております。 なお、老人保健拠出金につきましては、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行してから３年目となりますことから、平成20年３月までの診療に係る支払い等がおおむね完了してまいりましたことから、大幅な減額を見込んだところでございます。また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、平成21年度と同様の設定をさせていただいております。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 議案第24号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の229ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億5,514万円とさせていただくものでございます。保険給付費の増により過去最高の予算額でございます。 第２条におきまして、債務負担行為を定めておりまして、232ページをお開きください。 国民健康保険税収納業務委託契約でございまして、コンビニエンスストアの店舗を通じての国民健康保険税の収納業務についての内容でございます。 恐縮ですが229ページにお戻りいただきたいと存じます。 第３条におきまして、一時借入金の最高額を２億円と定めさせていただくものでございます。 第４条におきまして、歳出予算の流用について定めておりまして、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について定めさせていただくものでございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、歳入からご説明申し上げます。236ページをお開きください。 国民健康保険制度は、農林水産業、自営業者を中心とする医療保険制度として創設され、生活保護受給者等を除き被用者保険、各種共済組合等、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者とする制度でございます。 １款国民健康保険税は９億748万7,000円、前年比1,856万6,000円、２％の減、歳入総額に占める割合は25.5％でございます。 １目一般被保険者国民健康保険税は、８億3,568万7,000円、前年比1,352万1,000円、1.6％の減でございます。このうち１節現年課税分は７億7,568万7,000円、前年比1,352万1,000円、1.7％の減、これは今回、国民健康保険税条例の改正条例を上程させていただいている介護納付金課税額における限度額、いわゆる介護分の課税限度額につき、９万円から10万円により積算いたしましても、全体として収納率の減、景気低迷等による調定額の減によるものでございます。 なお、収納率につきましては、普通徴収では前年度の決算及び直近の収納状況を勘案し90％と見込み、65歳から74歳の年金受給者における特別徴収、いわゆる年金天引き分につきましては、収納率100％として積算をしております。 ２節滞納繰越分は、前年度増額の6,000万円でございます。 ２目退職被保険者等国民健康保険税は7,180万円、前年比504万5,000円、6.6％の減でございます。このうち、１節現年課税分は7,080万円、前年比504万5,000円、6.7％の減でございます。これは調定額の減が見込まれるもので、徴収率は98.3％を見込んでおります。 ２節滞納繰越分は、前年同額の100万円でございます。 ２款国庫支出金でございますが、恐縮ですが233ページにお戻りいただきまして、８億3,677万6,000円、前年比5,103万9,000円、5.7％の減でございます。歳入総額に占める割合は23.5％でございます。 内訳でございます。238ページをお開きいただきたいと存じます。 １項国庫負担金が６億6,515万7,000円、前年比4,098万8,000円、5.8％の減でございます。 １ページ戻っていただきまして236ページに戻りまして、１目療養給付費等負担金は６億4,476万3,000円、前年比4,154万2,000円、6.1％の減を見込んでおります。この負担金は、一般被保険者の療養給付費分としての療養給付費負担金、後期高齢者支援金を対象とした負担金、老人保健医療費拠出金、介護納付金を対象とした負担金を対象とした負担金が計上されております。平成20年度からの医療制度改革に伴いまして、療養給付費等負担金につきましては、保険給付費から前期高齢者交付金などを控除した額に対して、定率国庫負担として交付されることとなっております。平成22年度におきましては、前々年度の精算が行われることとなっており、平成20年度分の前期高齢者交付金の追加交付が見込まれるところでございます。このため保険給付費から控除する額が増額ということで、対象額が減額することにより、定率国庫負担が減額となっているものでございます。また、対象経費の一つである老人保健医療費拠出金につきましては、平成20年度からの制度改正により大幅な減額となりますことから、定率国庫負担につきましても減となるものでございます。 ２目高額医療費共同事業負担金は1,320万6,000円、前年比260万1,000円、16.5％の減です。高額医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため国が負担するもので、負担率は４分の１でございます。対象経費である高額医療費共同事業拠出金の今年度納付実績を踏まえて減額するものでございます。 ３目特定健康診査等負担金でございますが、718万7,000円、前年比315万5,000円、78.2％の増でございます。特定健康診査の受診者数、特定保健指導の対象者数が増加することに伴い、事業費が増加しますことから、負担率３分の１で交付される負担金も増となるものでございます。 238ページに移ります。 ２項国庫補助金、１目財政調整交付金は１億7,055万9,000円、前年比1,111万1,000円、6.1％の減でございます。このうち１節普通調整交付金は１億7,055万8,000円、前年比1,111万1,000円、6.1％の同じく減で見込んでおります。この交付金は市町村間における医療費、所得格差、財政力格差などを確率的な測定基準によって測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対して交付されるものでございますが、療養給付費等負担金と同様に前期高齢者交付金の増に伴い、対象経費が減少することにより減額するものでございます。 ２節特別調整交付金は、普通調整交付金において措置できない特別な事情がある場合に交付されるため、科目設定とするものでございます。 ２目出産育児一時金補助金につきましては、新設科目でございます。昨年10月以降の出産に係る出産育児一時金につきまして、４万円引き上げているところでございますが、この引き上げ分を対象に２分の１が補助金として交付されることとなっているものでございまして106万円を見込んでおります。 ３款療養給付費等交付金は１億9,399万3,000円、前年比2,344万3,000円、13.7％の増となっております。歳入総額に占める割合は5.5％でございます。この交付金は退職被保険者等の医療給付に要する費用、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の合算額から、退職被保険者等に係る国保税の介護納付金分を控除した額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。退職被保険者等における療養給付費等の増により、交付金も増額となるものでございます。 ４款前期高齢者交付金は８億9,610万1,000円、前年比２億1,812万7,000円、32.2％の増となっております。歳入総額に占める割合は25.2％でございます。65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による医療保険制度間の不均衡を是正するため、前期高齢者の割合が高い保険者に対して交付金として交付されるものでございます。 １節現年度分につきましては７億7,090万2,000円、前年比9,292万8,000円、13.7％の増でございます。前期高齢者１人当たりの給付見込額の増のほか、前期高齢者の加入割合が高くなる見込みであることによりまして、交付金の増額が見込まれるものでございます。 ２節過年度分につきましては１億2,519万9,000円でございます。国庫支出金のところでも触れましたが、平成20年度からの医療制度改革に伴い、前期高齢者財政調整制度が創設され３年目となりますことから、平成20年度分に係る前期高齢者交付金の精算が行われることになることによるものでございます。平成20年度分の交付金の確定額につきましては、前期高齢者１人当たりの医療費が増となるほか、前期高齢者の加入割合が概算額の積算時に比較して高くなる見込みであることから、平成20年度における概算で交付済み額を上回る見込みということで、過年度分として追加交付額を予算計上するものでございます。 ５款県支出金でございます。恐縮ですが233ページにお戻りいただきまして、総額といたしまして１億6,118万1,000円、前年比1,276万8,000円、7.3％の減でございます。歳入総額に占める割合は4.5％でございます。 恐縮です、238ページに移っていただければと思います。 １項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金は1,320万6,000円、前年比260万1,000円、16.5％の減でございます。国庫支出金と同様に高額医療費の発生よる国保財政の影響を緩和するため、県が負担するものでございまして、対象経費である高額医療費共同事業拠出金の今年度の納付実績を踏まえ減額するものでございます。負担率は国と同様に４分の１でございます。 ２目特定健康診査等負担金は718万7,000円ですが、先ほどご説明いたしました国庫支出金と同様のものの県に係る負担金で、負担率は３分の１でございます。 240ページでございます。２項県補助金、１目財政調整交付金につきましては、１億4,078万7,000円、前年比1,332万2,000円、8.6％の減となっております。このうち１節普通調整交付金は１億2,578万7,000円でございます。前年比1,332万2,000円、9.6％の減でございます。県の普通調整交付金につきましては、当分の間、前年度の療養給付費等負担金の交付実績に基づき算定されるところでございまして、老人保健拠出金を対象とする国の負担金の交付額が減額となりますことから、県の普通調整交付金につきましても減額となるものでございます。 ２節特別調整交付金1,500万円は、医療費適正化事業等の対象経費に対して交付されるものでございますが、これまでの交付実績を踏まえ、前年度と同額の予算を計上させていただいているものでございます。 ２目国民健康保険事業補助金は健康づくり推進事業、保健事業に係る経費として交付されるもので、前年同様、科目設定でございます。 ６款共同事業交付金３億1,032万9,000円、前年比2,095万2,000円、6.3％の減でございます。歳入総額に占める割合は8.7％でございます。 １項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金2,641万7,000円、前年比519万8,000円、16.4％の減でございます。この交付金は高額医療の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するため、埼玉県国民健康保険団体連合会から交付基準に基づき各市町村に交付されるものでございまして、平成21年度の交付実績を勘案し予算計上させていただくものでございます。 ２目保険財政共同安定化事業交付金は２億8,391万2,000円、前年比1,575万4,000円、5.3％の減となっております。この交付金は医療制度改革による制度改正の一つとして、平成17年度の総務、財政、厚生労働の３大臣合意により、平成18年10月に創設された事業でございまして、平成22年度以降も引き続き継続されることとなりましたことから予算計上させていただくものでございます。保険財政共同安定化事業につきましては、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るとともに高額医療費の発生による保険者の財政負担を緩和するため交付基準に基づき、各市町村に交付されるものでございます。平成21年度の交付実績を勘案し予算計上でございます。 ７款財産収入は出産費基金の利子。 ８款繰入金は１億9,473万5,000円、前年比6,666万7,000円、25.5％の減、歳入総額に占める割合は5.5％でございます。 １目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金の保険税軽減分は3,073万8,000円、前年比233万8,000円、7.1％の減となっております。これは低所得者に係る保険税軽減相当額を一般会計で県が４分の３、町が４分の１を公費負担するもので、国民健康保険税の調定額が減額となることを勘案し繰入額を減額するものでございます。 ２節保険基盤安定繰入金の保険者支援分は1,363万円、前年比96万7,000円、7.6％の減、これは保険税軽減世帯の一般被保険者数に応じ、一定割合相当額を国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１を公費で補てんするもので、実績勘案計上でございます。保険基盤安定につきましては、共同事業交付金と同様でございます。 ３節職員給与費等繰入金は7,528万7,000円で、835万円の減となっております。説明欄の国保事務職員給与費分は4,832万6,000円、国保事業に従事する６人の人件費分でございます。後期高齢者医療担当職員の人件費を本来の会計で支弁するよう予算の整理を行いましたことから減額となるものでございます。 一般管理事業分1,366万3,000円、前年比20万7,000円の増は国保事業運営に係る事務的経費を繰り入れるもので、一般管理事業の事務経費の増によるものでございます。 賦課徴収事業分1,118万8,000円は、前年比17万4,000円の増、国保税の賦課徴収事業に係る経費を繰り入れるものでございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業は64万5,000円、前年同額。 国保運営協議会運営事業５万5,000円は、前年比6,000円の減でございます。 242ページでございます。 趣旨普及事業分102万9,000円は、前年比６万8,000円の増額、パンフレットの見直しなど事務経費の増によるものでございます。国保運営協議会委員報酬分38万1,000円は、国保運営協議会委員報酬に係る経費。 ４節出産育児一時金繰入金は1,413万3,000円、前年比400万円の増、一般会計から出産育児一時金に係る経費の３分の２に相当する額を繰り入れるものでございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金は1,763万7,000円、前年比27万円の増、国保財政の健全化、保険税負担の平準化に資するための経費として地方財政措置をされる額を繰り入れるもので、実績勘案増額でございます。 ６節その他一般会計繰入金は4,331万円でございます。前年比6,121万6,000円の減、国保特別会計における財源不足を補てんするため一般会計からの法定外繰り入れ、いわゆる赤字補てんでございます。 前期高齢者交付金の前々年分の追加交付が見込まれるところでございますが、なお不足が生じる見込みであり、大変厳しい財政を強いられており、やむを得ず、一般会計からの法定外繰り入れをするものでございます。 ９款繰越金は5,000万1,000円、前年同額。 10款諸収入は延滞金加算金及び過料、町預金利子、雑入合わせて453万6,000円、前年比143万円、46％の増でございます。 242ページでございまして、１項延滞金、加算金、過料は310万円、前年度同額計上。一般被保険者に係る国民健康保険税に係る延滞金でございます。 ２項町預金利子は科目設定。 244ページにかけてでございますが、３項雑入は143万5,000円。 １目から４目までの一般被保険者及び退職被保険者等に係る第三者納付金返納金につきましては、すべて科目設定。 ５目雑入につきましては介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年度から介護報酬の引き上げが行われたところでございますが、引き上げに伴う介護納付金上昇分について介護保険第２号被保険者介護保険料に相当する介護分に転嫁されないよう、国から国保連合会を通じて交付金が交付されるものでございます。平成22年度におきましては、平成21年度の交付済み額のおおむね２分の１が交付される見込みということでございます。 続きまして、246ページをお開きください。 歳出でございます。 事業別にご説明を申し上げます。 １款総務費は、第１項総務管理費から第４項趣旨普及費まで、234ページをお開きいただくとわかるんですが、上段で7,527万8,000円、前年比835万円、10％の減、構成比では歳出総額の2.1％でございます。 １項総務管理費は、248ページ上段にございますが、6,262万5,000円、前年比862万2,000円、12.1％の減ということでございます。 246ページに戻りまして、１目一般管理費は6,198万円、一般管理事業費に係る経費、職員の人件費、事務的経費を計上でございます。歳入でご説明いたしましたが、保険担当職員６人の人件費分でございます。後期高齢者医療担当職員の人件費を本来の会計で支弁するよう予算の整理を行いましたことから、862万2,000円、12.2％の減でございます。 ２目連合会負担金64万5,000円は、埼玉県国保連合会負担金納付事業に係る経費で、前年度と同額でございます。 248ページに移りまして、２項徴税費、１目賦課徴収費1,118万8,000円は
国民健康保険税賦課徴収事業に係る経費、前年比17万4,000円、1.6％の増。コンビニエンスストアで納付できるよう納付書を切りかえたことによりまして手数料が増額ということでございます。 ３項運営協議会費、１目運営協議会費43万6,000円は、国保運営協議会運営事業に係る経費、前年比３万円の増。国保運営協議会会長で組織する県国保協議会の役員に、輪番制により本町の連協会長が就任することになり、理事会等への出席が増加により報酬等において増額をさせていただくものということでございます。 ４項趣旨普及費、１目趣旨普及費102万9,000円は、趣旨普及事業に係る経費でございまして、
国民健康保険制度の趣旨普及を図るため、納税通知書の発布時、及び保険証更新時に配布するパンフレットの印刷代などでございます。 医療制度改革に伴う制度改正など、被保険者の周知徹底を図るためのパンフレットを見直し、作成経費を増加させていただくものでございます。 234ページにお戻りいただきたいと思います。 ２款保険給付費は、第１項療養諸費から５項葬祭諸費まで合わせて23億9,532万9,000円、前年比4,615万8,000円、前年比２％増、歳出総額の67.4％を占めております。 恐縮です、250ページをお開きください。 １項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費19億7,170万4,000円、一般被保険者療養給付事業に係る経費、つまり一般被保険者に係る医療費の保険者負担分でございます。１人当たりの医療費が増加する見込みで、前年比2,072万3,000円、1.1％の増でございます。 ２目退職被保険者等療養給付費は１億6,572万7,000円、退職被保険者等療養給付事業に係る経費、退職者１人当たりの医療費がやはり増加する見込ということで前年比551万9,000円、3.4％の増を見込んでおります。 ３目一般被保険者療養費3,399万9,000円、一般被保険者療養費支給事業に係る経費でございまして、１目の一般被保険者療養給付費の増と同じ理由で114万7,000円、3.5％の増でございます。 252ページに移りまして、４目退職被保険者等療養費333万3,000円は、退職被保険者等療養費支給事業に係る経費、退職被保険者等療養給付事業の増と同じ理由で15万5,000円、4.9％の増でございます。 ５目審査支払手数料669万2,000円は、診療報酬明細書審査支払事業に係る経費ということで、審査件数の実績を踏まえての増加で、20万9,000円の増。 ２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費１億6,380万6,000円は、一般被保険者高額療養費支給事業に係る経費でございまして、1,175万7,000円、7.7％の増でございます。 ２目退職被保険者等高額療養費2,279万6,000円は、退職被保険者等高額療養費支給事業に係る経費でございまして65万9,000円、2.8％の減でございます。 254ページに移りまして、３目一般被保険者高額介護合算療養費の一般被保険者高額介護合算療養費支給事業、４目退職被保険者等高額介護合算療養費の退職被保険者等高額介護合算療養費支給事業につきましては、８月から翌年７月までの１年間における医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が一定の自己負担額を超えた場合、その超えた額につきまして被保険者に給付するものでございまして、前年同額でございます。 ３項移送費、１目一般被保険者移送費の10万円、一般被保険者移送費支給事業に係る経費で、前年比１万円の減。 ２目退職被保険者等移送費は５万円、これもやはり前年比5,000円の減でございます。いずれも昨年の給付実績がなかったことによるものでございます。 256ページでございます。 ４項出産育児諸費、１目出産育児一時金2,226万円は、出産育児一時金支給事業に係る経費、前年比706万円、46.4％の増でございます。前年度実績を踏まえ13件増の53件分を見込んでおるものでございまして、平成21年10月から１件当たり４万円引き上げ42万円の給付額となっておりますことから、大幅な増でございます。また、手元に現金がなくても安心して出産できるよう妊婦さんの経済的な負担軽減を目的に、出産一時金の分娩機関への直接支払い制度が21年10月から実施されているところでございますが、平成22年度から全面実施予定ということでございますから、出産件数も増加するものと見込んでいるものでございます。 ２目支払手数料１万2,000円につきましては、ただいまご説明した出産育児一時金の分娩機関への直接支払いに係る事務委託手数料でございます。 ５項葬祭諸費、１目葬祭費375万円は、葬祭費支給事業に係る経費で、前年比25万円の減、21年度実績を踏まえ75件分の予算を計上でございます。 ３款後期高齢者支援金等でございますが、恐縮ですが258ページの上段にございますけれども、５億379万1,000円、前年比9,833万8,000円、24.3％の増、歳出総額に占める割合は14.2％でございます。 恐縮でございますが256ページにお戻りいただきまして、１目後期高齢者支援金の後期高齢者支援金等納付事業は５億373万円、前年比9,833万5,000円、24.3％の増でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者の医療費に関する費用を支援するための納付でございます。増の要因は、平成20年度分の概算納付額の精算が行われることとなっておりまして、平成20年度における概算納付額の積算根拠である１人当たりの後期高齢者支援金、病床転換支援金の額がそれぞれ確定額の積算において増額となり追加交付が見込まれるものでございます。また、現年度分の概算額におきましても、当初予算積算時の１人当たり後期高齢者支援金の額が増額となる見込みのため、大幅な増額を見込んだところでございます。 ２目後期高齢者関係事務費拠出金の後期高齢者関係事務費拠出金納付事業は６万1,000円、後期高齢者医療制度に係る事務処理に要する費用を拠出金として納付するもので、事務費積算単価が上がったことによる増でございます。 258ページでございます。 ４款前期高齢者納付金、１項前期高齢者納付金等は127万5,000円、前年比72万8,000円、133.1％の増でございます。 １目前期高齢者納付金等の前期高齢者納付事業につきましては122万円、前年比73万2,000円、150％の増でございます。前期高齢者の偏在による医療保険制度間の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入割合に応じて財政調整するための納付金、拠出金の積算単価が上がったことによる増でございます。 ２目前期高齢者関係事務費拠出金の前期高齢者関係事務費拠出金納付事業につきましては５万5,000円、前年比4,000円、6.8％の減。前期高齢者財政調整制度に係る事務処理に要する費用を拠出金として納付するもので、事務費単価が下がったことによる減でございます。 ５款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金は前年比5,464万円、99.9％の減でございます。 １目老人保健医療費拠出金、老人保健医療費拠出金納付事業は、老人保健法に基づく老人保健医療受給対象者の医療費に要する費用を拠出金として納付するものでございますが、老人保健法の改正がされ３年経過ということで、当該年度分として納付する概算納付金及び前々年度に概算納付した分の精算がなくなるものでございます。 しかしながら、月遅れ請求、時効中断等の発生により拠出金が発生することも考えられますことから、1,000円の科目設定でございます。 ２目老人保健事務費拠出金、老人保健事務費拠出金納付事業費３万2,000円は、今申し上げた老人保健制度に係る月遅れ請求等の事務が残っている関係から事務費拠出金を計上するものでございます。 260ページでございます。 ６款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金は１億8,063万8,000円、前年比863万7,000円、５％増でございます。歳出全体に占める割合は5.1％でございます。介護保険法に基づき介護給付に要する費用として、
国民健康保険被保険者40歳から64歳の介護保険における第２号被保険者の介護分を納付するものでございます。納付額につきましては、１人当たりの介護納付金負担額が上がっているほか、前々年度の概算納付額の精算額が平成21年度と比較して少額となることが見込まれることから今年度の納付額が増額となるものでございます。 ７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金は、262ページ上段でございますが、３億3,675万1,000円、前年比2,615万6,000円、7.2％の減、歳出全体に占める割合は9.5％でございます。共同事業拠出金につきましては、歳入でもご説明申し上げましたが、医療制度改革における制度改正の一つとしてなされたものでございまして、この措置は平成22年度以降も引き続き継続ということで予算計上でございます。 260ページにお戻りいただきまして、１目高額医療費共同事業医療費拠出金、高額医療費共同事業医療費拠出金納付事業は5,282万7,000円で、前年比1,040万2,000円、16.5％の減でございます。この拠出金は一般被保険者に係る高額医療費の発生による被保険者の財政運営の影響を緩和するため、国保連合会が行う高額医療費の共同事業に要する費用として納付するものでございまして、21年度の納付実績勘案による予算計上でございます。 ２目保険財政共同安定化事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金納付事業は２億8,391万2,000円、前年比1,575万4,000円、5.3％の減、高額医療費共同事業同様、
国民健康保険団体連合会が行う共同事業で、都道府県内における市町村国保間の保険料の平準化、財政安定化を図るとともに、高額医療費の発生による保険者の財政負担を緩和するため、国保連合会が行う共同事業に要する費用ということで拠出金を納付するものでございます。同じく給付実績を勘案による予算計上でございます。 ３目高額医療費共同事業事務費拠出金、同事業及び４目保険財政共同安定化事業事務費拠出金、同事業納付事業は、共同安定化事業の運営に当たり事務費が発生した場合に拠出するもので、前年同様科目設定でございます。 262ページに移りまして、５目その他共同事業拠出金、その他共同事業納付事業は、被保険者の適用適正化のため、年金受給者の一覧表作成に係る国保連合会へ拠出するもので、前年同額の１万円を計上でございます。 ８款保健事業費、１目特定健康診査等事業費、２項保健事業費合わせまして、4,909万4,000円、前年比836万円、20.5％の増でございます。 第１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費の特定健康診査等実施事業は4,142万6,000円、前年比767万6,000円、22.7％の増でございます。特定健康診査等実施計画に基づき特定健康診査の受診者、特定保健指導の対象者の増加を見込んでいるものでございます。 264ページでございます。 ２項保健事業費、１目疾病予防費の疾病予防事業は615万4,000円、前年比67万5,000円、12.3％の増、引き続き、35歳から39歳まで特定健康診査と同様、健康診査、胃がん検診、人間ドック受診等に係る受診費補助を行うもので、人間ドック受診者の補助金申請件数が増加するというふうに見込んでいるところでございます。 ２目保健衛生普及費151万4,000円は、前年比9,000円、0.6％の増。これは保健衛生普及事業に係る経費で、医療費通知発生件数の実績勘案による額を計上でございます。 ９款公債費は、一時借入金の利子ということで24万6,000円を計上しております。年度当初において保険給付費の支払い現金に不足が生じることが想定されるため、一時借入金の限度額を２億、仮に限度額いっぱいに借り入れた場合に発生する１カ月分の償還金利子を計上するもので、短期プライムレートが、前年比同時期で比較して下がったことにより利子分が減額となったものでございます。 10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は270万4,000円、前年同額でございまして、264ページの中段でございますが、１目一般被保険者保険税還付金240万、２目退職被保険者保険税還付金20万円は、
国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付するもので前年同額。 ３目償還金は、国庫支出金の精算に伴い、前年度における超過交付が生じた場合に返還するもので、科目設定でございます。 266ページでございます。 ４目一般被保険者還付加算金10万円、５目退職被保険者還付加算金3,000円は、
国民健康保険税の過誤納金を還付する際に地方税法の規定に基づき加算するもの。 ２項繰出金は、決算終了後、一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付額を一般会計へ返還するための科目設定でございます。 10款予備費は1,000万、各事業において予測できない支出の発生等の場合に備えるための費用でございます。 なお、給与費明細書は268ページ以降、債務負担行為調書は274ページでございます。 以上で、議案第24号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計予算につきまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 議席７番の加藤ですが、１点、保険税について、これからの方針について伺いたいと思うんですが、今年度、国保協議会において、その保険税等を審議していただきました。国保財政も大変厳しいということで、保険税の値上げをしたいという意向はお持ちのようなんですけれども、医療制度改革の中でその保険税率を決めるさまざまな要素がまだ不確定部分が多いということで、なお、これを慎重に見きわめる必要があるということで、22年度につきましては、介護分の上限を９万円から10万円、１万円引き上げて、90万円程度の収入を見込んでおるわけですが、この本体部分、医療部分の保険料率につきまして、なお、22年度中、検討を引き続きするわけですけれども、それでは、23年度について値上げに踏み切られるのかどうか、その方針についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 ご質問につきましては、今後の保険税の方針ということで承っているわけでございます。 ご案内のとおり、今、上程をさせていただきましたように、保険税の必要額と収納額の差がかなり、やはり大きい。例えば、２月広報でも出させていただきましたが、平成18年度が5,000万、19年度以降も約１億5,000万近いお金が法定外繰り入れ、いわゆる赤字補てんということで出させていただいている。先ほど、ご質問にありましたように、大体、平成20年度の医療制度改革の効果が、今回の決算、９月ごろには大体確定すると。そうすると、どの程度、今回の改革により国保財政が潤うのか、あるいは逆にそうでないのかといったものがある程度方向性が確認できると思います。そういった中で、国保運営協議会において第１次でなくて、恐らく第２次答申という形で回答が恐らく出るものではないかというふうに思われます。 ただやはり、赤字補てんがこのまま続けていいものなのかどうか先ほど、町の答弁にありましたように、本体である町の一般会計が大変厳しい中で、他の市町村よりも正直申し上げてかなり安い保険税、しかも法定外繰り入れを他の市町村よりも多く繰り入れしている。しかも、収納率も各市町村より非常に高い。しかも医療費は他の市町村より多くかかっている。こうしたいろいろな諸要件を勘案すると、もう行き着くところまで来ているのかなというふうに事務局としては思っています。 ですが、やはり先ほどもお話もありましたように、この
国民健康保険税というのは、やはり低所得者あるいは無職者、年金者の方というのが非常に多ございます。そういった中でどういうふうにしていくかというのは非常に制度設計が難しいものがあります。また、正直申し上げて、新規制度の交付金も流動的なところが非常に多い。去年言った数字がまたことしになると、また基準単価が変わってきたり、微妙なところが非常に多い。そういった中で、より精度の高いものをするためには、やはり今年度の改定というのは見送らせてもらって、来年度以降についてその精査をさせていただくという意味はその意味であるということでもございます。 そういった中で、やはり町の一般会計の
財政調整基金の残高の状況、町の財政状況、そして国保財政の本当の適正な賦課額、いわゆる必要額、収納額を含めた形での、いかにしたら適正ないわゆる調定額になるのかといったことも十分勘案しながら、今後、国保運営協議会の中で十分な議論のもとに答申を出された上で、その答申を最大限尊重するような形で、今後、議論がなされるものと。その議論を経て、結論を町としては出していきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 加藤議員、よろしいですね。
◆７番（加藤幸雄君） はい。
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第24号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２５号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（小河原正君） 日程第４、議案第25号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 議案第25号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成22年度宮代町
老人保健特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ24万9,000円とさせていただくものでございます。平成21年度当初予算と比較いたしますと30万7,000円、率にして55.2％の減となっております。老人保健特別会計では、平成20年３月診療分までの老人医療費につきまして、療養給付が生じた場合に備えた予算措置とさせていただいたことによるものでございます。 このため、歳入におきましては、科目設定分をそれぞれ計上させていただくとともに、事務経費分につきましては一般会計から23万8,000円を繰り入れさせていただくものでございます。 また、歳出につきましても、歳入同様、科目設定分をそれぞれ計上させていただくとともに、事務経費分につきまして計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 議案第25号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計予算について補足説明を申し上げます。 予算書の277ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ24万9,000円とさせていただくものでございます。高齢者医療の確保に関する法律の施行に伴いまして、平成20年４月から後期高齢者医療制度が開始されていますが、平成20年３月までの診療分における月遅れ請求、時効中断、過誤調整分等があるため、平成22年度においても
老人保健特別会計予算を編成させていただくものでございます。 282ページをごらんください。 事項別明細書に従いまして、歳入からご説明申し上げます。 第１款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、前年と同様、科目設定による3,000円。 １目医療費交付金は1,000円。これは老人保健法に基づく老人医療費の実績等に基づき算出された額、一定割合の額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 冒頭申し上げましたとおり、平成20年３月までの75歳以上の高齢者等の診療分の過誤調整分等に係る分の科目設定でございます。 ２目審査支払手数料交付金は2,000円で、同じく科目設定。 ２款国庫支出金、３款県支出金、いずれも科目設定。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金は23万9,000円、前年比30万7,000円の減、このうち医療費繰入金は1,000円。老人保健法に基づく医療費の一定額を町負担分として一般会計から繰り入れたものを科目設定。 事務費等繰入金は23万8,000円、老人保健制度に係る事務費分として一般会計から繰り入れるものでございます。 ５款繰越金も同じく科目設定でございます。 ６款諸収入は、町預金利子、雑入合わせて4,000円、前年同額。 １項町預金利子は歳計現金の預金利子でございます。 ２項雑入につきましては、１目第三者納付金、284ページに移りまして、２目返納金、３目雑入はいずれも前年同額の科目設定でございます。 続きまして、歳出でございます。 286ページでございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は４万1,000円、前年比7,000円の減でございます。保険医療機関等からの医療費請求などに係る事務費で、歳入でご説明いたしましたように、平成20年４月から後期高齢者医療制度が施行されていますが、平成20年３月分までの療養給付等事務手続きに要する経費の予算でございます。 ２項医療諸費は6,000円、前年同額。 １項医療諸費、１目医療給付費は2,000円、75歳以上等の老人保健医療受給者の各保健医療機関等における現物給付に対して給付を行うもので、平成20年３月診療までの医療等に係る給付が生じた場合のための国保分、社保分の科目設定でございます。 ２目医療費支給費は2,000円、老人保健法に基づく柔道整復師等の施術料、高額医療費の現金支給分で、予算内容は１目と同じでございます。 ３目審査支払手数料は2,000円、老人保健法に基づく診療報酬明細書の審査支払手数料でございまして、予算内容は１目と同じでございます。 ３款諸支出金、１項償還金は、支払基金交付金等によって超過交付が生じた場合に返還するものでございます。 288ページでございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金ですが、決算終了後、一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付分を一般会計へ返還するものでございます。いずれも科目設定。 ４款予備費につきましては、他事業において対応できない支出の発生等不測の場合に備えるための費用で、前年比30万円減の20万円でございます。 以上で、議案第25号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計予算について補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第25号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
老人保健特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△議案第２６号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（小河原正君） 日程第５、議案第26号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 議案第26号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成22年度宮代町公共下水道特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ12億272万2,000円とさせていただくものでございます。 平成21年度当初予算と比較いたしますと、２億6,175万7,000円、率にして17.9％の減となっております。主な理由といたしましては、補償金免除繰上償還の完了によるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 補足説明を願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第26号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算について、補足して説明させていただきます。 予算書297、298ページをお開き願います。 事項別明細書により説明させていただきます。 歳入歳出予算の総額は12億272万2,000円、前年度と比較いたしまして２億6,175万7,000円、率にいたしまして17.9％の減となっております。減の主な理由といたしましては、補償金免除繰上償還が完了したことによるものでございます。 予算書の300、301ページをお開き願います。 まず、歳入から説明させていただきます。 １款分担金及び負担金につきましては、１項負担金、１目下水道事業負担金260万3,000円でございます。これは下水道事業受益者負担金として、平成22年度賦課分及び滞納繰越分、並びに春日部市の飛び地の区域外流入に伴う施設使用負担金を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして2,518万2,000円の減額となっております。この主な理由でございますが、第４負担区でございます桃山台住宅地等の賦課面積の減少によるものでございます。 ２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料、１目下水道使用料といたしまして２億1,937万8,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして282万5,000円の増額となっております。この主な理由といたしましては、下水道接続世帯の増加を見込んでおり、特に道仏地区に昨年オープンいたしました商業施設の使用料の増を見込んでおります。 次に、２項手数料、１目下水道手数料につきましては、下水道排水設備指定工事店の更新手数料として７万2,000円を計上させていただくものでございます。 ３款国庫支出金につきましては、補助事業費の２分の１として１億3,200万円を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして１億900万円の増額となっております。補助事業といたしましては、雨水・汚水管渠布設工事及び第１中継ポンプ場更新工事といたしまして防水シートの張りかえ工事を予定してございます。 ４款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして５億8,548万円でございます。前年度と比較いたしまして704万円の減額となっております。 次に、302、303ページをお開き願います。 ５款繰越金、６款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項町預金利子につきましては、科目設定でございます。 ３項雑入828万6,000円につきましては、主に道仏土地区画整理組合から下水道受益者負担金に相当する額を協力金として徴収するものでございます。前年度と比較いたしまして455万4,000円の減額となっております。これは協力金対象面積の減によるものでございます。 ７款町債につきましては、下水道事業債２億5,490万円でございます。内訳につきましては、公共下水道事業債が２億3,200万円、流域下水道事業債が2,290万円でございます。前年度と比較いたしまして３億3,680万円の減額となっております。これは補償金免除繰上償還の完了による減でございます。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 304ページをお開きいただきたいと思います。 １款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては5,525万1,000円で、前年度と比較いたしまして97万9,000円の増額となっております。これは職員の人件費及び下水道事業審議会委員報酬等の計上による増でございます。主な内容でございますが、職員の人件費、委託料、負担金などの経常的な経費でございます。 次に、306、307ページをお開き願います。 ２目下水道施設管理費につきましては4,398万5,000円で、前年度と比較いたしまして563万9,000円の減額になっております。理由といたしましては、複数年契約によりポンプ場等の施設管理業務が安価に委託できたことによるものと、宮代台地区の管渠調査業務が完了したことによる減でございます。主な内容でございますが、11節需用費につきましては中継ポンプ場用消耗品費及び公用車燃料費並びに中継ポンプ場稼動のための光熱水費、修繕料でございます。 12節役務費につきましては、中継ポンプ場の監視用専用回線使用料、電話料金、庁用車損害保険料及び建物損害保険料でございます。 13節委託料につきましては、中継ポンプ場の施設管理委託料、管渠修繕詳細設計業務委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、し渣・沈砂の処分委託料並びに下水道台帳の作成委託料でございます。 15節工事請負費につきましては、取り付け管、管渠修繕工事、及び舗装破損箇所等の修繕工事費でございます。 次に２項下水道新設改良費、１目管渠等新設改良費につきましては３億7,132万2,000円で、前年度と比較いたしまして２億2,120万4,000円の増となっております。これは主に道仏土地区画整理地内の雨水、汚水整備費の増によるものでございます。 13節委託料につきましては、道仏地内の管渠実施設計業務委託料、家屋等事前調査業務委託料、及び５年間の事業計画期間が終了しますことから公共下水道事業計画変更認可図書の作成費でございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、管渠の一部が民地を借りて布設しているため、この土地の借上料でございます。 15節工事費につきましては、道仏土地区画整理地内の雨水排水路枝線布設工事、公共ます取付工事、県道、町道舗装復旧費でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、下水道工事に伴う水道管切回し工事負担金、道路本復旧費の負担金、水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う利子補給の補助金でございます。 続きまして、２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費１億825万3,000円につきましては、中川流域下水道負担金でございます。前年度と比較いたしまして2,270万6,000円の増額となっております。これは中川流域市町からの汚水量の増加に伴い、処理場施設を増設しているためでございます。 次に、３款公債費、１項公債費、１目元金４億1,227万4,000円、前年度と比較いたしまして４億7,080万7,000円の減額となっております。これは補償金免除繰上償還の完了により対象債権が減ったものでございます。公共下水道事業債及び流域下水道事業債として財務省へ34件分、８億5,842万7,000円を、郵便貯金簡易生命保険管理機構へ10件分、5,180万6,000円を、地方公共団体金融機構へ57件分、9,855万3,000円を、川口信用金庫へ１件分、200万円を、前年度債９件分として4,587万8,000円を、武蔵野銀行へ12件分、5,561万円をそれぞれ償還するものでございます。 次に、２目利子２億663万6,000円、前年度と比較いたしまして3,020万円の減額となっております。これは補償金免除繰上償還の完了により対象債権が減ったものでございます。公共下水道事業債及び流域下水道事業債分として財務省へ41件分、9,699万3,000円を、郵便貯金簡易生命保険管理機構へ10件分、3,219万8,000円を、地方公共団体金融機構へ70件分、5,310万7,000円を、川口信用金庫へ１件分、10万8,000円を、前年度債９件分として1,775万1,000円を、武蔵野銀行へ12件分、611万円をそれぞれ償還するものでございます。 それに合わせ、一時借入金利子として公共下水道事業特別会計借り入れ限度額の短期プライムレート１カ月分として36万9,000円を計上させていただきました。 続きまして、４款諸支出金1,000円につきましては一般会計の繰出金の科目設定でございます。 ５款予備費500万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。 なお、312ページから317ページまでは給与費明細書となっております。318ページ及び319ページにつきましては、債務負担行為に関する調書、320ページ及び321ページにつきましては、地方債に関する調書となっております。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（小河原正君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第26号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定いたしました。 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第２７号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（小河原正君） 日程第６、議案第27号 平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 議案第27号 平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成22年度宮代町農業集落排事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ4,535万3,000円とさせていただくものでございます。 平成21年度当初予算と比較いたしますと、216万円、率にして５％の増となっております。主な理由といたしましては、公債費の増額によるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 補足説明を願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第27号 平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算について、補足して説明させていただきます。 事項別明細書により説明させていただきます。 予算書327、328ページをお開き願います。 歳入歳出予算の総額は4,535万3,000円、前年度と比較いたして216万円、率にいたしまして5.0％の増となっております。 予算書の330ページをお開き願います。 まず、歳入から説明させていただきます。 １款分担金及び負担金につきましては、科目設定でございます。 ２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料、１目農業集落排水使用料といたしまして776万2,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして17万4,000円の増額となっております。この理由といたしましては、農業集落排水施設への接続世帯の増加に伴うものでございます。 ３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、3,758万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして198万7,000円の増額となっております。理由といたしましては、公債費の増額に伴い一般会計繰入金が増になったものでございます。 ４款繰越金、１項繰越金、５款諸収入、１項町預金利子につきましては、科目設定でございます。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 332ページをお開き願います。 １款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費につきましては803万1,000円で、前年度と比較いたしまして34万円の減額となっております。この理由につきましては、平成21年１月に免税事業者の届け出をしたことにより、消費税及び地方消費税の納付がなくなったことによるものでございます。主な内容につきましては、職員の人件費、委託料、負担金などの事務的経費でございます。 ２目施設管理費につきましては776万3,000円で、前年度と比較いたしまして43万2,000円の減額でございます。減額の理由でございますが、複数年契約により処理場の施設管理業務が安価に委託できたことによるものでございます。主な内容につきましては、11節需用費につきましては処理場用消耗品費及び処理場稼動のための光熱水費でございます。 12節役務費につきましては、電話料金、汚泥処分手数料、及び建物災害保険料でございます。 13節委託料につきましては、処理場の施設管理委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、汚泥処分委託料でございます。 続きまして、２項農業集落排水事業費、１目農業集落排水新設改良費につきましては116万4,000円で、前年度と比較いたしまして３万6,000円の減額でございます。主な内容でございますが、15節工事請負費につきましては、公共ます取付工事費並びに舗装復旧工事費でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給の補助金でございます。 次に、２款公債費、１項公債費、１目元金1,681万5,000円につきましては、農業集落排水事業債として財務省へ８件分、885万6,000円を、地方公共団体金融機構へ14件分、795万9,000円をそれぞれ償還するものでございます。前年度と比較いたしまして324万4,000円の増額でございます。これは過年度に借り入れました農業集落排水事業債の据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生したことによるものでございます。 ２目利子957万9,000円につきましては、農業集落排水事業債しとして財務省へ10件分、501万6,000円を、地方公共団体金融機構へ18件分、448万9,000円をそれぞれ償還するものでございます。 それに合わせ、一時借入金利子として農業集落排水事業特別会計の借り入れ限度額短期プライムレート１カ月分の７万4,000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしまして27万6,000円の減額でございます。これは農業集落排水事業債の利子分の償還ピークを超えたことによるものでございます。 続きまして、３款諸支出金1,000円につきましては一般会計の繰出金の科目設定でございます。 ４款予備費につきましては、前年度と同額の200万円を計上させていただいております。 なお、338ページから342ページまでは給与費明細書となっております。344ページ及び345ページにつきましては、債務負担行為に関する調書、346ページ及び347ページにつきましては、地方債に関する調書となっております。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（小河原正君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第27号 平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第２８号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（小河原正君） 日程第７、議案第28号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 議案第28号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成22年度宮代町介護保険特別会計、歳入歳出予算の承認をお願いするものでございます。平成22年度の
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも総額16億9,456万7,000円を計上させていただくものでございます。 平成21年度と比較いたしますと、7,668万9,000円の増額、率にいたしまして4.7％の増となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、議案第28号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計予算について、補足してご説明申し上げます。 お手元の予算書の349ページをお開きいただきたいと思います。 第１条におきましては、歳入歳出予算総額それぞれ16億9,456万7,000円とさせていただくものでございます。保険給付費の増により過去最高の予算額でございます。 第２条では、一時借入金といたしまして歳計現金に不測の事態が生じた際におきましても、介護保険事業の円滑な実施を確保するため。一時借入金の最高額を5,000万円とさせていただくものでございます。 第３条では、歳出の第２款保険給付費におきまして、各項に計上いたしました予算額に過不足が生じた際に同一款内におきまして、予算の流用が行えるよう設定するものでございます。 予算の内容につきましては、事項別明細書に従いまして、ご説明いたします。 それでは、歳入からでございます。 356ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第１款介護保険料につきましては、３億8,774万5,000円でございます。こちらは平成21年度からの第４期介護保険事業計画に基づきまして算出されました３カ年の標準給付費、地域支援事業費の65歳以上の方が負担する割合である20％の給付額に対して、国の調整交付金の減収見込み額を加え、給付費の財源不足に対応することを目的とした介護保険給付費準備基金等を取り崩して充当する分を差し引き、保険料段階ごとの人数構成見込み等により算出した額がベースとなるものでございます。前年比較1,037万2,000円、率にして2.7％の増、これは第１号被保険者である65歳以上高齢者の増加によるものでございます。 なお、年金からの天引きによる特別徴収分を全体の９割弱、直接納付書等により納付していただく普通徴収分を約１割強と見込んでいるところでございます。 ２款支払基金交付金につきましては４億6,448万3,000円でございます。前年比較2,548万8,000円、率にして5.8％の増でございます。こちらの支払基金交付金につきましては、全国の医療保険者が徴収した40歳から64歳までの２号被保険者の介護保険料を社会保険診療報酬支払い基金が取りまとめをいたしまして、政令で定められている負担率30％を乗じた額が各保険者へ介護保険給付費交付金及び地域支援事業交付金として交付されるものでございます。主に介護保険給付の増加に伴い増額となっております。 ３款使用料及び手数料につきましては、前年と同額の１万4,000円となっており、地域支援事業として実施される自立生活支援ヘルパーの派遣手数料でございます。 ４款国庫支出金のうち第１項国庫負担金につきましては２億7,629万3,000円でございます。前年比較1,667万3,000円、6.4％の増となっておりますが、こちらは平成22年度の保険給付費予算に介護保険法で定められた国の負担割合である施設分が15％、居宅分20％を乗じた額が交付される介護給付費負担金となっております。 ２項国庫補助金につきましては、合計の予算額が1,481万円で、前年比較63万2,000円、率にして4.5％の増でございます。内訳でございますが、１目調整交付金ということで、前年同額の1,000円を計上しております。介護保険法で定められた国の負担割合の交付率５％を基準とし、寝たきりの方、認知症になりやすい75歳以上の後期高齢者数や所得の低い高齢者が多い市町村について、第１号被保険者の保険料が高くなり過ぎないよう支援し、市町村間の第１号被保険者の保険料格差を是正するために交付されるものでございますが、交付額につきましては、額が未確定ということで科目設定のみでございます。 358ページでございます。 ２目地域支援事業交付金（介護予防事業）でございますが、420万円を計上しております。前年比較８万5,000円、率にしまして２％の減でございます。介護予防事業の事業費に国の負担割合25％を乗じた額が交付されるものでございますが、特定高齢者把握事業等の事業費の減額が見込まれますことから係る交付金につきましても減額となっております。 ３目地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業でございますが、1,060万9,000円を計上しております。前年比較71万7,000円、率にして7.2％の増でございます。包括的支援事業・任意事業の事業費に国の負担割合40％を乗じた額が交付されるものでございますが、地域包括支援センター職員人件費分の充当額の増加に伴い増額となっております。 ５款県支出金、第１項県負担金につきましては２億2,176万円、前年比較1,137万3,000円、率にして5.4％の増でございます。保険給付費予算額に介護保険法で定められました県の負担割合である施設分17.5％、居宅分12.5％を乗じた額が介護給付費負担金として交付されるものでございます。 ２項県補助金につきましては、合計の予算額が740万4,000円で前年比較31万6,000円、率にして4.5％の増でございます。内訳は国庫支出金同様、地域支援事業交付金の介護予防事業分が210万円、包括的支援事業、任意事業分が530万4,000円で、それぞれ交付率は12.5％と20％でございます。 ３項県委託金につきましては、２万1,000円で前年同額でございます。この事務費委託金は、介護保険の制度上、町の被保険者としての資格を持っていない生活保護を受給されている40歳から64歳までの方につきまして、要支援、もしくは要介護の状態になった場合、生活保護制度の中で県において、介護扶助の決定を行うこととなっております。しかし、県では要介護認定に関する事務を実施していないことから、認定調査、審査判定業務を市町村が委託を受けて代行して行うということで、そこの事務に対する委託金でございます。 ６款財産収入につきましては、1,000円の科目設定でございます。財産運用収入といたしまして、介護保険給付費準備基金より生ずる預金利子を歳入として受け入れるものでございます。 ７款繰入金につきましては、一般会計、基金、合わせて合計３億1,729万5,000円、前年比774万5,000円、率にして2.5％の増でございます。内訳で１項一般会計繰入金が３億143万6,000円でございまして、前年比較604万1,000円の増でございます。 １目介護給付費繰入金につきましては１億9,143万4,000円、前年比較1,066万2,000円、5.9％の増でございます。これは介護給付費の町の負担分でございまして、保険給付費予算の12.5％を計上しております。 360ページでございます。 ２目地域支援事業繰入金、介護予防事業につきましては210万円でございまして、前年比較４万2,000円、２％の減でございます。こちらは介護予防事業に係る町負担分として、町の一般会計から繰り入れるものでございまして、負担率は12.5％。 ３目地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業につきましては、530万4,000円でございまして、前年比較64万2,000円の減でございます。こちら包括的支援事業・任意事業に対する町負担分ということで、町一般会計から繰り入れるものでございまして、負担率は20％となっております。 ４目その他一般会計繰入金につきましては、１億259万8,000円、前年比較393万7,000円、3.7％の減でございます。内訳といたしまして、介護保険担当職員及び地域包括支援センター職員の人件費、介護保険の事業運営、介護認定等に係る事務的経費分に係る一般会計からの繰入金でございます。 ２項基金繰入金につきましては、1,585万9,000円、前年比較170万4,000円、12％の増でございます。 １目介護保険給付費準備基金繰入金につきましては、1,506万9,000円で、前年比較91万4,000円、6.5％の増でございます。介護保険給付費準備基金繰入金につきましては、第４期介護保険事業計画に基づき、前年度以前の介護保険料の余剰分を積み立てました介護保険給付費準備基金より財源として繰り入れるもので、介護保険給付費の増加に伴い増加となっております。 ２目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、79万円の皆増となっており、制度周知等に係る経費として基金から繰り入れるものでございます。 なお、この基金につきましては、介護現場の従事者の処遇改善を趣旨として、平成21年度から介護報酬が引き上げられたところでございますが、これにより介護保険給付費は増加し、結果として介護保険料の上昇につながることから、国から介護保険料の上昇を抑制するための交付金が交付され、これを積み立てる基金でございます。 ８款繰越金1,000円につきましては、前年度分の決算剰余金を繰り越すため、科目設定でございます。 ９款諸収入、第１項町預金利子1,000円につきましては、歳計現金の預金利子収入として同じく科目設定。 362ページに移りまして、第２項収益事業収入につきましては472万4,000円、前年比較408万円お大幅増でございます。これは地域包括支援センターで作成する介護予防ケアプラン作成料が、国保連合会から介護報酬として支払われるものでございますが、平成21年度実績に基づき積算したところ、大幅な増となったところでございます。 第３項延滞金、加算金及び過料1,000円につきましては、介護保険料を滞納した場合に、納期内納付者との公平性を確保する観点から徴収させていただくものでございます。 第４項雑入におきましては、通所型介護予防事業等に係る参加者からの実費弁償金１万3,000円、介護認定関係資料のコピー代等が1,000円の科目設定でございます。 続きまして、歳出でございます。 予算書の364ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出につきましては、事業別にご説明申し上げます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては9,105万9,000円を計上しております。前年比較492万3,000円、5.7％の増でございます。(1)一般管理事業の主な内容でございますが、地域包括支援センター職員を含む介護保険担当職員11人分の人件費、及び介護保険事務の円滑な運営のための総括的な事務経費でございます職員人件費の増に伴い増加となっております。 次に、366ページに移ります。 ２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては431万9,000円を計上しております。前年比較60万6,000円、12.3％の減でございます。これは介護保険料が年金から天引きとなる特別徴収対象者数の自然増加に伴う通知回数の減により通知等郵送料が減額となっております。 (1)介護保険料賦課徴収事業の内容につきましては、65歳以上の第１号被保険者に所得に応じた保険料を賦課し、適正かつ公平な徴収事務を行うための事務経費でございます。 ２目滞納処分費につきましては、10万2,000円を計上しております。前年比較7,000円の増でございます。滞納処分事業の内容につきましては、介護保険料の徴収の公平性を確保するための滞納処分の通知などに係る事務的経費でございます。 ３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費につきましては、1,073万2,000円で、前年比較３万4,000円の増でございます。介護認定審査会運営事業の主な内容は、介護保険被保険者の要支援、要介護認定を審査する介護認定審査会委員の報酬、費用弁償、介護認定に必要な主治医意見書作成料などの経費でございます。介護認定申請件数の増加に伴い増加でございます。 ４項認定調査費、１目認定調査費につきましては475万3,000円、前年比較30万8,000円、率にして6.9％の増でございます。 368ページに移ります。 認定調査事業の主な内容でございますけれども、要介護認定に係る認定調査のための経費ということで、要介護認定調査の一部を町内事業者に業務委託するための委託料の増加に伴い増額となっております。 ５項介護予防支援事業費、１目介護予防支援事業費につきましては172万8,000円、前年比較1,000円の増でございます。(1)介護予防ケアプラン作成事業の主な内容につきましては、地域包括支援センターにおいて要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプランを作成するものでございます。事業費といたしましては、要支援認定者の方々の管理を行うために電算システムリース料でございます。 ６項趣旨普及費につきましては、前年同額の86万7,000円を計上させていただいておりますが、介護保険制度の趣旨普及を図るためのパンフレット購入、町内事業者ガイドブックの作成費等となっております。 続きまして、第２款保険給付費についてご説明申し上げます。 まず、本年１月末現在の65歳以上人口は7,967人、高齢化率は23.74％、要支援（要介護）要支援認定者数は、1,026人でございます。 １項介護サービス等諸費につきましては、合計でございますけれども、13億5,583万5,000円で、前年比較7,095万8,000円、5.5％の増でございます。 予算書の368ページにございますが、１項介護サービス等諸費における各科目は、要介護１から５までの認定を受けた方が、ホームヘルパーやデイサービス等の在宅サービスを利用された場合、
特別養護老人ホーム、老人保健施設等に入所された場合の介護保険給付を行うための各事業でございます。 介護サービスを利用した場合、福祉用具の購入、住宅改修を行った場合には９割分を保険給付し、ケアプラン作成に関しましては10割分を保険給付することとなっております。予算額につきましては、第４期介護保険事業計画に基づき、各事業費を計上させていただいたところでございます。 370ページでございます。 １目居宅介護サービス給付費(1)居宅介護サービス給付事業につきましては、５億7,204万4,000円、前年比較993万6,000円、率にして1.8％の増。こちらは要介護認定となった被保険者に対し在宅介護の保険給付を行うものでございます。 ２目特例居宅介護サービス給付費(1)特例居宅介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円、緊急かつやむを得ない理由により、認定日前に介護保険の居宅介護サービスを利用された場合に保険給付を行うものでございます。 ３目地域密着型介護サービス給付費(1)地域密着型介護サービス給付事業につきましては、１億7,640万8,000円を計上しております。前年比較5,667万6,000円、47.3％の増でございます。要介護認定を受けた被保険者がグループホーム、小規模多機能型施設、29人以下の小規模方
特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービスを利用した場合の保険給付でございます。 ４目特例地域密着型介護サービス給付費(1)特例地域密着型介護サービス給付事業につきましては、前年同額10万円で、認定日前に地域密着型サービスを利用された場合に保険給付を行うものでございます。 372ページでございます。 ５目施設介護サービス給付費(1)施設介護サービス給付事業につきましては５億4,564万1,000円で、前年比較997万2,000円、率にして1.9％の増でございます。こちらは要介護となった被保険者のうち介護保険３施設へ入所している方に対する保険給付でございます。 ６目特例施設介護サービス給付費(1)特例施設介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円で、これも認定日前に介護保険施設へ入所された場合の保険給付を行うものでございます。 ７目居宅介護福祉用具購入費(1)居宅介護福祉用具給付事業につきましては192万9,000円、前年比較15万8,000円、率にして8.9％の増でございます。こちらは要介護となった被保険者に対し、日常生活の自立を助けるため、必要な福祉用具の購入費用の保険給付を行うものでございます。 374ページでございます。 ８目居宅介護住宅改修費(1)居宅介護住宅改修費給付事業につきましては543万6,000円で、前年比較44万8,000円、９％の増でございます。こちらは要介護認定者に対し在宅での日常生活の自立を助ける住宅改修費用の一部を保険給付するものでございます。 ９目居宅介護サービス計画給付費(1)居宅介護サービス計画給付事業につきましては、5,397万7,000円、前年比較623万2,000円、率にして10.4％の減でございます。こちらは要介護認定者のケアプラン作成費用を給付するものとなっております。 10目特例居宅介護サービス計画給付費(1)特例居宅介護サービス計画給付事業につきましては、前年同額の10万円でございます。 次に、２項介護予防サービス等諸費につきましては、予算合計で8,620万5,000円、前年比較613万7,000円、率にして7.7％の増でございます。 374ページでございますが、一番下のほうになりますけれども、１目介護予防サービス給付費(1)介護予防サービス給付事業につきましては6,544万4,000円、前年比較476万2,000円、率にして7.8％の増でございます。こちらは要支援１、２の被保険者に対し、介護サービスを行うための保険給付を行うものでございます。 376ページでございます。 特例介護予防サービス給付費(1)特例介護予防サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円でございます。 ３目地域密着型介護予防サービス給付費(1)地域密着型介護予防サービス給付事業につきましては988万4,000円、前年比較27万4,000円、率にして2.7％の減でございます。こちらは要支援１、２の被保険者に対し、グループホーム等の地域密着型介護予防サービスの保険給付を行うものでございます。 ４目特例地域密着型介護予防サービス給付費(1)特例地域密着型介護予防サービス事業につきましては、前年同額の10万円でございます。 378ページでございます。 ５目介護予防福祉用具購入費給付事業につきましては７万3,000円、前年比較４万1,000円、9.5％の増となっております。 ６目介護予防住宅改修費(1)介護予防住宅改修事業につきましては257万円、前年比較22万5,000円、9.6％の増でございます。 ７目介護予防サービス計画給付費(1)介護予防サービス計画給付事業につきましては、753万4,000円、前年度比較138万3,000円、率にして22.5％の増でございます。こちらは要支援認定者のケアプラン作成費を給付するものでございます。 ８目特例介護予防サービス計画給付費、同事業につきましては前年同額の10万円でございます。 380ページでございます。 第３項その他諸費、１目審査支払手数料(1)審査支払手数料事業でございますが、243万8,000円、前年比較18万、８％の増でございます。こちらは介護サービス提供事業者からの保険給付請求書に係る審査及び支払い事務を埼玉県
国民健康保険団体連合会に委託して行うものでございます。 第４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費(1)高額介護サービス費給付事業につきましては1,700万円で、前年度比較948万円、35.8％の減でございます。こちらは介護保険サービスの毎月の利用料が所得段階によって定められて一定額以上となった場合に利用者の負担を軽減するために、一定額を超えた分の給付を行うもので、介護保険事業計画の実績に基づき減額となっております。 第５項特定入所者介護サービス給付費等につきましては、予算の合計が382ページの下段にございますけれども、合計で7,000万円、前年比較1,850万、率にして35.9％の増でございます。 380ページにお戻りいただきまして、一番下の段、１目特定入所者介護サービス費(1)特定入所者介護サービス事業につきましては6,930万円、前年比較1,850万、率にして36.4％の増でございます。こちらは低所得者対策として、要介護認定者の施設入所等における居住費、食費等の一部を補足して給付し支援するものでございます。施設入所者等の増加を見込みまして増額となっております。 382ページでございます。 ２目特例特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円でございます。 ３目特定入所者介護予防サービス事業につきましては、前年同額の50万円、こちらは１目同様、低所得者対策として、要支援認定者の施設入所等における居住費、食費等の一部を補足して給付し支援するものでございます。 ４目特例特定入所者介護予防サービス費、同事業といたしまして、前年同額の10万円でございます。 384ページに移ります。 第６項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費、同給付事業といたしまして、前年同額の100万円でございます。これは医療保険と介護保険、合わせた自己負担が高額となった場合に、所得に応じた基準額を超えた額を給付するものでございます。 次に、第３款地域支援事業でございます。全体では3,784万3,000円で、前年比較327万7,000円、率にして８％の減。こちらの事業は、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するため地域における包括的、継続的マネジメント機能を強化する観点から町が実施する事業でございまして、具体的には地域包括支援センター等で実施される介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に係る費用でございます。 384ページでございますが、まず第１項介護予防事業費、１目介護予防特定高齢者施策事業費でございますが、合計で972万9,000円でございます。内訳といたしまして(1)特定高齢者把握事業が558万2,000円、前年比較294万7,000円の減でございます。こちらは介護予防特定高齢者施策として、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱高齢者、いわゆる要支援、要介護になるおそれの高い特定高齢者を把握するための事業でございます。生活機能検査委託料等の実績勘案により減額となっております。 (2)通所型介護予防事業につきましては414万7,000円、前年比較130万円の減でございます。こちらは特定高齢者に対し、介護予防を目的とする通所型介護予防事業を実施するもので、介護予防教室の実施回数等の変更に伴い減額でございます。 386ページでございます。 ２目介護予防一般高齢者施策事業費でございますが、(1)介護予防普及啓発事業といたしまして372万5,000円、前年比較132万7,000円、55.3％の増でございます。こちらは自立状態の高齢者を対象とした一般高齢者施策であり、介護予防知識普及啓発、地域の会場を利用して介護予防活動の支援等を実施するものでございます。一般高齢者向け運動プログラムほか介護予防の必要性、口腔ケア、食生活改善などを内容としたシニアいきいき講座の実施、認知症を予防する必要性を理解し知識を高めることを目的とした講座等の新規実施により増額となっております。 (2)地域介護予防活動支援事業につきましては36万円、これは介護予防ボランティア養成講座の隔年実施に伴う業務委託料、テキスト代等の経費でございます。 ２項包括的支援事業、任意事業費、１目総合相談事業費、(1)総合相談事業でございますが、６万円、前年比較７万9,000円の減、こちらは地域包括支援センターにおける総合相談支援を実施するものでございますが、在宅高齢者に対する訪問栄養指導回数の減に伴い、報償費が減となってございます。 ２目包括的・継続的ケアマネジメント事業費、同事業でございますが、11万円、前年比較３万円の増、これは関係機関との協働、支援懇談事例に対するケアマネジャーの指導、助言などを実施するほか、地域包括支援ケア会議の運営を行うための経費でございます。 388ページでございます。 ３目任意事業でございますが、合計で2,252万4,000円、前年比較63万4,000円、2.7％の減でございます。認知症高齢者見守り事業でございますが、前年同額の19万4,000円、認知症高齢者の家族等に対し、位置情報端末機を利用し、対象者の現在地を検索システムにより探知し、発見、保護を支援するサービス事業が主なものとなっております。 (2)介護給付費等適正化事業につきましては46万4,000円、前年比較８万8,000円の増、宮代介護給付適正化プランに基づき、介護サービス事業所の不正・不適切な給付請求を防止するなど、国保連合会と連携して給付費の適正化を図るための事業でございます。介護給付費通知件数の増加に伴い増額となっているところでございます。 (3)地域自立生活支援事業につきましては、1,443万6,000円、前年比較105万7,000円、6.8％の減でございます。こちらは介護相談員に係る報酬等の費用、高齢者給食配食サービス事業のほか、自立生活支援ヘルパー派遣事業、緊急時通報システム事業等に係る費用、前年度は配食運搬車の購入があったことから、高齢者配食サービス等業務委託料が減額となっております。 390ページでございます。 (4)家族介護継続支援事業につきましては707万9,000円、前年比較27万5,000円の増でございます。要介護状態の高齢者、介護者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する事業で、介護用品支給利用者の増加に伴い増額となっております。 (5)高齢成年後見制度利用支援事業といたしましては25万1,000円、前年比較６万円の増。こちらは認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護のため、後見申し立てを行う親族がいない場合に、町が家庭裁判所に後見人申し立てを行うものでございます。市民後見人制度の周知を目的とした研修会の開催に伴い増額となっております。 (6)福祉用具・住宅改修支援事業につきましては、前年同額の10万円、制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修の理由書を作成した場合の手数料及び住宅改修指導委託料などでございます。 392ページにかけましてでございますが、４目の地域包括支援センター運営管理事業、同事業につきましては133万5,000円、前年比較３万4,000円、2.5％の減。こちらは地域包括支援センターが適正な管理運営を行うための管理経費、介護保険事業運営協議会委員の報酬、費用弁償、車両整備代、主任ケアマネ等の研修負担金などの経費でございます。 392ページの第４款基金積立金、第１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金でございますが、同事業につきまして1,000円の科目設定ということで、前年比較1,140万円の減。介護保険給付費の増加、保険料収入の減収による財源不足等に備え、準備基金に積み立てを行うものでございますが、余剰分が確定していないため、科目設定をさせていただくものでございます。 第５款公債費、第１項公債費、１目利子(1)公債費利子償還事業といたしまして、前年同額の７万9,000円を計上しております。こちらは一時借入金が発生した場合、その利子を支払うための予算措置でございます。 第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金、(1)第１号被保険者保険料還付事業につきましては60万円、前年比較40万円の増で、こちらは転出、死亡等に伴う介護保険の資格喪失等により、第１号被保険者の保険料に過誤納が生じた場合に保険料を還付するものでございます。実績勘案により増額ということでございます。 394ページでございます。 ２目第１号被保険者保険料還付加算金同事業につきましては5,000円となっており、4,000円の増加でございます。１目の保険料還付金の過誤が生じた場合に、必要に応じて加算金を支払うもので、実績勘案により増額ということでございます。 第２項繰出金、１目一般会計繰出金、(1)一般会計繰出事業としまして、前年同額の1,000円。これは前年度決算剰余金を一般会計に繰り出すもので、科目設定でございます。 第７款予備費、第１項１目予備費(1)介護特会予備費といたしまして前年同額の1,000万円でございます。介護保険特別会計の中の各事業におきまして、対応できない不測の支出に備えるためのものでございます。 以上、議案第28号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 宮原議員。
◆４番（宮原一夫君） ４番の宮原です。 第２款保険給付費につきまして質問をさせていただきます。 事業概要のところに、本年度の特徴、必要時に備えた枠設定という注記がしてございますけれども、質問は、この枠というのは何を意味するのかということと、金額が前年度、本年度、すべて10万円という金額になってございますけれども、それについてご説明をお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 答弁を求めます。
健康福祉課長。 何ページと言って。
◆４番（宮原一夫君） 幾つかあるんですが、382ページをお開きいただいても出てまいります。幾つかあります。
○議長（小河原正君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 介護保険の給付費につきましては、昨年ご決議いただきました、介護保険料設定において必要な介護給付費がどのぐらいあるかというようなことで、一応、いろいろな施設入所者の経費であるとか、居宅のサービスの金額を算出します。その中で、特例特定といった、いわゆる特例がついているものにつきましては、介護認定日前に、先ほどご説明申し上げましたけれども、どうしても間に合わない場合がある、介護認定を受けるのに約１カ月ぐらいかかりますけれども、その認定日前にどうしても入所しなくてはいけない、どうしてもやっぱりサービスを使わなくてはいけないという場合が、やむを得ない場合がまれにあります。その場合に、その枠ということで毎年10万円という形で設定をさせていただいているところでございますので、これについては大体、余り例はないんですけれども、やはりこういった形で予算計上するということが決められておりますので、枠設定という形で一応計上させていただいているということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小河原正君） 宮原議員。
◆４番（宮原一夫君） ４番の宮原です。再質問をさせていただきます。 決算で必要が発生した場合に実数が出てくると思いますけれども、それはどのように出てまいるんでしょうか。
○議長（小河原正君） 答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 決算につきましては、この科目でもってこの決算が打たれるものでございますけれども、ちょっと私ども、今、決算書持ち合わせていないんですが、恐らくほとんど支出はないものというふうに思われます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） よろしいですね。 ほかに質疑はありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第28号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
介護保険特別会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時３２分
△再開 午後３時４６分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２９号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（小河原正君） 日程第８、議案第29号 平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 議案第29号 平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成22年度宮代町後期高齢者医療特別会計の総額を、歳入歳出それぞれ２億8,841万4,000円とさせていただくものでございまして、平成21年度当初予算と比較いたしますと、3,805万3,000円、率にして15.2％の増となっております。 歳入の主な内容でございますが、後期高齢者医療保険料につきましては２億2,285万5,000円を計上させていただくとともに、後期高齢者医療制度の運営に係る経費としまして、一般会計から6,519万7,000円を繰り入れさせていただくものでございます。また、歳出の主な内容でございますが、広域連合納付金としまして、後期高齢者医療保険料のほか埼玉県後期高齢者医療広域連合の運営に係る市町村負担分といたしまして、２億6,284万7,000円を計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、議案第29号 平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算について、補足してご説明申し上げます。 予算書の405ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億8,841万4,000円とさせていただくものでございます。 それでは、事項別明細書に沿いまして、歳入からご説明いたします。410ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款後期高齢者医療保険料は、２億2,285万5,000円で、前年比1,790万5,000円、8.7％の増、歳入に占める割合は77.3％でございます。 第１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料でございますけれども、１億5,311万6,000円、前年比1,754万4,000円、12.9％の増でございます。後期高齢者医療に係る保険料のうち老齢年金等から天引きする特別徴収分でございます。75歳到達による加入者が増加することによりまして、保険料調定額が増となっているものでございます。 第２項普通徴収保険料は6,973万9,000円、前年比36万1,000円、0.5％の増でございます。後期高齢者医療に係る保険料のうち特別徴収以外の納入通知書または口座振替による普通徴収分でございます。制度運営３年度目ということで、滞納繰り越し分が増額するものと見込んでおります。 第２款繰入金6,519万7,000円で、前年比2,029万円、45.2％の増。町一般会計からの繰入金で、歳入に占める割合は22.6％でございます。 第１目保険基盤安定繰入金は3,157万1,000円、前年比61万3,000円、1.9％の減でございます。後期高齢者医療に係る保険料の所得に応じた軽減、被用者保険加入者分の軽減分を行うために必要となる県及び町負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。保険料軽減の総額が減となったことによるものでございます。 第２目事務費繰入金1,204万3,000円、前年比68万円、5.3％の減でございます。後期高齢者医療制度の運営に必要となる事務経費、広域連合負担金を一般会計から繰り入れるものでございます。減の主な理由は保険料徴収業務に要する経費につきまして、実績を踏まえて歳出予算を見直したことによるものでございます。 第３目職員給与費繰入金2,158万3,000円につきましては、担当職員の人件費につきまして、これまで
国民健康保険特別会計に計上していたところでございますが、本来の会計から支弁するよう予算の整理をさせていただきまして、人件費相当分を一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。 第３款諸収入、第１項延滞金過料、第１目延滞金は５万円で、保険料の滞納に係る延滞金につきまして、前年度までの実績を踏まえ予算計上させていただくものでございます。 第２項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金は30万で、被保険者の前年度分の保険料還付が生じた場合に広域連合から受け入れるものでございます。 第２目還付加算金は１万円、被保険者に還付加算金が生じた場合に広域連合から受け入れるものでございます。延滞金と同様に前年度までの実績を踏まえ予算計上するものでございます。 第３項第１目町預金利子は1,000円で、歳計現金の預金利子でございます。科目設定のみでございます。 412ページでございます。 第４款第１項第１目繰越金は1,000円、前年度繰越金といたしまして科目設定でございます。 続きまして、歳出でございます。 414ページでございます。 第１款総務費、第１項一般管理費、第２項徴収費合わせて2,425万6,000円、前年比2,067万8,000円の増、歳出全体に占める割合は8.4％でございます。 第１項総務管理費、第１目一般管理費2,267万1,000円、前年比2,126万円の増でございます。後期高齢者医療制度の、制度の運営に必要となる制度の周知、被保険者証の引き渡し、窓口受付に必要な事務経費ということで、歳入でもご説明いたしましたとおり、後期高齢者医療制度の担当職員３人分の人件費を実態に合わせ後期高齢者医療特別会計から支弁するよう予算整理を行ったことによる増額でございます。 第２項徴収費、第１目徴収費は158万5,000円、前年比58万2,000円、26.9％の減でございます。後期高齢者医療に係る保険料の管理に係る事務費で、保険料に関する通知、帳票印刷等の電算委託料などでございます。前年度実績を踏まえ予算を精査した結果、減額となったものでございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金、第１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金２億6,284万7,000円、前年比1,756万6,000円、7.2％の増、歳出全体に占める割合は91.1％でございます。 416ページでございます。 後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合の運営経費837万1,000円、及び宮代町が徴収した保険料の徴収金、保険料軽減分の繰入金合わせて２億5,447万6,000円を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。 第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目後期高齢者医療保険料還付金でございますが、後期高齢者医療の前年度分の保険料に係る過誤納に必要となる還付金を支出するものでございます。前年度実績を踏まえ30万円でございます。 第２目後期高齢者医療保険料還付加算金でございますが、後期高齢者医療の保険料に係る過誤納還付に必要となる加算金を支出するものでございまして、第１目同様に前年度までの実績を踏まえ１万円を計上するものでございます。 第２項繰出金、第１目一般会計繰出金でございますが、前年度決算剰余金を一般会計へ繰り出すものでございまして、科目設定でございます。 第４款予備費でございますが、他事業等において対応できない支出の発生等の不測の事態に備えるための費用ということで、前年同様、100万円を計上でございます。 418ページ以降は給与費明細書です。 以上で、議案第29号 平成22年度宮代町後期高齢者医療特別会計について補足説明を終了させていただきます。 以上でございます。
○議長（小河原正君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第29号 平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第３０号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（小河原正君） 日程第９、議案第30号 平成22年度宮代町
水道事業会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 庄司博光君登壇〕
◎町長（庄司博光君） 議案第30号 平成22年度宮代町
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成22年度の
水道事業会計予算におきまして業務の予定量につきましては、給水件数を１万3,358件、年間総給水量を394万7,000立方メートル、１日平均給水量を１万813立方メートルとさせていただくものでございます。 また、主な建設改良事業といたしましては、第２浄水場排水ポンプ更新工事及び道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管整備工事を予定させていただくものでございます。 次に、予算規模につきましては、平成21年度と比較いたしますと、1,372万円、率にしまして1.3％の増の10億8,478万5,000円となっております。 収益的収入及び支出のうち、収益的収入につきましては６億3,278万9,000円、また収益的支出につきましては６億9,951万7,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきましては6,915万8,000円の損失を見込んでいるところでございます。 次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては7,981万円または資本的支出につきましては３億8,526万8,000円を計上させていただくものでございます。 なお、不足する３億545万8,000円につきましては過年度分損益勘定留保資金等により補てんさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小河原正君） 補足説明を願います。 上水道室長。
◎上水道室長（森田宗助君） それでは、議案第30号 平成22年度宮代町
水道事業会計予算につきまして補足してご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条につきましては、総則でございます。 第２条につきましては、平成22年度の業務予定量でございまして、提案説明のとおりでございます。 また、建設改良事業につきましても提案説明のとおりでございますが、詳細につきましては後ほど説明させていただきます。 次に、予算規模でございますが、第３条の収益的支出と２ページの第４条資本的支出の合計額の10億8,478万5,000円となっておりまして、平成21年度と比較いたしますと、1,372万円、率にして1.3％の増でございます。 第３条の収益的収支及び第４条資本的収支の内容につきましては、予算書22ページからの平成22年度宮代町
水道事業会計予算実施計画明細書によりご説明を申し上げたいと存じます。 それでは、22ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、収益的収入につきましては、１款事業収益として６億3,287万9,000円を計上いたしまして、前年度比2,648万1,000円の減となっております。このうち１項営業収益、１目給水収益では前年度比1,655万6,000円減の５億8,254万円を計上しております。 給水収益につきましては、給水人口の減少や大口使用者の使用水量の大幅な減少、また、一般家庭においても節水型機器の普及など節水意識の定着により使用水量が減っており、水道事業にとっては厳しい経営状況が続いております。 ２目分担金では、前年度比1,063万1,000円減の3,184万1,000円を計上しております。これは、長引く景気後退の影響に伴い、建築着工件数が減っていることに伴い分担金が減となっております。内容といたしましては、目的別分担金として貸し家40件、建て売り15件、口径別分担金として新規の給水装置工事によるものを80件、建てかえなどに伴う口径変更を12件見込んでおります。 ３目その他営業収益では、前年度比110万6,000円増の1,675万4,000円を計上しております。主な内容といたしましては、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料などの手数料収入として75万円、町の公共下水道事業及び農業集落排水事業から委託されております下水道使用料、農業集落排水使用料の徴収事務委託料や久喜地区消防組合からの消火栓修繕などに係る消火栓維持管理費などの雑収益として1,599万4,000円となっております。増の理由としましては、消火栓維持管理費の増によるものでございます。 次に、23ページをお開きいただきたいと存じます。 ２項営業外収益として、前年度比40万円減の172万4,000円を計上しております。主な内容といたしましては、譲渡性預金などへの運用による定期預金利息として、受け取り利息及び配当金に160万円を見込んでおります。減の理由としましては、譲渡性預金など預金利率の低下などによるものでございます。 ３項特別利益につきましては、科目設定でございます。 次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。 収益的支出につきましては、１款事業費用として、前年度比955万5,000円減の６億9,951万7,000円を計上しております。このうち１項営業費用、１目原水及び浄水費では、前年度比383万6,000円減の２億5,479万9,000円を計上しております。主な内容といたしましては、埼玉県企業局より購入しております水の購入に係る受水費や浄水場の維持管理業務などの委託料となっております。減の理由といたしましては、井戸水の配水量の減少に伴い、11節薬品費が減となったものでございます。 次に、25ページの２目配水及び給水費では、前年度比855万1,000円増の3,688万5,000円を計上しております。主な内容といたしましては、給配水管の修繕や量水器の取りかえ工事などの修繕費、路面復旧費となっております。増の理由といたしましては、適切な水質管理と効率的な管理配水を計画的に実施するための水質調査及び解析業務委託を実施するため、５節委託料の増となったものでございます。 次に、25ページから27ページにかけての３目総係費では、前年度比449万2,000円減の7,345万9,000円を計上しております。主な内容といたしましては、上下水道料金徴収業務委託などの委託料、法定福利費などの職員給与費となっております。減の理由といたしましては、職員給与費及び電算機器リース料の減によるものでございます。 次に、27ページの４目減価償却費では、前年度比479万5,000円増の２億5,426万2,000円を計上しております。これは固定資産の減価償却費でございまして、平成21年度以前に実施した配水管布設工事や施設の更新などの建設改良工事に伴い発生するものでございます。 ５目資産減耗費では、前年度比678万7,000円減の86万7,000円計上しております。これは老朽化したり使用に耐えられなくなった配水管などの固定資産を廃棄することにより発生する固定資産の除却費でございます。 平成22年度につきましては、改良工事を予定しております浄水場施設などの残存価格より見込んだものとなってございます。 ６目その他営業費用は科目設定でございます。 次に、28ページの２項営業外費用につきましては、前年度比763万1,000円減の7,340万3,000円を計上しております。このうち１目支払利息では前年度比572万円減の6,575万2,000円を計上しております。これは平成12年度の借り入れを最後に新たな企業債の借り入れを行っていないことにより減となっております。 ２目消費税では、前年度比191万1,000円減の764万1,000円を計上しております。これは建設改良費などの課税仕入れにより給水収益などの課税売り上げが大きく見込まれることから、消費税の納税が発生するため計上したものでございます。 ３目雑支出につきましては、科目設定となっております。 ３項特別損失につきましては、前年度比15万5,000円減の82万2,000円を計上いたしております。 １目固定資産売却損につきましては、科目設定となっております。 ２目過年度損益修正損につきましては、水道料金の不納欠損として81万2,000円を計上しております。 ４項予備費につきましては、不測の事態に備え前年度同額の500万円を計上しております。 次に、29ページをお開きいただきたいと存じます。 予算書２ページに定めた第４条資本的収入及び支出につきましてのご説明を申し上げます。 １款資本的収入といたしまして、前年度比1,192万8,000円増の7,981万円を計上しており、１項負担金につきましては前年度比1,192万8,000円増の7,980万円を計上しております。これは道仏地区土地区画整理事業に伴う負担金の増によるものでございます。 ２項固定資産売却代金は科目設定でございます。 次に、１款資本的支出といたしまして前年度比2,327万5,000円増の３億8,526万8,000円を計上しております。 １項建設改良費は、前年度比2,709万円増の２億3,156万9,000円を計上しております。内容といたしましては、浄水場設備施設整備としまして、第２浄水場配水ポンプ更新工事、計装機器更新工事、７号水源井戸更新工事など、配水管工事といたしまして、町道第74号線給水管切りかえ工事、姫宮橋橋梁転架工事などでございます。また、道仏土地区画整理事業に伴う配水管布設工事などとなっておりまして、別紙議案第30号関係資料の平成22年度建設改良工事位置図のとおりでございます。 ２項企業債償還金は、前年度比41万4,000円減の１億4,753万4,000円を計上しております。 ３項固定資産購入費は、前年度比339万9,000円減の616万5,000円を計上しております。内容といたしましては、量水器の検定満期による交換のための量水器の購入費などとなっております。これらの資本的収入及び資本的支出に伴いまして、恐れ入りますが、２ページにお戻りいただきたいと思います。 第４条に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億545万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金２億9,795万8,000円及び当年度消費税資本的収支調整額752万円で補てんさせていただくものでございます。 次に、第５条は債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものでございます。 第６条の一時借入金の限度額につきましては、前年度と同額の5,000万円とさせていただいております。 第７条の流用することができる項目といたしましては、(1)営業費用と営業外費用の間、(2)建設改良費と企業債償還金の間とさせていただいております。 次に３ページをごらんいただきたいと思います。 第８条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費4,632万7,000円、交際費５万円を計上させていただいております。 第９条のたな卸資産の購入限度額につきましては、前年と同額の500万円とさせていただくものでございます。 次に、４ページから６ページまでは平成22年度宮代町
水道事業会計予算実施計画でございます。 次に、７ページをお開きいただきたいと存じます。 平成22年度宮代町水道事業会計資金計画でございます。 これは、経営活動に伴う現金収支について、健全的、効率的な資金管理を行うために作成するもので、平成22年度末の予定額は、受け入れ資金予定額15億8,382万7,000円に対しまして、支払資金予定額10億5,254万5,000円を予定しており、差し引きますと５億3,128万2,000円が平成22年度末の現金預金残高の予定額となっております。 次に、８ページから12ページまでは職員の給与費明細書でございます。 13ページは、債務負担行為に関する調書でございます。 次に、14ページでございますが、平成22年度宮代町水道事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。 貸借対照表につきましては、企業の財政状態を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示した報告書となっております。ここでは平成23年３月31日の予定貸借対照表についてご説明いたします。 初めに、資産の部といたしましては、土地や建物などの固定資産として54億1,191万1,000円、15ページの現金預金などの流動資産として６億6,000万9,000円で、資金の合計といたしまして60億7,192万円となっております。 次に、負債の部といたしましては、引当金などの固定負債として5,275万5,000円、未払金などの流動負債としまして１億7,525万8,000円、負債の合計といたしまして２億2,801万3,000円となっております。 資本の部といたしましては、自己資本金と次のページの企業債の借り入れによる借入資本金などの資本金として22億148万9,000円、剰余金として寄附金などの資本剰余金として35億3,789万1,000円、減債積立金などの利益剰余金として１億452万7,000円となっており、負債資本合わせまして、資産の合計額と一致の60億7,192万円となっております。 16ページの６、剰余金(2)利益剰余金、ニ、当年度未処理欠損金１億8,347万3,000円につきましては、17ページの平成21年度宮代町水道事業予定損益計算書（前年度分）の18ページ下段の当年度未処理欠損金１億1,431万5,000円と当予算書には記載されておりませんが、平成22年度純損失見込み額の6,915万8,000円を合わせた額となっております。 17ページから18ページまでは平成21年度宮代町水道事業予定損益計算書でございます。 次の19ページから21ページまでは平成21年度宮代町水道事業予定貸借対照表でございます。 以上で、平成22年度宮代町
水道事業会計予算の補足説明を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（小河原正君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 金子議員。
◆３番（金子正志君） ３番、金子です。 この水道の支出なんですけれども、企業債の利息と減価償却費が類似の市町村に比べて極端に高いような気がするんですけれども、確認で質問いたします。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。 上水道室長。
◎上水道室長（森田宗助君） お答え申し上げます。 企業債の利息と元本の関係だと思いますけれども、こちらにつきましては、配水管の整備とか施設の整備にかけたものでございます。そして、配水管等施設の整備につきましては、当町は老朽管の残存率が３％を切っているような整備状況でございまして、そのような形で投資したものでございます。 また、利息につきましては、企業債を借りた利息でございます。 〔「もう一つ減価償却のほうは」と言う人あり〕
◎上水道室長（森田宗助君） 減価償却につきましては、その施設等を建てた翌年から減価償却ということで起きていきますけれども、そのような形で施設整備をしますと、どうしても減価償却費が多くなってきます。この額につきましても、やはり他市町村に比べたら大きな額になっているということです。 以上です。
○議長（小河原正君） よろしいですね。
◆３番（金子正志君） しゃべってもいいですか。
○議長（小河原正君） もう一回、じゃ、どうぞ、金子議員。
◆３番（金子正志君） この企業債の利息と減価償却合わせて３億2,000万なんですけれども、これがわずか十七、八％減れば、水道料金改定はしなくて済むんですけれども、不可能なんですか。
○議長（小河原正君） 答弁を願います。 上水道室長。
◎上水道室長（森田宗助君） お答え申し上げます。 企業債の関係なんですけれども、これは決まりがありましてお借りしています。ですから、それを早めに返すということになると、ペナルティがかかってきて、やはり利息相当分の償還が発生するということでございます。また、このような反省から、企業債に関してはここ５年間は借りないような形で進めたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「よくわかりました、ありがとうございます」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第30号 平成22年度宮代町
水道事業会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 石井教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（石井眞一君） 議席２番の石井でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成22年度宮代町
水道事業会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△散会の宣告
○議長（小河原正君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時２５分...