宮代町議会 2009-09-03
09月03日－04号
平成２１年 ９月 定例会（第３回） 平成２１年第３回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第４号） 平成２１年９月３日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ９番 関 弘秀君 ２番 小河原 正君 １０番
角野由紀子君 ８番 加藤幸雄君 ６番 唐沢捷一君
閉議出席議員（１１名） ２番 小河原 正君 ４番 加納好子君 ５番 石井眞一君 ６番 唐沢捷一君 ７番 丸藤栄一君 ８番 加藤幸雄君 ９番 関 弘秀君 １０番
角野由紀子君 １１番 中野松夫君 １２番 飯山直一君 １４番 榎本和男君欠席議員（なし）欠員（３名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 副町長 矢嶋行雄君 教育長 桐川弘子君
会計管理者兼会計室長 岩崎克己君
総務政策課長 篠原敏雄君
町民生活課長 吉岡勇一郎君
健康福祉課長 折原正英君
産業建設課長 田沼繁雄君
教育推進課長 織原 弘君 上水道室長 森田宗助君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 鈴木 博 書記 青木 豊 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（榎本和男君） おはようございます。 ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（榎本和男君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（榎本和男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、４番、
加納好子議員、５番、
石井眞一議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（榎本和男君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△関弘秀君
○議長（榎本和男君） 通告第６号、
関弘秀議員。 〔９番 関 弘秀君登壇〕
◆９番（関弘秀君） 議席９番の関でございます。通告に従いまして、質問を２点ほどさせていただきます。 まず１点目につきまして、先般の
ゲリラ豪雨、地震による災害への今後の対応、対策につきましてということで、最近の全国における観測史上を超えるような集中豪雨、またその後の地震による崩落と、思いもよらない災害が続いております。 その中で、小さい４点の部分につきまして、当町におきましても床上、また床下浸水の被害もあり、早急な対応を求められる地域もあります。そのときの一時的な対処だけでなく、今後においてもしっかりとした対応、対策についてのご見解をお伺いいたします。 ②といたしまして、農業用の用排水路におきまして、主要な場所の堰の開閉につきましてでございますが、この部分はどのような対応になっているかということで、これはやっぱり今回の
ゲリラ豪雨に関しましてですか、非常に集中して雨が来た場合に１回開けないといけないのかなというか、そういう開閉の部分の時間的なロスの関係をお伺いしたいと思います。 ③としまして、道路際の
コンクリート水路、また土水路に対し、
防護さく設置等の対応予定はありますかということです。 ４点目としまして、要援護者、また
ひとり暮らしの高齢の方への情報伝達、また
避難支援体制につきましてお伺いしたいと思います。 以上、４点につきましてお願いいたします。
○議長（榎本和男君）
関弘秀議員の質問に答弁願います。 ①について、
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） ①についてお答え申し上げます。 ８月７日夕方からの
ゲリラ豪雨におきまして、当町では道路冠水９カ所、床上浸水２件、床下浸水５件の被害を受けたところでございます。集中豪雨では、特に笠原地区で広範囲に冠水被害が出ております。これらの対応といたしましては、議員ご指摘のとおり、即時対策と抜本対策が考えられるところでございます。 即時対策といたしましては、現在も行っているように土のうの作製と迅速な配備、冠水箇所へのバリケードの設置等による通行どめ対策等でございます。また、床上浸水するような場所で排水箇所が確保されているようなところにおいて、排水ポンプによる雨水の排水が考えられます。これらの対策は一刻を争う対応であるため、気象台からの情報のみではなく、民間の気象予報などエリア情報をいち早く入手することにより、これまで以上に迅速な対応がとれるよう研究を進めるとともに、あわせて町組織の体制整備も行ってまいりたいと存じます。 また、後者の抜本対策でございますが、これは他の
都市近郊自治体においても共通の悩みであり、一般的に考えられることといたしましては、大規模な調整池等の設置や河川の改修が考えられるところでございます。しかし、調整池につきましては、現段階では財政的な事情からも困難と思われます。また、河川の改修につきましては、現在も姫宮落川の
東武伊勢崎線の線路下の河川、川幅が狭くなっているために生じる流量の制限により、上流部の水位の上昇が指摘されているところでございますが、この件につきましては、管理者である埼玉県において順次下流から河川改修を実施しているところであり、段階的に改善が図られることが期待されているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） ②、③について、
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） ②、③についてお答え申し上げます。 ②の堰の開閉の担当についてでございますが、当町には、主な堰といたしまして８カ所の堰がございます。そのうちの１つ、町で管理してございます笠原沼落にあります笠原沼落の転倒堰につきましては、県の農林部におきまして生物が冬場でも生息できるように環境に配慮して施工、設置されたものでございますが、現在は町で施設の引き継ぎを受け、町職員が適宜堰の開閉等の管理を行っているところでございます。 また、見沼代
用水土地改良区で管理しております
笠原沼用水の
大字西粂原地内にございます百間中須分水堰につきましては、見沼代
用水土地改良区におきまして開閉等の管理を行っているところでございます。それ以外の６つの堰につきましては、その堰により受益を受ける農家のほうが水管理について精通しておりますことから、堰の開閉操作を含みます維持管理を地元農家へお願いしているところでございます。これら地元農家への維持管理をお願いしております堰管理の担当者につきましては、継続的にお一人の方が担当されている地区と受益地区内での持ち回りで担当者を数年おきに変更されている地区とがございます。 いずれにいたしましても、水の管理におきましては、その受益を受ける農家を中心とする方々が精通していると思われますので、今後におきましても継続して、堰の管理につきましては地元農家の方を中心に管理をしていくのが望ましいと考えております。 次に、③につきましてお答え申し上げます。 道路、水路境の
防護さく設置についてでございますが、道路と水路の著しい高低差がある箇所や車両通行量及び
歩行者通行量の多い箇所、
通学路等防護さくにより安全確保が必要な箇所につきましては、要望を踏まえ検討してまいりたいと思いますが、地元で実施していただいております水路清掃、地先路肩の草刈り等の
維持管理等を考えますと、防護さくにより維持管理に支障が出るのではと懸念されます。早急に安全確保の必要があり、また路肩の維持管理につきまして支障のない箇所を優先に対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） ④について、
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） ４点目の災害時要
援護者避難支援体制についてお答え申し上げます。 町では、災害時に自力で避難できない障害者や高齢者の方を対象に、災害時要
援護者登録制度を他市町に先駆け、平成19年９月から開始をしているところでございます。 平成20年度末の登録状況でございますが、重度の障害者が226人、75歳以上の
ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の高齢者が315人、その他要
介護認定者等が142人、合計683人となっております。現在要
援護者対策を先進的に行っている町内地区２カ所、東地区、
宮代台地区をモデル地区として選定し、要
援護者登録制度における登録者の
避難支援プラン、個別計画を地区の
自主防災組織等が中心となって作成をしているところでございます。 この
避難支援プランにつきましては、
避難協力者を複数選定し、だれがどういう方法で、どうやって安全な場所へ避難させるかなどをあらかじめプランとして作成しておき、災害時において避難支援するものとなっております。 今後地区において、
自主防災組織等の体制が整い希望する地区から順次説明会等を実施し、
避難支援プランによる災害時要
援護者対策を全庁的に広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 何点か質問させていただきます。 まず、即時対応ということで土のうの作製、また配備ということで先ほどご答弁がございました。土のうの作製、また配備につきましては、町としてはどのような形でやっておられるか。事前につくって置いているのか、それとも降り出して、集中豪雨の時間帯によってそうやってお願いするのかどうかというか、その態勢の部分をお願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答えを申し上げます。 土のうの作製、配布についての質問でございますが、土のうにつきましては、事前につくっておいてストックしてあるものと、またその場において間に合わなくなった場合、すぐ対応するものと両方ございます。一般的に予想されるところにつきましては町で作製しておきまして、また、
笠原地区等、水が出やすい箇所につきましては地元の方と調整の上、地元にもうストックしてございます。すぐ対応できるような形にしてございます。 また、そこでも足りない場合におきましては、町のほうから支援すると。またそれでも足りない場合等につきましては、町内業者にも土のうのストックをお願いしておりまして、すぐ対応していただけるような対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 それでは、俗称で言うあの
ゲリラ豪雨ということで、通常では集中豪雨の部分が変わった部分でというか、このゲリラという言葉の文で、突然発生する、また予測困難なこと、局地的なこと、同時多発することをニュアンスに挙げて、この
ゲリラ豪雨ということで言われている部分があるんですけれども、本当に突発的な形で起こり得る形が最近多くなってきているなという部分を感じまして、この部分に関しましては、情報伝達に関しましてですか、どのような形で行われているのか。その突発的な部分ですから本当に短時間で情報を伝えないといけない、また避難に関しましてもどういう形で行う部分というか、しっかりとした形でなければ避難場所に向かうにしても経路が決まっている部分というのがあるのかどうかといいますか、その部分に関しても１点お伺いいたします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） 伝達の関係でお答え申し上げます。 ８月７日の
ゲリラ豪雨でございますが、こちらにつきましては、飯能付近で110ミリの降雨があったということで、確認しましたところ白岡において75ミリ、７日の降り始めから７時20分までの降雨量75ミリということで、役場の付近につきましても急激に水が上がったというような、冠水したという状況でございました。議員ご指摘のように、どこで起きるかわからないというようなことで、非常に予測不能で対応についても困難であるということもありますが、短時間で降りやむということがありまして、浸水の時間も、やめば浸水もそれほど被害も順次解消していくという状況もございます。 このようなことから、正確な情報を関係者に伝えて、落ちついて対応をお願いすることが重要かというふうに考えております。冠水箇所につきましては、住民の方から連絡があって役場の職員が対応するというような状況が多く、予測不可能ということですので、事前にお知らせをして対応を促すことができればなんですが、現状においては、連絡をいただいて順次対応しているというのが現状でございます。したがいまして、現場のほうへ職員等が行きまして対応をしておりますので、現場に連絡というのは、現実問題としてそのような形で行わせていただいております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 今の情報伝達に関して、これは要
援護者関係、また
ひとり暮らしの方の避難体制にもかかわってくる部分もあるかと思いますのでもう１回お伺いしたいんですけれども、多分
防災無線等も使われている部分があるかと思うんですけれども、非常に防災無線に関しましても、地域によっては聞き取りづらい、またこういう豪雨の部分ですと、バケツをひっくり返したような雨の中ですと、本当に余計聞こえづらいというか、そういう部分もあるかと思うんです。 そういう場合に、要援護者の方にも、また今回の、全般的になるんですけれども、農業用の用排水路のその堰の開閉とか、そういう部分も含めましてどういう形でというか、例えば電話等でもあれでしょうし、携帯電話で連絡するとか、そういう部分もあるかと思うんですけれども、この要援護者の関係も含めましてもう１回お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 前段の議員さんで、
避難勧告発令等の基準ということで、これに関連しましてこちらの伝達方法ということでお答えした部分、
防災行政無線、それが議員ご指摘のように豪雨で聞こえない場合もあるというようなことを踏まえて、広報車等で現場に行ってご連絡差し上げる、それから
自主防災組織等の代表の方に連絡させていただく。それから、関連区長さんにまた電話で連絡させていただくというようなことを考えてございます。 それからインターネットで、民間での情報の配信ということも行われておりますので、こちらの活用につきましても今後検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 しっかりとした形で、非常に情報伝達の形が大事な部分になってくるのかなというふうに思います。今回の起きた部分でも伝達の部分が地域によって差があるので、結局おくれた場合もあるし、または個々で動いた形で亡くなられた方もいらっしゃいますけれども、その部分ではしっかりとした形で対応をお願いしたいというふうに思います。 もう何点かすみません。 今回の
道仏土地区画整理場所におきまして、今現状工事を行っておりまして、かなり土盛りしてあったり、既存の道路の周りが高くなった部分で、低くなっている部分というかですね、そういう部分が多々見られる部分があるんですが、そういう部分に関しましてこのような集中豪雨では本当に避難ができなくなるのかなというか、そういう部分も見受けられますので、工事の段階で完全に終わるまでという形をとらせていただくのか。それともある程度やっぱりそういう排水の対応も、工事を進める上におきまして進めさせていただいているのか。その辺と含めてですか、もう１点申し上げます。防護さくの関係は、これ同じご回答になりますかね。どうですかね。とりあえずその
道仏土地区画のほうを申しわけありません、よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 質問にお答え申し上げます。
道仏土地区画整備地内における雨水対策ということですが、現在、議員言われるとおり
プレロード工事を実施しておりまして、盛り土をしておりますことから、既存の道路等が低くなっている現状にあります。そのようなことで、先日の集中豪雨のときにも若干水がはけ切れなかった部分がございまして、これにつきましてはすぐ、現場に職員もおりますし、また現場には地元の理事さんもおります。また工事業者も入っておりますことから、すぐ対応したところであります。 現状では、やはり工事をやらないわけにはまいりませんので、雨が降っても流れをよくするような、今回の集中豪雨を教訓にして、流れをよくするような対策も講じております。そのようなことから、集中豪雨に対する対策も行いながら工事を実施しているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 防護さくの関係につきまして１点ちょっと質問させていただきます。 現状で、答弁の中の部分ですか、高低差のある箇所、また交通量等多い場所、歩行者の多い箇所等ですか、通学路等含めて検討していきたいということでご答弁をいただきました。その防護さくの部分で現在検討に入っている部分もあるのか。また
通学路関係とかそういう部分を考えまして、今回でもそうですけれども、確かに防護さくはやってありましたけれども、その部分において増水して、道路と水路の境目というか、そういう部分がわからなくなって足を滑らせて落ちた方というのもいらっしゃるということで、そういう部分で、早急な部分で検討に入っている箇所も何箇所かあるのかどうかというのを１点お伺いいたします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 防護さくの設置についてお答え申し上げます。 防護さくにつきまして、現在検討しているところがあるかということですが、現在特に検討しているところはございません。要望等も出ていないと今のところ認識しております。 通学路等につきましては、毎年
教育委員会のほうと調整させていただいておりますことから、随時そのようなことがあれば連絡いただけることになっておりますが、今のところ特に支障があるようなことは聞いていないところでございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） 今の点でもう１点、すみません。 先般の議員の中の部分で、中島地区内の町道の137号線の部分の拡幅をということでお話がありまして、その部分ではまだ状況が非常に見えない部分もあるのかなと思いましたので、非常にあそこも雨が降るとかなり道路との境目が見えなくなってくるというか、最後までやっぱり水引けが悪い部分もあるのかなというふうに思います。現状におきましても非常に迂回路に使われている部分で、車の通りも多いということでなっていますので、緊急な部分であの部分という形の分で、早急に道路の拡幅が行われれば非常に違うとは思うんですけれども、現状でなければ防護さくの設置というのはお願いできるのかどうか。その１点、お願いします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 中島の町道第137号線につきましては、前段の議員からご質問をいただいておりまして、道路の拡幅につきましては前段の議員にお答えしたとおりでございますが、ここの路線につきまして防護さくの設置というお話、地元の区長さんと調整させていただいているわけですが、防護さくを設置というお話は伺っておりません。そのようなことから、今回議会でこのようなご質問があったということも踏まえて、現状等を調査してみたいというふうに思います。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いできればと思います。地元の方の部分では、思いながら口に出されていない方もいらっしゃるかと思いますので、ちょっと回らせていただいたときにそういう話もお伺いした部分がありましたので、質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 もう１点、要援護者の関係で、答弁の中の部分で先進的に行っている部分を代表して
自主防災組織が中心となって作成していただいているということで、先進的にというか、地区の自主防災の組織が確立している部分は非常に今後の部分では先行きが明るくなってくる部分があるのかなと思うんですけれども、それ以外の現状で
自主防災組織のまだ整っていないところに関しましては、どういう形で今後の分で、どういう形というか、今の現状の部分でこういう場合にはどうやってその連絡体制、また支援体制をやっていただいているのかを１点お伺いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。
自主防災組織率という意味では、今80％をやや超えている状況ということで、残り10％強等についてはまだ
自主防災組織がないといったところでございます。 そういったところにおける要援護者の方をどうするかということでございますけれども、やはり核となるのは民生委員さん等が中心となって、私どもといたしましても、年末に
社会福祉協議会を通じて
ひとり暮らしの方等について慰問等をさせていただいておりますし、そういった中を通じて、民生委員さんとか、あるいは見守りネットワークといったようなものもございます。そういった中で要
援護者対策というものを組織化していきたいと思いますし、また
自主防災組織を全庁一致で100％組織化できるような形で行政としても支援する必要があると思いますので、それに至るまで今申し上げたような形で、間接的になるかもしれませんけれども、民生委員さん等を通じて要
援護者対策という形でとらせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 というのも、ある地域におきましては、65歳以上の半数が地内という形で高齢化が進んでいた地域の部分でも、地震の場合に、そういう部分でも死者、行方不明がゼロという地域もあったということで、その地域におきましては、日ごろからやっぱり行政と、今のお話にありましたとおり、民生委員の方が協力して要援護者の情報を把握していたと。日ごろの部分で、色分けしてあるそうなんです。寝たきりは桃色、
ひとり暮らしを黄色といった
ぐあいに色分けをして独自のマップをつくっていて、非常に対応が早かったので死者も行方不明もなかったということで、これは2007年の能登半島のほうですけれども、そういう部分の話もお伺いしております。そういう部分ではしっかりとまた民生委員の方との協力を含めましてよろしくお願いしたいと思います。 １点目の質問につきましては、以上で終わらせていただきます。 続きまして、２点目でございます。 携帯電話の
リサイクル推進につきましてということで、携帯電話のリサイクルを推進する大きな目的としましては、国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル、希少金属が非常にこの携帯電話の中に多く含まれてございます。この安定確保のためにも使用済みの携帯電話の回収が非常に大事な部分になってくる、不可欠な部分になってくるのではないかと。この台数につきましては、当初におきましては非常に多かったんですが、年々減少している傾向にあるということで、この現状を踏まえまして、また３Ｒの観点におきましても適切な処理及び有用資源再利用も含めまして、この公共施設におきましてですか、回収ボックスを設置したり、また非常に家庭に眠っているＩＴ機器、また携帯電話も含めまして回収ＰＲの実施への取り組みにつきまして、町のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） 携帯電話のリサイクルについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、携帯電話には金や銀などの貴金属やリチウム、チタンなどのレアメタルが天然資源に比べ高濃度で含有されており、使用済みとなった携帯電話をリサイクルすることによって、これらの資源として有効に活用することができるとともに、廃棄物の減量化や天然鉱石の採掘の抑制等も図られることから、環境保全にも貢献することができるところでございます。 貴金属である金は、鉱山から採掘する場合は３トンからわずか10グラムしか取り出せないことと比較し、使用済み携帯１台当たりに含まれる量はわずかですが、携帯電話１トンから150グラムの金が取り出せるとの報告もあるようでございます。 使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減したこともあり、国としても早急な対策が必要と判断され、環境省においてことしの６月の環境月間を契機に、６月３日からクールアースデーの７月７日までの１カ月間を使用済み携帯電話回収促進キャンペーンとして、総務省、経済産業省、地方公共団体、通信事業者及び携帯電話メーカー等と連携して、さまざまな取り組みを実施いたしました。 携帯電話はある程度の期間で新機種に変更する人が多く、機種変更をする場合に古い機種は何となく家に持ち帰り、部屋のどこかに置きっ放しになっているケースが少なくなく、自分で処分しようと思っても、携帯電話の中にあるアドレス帳などのデータ類が悪用されてしまうのではという不安もありなかなか捨てられないということがリサイクルに回りにくい理由と言われております。 このようなことから、使用済み携帯電話のリサイクルは、モバイル・リサイクル・ネットワーク加盟店に持ち込んでいただき、携帯電話等の内部に保存、蓄積された個人情報を持ち主自身が消去することによって、安心して処分することができますことから、町といたしましても広報等を通じ、広く住民の方にお知らせしていきたいと考えているところでございます。 今後さらに使用済み携帯電話の回収対策につきましては国や県の事業に協力するとともに、近隣市町の動向を踏まえまして対応を考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） ありがとうございます。 この携帯電話の部分というのが非常に、皆さんもお持ちかと思うんですけれども、かなり便利なものになっていまして、以前使っていた分をそのまま、例えば写真を撮った部分を残しておくとか、そういう部分では非常に自分の手元に、使っていなくても置いていらっしゃる方がだんだん多くなってきていると。それに含めて、ただ何となく持っているだけというか、という形の部分ですか。場合によっては、端末が不要になってごみとして捨てた方もいらっしゃるということで、非常にごみとして捨てられるのはもったいないし、ただ持っていらっしゃる部分では希少価値のあるこのレアメタルの部分ですか、これが再利用される部分というのが少なくなってきているのではないかというふうに思いまして、今回ちょっと質問させていただいたんですけれども、もっともっとやっぱりＰＲをしていただいて、また携帯電話だけでもなく、入れ歯も結構使われている部分もあるかと思いますので、そういう部分では、含めて回収ボックスの設置をお願いできればというふうに思いまして、今回質問させてもらいました。 １点、その回収ボックスの設置はいかがなものか、もう１回お願いいたします。
○議長（榎本和男君） 関議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
吉岡勇一郎君） 回収ボックスの設置の考えについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり有効活用ということで、回収が進むことが望ましいと考えております。その場合、回収の有効な方法として、皆さん買いかえという形で必ず通過する時点、回収する時点というのは買いかえの時点を考えていくのがよろしいかということで、そういう意味でモバイル・リサイクル・ネットワークのマークのついた加盟店ということで、買いかえをしたときに回収を進めるような方法をまずは推進するという考えでいきたいということを考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 関議員。
◆９番（関弘秀君） わかりました。ありがとうございます。 ぜひともその推進の部分でＰＲをさらに行っていただいて、安全に回収ができるような形もとってありますので、そこも存分にちょっとＰＲを強くしていただければ、もっと回収率が上がって、国の部分の大事な資源でもありますので、非常に有効活用できるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で
関弘秀議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１１時００分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
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△小河原正君
○議長（榎本和男君） 通告第７号、小河原正議員。 〔２番 小河原 正君登壇〕
◆２番（小河原正君） ２番の小河原です。質問をさせていただきます。 その前に、前回の６月議会で町長の出馬について私から質問して、再出馬しませんということで町長の答弁をいただきましたけれども、私も斎藤町政治時代から、日下部さん、榊原さん、まして今の榊原さんについては職員の時代からおつき合いさせていただきまして、長い間ご指導いただいたことを厚くお礼申し上げます。また大変榊原町長もご苦労したとは思いますが、これからも健康には十分留意してもらって、今後の生活を切り開いてもらいたいと思います。本当にありがとうございました。 さて、本題に入らせていただきます。 １点目の公共改革プログラムについてでありますが、特に公共改革プログラムの2005についてでありますが、全工程215項目中、完了工程が201項目の進捗状況になっておりますが、財政的効果はどのぐらいの金額になっているのか。宮代町の財政状況は、少子高齢化の進展により義務的経費の増大などと三位一体改革によって贈与税や交付税が減額されているため、税収入はますます厳しくなると思われます。町の貯金といえます財政調整基金は、実際のところ何年後にゼロになる見通しなのか、明確に答えてもらいたいと思います。 また、今後の行財政改革はどのように考えているのか。そして、地方分権と財源移譲内容について、詳しく教えていただきたいと思います。 とりあえず１点目については、答弁によって再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和男君） 小河原正議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、公共改革プログラムについてお答えを申し上げます。 公共改革プログラムは、単なる行政改革とは異なり、市民との協働による持続可能なまちづくりを目指し、前例にとらわれない効率的な行政、多様な主体による公共の運営、そして財政基盤の強化と持続可能な行政運営の確保を目標に据えて実行してまいりました。 この結果、一部未実施の項目がございますが、平成17年度から20年度までの３年間強の取り組みによりまして、年間約２億6,000万円の歳入確保と経費削減を果たしております。しかしながら議員ご指摘のとおり、今後の行財政運営におきましては、景気低迷や人口減少、そして高齢化の進行などによりまして、歳入は減少する一方、財政需要は増加していくことが見込まれるため、厳しさはますます増していくものと考えられます。 次に、財政調整基金についてでございますが、基金の状況を概算で申し上げますと、平成20年度末における財政調整基金は９億6,000万円で、19年度末から３億円減少しております。また、公共施設整備基金は１億6,500万円で、19年度末から9,600万円減少しております。この２つを合わせました20年度末の基金残高は11億2,500万円となりますが、21年度におきましても取り崩しをしておりますので、本年９月補正予算後における年度末の残高見込みは、財政調整基金が７億9,000万円、公共施設整備基金が１億円、合わせて８億9,000万円となっておりまして、20年度末と比較して２億3,500万円減少する見込みとなっております。 ご承知のように、財政調整基金は災害等への備えという性格もございますので、少なくとも３億円程度は残しておかなければならないと考えております。また、公共施設整備基金には、借地の買い取りに備えるための積み立ても含まれておりますので、今後の財源として活用できる基金は、財政調整基金のうち約５億円程度であると考えております。 そこで、この５億円が何年で底をつくかということでございますが、今後の財政運営いかんにかかわっているわけでございまして、確かなことは申し上げられませんが、21年度中に１億7,000万円程度減少する見込みでありますことから、仮に同じようなペースで減少するといたしますと、およそ３年程度で底をつくということになってまいります。 したがいまして、こうした基金への依存体質からの脱却、すなわち財政の健全化のための手だてが必要であるわけでございますが、そのためには公共改革プログラムで既にお示しをしたように、都市計画税の導入や国民健康保険税の見直しなど、徹底した歳入確保のほか、事務事業の総点検を行い、必要性に基づいた事業の再構築などによる歳出削減を進めていく中で、選択と集中により新しい課題に的確に対応し、経営という視点に立った行財政運営を進めていくとともに、民間活力の導入、市民との協働についても積極的に取り組んでいく必要があると認識をしているところでございます。 次に、地方分権に関してでございますが、政府の地方分権改革推進会議の第２次勧告におきまして、国の義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲の推進が位置づけられているところでございます。今後は道州制の導入に向けた議論も活発化していくことが予想されますが、そうした中で、国、県、市町村の役割についても大きな転換期を迎えることになると思われます。 こうした地方分権型社会に対応できる行財政基盤を強化していくためにも、まちづくり基本条例における市民自治の理念に基づき、行政はもとより議員の皆様、市民の皆様のご協力をいただきながら、持続可能な行財政運営を確固たるものとするための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） 再質問させていただきます。 再質問も、いろいろ幾つも質問してしまうと答弁も大変だと思いますので、一つ一つ伺っていきたいと思います。 まず、今の答弁の中で、公共改革プログラムで、17年度から20年度までの３年間の取り組みの中で年間２億6,000万円の歳入確保ということですが、今説明がありましたけれども、これ掛ける３でよろしいのかどうか。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 先ほど３年間強でおよそ２億6,000万円の効果ということを申し上げました。これを年度別に申し上げますと、まず平成17年度におきましておよそ8,970万円、18年度におきましては、それに加えまして１億2,369万円、19年度におきましては、さらに加えまして4,031万円で、平成20年度におきましては620万円ということで、これが年々積み重なってまいりますので、それぞれ17、18、19、20、累計して年間でおよそ２億6,000万円の効果になってきていると、そういうことでございます。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） わかりました。 これからもこの公共改革によっての歳入確保について、これからも期待をしておきたいと思いますので、ひとつ頑張ってもらいたいと思います。 それで次の質問なんでありますが、この間の20年度の一般会計決算の審査意見にもありましたけれども、審査意見では財政調整基金は現在の見込みでは２年後の平成23年度末において大方底をつくと報告されております。この答弁と監査の答弁の食い違いがあるんですが、そういう食い違いはどうしてなのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 監査委員さんの監査意見の中でおよそ２年というご指摘がありましたけれども、それはいわゆる21年度末における残高見込みがおよそ９億6,000万でございます。片や21年度の当初予算ベースで財政調整基金の取り崩しがたしか４億6,000万程度であったかと思います。それを前提にしますと２年で底をつくと、そういう話になろうかと思います。 先ほど私が答弁で申し上げましたのは、現時点における見込みということでございまして、残高見込みは９億6,000万で前提は変わらないんですが、一応21年度中の減少の見込みが少し圧縮をされてきていると、９月補正後におきましてはです。それでいきますと、仮に３億残したとしてあと３年ぐらいということで申し上げました。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） わかりました。 私が今までのこの議会で見ていますと、決算があるたびにある程度のはね返りというか、戻りがある。そういうことを考えていきますと、３年以上はもつのかなと私は考えたところなんですが、まして先ほどの答弁にありました公共改革プログラムでもう少し何とかこの財政収入のために努力していけばあと５年ぐらいはもつのかなという、甘い期待は持っていたんですけれども、この答弁の先の中に都市計画税や国民健康保険の問題も入っているようですけれども、安易にこれも簡単に上げるというのも大変なことだと思うんです。そういうことを考えると、やはり財政調整基金は実際のところ本当に３年なのか、今までの決算ベースでいきますと、私はもう少し延びるのかなと。ただ、予算上使う金を幾らでも使えば、それはあと１年で終わってしまうという、これはわかりますけれども、今までの町のこの予算上の考えからいくと、まだまだもつのかなとは思っているんですけれども、もう１回、実際のところ本当に３年なのか、それだけで結構ですから。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 実際のところどうなのかとお尋ねなんですけれども、これ非常に難しいんですね。財政調整基金というのは、先ほど申し上げましたように、やはり災害等の備えというのがありますから、最低３億だけは絶対に残したいというのは担当者としても考えています。町としても必要な額だというふうに認識しています。じゃ３億だけあればいいのかという話になるんですが、やはり財政調整基金にはもう一つ性格がありまして、要するに特別な財政需要があったときに財調を活用してそうした事業をやっていくという部分もありますから、全くそうした余裕がないという財政運営もまた好ましくないというのはあります。 ですから、３億プラス何がしかが常にあるというのが多分理想だと思うんです。それを目指して、やはり財政運営というのはやっていく必要があると思いますから、仮定の話で申し上げますと１億7,000万、ことし減ってしまいますから、今現在ですと。そうすると３年じゃなくなるという話になりますけれども、現実問題決算ベースでどうなるかというのはまだ不透明な部分があります。これまでも確かに決算ベースで多少戻りがあって、結果的に財調を取り崩さなくて済んできた時代もありました。ただ、ここのところは正直いって真水で、やはり減ってきています。ですから、それをどこかで食いとめないといけない。それをできるだけ早く気をつけてやって、そして財調に多少なりとも余裕を持った形で財政運営ができるようにしていく必要があると。 そのためには、もし新たな歳入というのがなかなか難しいということであれば、歳出面を今以上にカットせざるを得なくなるということはあります。歳入のほうでは都市計画税というお話がありますけれども、都市計画税はあくまでも都市計画事業に充てるための財源ということでございますから、仮にいただいたとしてもそれに相応の出のほうもいくわけですから、いってみればプラス・マイナス・ゼロ、ただし都市基盤の整備はできますという話です。 国民健康保険税については制度外の繰り出しというのが、これがやはり一般会計にとっては重い負担になっています。ですから仮に国民健康保険税の見直しが認めていただけるということであれば、その制度外繰出金が減ってまいりますので、その分一般会計のほうの財政運営が幾らか楽になり、結果としてその財政調整基金についても多少なりとも余裕を持った運用ができていくのかなと、そんなふうに考えております。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） わかりました。 大変これからの財政は厳しいということは間違いないということは、私も今の答弁でわかりました。 もう１点、今の１番の中でお聞きしたいのは、地方分権の財源移譲、これは宮代町今までどのぐらいあったのか。それを詳しく教えてもらいたいなと思うんですが。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 いわゆる権限移譲の関係ですけれども、具体的には、町レベルで申し上げますと、県から新たに権限が移譲されてきているということでございます。それに対しまして、県からはいわゆる分権推進交付金というものが来ております。これが20年度ベースで約260万程度ということでございます。 分権と財源の関係というのは、法律にもありますけれども、分権する以上はそれに必要な財源についてもきちんと手当てをしなさいということが法律にも書かれておりますので、今後分権が進む場合には、やはり財源とセットでやられてくるものというふうには思っております。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） わかりました。 財政の厳しいこの宮代町に対して、ますます大変になるとは思いますが、職員の皆さんもひとつ頑張ってもらって、財政確保にお願いしたいと思います。 それでは、２番目に行きます。 都市計画事業整備についてでありますが、都市計画事業の推進に当たりましては、宮代に隣接すつ春日部市、久喜市、杉戸町及び白岡町には、早期の段階から広域な視点による緊密な協議、連携により計画的な整備を図ると説明をしております。今日までのこの隣接市町村の協議内容を具体的に説明をしてもらえればと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 都市計画事業整備計画についてでございますが、現在町が検討または着手している都市計画事業といたしましては、道仏地区土地区画整理事業や公共下水道整備事業を進めておりますほか、都市計画道路では道仏地区の土地区画整理事業とあわせた宮代通り線及び春日部久喜線の整備を進めております。また、都市計画道路新橋通り線の延伸要望や都市計画道路東武動物公園駅東口通り線の拡幅検討なども進めております。 ご質問いただいております近隣市町との協議、連携といたしましては、特に広域的なネットワークを形成する都市計画道路の整備において、早い段階から協議や連携が求められると認識しております。特に新橋通り線につきましては、県道杉戸蓮田線のバイパスとして県事業により東武鉄道とのアンダーパスが完了し、既に供用開始となっておりますが、字中島地内で県道春日部久喜線と丁字で交差し、東小学校方面、清地橋へと屈曲しているとともに歩道未整備区間も多く残っております。そのため、県道春日部久喜線と交差する字中島地内から国道４号までの区間を県事業として整備していただけるよう埼玉県や杉戸町と協議を進めるとともに、杉戸町と連携して県に整備要望を毎年行っているところでございます。 また、都市計画道路、東武動物公園駅東口通り線につきましても、平成18年度から埼玉県及び杉戸町、そして両町の住民を交えて拡幅整備に向けた検討を進めているところでございます。 なお、現時点では都市計画道路としては位置づけしてございませんが、字東地内から北春日部方面への道路整備に関しましてもネットワーク道路の整備として関係する春日部市と意見交換を行い、新たに作成を予定している都市マスタープランへの位置づけを検討していただいているところでございます。 いずれにいたしましても経済状況は低迷し、厳しい行財政運営の時代となっておりますので、都市計画事業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと考えております。そのため、各種事業の推進に当たっては、事業の重点化による効果的かつ効率的な整備が求められておりますので、今後におきましても広域的な視点から埼玉県や近隣市町との連携を密にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） どうもありがとうございました。 多くの議員の皆さんもこの道路の問題については質問があったと思いますが、大体いつ聞いても同じような答弁なんですね。私が聞きたいのは、この協議内容を具体的にどのぐらいでどうなっているのかと、そういうのが聞きたいんですよね。先ほどの答弁は、いつも同じような答弁なんですが、例えば春日部と杉戸の関係、特に春日部は252の関係、先の問題があると思いますが、答弁の中でも、新たに作成を予定している都市マスタープランへの位置づけを検討していただいているというんですよね。これについてもう少し具体的に内容を教えてもらいたい。 あと、中島のアンダーパスができまして、４号線までの県事業の整備についても、これは早急に杉戸との話し合い、最終的には予算上は県に出してもらうようにしても、杉戸との関係は、今話し合いはこうなっていますというのをはっきり教えてもらわないと、近隣の住民の方はなかなか納得しないと思うんです。それらについてもう少し具体的に答弁していただければと思うんですけれども。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 もう少し具体的にという、協議内容を具体的にということでございますが、まず春日部市との252号線の関係でございますが、これにつきましては、合併協議時に位置づけされております広域道路として位置づけをお願いしておりますが、合併破綻後につきましては、春日部市独自で、庄和町との合併を済ませた後の新たな構想として、市内を重点的に構想を位置づけているようでございます。そのようなことから、宮代町のここの252号線への接続については位置づけされていないというようなことでございました。そのようなことから、今度その基本構想だけでなく、都市計画では都市計画マスタープランというのがございますので、それらの見直しのときに位置づけしていただけないだろうかということでお願いしておりまして、その都市マスタープランにつきましては、位置づけを現在、今年度から都市マスタープランの見直しを行っている最中でございますので、お願いして検討していただいているという状況でございます。 状況はどうかといいますと、春日部市も位置づけは必要であろうということで、周りの市町村と協議している道路につきましては位置づけをしていく方向で検討しているということで回答をいただいております。今後におきましても、協議を続けていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、杉戸町との協議の関係ですが、新橋通り線の延伸につきましては、これは杉戸県土整備事務所と杉戸町とあわせて現在の道路の交通安全状況も含めまして検討しているところでありますが、杉戸県土整備事務所においても延伸は必要であろうというお話はいただいておりますが、この路線につきましては本庁採択になってきますので、杉戸町と宮代町と歩調を合わせまして、毎年県に要望をさせていただいているところでございます。 それから、東武動物公園駅東口通り線ですけれども、これにつきましては、杉戸県土整備事務所が中心になりまして、両町を含めて、両町の関係住民を含めて、道路をどういうふうにしていこうかということで検討しています。これは、さっきの前段の議員のご質問にもお答えしたとおりでありますが、細かく協議会をつくって協議をしているところでございまして、道路だけの話ではなくなってきているところであります。まだ具体的に駅前広場も含めてどうするというのは結論が出ておりませんので、これから町も一緒になって進めていきたいなというところでございます。 具体的に申しますと、以上のような形になります。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） ありがとうございました。 宮代町の道路事情を考えますと、皆さんが期待をできるように、今答弁のあったとおりひとつ積極的に、１回話し合ったからということじゃなくて、ちょくちょくその杉戸なり春日部へ行って、この今の答弁のとおり頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３番目に移らせてもらいます。 新型インフルエンザについてでありますが、これにつきましては刻々と状況が変化しておりますので、質問の内容が若干変わっている点があるかと思いますが、了解していただきたいと思います。趣旨については同じです。 初めに、質問の趣旨に載っておりますように、日本では、現在夏場にもかかわらずインフルエンザの拡大が続いております。推計で毎週全国で２万とか３万の患者が発生していると言われておりますが、今後の大流行は避けられないと言われております。過日の沖縄でも亡くなった方が、犠牲者が出たし、その方は男性のハイリスクだったようでありますが、気になるのは、特に子供の急性脳炎がふえているということのようであります。しかし、あらゆる年齢層に発生していると言われております。その対応として、自治体が情報をまとめて共有しておくことが大事であると言われております。 埼玉県内でも本格的な流行期に入ったとして、９月１日に対策本部会議を開き、集団感染時の施設閉鎖基準や医療機関との連携など、今後の対応を検討することを決めたようでありますが、これに先立ちまして、県の教育局は、学校で１学級３人の感染が確認された場合に学級を閉鎖するなどの臨時休校措置基準を８月24日付で県内の小中高校に通達したと聞いております。また、厚生労働省は、国内の患者数は年内に2,555万人、人口の20％に達すると推計、罹患率に基づく流行シナリオを発表しております。患者のうち入院する人の割合は1.5％、約38万人、そのうち0.15％、約４万人が重症化としまして、インフルエンザ脳症や人工呼吸器装置になると予測しているようであります。 それに基づきまして、高齢者が多い農村部や人口が集中しております都市部では、罹患率は先ほど申し上げた20％より30％になるおそれもあると言われております。また、基礎疾患を持つ人や乳幼児に感染が広がった場合は、入院率は2.5％に上昇、重症化する割合は0.5％に達すると見られております。 この率が宮代町に当てはまるかどうかわかりませんが、その率に当てはめますと、特に宮代町も高齢化が進んでいる町としての罹患者は人口３万3,560人のうち30％になると、１万人がかかると。入院者は250人、重症化する人も約50人に達すると見なくてはならないと思います。このように発生する数が、心配される数が宮代町も多数になる予測をするわけですが、これが９月下旬にも流行のピークを迎えると言われております。 ４月13日に開催されました全員協議会で報告された内容では、あのときの内容を見ますと、町内のインフルエンザ対策本部は当面休止すると、こういうことを発表されましたけれども、私は唖然としたところであります。そのことを考えますと、今後の対応については、また過日の報告会では、第５回の宮代町のインフルエンザ対策本部会議の内容が急遽出されてきましたけれども、私が思うのは、なぜ７月13日、県の指導かもしれませんけれども、当面休止するのか。まずこの１点が私は聞きたいところであります。 そのほかにつきましては、この間の５回の内容を聞きますと、ほとんど答弁がされてしまうのだと思いますけれども、今後の対応についての問題について、医療機関との関係、また公共施設の対応、小中学校の対応、これらについて再度、この第４回のインフルエンザ対策本部を休止することを踏まえて答弁願いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 新型インフルエンザの感染の拡大につきましては、議員ご指摘のとおり国内においていまだ鎮静化の状況にはなく、逆に夏場に入ってからは集団発生が拡大している状況化にあるところでございます。８月19日には、感染した名古屋市の80代女性が新たに死亡し、死亡者数は全国で３人となり、厚生労働大臣は、本格的流行ということで宣言したところであります。その後においても亡くなる方が増加している状況でございます。 このような現状を踏まえ、同日付で既に町内各学童保育所及び保育所は、手指消毒薬を設置し、継続して手洗いの励行を勧奨することとしておりますが、町内公共施設においても配備してある未開封の消毒薬を設置し、手洗い励行を再開したところでございます。また、８月21日には、第５回宮代町新型インフルエンザ対策本部会議というものを開催いたしまして、感染拡大に向けた取り組みを再確認したところでございます。 特に医療機関の負担が増して、重症患者への対応に支障が出ないよう感染の拡大時期をおくらせ、急激な患者数増加を抑制する必要性があります。個人の取り組みとして、特にせきなどの症状がある場合のマスク着用、外出自粛、他人に感染させないよう町民の皆様への周知対策の徹底を図り、注意喚起を促す啓発チラシを全戸配布、公共施設でのポスター掲示、そして妊婦や持病がある方への対策といたしましては、ママ・パパ教室の開催時、母子手帳交付時での啓発、持病のある方向けへのポスター掲示。小中学校での対策としては、学校での留意点、校内における児童生徒、教職員の感染が確認された場合の対応と。そしてまた町役場の町内対策としましては、業務継続計画の検討などを行いまして、注意喚起等を含め予防策の徹底、感染拡大、重症化の防止を図ることと決定したところでございます。 さらにその後におきましても、議員ご指摘のとおり、８月24日付、夏季休業後の新型インフルエンザ等に関する対応についての埼玉県
教育委員会通知に沿った学校における対応、８月25日付、埼玉県福祉部長の通知に沿った学童保育、保育園等における具体的対応等を含め、現在集団発生等の状況を踏まえ策定したところでございます。 今後におきましては、さらに広報紙、啓発チラシ、町ホームページ等により町民の皆様への周知に努めてまいりますとともに、国の経済危機対策事業を活用いたしまして、新型インフルエンザに備えるべく感染症防護キット、マスク、手指消毒などの備蓄用品を９月補正予算にて計上させていただいたところでございます。また保健センターにおきましては、今後４年間をかけまして計画的に備蓄品の配備を実施していく予定でもあります。 今後においても、町としてできる対応を可能な限り尽くしてまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） わかりました。現在の対応についてはわかりました。 しかし、７月13日に発表されましたインフルエンザ対策本部は当面の間休止をすると、このときの状況はどうだったのか。なぜこういう休止にしてしまったのか。県の指導に基づいてかもしれませんけれども、その考え方について、もし述べられたら教えてもらいたいと。 もう一つは、小学校の対応については報告が、おとといされた内容でわかるんですけれども、運動会なんかの対応はどうしていくのか。これについて聞かせてもらいたいと思います。 その２点をとりあえずお願いします。
○議長（榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 ７月13日休止ということでございますが、これにつきましては、ご案内のとおり、国においてインフルエンザの対策方針が大幅に変更されたと。特に受診、いわゆる医療機関にかかる場合等については、直接今までは行けなかったと。それが、まずは発熱相談センターに行って、そこで受診が可能かどうかを聞いた上で、その上で医療機関等に、そういったところにかかるといったもの等が、いわゆる厚生労働省の考え方自体が、いわゆるかなり方向転換、シフト変換していると。そして、県におきましても、やはり24時間体制の、いわゆる疾病対策課でございますけれども、そこにおける対応等についても、時間内というような形での対応とか、保健所においても土日の相談体制を縮小させるとか、ある程度その時点では、国においても県においても、夏の湿気の多い時期においては恐らくインフルエンザということについては、恐らくそれほどは拡大しないのではないかということでもありますし、また弱毒性ということでもございますし、そういったような状況等を踏まえて、国の方針とかインフルエンザの発生状況等を踏まえて当面は休止ということでございますけれども、ただやはり私どものほうとしては、休止としましても継続的に情報収集とか、そういった面においては最大限の努力等をさせていただいていますし、手指消毒等については、保育園とか学童保育等については常時置かせていただいていますから、休止といってもそのインフルエンザ対策について全くとっていなかったというわけではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 続いて、教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、先ほどの運動会の対応等についてはどうかということにつきまして、お答え申し上げます。 御存じのように今月、小学校運動会、中学校の体育祭が予定されているところでございまして、
教育委員会といたしましても小河原議員のご指摘のように、現在どうしたらよいかということで検討しているところではございますけれども、夏休み終了直前に各ご家庭に子供たちの健康観察を十分に行ってほしいということで、日々体温をはかったり、あるいは体調等の観察をいたしまして、９月１日を迎えたわけでございます。現在におきましても、各小中学校で子供たち一人一人の健康観察につきましては朝十分に担任が把握いたしまして、各学校で取りまとめの上、
教育委員会に報告をしていただいているわけでございます。 運動会への対応ということでございますが、現在のところ考えておりますのは、１学級でも学級閉鎖が起きた場合には、即延期ということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） わかりました。 ひとつこれからも、先ほど申し上げましたように、30％は宮代町はいかないとは思いますけれども、もしいったとすると１万人からの罹患者が出てくるわけですから、ひとつ十分な配慮をしてもらって、これからもお願いしたいと思います。 以上、これで質問を終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。 ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
角野由紀子君
○議長（榎本和男君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 通告第８号、
角野由紀子議員。 〔１０番
角野由紀子君登壇〕
◆１０番（
角野由紀子君） 議席番号10番の角野でございます。通告に従いまして、一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 １点目、検診・予防についての質問をさせていただきます。 肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。 高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。宮代町でも平成18年度の保健統計年報によりますと、60歳から５歳ごとのすべての段階で肺炎は死因の第４位になっています。80歳以上は第３位、85歳以上は男女１位、２位となっています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの有効性が見直されています。しかし、残念ながら余り周知されていないのと、保険適用外のため6,000円から9,000円程度の自己負担になるのがネックとなっています。 北海道瀬棚町が、平成13年９月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。さらに瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクター・ピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の１人当たりの医療費について、平成３年に道内１位だったのが平成16年８月時点で182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。 以後、他市町でも肺炎球菌ワクチン接種の公費助成が進み、現在では88市町村が公費助成を行っています。ちなみにこの接種ができるのは生涯１回で、効果は５年以上持続するそうです。予防接種の推進により高齢者の健康を守るとともに医療費の削減にもつながる助成制度の導入を検討いただだきたいと思います。 ②ヒブワクチンの助成についてお伺いします。 昨年12月から販売が開始されたばかりですので耳なれない言葉ですが、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。このヒブとは、インフルエンザ菌Ｂ型のことですが、特に抵抗力を持たない５歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎を発症し、その５％が亡くなり、約25％は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ります。乳幼児のお母さんたちの関心は高く、費用負担が高額でも接種を希望する人たちが多いそうです。 標準的な費用は１回7,000円から8,000円で、合計４回で約３万円。そのため一部自治体では助成制度が始まっています。こちらも助成を検討いただきますよう申し上げます。 ③６月の一般質問でさせていただきました女性の健康を守るという意味からも、女性の乳がん、子宮がん検診について進展がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（榎本和男君）
角野由紀子議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 １点目のご質問でございますけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますけれども、高齢者の肺炎は死因の上位を占めているものと認識しているところでございます。特に新型インフルエンザにより死亡された方の多くが肺炎を併発していたとのことで、高齢者の重症化を防ぐ意味で肺炎球菌ワクチンの接種は有効とも言われております。 町では、肺炎の予防対策の一環といたしまして、高齢者のインフルエンザ予防接種の公費助成を平成13年度からスタートしてございます。開所当初の接種率は１割程度ということでございましたけれども、年々接種率は増加いたしまして、平成20年度は55％の接種率ということで、インフルエンザの感染予防及び重症化の予防に一定の成果を上げているものと考えております。 議員ご指摘の肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌感染症で高頻度に認められる23種類の胸膜型の肺炎球菌の80％に対応するというふうにされております。日本における肺炎球菌ワクチンは、高齢者は１回のみの接種で５年の有効期間となっておるところでございます。なお、海外では副反応、注射部位の局所反応でございますけれども、副反応を回避するために初回接種から５年以上を経過している場合には再接種が可能となっているところでございます。しかしながら、日本では臨床試験で再接種時の副反応の増強が観察されたことを懸念し、現在も再接種を行うことができないという設定になっております。 したがいまして、１回のみの接種で５年の有効期間という現状では、どの年齢で接取するのが望ましいかが確立されておらず、接種時期の判断に戸惑う場合も想定されるものと考えております。また、日本では肺炎球菌の使用実績が少ないことから、ワクチン接種の有効性、安全性、すべての肺炎に予防効果があるわけではないこと、予防接種の副作用に対する過度の不安、さらには生涯にわたるワクチンの効果が高いレベルを維持するものでないなど、勘案する必要もあります。 今後におきましては、新型インフルエンザワクチン接種者の動向を初め国の動きに注視しながら研究してまいりたいと存じます。 ２点目のご質問でございますヒブワクチンの助成についてでございますが、このワクチンは20年ほど前からアメリカで普及し始めまして、ＷＨＯでは、平成10年にはヒブワクチンは公費負担で乳幼児全員に行うべき予防接種として推奨されているものと認識しているところでございます。 日本では、平成20年12月にヒブワクチンの接種が可能となったことから、接種を希望される方だけが接種を受けられる任意接種となっているところでございます。費用につきましては、議員のご指摘のとおり４回接種で３万円程度ということでなっておりますので、高額であるものと認識をしておるところでございます。 しかしながら、ヒブワクチンは国内での生産がまず行われておらず、輸入品として供給がなされ使用していることから、医療機関におきましては供給力の不足が生じており、予約待ちの状態となっているとのことでございます。このような状況でありますことから、接種希望者が殺到した場合、全員分は到底賄い切れない現状では、接種できる子とできない子が発生するおそれがございます。平等性が乏しく、対象者全員が接種可能となる環境の整備が重要であるというふうに考えているところでございます。 したがいまして、ヒブワクチンを接取できた子だけに公費助成をすることは好ましくはなく、今後におきましては補償面での違いがあることから、任意接種から定期接種になるのかも含め、国の動向に注視しながら研究してまいりたいと存じます。 続いて、３点目のご質問でございます。女性特有のがん検診でございます。 議員ご承知のとおり、今回歳出予算約630万円の補正予算を提出させていただいたところでございます。当町では、子宮がん検診を実施できる婦人科の医療機関及び乳がん検診に必要なマンモグラフィ等の検査機器を設置してあります医療機関がないことから、個別検診ができない状況でございます。また、南埼郡市医師会管内での対応の是非につきまして協議を行いましたが、管内医療機関で当町、いわゆる宮代町の分までを個別検診として受診するには不可能という状況でございまして、同一医療機関で同時に受診はできない状況でもございます。 したがいまして、町では、対象年齢に該当される方で本年度に受診されていない方々を対象に、受診日を３月に３日間の日程を設定いたしまして、乳がん、子宮がんの同時受診が可能となりますよう従来どおりの集団検診とし、女性特有のがん検診を実施できるべく準備を進めさせていただいているところでございます。 今後におきましては、対象年齢の方に10月に助成手帳とクーポン券を送付する予定でございまして、４月から６月にかけて実施された方には、既に納付済みの個人負担金を償還払い方式で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） 再質問させていただきます。 まず、１点目の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、課長の答弁にもございました65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種が13年から始まっているわけですが、直近の17年、18年、19年、20年の接種率の動向をお伺いします。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 高齢者インフルエンザにつきましては、先ほど申し上げましたように平成20年度が55.1％、平成19年度が52.7％、平成18年度が49.1％ということでございまして、先ほどご答弁させていただきましたが、年々増加傾向ということでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） 年々増加傾向ということで、高齢者の方々もインフルエンザが今はやっていますが、しっかり予防していきたいという行動があらわれているのかなと思われます。これは、助成制度ですか、1,500万程度の予算もかかるかと思いますが、これに比べて医療費の削減につながっていくということを確信していただきたいと思います。 その中で、肺炎球菌ワクチンを町内で接種しているというか、そういうところがあるかどうか、ご存じだったら教えてください。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 町内で肺炎球菌ワクチンを接種できる医療機関があるかということでございますけれども、ちょっと勉強不足で申しわけございません。どの医療機関でできるかということについては、申しわけございませんけれども、調査しておりませんのでわかりません。申しわけございません。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） 意見を申し述べさせていただきますが、これ埼玉新聞のことしの３月の新聞なんですが、財政破綻のための夕張市なんですが、夕張市の村上智彦理事長という夕張医療センターの方なんです。その方は、ワクチンの公的補助を診療所独自で行っているんです。当然赤字ですが、しかし接種したほうが結果的に医療費がかからないためだということでされているというのが新聞に載っていました。現在は88市町村でそういうことを考えて公費助成をしているということで、この村上理事長が言うには、行政、医療関係者、住民が予防医療から目をそらしているためにしないんだということで、前例のない施策に消極的な行政、薬に頼りがちな医療関係者、病気になったら医者が何とかしてくれるとする住民、そんな意識はもう変えるべきだ。インフルエンザなどで薬を開発しても、耐性ウイルスがあらわれる。そんなことを繰り返していて本当に国民の健康を守っているといえるのか。高齢化が急激に進んでいるからこそ、いかに病気を予防するかを真剣に考えなければというふうに訴えるというふうに書かれています。 きょうの新聞でたまたまあったんですが、2007年度の医療機関に支払われた国民医療費というのが、前年度３％増の34兆1,360億円で、65歳以上の医療費は１人64万円、65歳未満の16万円の約４倍ということで、65歳以上が全体の52％を占めているそうです。医療費の財源内訳は公費が12兆5,271億円で全体の36％、保険料が16兆7,898億円、49.2％となったということで、うちの決算でも医療費が過去最大になったというふうに伺いましたが、予防という観点からすると、全国で肺炎球菌公費助成をしている88市町村でも、公費助成をしたということで肺炎球菌ワクチンというものがあるんだというのを初めて知ったというご夫婦の方もおられます。公費助成ができないのなら、そういう予防もできるという、予防医療というかそういうこともしっかりと訴えていただきたいなと思いますので、これは意見としてお願いいたします。 それから、２点目のヒブワクチンの助成についてですが、６月も蓮田のことを言ってしまったんですが、またこれも埼玉新聞の29日、１週間くらい前の新聞なんですが、蓮田市が乳幼児の髄膜炎予防接種、来月から費用助成ということで、蓮田市はたしかことしの５月でしたか、ことし白岡町と合併ができないということで都市計画税を急遽６月議会に上げたということで、財政的には少しも楽ではないんだと予想されますが、そういう中でヒブワクチンをこの９月から助成するということで、助成対象が市内在住の生後２カ月から５歳未満の乳幼児、接種費用は１回8,000円から１万円で、年齢に応じて１回から４回の接種が必要。蓮田市はこのうち１回2,000円、１人につき２回まで助成ということで、値段的には最高4,000円ということですが、世界保健機関で定期予防接種を推奨しているということと、あと少子化対策からということで、こういうふうな結果で実施されるようになったと思います。これについて、何かもし感想があったらお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 確かに子育て支援ということでいろいろな施策がございます。その中の一つということでヒブワクチンの助成ということも考えられるわけでございますけれども、昨日もご答弁させていただきましたように、子育て支援というものについてはいろんなアプローチ、いろんなやり方、いろんなお金の投入の仕方というものがあります。何が本当に必要なのかというようなことで、町としても昨日述べたような形でいろんな施策を推進させていただいているわけでございまして、限られた予算の中でどこに光を当てるかというのを今私どものほうとしても十分検討させていただいているところでもございまして、その参考の一つとして、今後も検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） ３点目、お願いいたします。 女性の乳がん、子宮がん検診のことですが、受診日を３月に３日間の日程で設定してくださるというご答弁がございました。この対象人数を教えていただきたいということと、あと、宮代町で毎年やっている、普通は隔年でやっているのを宮代町は毎年、受診率のために一生懸命やってくださっている、ことしの４月から６月の実施に対して対象人数と、それから、それに対する受診率の見込みをどのように目標とされているのか、お伺いします。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 対象人数ということでございますけれども、今回の国の指針でいきますと、子宮頸がんにつきましては、20歳から40歳までの５歳刻みで今回対象となります。その方が1,004人、乳がんにつきましてでございますけれども、このがんにつきましては40歳から60歳までの５歳刻みということで、対象の方は1,191人ということになっております。その中で、実際に春の検診時に受診された方が145人、この対象者の方で145人おります。そこで、国が目標としているがん検診は、受診率50％ということでございますので、今回補正予算等出させていただいたものは1,025人ということで、私どものほうとしては考えているところでございます。 それと、今後のいわゆる受診率の見込みといいますか、目標ということかと思うんですが、実際この子宮がん、乳がん等については、各市町村、特に近隣市町村においてはいろいろばらつき等がございますけれども、私どものほうといたしましては、例えば子宮がんですと約６％、乳がんですと約９％弱というような形でございますが、この数値は近隣と比較しますと若干やや高目というようなことで、決していい数字ではございませんが、若干高目ではないかというふうなところでございまして、私どものほうといたしましても、国の目標ががん検診については50％ということが、いわゆるがん検診の国の目標としてはなっているわけですけれども、それには程遠い現状でもございます。今回の補正予算で出させていただいた、この年齢刻みでの頸がん、乳がん等についての数字を50％に近づけるべく一生懸命努力したいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） 今回の国の経済対策の一環として行われたこのがん検診でございますが、６％、９％という低い受診率を今回のこの補正よって受診する、検診をするという習慣ができるような、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の障害者支援について伺います。 視覚障害者への情報バリアフリーとして、活字文書読み上げ装置というものがあるそうですが、当町にはあるのでしょうか。音声コードについてどのようにお考えですか、お聞かせ願います。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 議員ご質問の活字文字読み上げ装置ということでございますけれども、いわゆる視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層推進するための、促進するための装置ということで、書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、いわゆるＳＰコードというんですが、それにおさめまして、そのコードを書面の片隅に添付し、それを活字文書読み上げ装置に当てると、音声で文字情報、最大では800文字なんですが、それを読み上げる仕組みになっているところでございます。 宮代町におきましては、国の障害者自立支援法への移行のための円滑な実施を図るための措置として設けられている特別対策事業において、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業といったものを活用いたしまして、書面に書かれた文字情報を音声コードに変換するためのソフトとともに、読み上げ装置を２台購入したところでございます。 活字文字読み上げ装置の活用でございますけれども、昨年度策定いたしました宮代健康福祉プラン障害者編であります障害者基本計画、障害福祉計画におきまして音声コードを添付した概要版というものを作成し、活字文字読み上げ装置とともに健康福祉課障害者支援担当窓口及び図書館に設置をしているところでございます。また、活字文字読み上げ装置につきましては、重度障害者日常生活用具給付事業において在宅の重度の障がいのある方が日常生活用具として購入する際、１割負担と。約１万円で購入できるというものでございます。 視覚に障がいのある方につきましては、行政サービス情報、生活情報など、日常生活全般にわたり著しい情報格差にさらされているということで、今後も障がいのある方の自立した生活と社会参加を阻んでいるバリアの解消に向けた取り組みが極めて重要だというふうに考えております。そのため、活字文字読み上げ装置につきましては、視覚に障がいがある方の新しいコミュニケーションのツールということで、非常に有効な手段であると認識しているところでございまして、引き続き健康福祉課の情報を中心に、音声コードの添付を進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） 町内に２つもう設置してあるということで、この間窓口のほうにテルミンというこの装置があるのを見させていただきました。情報バリアフリーということで、この視覚障害者に対してこういうものがあって、この紙が話すというすばらしい装置なので、これを周知していただきたいと思います。 職員に対しては、健康福祉課だけがこれをご存じなのかどうなのか。職員研修というか、そういうのはされているのかどうか伺います。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 改めて職員研修という形ではしておりませんけれども、今後その活用等について十分徹底を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） 健康福祉プランの障害者編概要版に載っていたということで、こういうのが載っていたというのですばらしいなと思いましたので、これからも音声コードの添付をできる限り進めて、情報バリアフリーをお願いしたいと思います。 次に移ります。 小１プロブレムについて伺います。 授業中に教室を勝手に歩き回る、床に座り込んで遊び始める、友達とぺちゃくちゃしゃべり続ける、机を片づけない、トイレに連れ立って行くなど、小学校に入学したばかりの１年生に起こる小１プロブレムという言葉を聞いて久しいわけですが、当町では小１プロブレムについてどのような対応をしているのでしょうか。 小１プロブレムが起きる背景には、遊びを中心とする保育園、幼稚園と教科学習を中心とする小学校の違いがあり、子供たちが入学直後、環境変化に適応できずにつまづいてしまうという問題があります。また、近年の傾向として、子供たちが基本的な生活習慣を身につけていなかったり、根気、持久力が不足していることや、自制心、規範意識の希薄化、家庭の子育て力の低下などが目立つことも指摘されています。 東京都品川区では、保育園、幼稚園と小学校の本格的な連携教育を目指し、独自のカリキュラム策定作業を進めているそうです。また、保育園、幼稚園から小学校まで、子供たちに一貫した指導が行われるよう小学校教員を幼稚園に派遣する研修などを行っている自治体もあります。 当町では、保育園、幼稚園、小学校との連携はどのようにしているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 小１プロブレムについてお答え申し上げます。 小１プロブレム、いわゆる小１問題という状況が指摘されましてから10年ほどになります。これは、小学校入学後の生活の変化に適応できにくい子供もおりまして、例えば、先ほど角野議員がおっしゃいましたように、学習に集中できずに授業中でも構わず席を離れて歩き回る。あるいは教師の話や指示に耳を傾けず、寝転んだり急に立ち上がったり、平気で友達の髪の毛を引っ張るというような行動をとりまして、授業が成立しないなど、学級がうまく機能しない状況が小学校１年生の教室に多く見られるようになってきている問題を指してございます。特に問題視するのは、クラスのルールや教師の注意あるいは指導が伝わらない状況が連日のように続くということでございます。 このような状況が起こる原因として、遊びを中心とした幼児期の教育と教科等の学習を中心とする小学校教育とでは、教育内容や指導法が異なっておりまして、生活の変化が大きいことや家庭の教育力の低下等が言われておりますが、子供の発達や学びは、保育所や幼稚園から義務教育段階へと連続しておりまして、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続は重要でございます。 そこで、本町といたしましては、小学校に入学してきた子供たちが目を輝かせ、希望とあこがれを持って学校生活を送ることを第一と考えまして、以下のような対応をしております。 第１に、入学前の実態把握でございます。 入学前における実態把握につきましては、小学校運動会への招待、就学時の知能検査、健康診断、入学説明会の開催、保幼小連絡協議会を通して各学校で行っているところでございます。また、
教育委員会で組織する宮代町小中学校就学支援委員会を年３回開催いたしまして、それに基づいた個別の対応を行っております。特に就学時の知能検査、健康診断では、全教職員が一人一人の子供たちを引率、検査を通して実態や状況を把握し、事後の職員会議で共通理解を図っております。また同時に、保護者に対しまして、入学前の子育て、小１問題も含めた親の学習講座を講師を招いて開催しています。さらに、教育相談担当者を中心に子供にかかわる相談を個別に行う等、保護者に寄り添うことを基本に実施しております。 次に、保育園、幼稚園、小学校との連携について申し上げます。 まず町といたしましては、就学支援委員会に保育園・幼稚園長、また町保健センターの担当者を交えて情報交換や個別の対応について連絡会議を随時行っています。また各学校では、年１、２回、保幼小連絡会議を開きまして、新年度の学級編制や指導体制づくりに向けた準備を行います。また、学習参観や授業公開にも、入学後の子供たちの学習や活動を通して成長の様子を知らせたり、保育園、幼稚園の訪問もさせていただくなど、協力、連携体制をとっております。 最後に、入学後の対応について申し上げます。 まず宮代町の小１問題対応の体制ですが、年度初めに行われます教育長訪問を初めとする各学校訪問を計画的に行いまして、状況や情報の収集を図っております。その中で、学習支援や特別支援にかかわることにつきましては、町費の非常勤講師や特別支援サポーターの配置、あるいは学校の支援体制づくりに素早く対応してまいります。また教員には、１人で抱え込まず、学年や学校全体で組織的に対応していくよう指導をしているところでございます。また、県より小１問題対応非常勤講師を須賀小学校、笠原小学校に１名ずつ配置いたしまして、指導に当たっております。４月から９月の短期間ではございますが、集中的に対応することで効果を上げているところでございます。 以上の取り組みによりまして、本町では小１問題は出ておりません。初めに申し上げましたように、今後も
教育委員会として問題を正面から受けとめ、学校を全面的に支援する立場、何よりも子供一人一人が仲間とともに自分らしく学べる学校環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） ありがとうございます。保育園、幼稚園、小学校の連絡協議会を通して、
教育委員会でさまざまな手を打ってくださっているということがよくわかりました。 ことしは、平成17年から平成21年度の５年間の前期計画として、次世代育成支援行動計画というものがございました。来年度からまた５年間の後期計画期間ということで、次世代育成支援行動計画というのが策定されるかと思います。そういう中で、４月の予算編成のときのその策定に当たっての目標ということで、保育の質等の向上と保育士の専門性の向上と質の高い人材の確保による保育サービスの充実というのも目標に入っているとのことを伺いました。 宮代町の次世代育成支援行動計画、17年から21年度のところの幼児教育の充実と信頼される学校づくりというのがございます。その中の基本方針のところの幼稚園の教育活動及び教育環境の充実、幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園や保育所との小学校の連携を推進していきますとありまして、その施策の展開、幼児教育政策プログラムの検討ということで、保育園、幼稚園との連携が問題であり今後検討していきますというふうに書かれていまして、計画目標としての７番、幼児教育政策プログラムは、特に目標値というのはありませんが、要望により今後検討というふうにございます。ことしこの後期計画５年間につきまして、保育園、幼稚園、また小学校との連携というのをどのように考えていくのかをお伺いします。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 次世代育成支援行動計画の後期計画ということで、現在策定中でございます。その策定委員の中には、きのうもご答弁で申し上げましたように、幼稚園の保護者、保育園の保護者、そして小中学校のＰＴＡの方等交えて委員としてご承認いただきまして、今検討中でございます。 議員ご指摘の幼児教育の政策プログラムということで、保育園、幼稚園、小学校等絡めた形での連携のある、つながりのある支援ということかと思うんですが、それをより一層努めるような形で私どものほうとしても次期後期計画については考えておりますし、やはり途切れのない、いわゆる支援というか、子育て支援と。いろんな機関が、お子様方にかかわるそういった支援プログラムというのは極めて重要だというふうに認識しておりますので、今後においてもより一層これに努めるような形で努力していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） ありがとうございます。
教育委員会のほうではしっかりやってくださっているし、また子育て支援ということで福祉のほうではしっかりやってくださっていますが、次世代育成支援だから、こっちは
教育委員会だからということで、連携がどうしても薄くなるというところかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４番目の、次の質問をさせていただきます。 今後の10年、第４次総合計画について伺います。 持続可能なまちづくりを展開するための町の進むべき方向について、経営戦略会議で議論されているようですが、現在整理されていることがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、経営戦略会議における今後の10年のあり方、第４次総合計画に向けた議論の状況についてお答えを申し上げます。 経営戦略会議につきましては、持続可能で自立した行財政運営に資する方針及び施策の構築など、町行政の改革を強力に推進するための戦略的機関として、平成16年８月に設置されております。委員長であります町長以下、副町長、教育長、
会計管理者、
議会事務局長及び各課長により構成されておりまして、おおむね月に１回の頻度で開催をしております。 ご質問いただいております今後の10年のあり方に関する議論につきましては、本年５月に合併協議が白紙になったことを受けまして、今後単独での行政運営を続けていくに当たり、改めてまちづくりを進めていく上での軸とすべき考え方について確認しておく必要があるという認識の上で実施をしております。また、平成13年度に策定しました第３次宮代町総合計画が平成22年度で計画期間が満了いたしますことから、今後の第４次総合計画の策定に当たっての指針あるいはたたき台となるべき考え方を整理するという目的も含めまして議論を行っているところでございます。 議論につきましては、６月からスタートしこれまでに５回の会議を重ねてきております。具体的な内容といたしましては、人口や財政状況などの宮代町のまちづくりを取り巻く環境や、資源に関するデータの推移等を確認しながら、それらの今後の見通しや課題等に関して意見交換を行っております。その中では、今後のまちづくりを考えていく上で留意すべき課題として、少子高齢化、人口減少、税収の減収など、社会全体が縮小していく中で、高度経済成長からバブル期にかけて膨らんだ行財政運営自体を今現在に合ったあり方に見直し、場合によっては再構築する必要があるという認識が示され、それにより持続可能な経営を進めていく必要性などを確認しております。 また、今後のまちづくりの方向性を考えていく上での基盤とすべき当町のまちづくりの強みと弱みを確認するための作業といたしまして、これまでの10年間に重点的に取り組んでまいりました「農」のあるまちづくり、市民参加、公共改革プログラム、顔づくりプロジェクト、そしてまちづくり基本条例につきまして、それぞれの成果と課題等について現在意見交換を行っているところでございます。今後につきましては、これらの内容等を踏まえまして、今後のまちづくりの方向性に関する基本的な考え方を整理した上で、第４次総合計画の策定作業に着手していく予定でございます。 なお、第４次総合計画の策定につきましては、今後具体的な策定体制、スケジュールなどを整理しまして、12月議会において必要な経費を補正予算に計上させていただく予定としてございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 私は、平成12年２月に初当選させていただきまして、その当時にちょうど第３次総合計画という、水面に映える文化都市という総合計画に基づいて、町長が先頭に立って安心安全のまちづくりをしてくださった、本当にこの10年間幸せなまちづくりができたなと思っております。そういう中で、ことしに入って杉戸の住民投票待ちみたいな形で、町として動きがとれなかったということもございまして、それからこの経営戦略会議のホームページを見させていただきますと、この第４次総合計画に対するまちづくりについてのこれまでの10年間の重点政策、「農」のあるまちづくり、市民参加、公共改革プログラム、顔づくりプロジェクト、まちづくり基本条例について、成果と課題、意見交換をして検証をしている、また、第３次総合計画の検証をしているというふうなことがありました。10月には町長が勇退されるということで、新しい町長が誕生するわけですが、そういう中で、その後で第４次総合計画がきっちりと策定されるのではないかと思います。 そういう中で、この第３次総合計画をしっかり検証していかなければいけないと思いまして、今、経営戦略会議でしてくださっているということで、この第３次総合計画を振り返ってみますと、平成13年からの第３次総合計画で、平成10年から動きが出ています。そういう中で、ちょうど13年にでき上がったところの２年前、平成11年度に今後10年間に取り組むべき施策を各所属長が課長レポートとして提示というのが、11年度の主な成果ということがありました。今、経営戦略会議でこの第３次総合計画の検証をしてくださっているということで、このレポートというか、しっかりとした検証も、本当に経営戦略会議ですから、町の一番トップの人たちがこの検証するといって、それを報告、レポートを私たちが受け取るということもすごく大事なことだと思いますが、そのレポートというか、そういう形としては出されるのかどうか、お伺いします。
○議長（榎本和男君） 角野議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 議員さんも御存じのとおり、経営戦略会議につきましては、その会議でどのようなことが議題とされ、結論としてどのような方向性が示されたか、あるいはそのときに使われた参考資料などにつきまして、町のホームページで広く公開をしてございます。したがいまして、今現在議論していることにつきましても、ある程度まとまった段階で公表はできるものというふうに考えております。
○議長（榎本和男君） 角野議員。
◆１０番（
角野由紀子君） 第４次総合計画策定以前にこの10年間の検証をしっかりやっていって、町の羅針盤というか、そういうものをしっかり歩みを続けていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（榎本和男君） 以上で
角野由紀子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時０５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤幸雄君
○議長（榎本和男君） 通告第９号、加藤幸雄議員。 〔８番 加藤幸雄君登壇〕
◆８番（加藤幸雄君） 議席８番の加藤でございます。私は、通告書のとおり２点について伺ってまいりますので、答弁方よろしくお願いをいたします。 １番目の質問ですが、国保についてであります。 １点目として、過日の全員協議会で説明を受けたわけですが、町では国保財政が逼迫をしているため、国保税を引き上げる方向で検討をしているようであります。先日の全協でも説明を受けておりますが、またその際にも伺っておりますけれども、ここでもう一度伺いたいと存じます。 国保運営協議会への諮問では、税率並びに介護分における課税限度額の見直しについて検討するよう求めております。全協の場では、税率の引き上げ幅は提示しないとのことでしたけれども、(1)点目として、実際には当局として想定する税率はどの程度なのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。また、その引き上げで税額はどれくらいの引き上げになるのでしょうか、お示しください。 (2)ですけれども、地方税法の改定で介護分の限度額が１万円引き上げられて10万円になりました。仮に当町でも介護分保険税限度額を現行９万円から10万円に引き上げると、対象世帯数と増収の見込みはどうなるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 (3)ですけれども、長い目で見て、国保財政安定化のための方策をどう考えられているか、見解をお示しいただきたいと存じます。 以上が１点目でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 １点目の国保税率の想定ということでございますけれども、平成18年度決算から赤字補てんを行わざるを得なくなりまして、平成19年度、20年度のそれぞれの決算で約１億5,000万円の赤字補てんを行っているところでございます。また、平成21年度予算におきましても、同程度の法定外繰り入れを行わないと予算が組めないという状況でございまして、この法定外繰り入れを解消するためには、現行の保険税率をおおむね約15％引き上げることになるのではないかと見込んでおります。 なお、具体的な税率につきましては、さらに詳細なデータに基づき、平成22年度以降の保険給付費等について推計するとともに、被保険者の動向等を勘案する必要があること、また諮問機関である国民健康保険運営協議会における検討の結果を踏まえる必要がございますことから、現段階でのお答えはしかねるところでございます。 ２点目の介護分の賦課限度額の引き上げについてでございますが、平成21年度の税制改正におきまして、既に地方税法におきまして賦課限度額を10万円とする改定が行われており、本年４月から施行されているというところでございます。本町の介護分にかかる賦課限度額は、平成20年度から１万円引き上げ９万円とさせていただき、現在に至っていると。このとき地方税法では、平成18年度から既に１万円引き上げられ９万円とする改正が行われたところでございますが、本町では医療制度改革の動向などを踏まえ、18年度、19年度の２年間は８万円に据え置き、20年度に９万円とさせていただいたところでございます。 お尋ねの引き上げの対象世帯、増収の見込み額でございますが、平成21年度の本算定時点における介護分の限度額を超える世帯数は80世帯、80世帯がすべて新たな限度額を超えている場合には80万円の増収となるものでございます。 ３点目、国保財政の安定化のための方策でございますが、市町村国保の多くは一般会計からの法定外繰り入れを余儀なくされている状況でございまして、非常に厳しい財政運営を強いられているというところでございます。とりわけ景気の低迷による退職者、無職者の増加、団塊世代の退職、被保険者の高齢化、後期高齢者医療制度の施行に伴う75歳以上の被保険者の脱退などの影響を受け、主要な財源となる保険税収入は伸び悩むどころか、平成20年度は19年度に比べて減少しているところでございます。 一方、医療費につきましては、被保険者の高齢化に伴う疾病の発生、特に慢性化が懸念される生活習慣病の増加によりまして年々保険給付費は増加をしております。 このため、市町村国保の財政運営の安定化を図るため、国や県に対して市町村国保における財政基盤の安定化を目的とした新たな財政支援、後期高齢者支援金の加算減算の廃止、医療保険制度の１本化、国保の広域化など、具体的な要望を行っているところでございます。特に埼玉県では、国保の広域化について先進的に取り組んでおりまして、平成18年度に国保の広域化に関する研究会を設置、広域化の推進について研究を重ねてきておるところでございます。その結果、本年３月に報告書としてまとめられ、県知事に提出されたところでございまして、現在県において国保の広域化について具体化すべく、市町村長の意向調査の結果を取りまとめると聞き及んでいるところでございます。 また、国保財政の安定化に向けまして、平成17年度から総務、財務、厚生労働の３大臣の合意による市町村国保に対する保険者支援制度などの国保財政基盤強化策が講じられているところでございますが、本年度までの暫定措置ということで、平成22年度以降におきましても、市長会、町村会を通じてこの措置を継続、さらには新たな支援策を講じられるよう要望しているところでございます。 なお、長期的な展望といたしましては、今後とも被保険者の高齢化が進むものと見込まれまして、これに比例するように医療費総額も増加するものというふうに見込んでいるところでございます。町といたしましても、高齢になっても健康を維持できるよう、あるいは疾病について早期発見、早期治療ができるよう、健診、保健指導などの保健事業を展開することで、医療費の適正化、抑制につながるものと考えております。そうすることで保険財政の安定化が図れるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） はい、お願いします。 まず、国保税率の関係で伺いますけれども、ご説明で、法定外繰り入れを解消するためにはおよそ15％引き上げが必要になると、そういうことでございましたけれども、この15％の中身ですが、医療分であるのか、あるいは国保税全体、国保税は３本立てですから、医療分と後期高齢者分、それから介護支援分と３本立てで課税をしているんですが、この全体として15％でとんとんになるのかどうか。そのあたりをちょっとご説明いただきたいと思うんです。 それから、具体的な税率、今度恐らく見直しとなりますと引き上げになると踏んでおるんですけれども、それについてはいろんな材料、それから諮問している国保運営協議会、こういったところの意見も伺わなくてはならないということで、今は示すことができないとおっしゃいますけれども、それでは、その具体的な引き上げ幅の提示というのはいつごろになるのでしょうか。 このまず２つをお願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 15％の中身ということでございますけれども、今回一般被保険者のかかるもので医療分、支援分、介護分ということがあるわけでございますけれども、先日お示ししたデータにございますように、一般被保険者については約10億ということでございまして、10億分について、実際にはその１億5,000万が足らないということでございますので、その意味でパーセンテージでいきますと15％足らないというふうに申し上げているわけでございます。やはり10億円のところを大ざっぱにいいますと８億5,000万ぐらいしか入っていないと。その残りの１億5,000万を一般会計からの補てんでもって何とかやりくりしているというような状況でございますので、やはり１億5,000万ということについて、一般会計、先ほどもご答弁を
総務政策課長のほうで申し上げましたように、一般会計自体がかなり毎年毎年貯金が減っていると。その中で、さらにこの国保において１億5,000万を毎年繰り入れすることができるのかと、そういった、いわゆる最終的な判断というものも今後していかなくてはいけないかなというふうに思っております。 あと具体的税率ということでございますけれども、これについては先ほどご答弁申し上げましたように、私どものほうとしても今回の決算、そして過去３カ年等を見据えなくてはいけないんですが、ご案内のとおり、後期高齢者医療制度は廃止ということになるようでございますので、そうしますと全部もう１回やり直しということになる可能性があります。支援分というのは、後期高齢者制度、いわゆる75歳以上の方を全部支えるための支援分ということでございますので、その制度自体を全部もとからやり直すということになりますから、その税率から、国保制度も今度一元化という話になっていますから、これが果たして今後の中でどういうふうになるのかというのも全く見えないということでございます。 これは、具体的な国の動き等が直接に私どものほうの国保に入ってきます。当然国保のほうに後期高齢者の方が入ってきますと、税率もまた様子も変わってきます。どのような形で税率を設定するのか。いわゆる広域連合も解散ということにもなりますし、そういったいろいろな諸要素というのを考えなくてはいけませんので、今後のいろんな国の動きとか、そういったものを踏まえなくてはいけないということは十分認識する必要がある。しかし10億のうち１億5,000万足らない。しかし被保険者は１万人。そうすると１万5,000ということで、１人当たりということのある程度のご負担増をいただくような形にならないと、赤字補てん解消にはならない。 しかし、この赤字補てんを全額被保険者に求めるべきものなのか。あるいは今回の医療制度改革による影響、そして今後の国の見通しというものがわかりませんので、私のほうも何とも言えませんが、私の現段階で答えられる範囲は以上ということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 担当としての苦しい胸のうちというのがただいまの答弁でよくわかると思うんですけれども、ただいま触れられました衆議院選挙の結果、政権が変わるということで、恐らくこの後期高齢者医療制度がなくなって、またもとの老人保健に戻るのではないか、これは想像されるところなんですけれども、それはまだ先の話で、22年度についてはもうこれから、今から考えていかなくてはいけないと思うんです。そうした点では、やはり来年３月で21年度が終わります。４月から22年度がスタートするわけですから、そのあたりでの国保税をどうするのかという、ここらも本当に喫緊の課題なわけでして、その点では担当としては、いろんな条件はあるんでしょうけれども、そこの時点で決断をしなければならないということもありますので、もう一度、来年４月からどうするのかということでお伺いをいたします。 それから、後期高齢者医療制度を初め一連の医療改革、１年たったわけですけれども、この間ご提示いただいた決算ですね、聞いているわけですけれども、それでは、国保会計の一連の制度改革による国保会計での出と入り、入りというのは、例えば前期高齢者交付金というのがありますよね。それから、出としては、後期高齢者支援金ですとか前期高齢者納付金、こういったものができたわけなんですけれども、これらの出と入りが国保財政に及ぼした影響、これについてご説明をいただきたいんです。これがプラスに作用したのか、マイナスに作用したのかということなんです。これはまだ始まって１年間での結果なので、これでこれからよくなりますとか悪くなりますとか、まだ言えないかもしれませんけれども、それも含めてご説明をいただければと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 来年４月に当たってどうするのかということだと思います。確かに先ほどご答弁申し上げましたように、国の動きは国の動き、町の動きは町の動きということかもしれませんけれども、私どものほうといたしましても、今回、前々回の議会ですか、国民健康保険税については医療分、そして支援分です、介護分ですということで税率を改正させていただきました。これを正直申し上げて、国保の被保険者の方に説明するにも大変、正直申し上げて苦労しました。支援分というのは何なんだと。医療分は何だ、介護分は何だということで、改めてご説明を全部して、それである程度の定着化が図られたかなというふうなことで、税率等についてもある程度の医療分、支援分について据え置きというような形でさせていただいたわけで、その後、また今度医療分、支援分、介護分なりをまたもとに戻すのか、どうなのかわかりませんが、ここでまた来年の４月で税率を動かしていいのかどうか。あるいは、動かさなくてはいけないのか、町の一般会計の状況を踏まえて。この政策判断というのは、今現時点では正直申し上げて、私のレベルでの話ではかなり厳しいということでご理解をいただきたいというふうに思います。 いずれにしましても町の貯金が目減りする中、いかに皆が納得するような形でこの町を存続するために国保財政というものも含めて考えていくかというのを、やっぱり慎重に検討していかなくてはいけないかなというふうに思っています。 あと２点目、医療制度改革の効果ということでございますけれども、議員ご案内のとおり、今回の決算等については初めての決算と。医療制度改革を受けての初めての決算ということで、いろいろな要因がございます。ご案内のとおり、国民健康保険税については75歳以上の人は全員脱退ということで、そういうような形でマイナス要因があります。また、いわゆる退職者医療制度ということで、64歳までの会社のＯＢ等の方、長年お勤めになった方についての療養給付費と交付金も４億3,000万、国民健康保険税でいくと約１億8,000万程度マイナスになっています。また、療養給付費についても４億4,000万、さらに今回それに伴いまして財政調整交付金も減りますので、それが約500万ぐらい。そしてまたマイナス要因としては、先ほど申し上げました後期高齢者を支えるための後期高齢者支援金ということが改めて約４億。前期高齢者納付金というのも今までありませんでしたが、これは小さいですが約50万ぐらいと。保健事業ということで特定検診というのが、今まで一般会計でやっていたのが今度国保会計になったということで約1,4000万。今申し上げたものの数字がマイナス要因。 一方、プラス要因というものもございまして、国庫支出金等についても約1,600万ぐらいが、制度によって特定検診とかそういったものが新たに入ってプラス要因になる。あるいは、一番大きいのは前期高齢者交付金ということで、65から74の前期高齢者の方で約６億円の増収が新たに皆増があると。そして、老人保健拠出金ということで、これは老人保健制度であったものが約４億3,000万減していると。あとは、介護納付金も、これは納付金の関係で対象者が減ったということもありますけれども、そういったようなものを全部差し引いて計算しますと、財政効果としては約900万程度の財政効果はあったのかなと。 ただ、財政効果は本来であればもう少しあるはずかなと私どもは思っておりました。しかし、ご案内のとおり医療費が、今回についても保険給付費が約6,000万ふえております。この医療費というものは、けさの新聞でも34兆円ということで、もう右肩上がりでとまらないというような状況でこれはやむを得ないことではあるんですが、この医療費の増が見込み以上に、ある意味では非常に高いということもありますので、そういったようなことを考えると、今回の医療制度改革、ことしの単年度だけを見れば今申し上げた900万程度の効果があるのかなと。しかし、今回の前期高齢者交付金であるとか、いわゆる後期高齢者支援金等については、翌々年度の精算ということですから、額の確定ではないということでございますので、場合によったらこれが下回るし、または上回るということもありますんで、現段階では財政効果がないとは言えないけれども、正直申し上げて、現段階でははっきりは言えないと。しかし、数字上では、さっき申し上げた900万程度はあるんじゃないかということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） ありがとうございました。 いろんな条件でまだ来年４月からどうするか、今の時点でははっきりしたことは言えないということでした。 １問目の説明にもありましたように、国保の置かれている条件、状況というのが、景気の低迷による退職者、無職者の増加、団塊世代の退職、被保険者の高齢化、後期高齢者医療制度の施行に伴う75歳以上の脱退、こういったさまざまな要因というのがありまして、国保財政は本当に厳しい状況にあるわけです。 これまでもお聞きしてきたところで、町の担当としても国保の加入者の置かれている経済的な状況というものはよく把握をされていると思います。そこで、町の一般会計の財調というのも残り少なくなってきたというわけですけれども、こういった国保加入者の置かれている条件というものもよくおわかりのようですので、その点は国保税に関して、そうした考え方を十分に酌んでいただきたいと思っております。 次に、(3)としまして伺っておきます。財政安定化のための方策について伺いたいと思うんですけれども、ご説明の中でも、国の国保財政基盤強化策が５年にわたってやられてきたと。そして22年度からもこれを続けるように求めていきたいということがありましたけれども、この国保財政基盤強化策について伺いますが、具体的には何を指しているのでしょうか。また、この国の支援ですか、支援策で十分な額が確保されてきたんでしょうか。その点、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に……
◆８番（加藤幸雄君） ちょっと待ってください。もう一つあります。 もう一つは、県のほうで広域化の話が進んでいるということなんで、それについて伺いたいと思うんです。今、県が進めている広域化の話は、具体的にはどういった形になるんでしょうか。後期高齢のように県全体が一つの主体になるんでしょうか。それとも、合併グループのように幾つかこの県内を分けてグループ化しようという、そういう広域化になるんでしょうか。その点、ちょっとご説明をいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 まず財政安定化のための方策というのは何かということでございますけれども、これは決算のときにもご説明申し上げましたけれども、１件の治療費が80万円以上となるような高額医療が発生した際の影響を和らげたり、あるいは低所得の方の保険料を軽減した分への補てんというようなものが主なものでございまして、細かくいうといっぱいいろいろあるんですが、そのような事業ということでご理解いただきたいと思います。 あと、実際に具体的にその数字というのは決算のほうで申し上げればよろしいわけでございますけれども、これちょっとこの段階で間違ってしまうといけませんので、後で……
◆８番（加藤幸雄君） 課長、細かい数字はいいですから、国から支援されている分で十分に来ているのかどうかだけお答えいただければ。
◎
健康福祉課長（折原正英君） この金額等については、ある程度の私どのほうとしても非常になくては困るということで、国保連合会、いわゆる各市町村の国民健康保険団体連合会、県のほうでございますが、それを通じて国等へも強く要望していまして、引き続きこの支援をいただけるようにということで要望させていただいています。逆にこれがなくなりますと、国民健康保険税のほうにかなり大きく影響してくるということでございまして、今の段階では十分ではございませんけれどもないと困るというような状況ということでご理解いただきたいと思います。 あと次に、広域化の関係でございますけれども、どんな形なのかということでございますけれども、今回広域化に関する研究会ということで新たに提案する広域連合は、すべての市町村が加盟するんだということで、国保に関するすべての業務を行うということで、保険料の賦課徴収窓口まで全部やるというような形になっています。広域連合のいわゆる各市町村、宮代町なんかに設置する支所の職員は町職員と併任するんだというようなやり方。ですから、今の広域連合ともちょっと若干違うというようなことで、組織形態とか業務とか、若干保険料の収納対策とか、市町村職員として併任するとか、いろいろな若干違いはありますけれども、いずれにいたしましても東部ブロックとか西部ブロックとかそういうんじゃなくて、埼玉県全県下で一つの国保を運営していきましょうということで、県単位で国民健康保険を支えていこうというような形での提言をしているというようなことで理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 改善策のもう一つの点で、健康増進運動について伺いたいんですけれども、国保会計の監査委員の意見でも、町の各種施策においても健康増進のための行動を推進することが、本人はもとより国保会計においても重要なことと、こういった指摘もありました。私もこれまでせっかく町に地域医療振興協会に運営を委託している六花があるわけだから、そこにお医者さんもいるわけだから、ここを中心にして健康づくりの大運動を展開してもらいたいということを何回も提言をしてまいりました。 例えば岩手県の旧沢内村、これを初めとして各地で医療や介護を有機的に結びつけて、健康づくり運動で医療費を実際に減少させたと、こういう先進事例もあるわけです。私どもも県外視察で行ってきましたように、ぴんぴんころりの里づくりとかそういった先進事例もありますので、ぜひこういったところにも学んで、特に高齢者向けの体力保持の体操など、これは今もう町内でも始まっておりますけれども、さらにそれを進めて大運動と呼べるような健康づくりの運動を取り組み、展開をしていったらいいのになと思うわけです。その点ではどのようにお考えでしょうか。お願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 いわゆる健康づくり運動というもの、強力な推進ということでございます。 とりあえず私どもの国保のほうの担当のレベルとして課せられているものは、健康づくりではまず特定検診の受診率の向上でございます。先般の決算でも、一応宮代は33％ということなんですが、これは全国平均が28％ですから５％高い。また、県平均でも27％ですからかなり高いということで、この特定検診の受診率を高めて早期発見、早期治療というような形に振り向けていくというのがまず１つかと思います。 そして２点目としては、ご案内のとおり、やはり健康づくり運動というもののすそ野を広げるような運動。当然私どものほうとしても介護保険のほうで介護予防教室なりを保健センターとかさまざまな各会場でやらせていただいていますが、なかなかやっぱり参加者が限定的になってくるということで、特定されてきてしまう。そのすそ野を広げるためにはどうしたらいいのかということで、ご案内のとおり宮代町の中にはいろんな資源があります。ぐるるもあります、健康マッ歩もあります。またいろんなスポーツ施設等もあります。そういった中で、それをうまく活用できるように全庁的にやるべく、そろそろ時期にも来ているのかなというふうに思います。やはりみんなが健康に対して自覚をして、それに向けた形での取り組みを一歩一歩具現化していくというような地道な努力なんですけれども、それがやっぱり１つ必要だと。 そのためには町民の皆様一人一人が、自分の健康は自分で守るというような意識を啓発していくということが非常に大事かと思います。これは、私どものほうの健康福祉課だけでできることじゃありません。やはり
教育委員会であるとか社会体育団体であるとか、いろんな関係の皆様方のご協力がないとできません。今後においても、やはり医療費等の上昇はやむを得ないんですが、少しでもその削減に向けた形での取り組みを具体化できるような形で今後検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 １点目については終わります。 質問の２番目、移りたいと思います。 県道さいたま幸手線、通称御成街道でありますが、この安全確保について伺います。 この御成街道の和戸交差点から西へ国納269番地先までの間の歩行者あるいは自転車の通行の安全対策については、私自身何度も取り上げて対策を求め、また地元区長さん方からも町や県に改善要望が出されてまいりました。しかし、一部に修繕は行われておりますが、ほとんど根本的な解決策というものができておりません。今の時点での県の考え、どのようになっているんでしょうか。また、町としてもこれからどう取り組んでいこうとしているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 県道さいたま幸手線の安全確保についてお答え申し上げます。 当該道路の整備計画について県に確認いたしましたところ、さいたま幸手線は都市計画決定された道路であり、現道での道路改良整備を行うことは二重投資になることから、今のところは道路改良計画はなく、現道幅員内での修繕などの対応とさせていただいているとのことでございます。町といたしましては、県道さいたま幸手線は主要地方道でありますことから埼玉県で管理しており、身近な修繕なども県に連絡し、対応していただいております。 このようなことから、今後におきましても整備促進とともに身近な問題点につきましても引き続き要望してまいりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） これまでと同じご説明ではあるわけですけれども、都市計画決定された道路ということであります。そこで、ここに着手すれば道路幅も広がって歩道もできてということになるんでしょうけれども、今、全く手がついていない。それは今、工事を進めております春日部久喜線、この改良に力を入れているわけですけれども、それではこの春日部久喜線の改良工事が終われば、ここの御成街道、さいたま幸手線に着工できる見通しがあるのかどうか。それともここではなくてどこかほかの道路に力が移っていくのか、優先順位はどうなっているんでしょうか。もう周辺の住民は毎日あそこを歩いて、毎日危険な目に遭っているわけなんです。ですから、本当にここの道路を何とかしてもらい、強い願いがあるわけなんです。何回も何回も同じことを質問しているわけで、またかいなというような向きもあるのかもしれませんけれども、地元住民の安全についての強い不安を私は代弁しているつもりでありますので、このあたりをご説明いただければと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 加藤議員申されるとおり、埼玉県では今、春日部久喜線に力を入れておりますが、春日部久喜線だけではなくて新橋通り線にも力を入れているわけですけれども、議員申されるとおりでございます。 このさいたま幸手線につきましては、もう何回もご質問いただいているのは、私も質問いただいておりますので、毎回お答えさせていただいておりますので、その内容は十分把握しているつもりでありますが、毎回同じお答えになってしまうかもしれませんが、ここのさいたま幸手線につきましては、都市計画道路がかぶさっていることから、都市計画道路として整備するのには事業認可もとらなければいけませんし、事業認可をとるにも工事を始めるにも、迂回路の整備も必要になってきます。 このようなことから膨大な事業となるわけでして、これを優先して整備するという事業費の問題もございますし、また事業計画の問題もございます。そのようなことから、ここの路線につきましては県でも町でも、都市計画道路を外した上で現道整備としていただけないかというような話にもなっているところであります。都市計画道路を計画決定から外す場合は、20年以上たったところというのが原則でございまして、20年以上たったところを都市計画決定を見直していくという考え方があります。これは埼玉県の考え方でして、埼玉県の道路につきましてはすべてそのような形になっているわけですが、ここの路線につきましてもそれに合わせて検討していくのはどうかということになっております。 宮代町の都市計画決定された道路も20年たちますので、埼玉県のほうと調整させていただいて、県も一度見直ししておりますが、その見直しのときには宮代町の見直しは間に合わなかったので、今回の見直しのときにはそれにのせていけたらというふうに思っております。その見直しにつきましては、埼玉県のほうと調整をさせていただいているというのが現状です。 それで、都市計画決定が外れることによって現道の拡幅整備ということで、県の事業にものせていただけるというようなことが考えられると。このほうが、実は安全性の面でどうかという問題はありますが、地元のほうからも、加藤議員申されるとおり何度も要望とかでいただいておりますが、話の中にも立体交差になるよりも平面交差になったほうが高齢化社会を迎えたときにいいというような、そういうお話もあります。このお話も県のほうにもいっています。そのようなことも総合的に踏まえて、今検討しているところではあります。 しかし、その将来的話は今申されたとおりでありますが、現状でも何か対応できないのかということで、現状では対応できる範囲で、現道の幅員の中で対応できる範囲で、県では気にしているところでもありますので、すぐ対応していただいているというのが現状です。さらに町としては、都市計画道路として影響のない範囲、これを何とか整備していただけないだろうかということでお話をしている部分はあります。しかしなかなか財政的に厳しい面もございまして、県のほうもなかなか着手には至っていないところであります。 また、都市計画道路とかぶっているところではありますが、一部河川等がありまして、姥ケ谷落でありますが、姥ケ谷落のところが若干こう狭くなっているというのがありまして、何とかあそこの部分だけでも安全対策としてガードレールの部分を見直して、歩道等を確保できないだろうかというようなお話もさせていただいております。これにつきましても、県のほうでも検討していただいておりますが、なかなか事業の着手に至っていないという現状でございます。 そのようなことでございますので、今後とも県と調整をしていき、できるだけ対応していただけるようにしていきたいと思いますが、現状ではそういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 何かややこしい話にもなってきているようですけれども、地元の方々の願いというのは、あそこを安全に通りたいと、こういう願いです。今、橋のこともご説明ありましたけれども、コンクリートの欄干というんですかね、こんなに幅があるんですよね。だからそれを外せば人が１人通れるぐらいの幅はとれるんで、その外側に手すり等をつければいいわけですから、そういうことはすぐ簡単にできるわけですよね。ぜひお願いしたいと思うんです。 あそこの場所の危険度の認識なんですけれども、これは県のほうとも、また町のほうとも今までの認識と変わりありませんか。その点、お聞きをしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 さいたま幸手線の道路につきましては、先ほど申し上げたのがすべてでございまして、現状につきましてはできるだけ危なくないように随時現場も見させていただいております。また県のほうでも気にしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
◆８番（加藤幸雄君） よろしくお願いをします。 以上で終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午後２時４７分
△再開 午後３時０５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△唐沢捷一君
○議長（榎本和男君） 通告第10号、唐沢捷一議員。 〔６番 唐沢捷一君登壇〕
◆６番（唐沢捷一君） ６番の唐沢でございます。通告制に従いまして、２点、一般質問をさせていただきたいと思います。 第１点でございますけれども、榊原町政の４期16年について質問をするわけでございます。 今期限りで勇退をする榊原町長に対して、前段者から同種の質問がもう既になされているわけでございます。私の質問内容も前段者と若干重複するものがあろうかと思いますけれども、改めて４期16年間の町長としての歩みについて、私なりの質問をさせていただきたいと思います。 今さら言うまでもなく、榊原町長は平成５年10月に初当選をしました。宮代町民３万5,000人の大きな期待を背に受けて船出をしました。以来、今日まで常に町民主権の立場に立って、町民の声を大切にしながら民主的な町政運営に努めてきたと確信をしているわけでございます。そのことは、多くの町民から共感も得ましたし、また高く評価もされてきたわけでございます。 そこで、今定例議会が町長として最後の舞台になるであろうこの議場で、まちづくりの基本姿勢を初めリーダーとしての数々の喜びや悩みや、また苦しみ等々、去来するものが多々あろうかと思いますけれども、それらを含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず具体的には、イとしまして、今期限りで町長の職を去るに当たって、４期16年間を振り返りながらまちづくりの達成感をどのように感じているのかお聞かせ願いたいと思います。 ロとしまして、宮代町のリーダーとして、町民の期待にどのようにこたえることができたのか、みずからの評価をいただきたいと思います。 ハとしまして、町長の職を去るに当たり、ポスト榊原に何を託すのか、また職員や我々議会に何を望むのか。あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 唐沢捷一議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） それでは、ご質問に順次お答えをさせていただきます。 １点目と２点目のお尋ねにつきましては、相互に関連しておりますので一括でお答えをさせていただきたいと思います。 私は、今お話にございましたように平成５年10月、町長に就任させていただいて以来、今日まで４期16年の間、優しさという感性を基本といたしまして、町民の皆様方の夢と声を大切にする、思いやりのある町政の実現を目指しまして、課題一つ一つに対しまして誠心誠意全力で取り組んでまいりました。この間、我が国の経済は、いわゆるバブル崩壊後の景気低迷によりまして、国はもとより地方自治体におきましても極めて厳しい財政環境の中で徹底した行財政改革が求められてきました。また少子高齢化の本格的な進行によりまして、平成12年には介護保険制度が、そして昨年からは後期高齢者医療制度が導入され、保険や医療の仕組みが大きく変わりました。そして平成16年をピークといたしまして日本の人口が減少し始めるなど、宮代町はそれに先行して、たしか平成８年か９年から人口が減り始めました。高齢社会、人口減少社会が現実のものとなったわけでございます。 国と地方の関係におきましても、平成７年度から第１次分権改革におきまして機関委任事務が廃止され、今までの上下主従の関係から対等で協力し合う関係へと大きく転換されたわけでございます。財政面におきましても、いわゆる三位一体改革が行われ、真の意味で地方が自立し、みずからの責任を負いながら新しい未来を切り開いていく時代を迎えたところでございます。 このようにかじ取りの大変難しい時期ではございましたが、改めて振り返ってみますと彩の国まごころ国体の会場となったはらっパーク宮代、人と自然に優しい木造庁舎などの公共施設の整備、そして宮代大橋や鉄道をアンダーで渡る宮代地下道の開通、あるいは交通弱者のための町内循環バスの運行や姫宮駅の橋上化にも取り組ませていただきました。生活基盤につきましても、早い時期に市街化区域のほぼ全域におきまして、公共下水道の整備も完了し、また西粂原地区におきましては、農業集落排水施設を整備し、農村生活の向上を図らせていただいたところでございます。 福祉の分野におきましても、診療所や保育園など６つの機能が一体となった六花の開設を初め、陽だまりサロンやすだちの家のオープン、そして健康づくりをサポートする健康マッ歩の整備にも取り組んでまいりました。また、「農」のあるまちづくりの拠点とする新しい村の整備を初め、桜市の開催や巨峰ワインの開発など、産業政策にも力を注ぎ、またＩＳＯ14001の認証や山崎山の埼玉県トラスト保全第５号地の指定など、環境政策も推進してまいりました。 安心安全の分野では、全国でもいち早く取り組んだ公共施設の耐震診断、耐震補強や、各種団体や企業との災害協定の締結、そして今では80％を超える
自主防災組織の組織化にも積極的に取り組んでまいりました。 教育の分野におきましても、学力向上を目指した小中学校における少人数指導や小中一貫英語教育などの特色ある教育を進めてまいりました。さらに、子育てするなら宮代町をモットーに、子育て支援センターの開設や子供医療費の助成制度の充実なども図らせていただきました。 このようにさまざま施策を推進してきたところでございますが、他の自治体と違うところは、これらのほとんどが市民参加、市民の皆様方の力という、そういう過程を通して町民の皆様とともに民主的に進めてきたところでもございます。こうした市民参加による町独自の取り組みが評価されまして、彩の国景観賞や埼玉県地域子育て応援タウン第１号の認定、さらには地方自治施行60周年記念総務大臣表彰なども受賞することができました。 一方、市町村合併につきましては、さまざまな背景や要因はありましたが、結果的には合併には至りませんでした。合併は自治体の行政基盤を強化し、地方分権の受け皿をつくると、最も効果的な手段として進めてきたところでございますが、残念でありました。当面合併によらない行政運営を継続していくことになったわけですが、しかし、宮代には幸いにして、市民の声と力を生かすための市民参加条例やまちづくりの新しいルールを定めたまちづくり基本条例、そして公共改革プログラム2005に基づく大胆な改革にも取り組んでおりました。自立を目指した道筋はしっかりと描けてきたように思っております。 このように、今改めて16年間を振り返りますと、総じて一定の成果を上げることができたものと感じております。しかし、いつも申し上げておりますが、こうした町政の着実な推進は到底私一人の力でなし得るものではございません。議会議員の皆さんのご理解とご協力、そして町の職員の努力、そして町民の皆様お一人一人の志の高さと高い自治意識と積極的な町政参画によってなし得たものでございます。ただただ恵まれた環境を与えてくださった多くの皆様方に改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。 次に、ポスト榊原に何を期待するのか、また職員や議会に何を望むかというお尋ねでございますが、町長の職を去る私が新たに就任する町長や議会に対して考えを申し上げるのは甚だ僣越、おこがましい思いでありますが、ご質問でございますので、少しだけお話をさせていただきたいと思います。 さきの衆議院選挙におきましてもマニフェストが話題になりましたが、新たに就任される町長も恐らくこのマニフェストを掲げて選挙を戦われるものと思います。ご承知のようにマニフェストは、町長に就任したら何をやるのか、任期中の政策公約を町民と約束することであります。本格的な分権時代を迎えた今、過去のように国や県から与えられた事業を行うのではなく、みずから政策を立て、執行し、そして責任を負うというまさに自己決定、自己責任の自治が一層求められてくるものと思います。 時代は今大きな変革の時にあります。21世紀の日本で不可避的な、避けることのできない構造変化の一つは、少子高齢化であります。１億2,000万人台の今の人口は、22世紀を迎えるときには6,000万以下に半減する可能性があると言われております。こうした不可避的変化は、年金、福祉等に限らず経済社会構造に大きな影響を与えます。国の財政力は恒常的に落ち続けています。当然地域経済も同様であります。右肩上がりの時代に形成された思い込みをしっかりと認識し、それを克服する思考を持ってマニフェストに掲げた政策一つ一つを立案し、地域住民とともにその結果を着実に出すことができれば、この町の魅力がさらに向上し、一層発展していくものと思っております。 またこの政策を執行するに当たりましては、職員に対して首長としての明確な方針を示すとともに、基本的な方向性を指示する必要があります。そして首長のリーダーシップのもと一定の成果を上げていくためには、町長と職員の間にかたい、そして強い信頼関係を築くことが何よりも大事であると考えております。 一方、議会はそうした首長の政策を監視しチェックする機関であります。また政策を実行するための予算や条例、また重要な契約はすべて議会が決めることになります。首長と議会は互いに持ち味を生かし、一定の緊張関係を保ちながらお互いの政策能力を磨き、対等な政治機関としてそれぞれの役割を果たしていくことが大切であると思っております。この議場が町の発展を目指したさらなる政策議論の場となることを大いに期待をいたしております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） ありがとうございました。 今、町長が４期16年を振り返って、いろんな思い、また取り組んできた業績等々の話をいただきました。町長はまさに今言われたとおり、町民参加、市民参加一筋に歩んできたというふうにも思うわけでございます。ただいま申したとおり、大きな成果、実績も上げたということで、前段者の質問の中でも評価をされていたわけでございますけれども、例えば「農」のあるまちづくり、安心安全なまちづくり、さらには教育、福祉、環境の充実等に大きな足跡を残してきたというふうに認識をしているわけでございます。 そして、そういう町内のまちづくりの実績に加えて、合併問題を今ちょっと町長は残念だったというふうな答弁があったわけでございますけれども、国でいえば外交的な問題に当たろうかと思うんですけれども、町長が近隣の市町村との関係をどのように取り組んできたのか。特にその合併問題なんかは近隣市町村との関係がいろいろと言われたというふうに思いますけれども、町長がこの外交的な関係をどういうふうに取り組んできたのかなというふうに思うわけでして、これも前段者の話の中で、町長が最も尊敬する初代の町長斎藤甲馬さんの精神を引き継いで、余り対外的なことというかな、近隣市町村との関係は余り重きを置かなかったというふうなことをいうと語弊がありますけれども、そういう精神を若干引き継いでいたのかなというふうな感じもするわけでございますけれども、町長、その関係、合併問題が成就しなかった関係について、今思う気持をひとつお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っています。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） ご指摘あるいは心配される近隣の市や町、あるいは首長との関係でございますが、私は確かにどちらかというとそういう何ていうんですか、苦手なほうですけれども、しかし基盤ができていたんです。私は久喜の市長、大変かわいがられました。合併のときも非常に私をかわいがって、口では言いませんけれども、何回もその思いを私に伝えてくれました。春日部の市長もそうです。親戚というほどかわいがってくれました。杉戸もそうですよ。ですからそういう意味では、全然それはないです。普通ははじかれますよ、ああいう行動をとれば。一時は批判されましたけれども、今でも恐らく、聞いていただければわかりますけれども、そういう首長との関係は、議会はわかりませんよ、全くかわいがられたと、そういう感じでございます、恵まれたと。それで合併がだめになったんじゃないんです。それはね、やっぱり意見の集約ができなかったということでしょうね、町自体のね。それに尽きると思います。周りの首長さん、歴代の今までの首長さんに、私は、繰り返すようですけれども、まことに良好な関係にありました。今でも、久喜とも春日部ともあつれきはないですよ、いろいろありましたけれども。それは恵まれていると、恵まれたということに尽きると思います。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） 町長、リーダーというのは悲しい宿命でありまして、よくて当たり前、失敗すれば本当にたたかれる、書かれる、言われる、これはまさにリーダーとしての宿命的なことなんですけれども、こういう合併問題が破綻と申しますか、白紙になって、いろいろと町長も雑音が入ったというふうに思っていますけれども、こういう雑音に対して町長、どのように対応したのか。もちろんこれは内面的な問題にもなろうかと思うんですけれども、どういうふうに対応してきたのか、ひとつお聞かせ願えればありがたいと思うんですけれども。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） これは、合併問題の議論で再三言っていますけれども、私は斎藤町長に仕込まれたんです。日下部町長にも大変育てられました。でも原点は斎藤町長なんですね、まちづくりの原点は。ですから、ヨーロッパとかそういうこう、私も最後は南ドイツの農村へ行きましたけれども、小さい町がきら星のごとくあるんだと、それを忘れるなと言われましたね。合併は反対なんですね、斎藤町長は。別にずっと長くやるというんじゃなくて、小さい町で楽しい我が家をつくっていくと、それが斎藤町長の原点なんですよ。それに私は、最後はね、やっぱり時代かなと思って合併に取り組みました。 ですから、思いはやっぱりこうあったんですよね。でもやっぱり時代かなと思って、これはやっぱり時代にあって、少しは大きくならなくてはならないと、それがこの宮代町のよさを残す手段ではないかと、よさを残すね。それで合併に取り組んだわけでございます。これは、選んで単独行政をする結果ということにはならなかったわけですけれども、なった以上は、「塞翁が馬」でございますんで、これが将来どうなるか、それは歴史が示すことでございますんで、今置かれた状況の中で、みんなでやっぱりこの町を再生して、いずれ合併があるかもしれませんけれども、大きな時代の流れで。今のところは当面という言葉はだめですけれども、みんなでこの町をよくしていくと。それがもし合併があっても、そのときはそのときでその力が発揮されると思います。 ですから、要はみんなで、もう今までのことは今までのことで、心を一つにしてこの町をどうするか。確かに財政的には厳しいけれども、やっぱり展開の可能性はあるんですよね。私そう信じていますので、財政がいろいろ厳しいんですけれども、それはそれとしてみんなでやるしかないと。そう思っています。また希望も見えてくるんじゃないかと思っております。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） ありがとうございます。 これも前段者の質問の中で、町長が昨日答えておりましたけれども、困難や危機への対処こそ地域リーダーとして最も重要な役割であると、そう答弁していたわけでございますけれども、例えば過去にこのような場面に遭遇したときが何回ぐらいあったのか。また、なかったら結構ですけれども、恐らく何回かあったと思いますけれども、ひとつそれらを聞かせてもらえればと思うんですけれども。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 危機がなかったというとうそですよね。そう思うと鈍感だったんですよ。本当の危機がわからなかったと。でも本当に、先ほど申し上げましたけれども、いい環境の中でやらせていただきましたね。あと議員の皆さんもそうですけれども、職員もそれをバックアップして乗り越えたんですね、今まで。ありますよ、危機と言われるものは。合併もそうですけれども。当然いろんな危機がありました、あるいは困難が。これはもう連続困難があって、それはもう本当にみんなで考えるんですが、最後は泣き虫町長でも気弱い町長でも、最後の決断は首長がするしかないんですよね。だれも言いません、言いませんから。それはもうそのときはそのときで、職員を信じ、周りの人を信じて、やっぱり自分なりに決断をしてきましたけれども、幸いに本当の危機というのは余りなかったですね、鈍感であったんでしょうけれども。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） いろんな立場で、町長ともこうやってやりとりするのは最後だということで、若干私なりに緊張もしているんですけれども、若干視点を変えまして、町長、過去にも恐らくこれ町長にも質問したと思うんですけれども、理想のリーダー像ということで、戦国時代の武将のこと、織田信長だとか秀吉だとか、家康の話をしたと思うんですけれども、例えば町長が理想とするリーダーの像、この３人の武将、例えば織田信長は、鳴かぬなら殺してしまえホトトギス、秀吉は、鳴かぬなら鳴かして見せようホトトギス、家康は、鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス、町長、この３人のリーダーのタイプ、どのタイプが好みかどうか。ちなみに私は、徳川家康が一番好きなんです。いろんな耐えて耐えて、最後はやっぱり権力をかち取った。 これはさきの衆議院議員の選挙、まさに政権交代、長い間待ちに待った政権交代を達成したわけでございますけれども、ちなみに埼玉県の上田知事がこのようにコメントしていましたね。「有権者の選択で政権交代ができたことは画期的なことだと。政権交代に常に国はそういう状況を持つべきであろう」、緊張感を持たせるべきであろうというふうなことを言っていました。また、さいたま市長の清水さんもこう言っていました。「閉塞感を変えるという有権者の思いが、今回の衆議院議員選挙で政権交代の結果になったんだ」と。また、ちなみに埼玉県の市長会長の、須田さんもこう言っておりました。「自民党ができなかった無駄遣い削減を大いに期待したい」と。また、埼玉県町村会長の毛呂山町の町長は、「子ども手当や高速道路の無料化など、速やかにひとつ実行してもらいたい。政権交代、大いに期待をしている」と。等々のコメントをいただいたわけでございますけれども、それを含めて町長のこの理想のリーダー像、いや３人とも嫌いだよと、それまでですし、また今回の政権交代、特に町長は一党一派にこだわらずに、常に公平な立場を貫いたというふうに私は思っております。今後もひとつこのリベラルの立場を貫いてもらいたいなというような思いも込めて、一つ質問をするわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 比較される人物が大物過ぎますから、ちょっと比較はあれですけれども、斎藤町長は徳川家康と言われたんです、言われたでしょう。すごいんですよ。それは織田信長のようにぱっとひらめきでやって、自分の信念を通すと。あるいはまた、秀吉のようにああいう包容力で人を抱え込んでしまうというんですか、巻き込んでしまう。リーダーとしてすばらしいですよね。私は、斎藤町長の二十何年間秘書係なんですよね。毎日斎藤町長のそばにいたんです。これは影響を受けますよね。すごいんですよ、前も答弁しましたけれども。根回しなんてすごいんですから。恐らく電話みんな１本１本かけられてしまいますね。私はそれほどかけられないけれども。だから特売ですと言われたんです。絶対に人をだめだとか言わないんですよね。それで腹の中はちゃんとしているんですよ、これはこれ、このぐらいというのは。全部知っていてそういう人を味方にしてしまうんです、みんな。斎藤町長に信じられているとみんな思ってしまっているんです、本当は信じてないんだけれどもね。そこがすごいんですよ。それで潔癖でしょう。あの人が言うと黒いのが白になってしまうんだよね。神様ですよ。やっぱり徳川家康だと思います。やっぱり織田信長とは違う。また秀吉とも違う。平凡といえば平凡だけれども、すごいですよね。私もね、ひらめきはすごいんですよ。それをああいう人みたいにぱっとやれない。また包容力も、にこにこしているけれどもそれほど包容力はないですから、やっぱりあれですね、小型、小型の徳川家康。忍耐に忍耐を重ねてじっと判断していくと、そういう性格かもしれませんね。決して徳川家康とは違いますよ、ちゃんと思っていて人に出さないだけで。私は出さなくても出してもそんなもんですよ。ちょっと比較するのは無理です。ただ、斎藤町長は徳川家康とみんなに言われていましたよ、唐沢さんも言ったほうじゃないかな。確かにそうでした。私も20年もそばで教わっていたんですから、何でも知っているんじゃないのと言われたけれども、ちょっとやっぱり格が違うね。 以上です。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） 時間の関係もありますんで、町長とは尽きないやりとりをもっともっとしたいわけでございますけれども、限られた時間の中ですから。先ほど政権交代の話をちょっとしましたけれども、町長、別にこの政権交代についての特別な思いはないですか、今回の衆議院選挙で。先ほど、上田知事の話、さいたまの清水市長の話をちょっとコメントで例を挙げて言いましたけれども、榊原町長、今回のこの政権交代の、何かこう特別な思いというものはありますかね。あったらひとつ。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 国民の大部分が変えたほうがいいと、一時的でも変えたほうがいいんじゃないかという思いですから、やっぱりこれは国民の審判ですからね。やって、それにこたえていい国をつくっていただきたいと、そう思います。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） ありがとうございました。 私のいろいろの質問に対して率直に答弁をいただきまして、感謝をするわけでございます。時間の関係もありますので、最後に、私の思いも含めて質問をさせていただきたいと思います。 私の長い間の議会人生で、特に三十数年議会の一員としてやらせていただきました。この長い町議会の人生の中で、榊原町長との出会いに、まあ出会いはですね、私個人はラッキーだったかなというふうな感じがしているわけでございます。特に宮代町のまちづくりにかかわりを持ったこと、また多くの時間をこのまちづくりに榊原町長とともに共有できたことをありがたく思っておりますし、また多くのことを学ぶことができたかなというふうに思っているわけでございます。いろいろと思いもたくさんあるわけでございますけれども、榊原町長との出会いは、私個人は幸運であったというふうに思っているわけでございます。 今振り返ってみますと、私も議会人の１人ということで、また町長は首長という立場で、町長とは時には意を異にしたことも多々あると思いますし、また是々非々の立場で町長と対応してきたというふうに思っているわけでございます。そういう中で、多種多様な経験を積ませていただいたわけでございます。榊原町長には、今期限りで引退をするというふうなことでございますけれども、今後ともひとつ愛する宮代町、ふるさと宮代町を温かくひとつ見守っていただきたいなというふうに思っているわけでございます。また、人生の大先輩として、今後ともわれわれ後輩にいろいろとご指導いただければありがたいなというふうに思っております。 町長に対して最後の一般質問にさせていただくわけでございます。長い間本当にありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 これで１問目は終わりにしたいというふうに思っております。 続きまして、２問目のほうに移らせていただきたいと思います。 今年秋オープンを予定している道仏地区内に大型店が進出をするということでございます。昨年秋に新橋線通りが開通し、車の流れや人の流れも大きな変化になっているわけでございます。そこで、道仏区画整理事業推進の一環として、同地内に今週オープンする予定の大型商業企業施設について、周辺道路や環境整備の対策は万全かどうか、お伺いをするところでございます。 特に具体的には、イとしまして、大型商業出店に伴いまして周辺の関係住民の声はどのように聞いているのか、把握しているのかお聞かせ願いたい。 ロとしまして、大型店オープンに伴う交通量の増加、周辺の環境の変化に対応する対策は万全かどうか、２つ目、お聞かせ願いたいと思います。 そして、３つ目としまして、大型店舗内の具体的なテナント施設は把握しているのかどうか。あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 現在道仏地区に（仮称）カスミショッピングセンターの建設が進められておりますが、大型店の立地に際しましては、大規模小売店舗立地法により、大規模小売店舗を新設する者が店舗の所在地の属する都道府県に届け出をすることとなっております。この届け出に基づき、株式会社カスミは計画概要書を埼玉県に提出し、それを受けて町では２月に交通協議を開催し、株式会社カスミ、埼玉県、埼玉県警、地元警察、商工会及び町関係各課と周辺交通環境等について協議をいたしました。その後、株式会社カスミは３月30日に埼玉県へ大規模小売店舗届出書を提出し、地元説明会を開催、埼玉県は届出書の公告縦覧を８月中旬までの４カ月間行いました。９月に大規模小売店舗立地審議会を得て、12月１日に開店する予定となっております。 まず、周辺住民の声を聞いているかにつきましては、去る５月８日金曜日に大規模小売店舗立地法に基づき、株式会社カスミが地元説明会を２回開催し、（仮称）カスミショッピングセンターの出店計画の概要説明及び質疑応答が主に行われ、その説明会に出席した周辺住民の方々のご意見としては、夜間の防犯対策やショッピングセンターに入る予定のテナントについての質問がありました。株式会社カスミの回答としては、防犯対策は機械警備や防犯カメラの設置、時間帯によっては警備員の配置を行うとのことで、参加者のご理解をいただけたようでございました。特に批判的な声もなく説明会が終了したものと理解しております。 次に、オープンに対する環境対策につきましては、交通協議での協議内容や株式会社カスミが３月30日に県に提出した大規模小売店舗届出書等により、施設の概要や周辺道路、交通量の予測状況、騒音予測状況を確認しております。特に周辺地域の道路交通量、騒音については、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づいた適正な数値であると認識しております。 具体的な施設の内容につきましては、最終的な報告をいただいておりません。説明会の時点でのテナントにつきましては、医療機関等やドラッグストアを考えているが、折衝中であるため公表できないとのことでございました。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） 再質問をさせていただきたいと思います。 今、課長からの説明をいただきました。なかなかよくちょっとわからない、解せない面も幾つかあるわけでございますので、何点か確認をする意味でお聞かせいただきたいと思います。 まず１つには、大規模小売店舗立地審議会を経てとなっていますけれども、この審議会の中身についてお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。それがまず第１点。 それから、地元の説明会を２回開催したようでございますけれども、この２回はいつ開催されたのか。また、参加した住民は何人ぐらい参加したのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 まず審議会でございますが、大規模小売店舗立地審議会、これにつきましては埼玉県の機関でございまして、町の機関ではございませんので、中身については承知していないところでございます。 それから、２回の説明会でございますが、５月８日、１回目が４時30分から５時30分、２回目が６時30分から７時30分と、この２回実施してございます。人数につきましては、１回目が25名、２回目が14名でございました。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） 審議会のこのメンバーの中身については、県の機関ということでわからないというふうな今答弁を受けたわけでございますけれども、少なくとも宮代町内にできる大規模な施設でございますので、全然町に何の報告もないということ自体がおかしいわけでございます。少なくとも、やはり中身については把握をしておくべきだろうというふうに思いますけれども、今後そのような報告を受ける、求めることはあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 それから、地元説明会は２回を開催されたというふうなことでございますけれども、この対象する近隣住民は何戸ぐらいあるのか、あったのか。参考までにひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 審議会の中身につきましては、これは後で内容等につきましては確認したいと思います。 それから説明会ですけれども、説明会は、対象区域があってその対象者が何件ということではなくて、広く町内全域でございます。ですから町内全域にお知らせをし、来られる方には参加していただくというようなことで参加した結果、説明会を実施した結果でございます。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） 今工事中のあのカスミショピングセンター、骨組みも一応あらわれてきまして、大体の形はわかるわけでございますけれども、やはりこれも課長の答弁によると、具体的な施設の内容については把握をしていない、報告をいただいていない、そういう今答弁をいただいたわけでございます。今９月ですね。もうオープンまで３カ月ぐらいしかないわけでございますので、少なくともやはり地元、地域、商工会、町に何らかの中身について報告はあってしかるべきではないかというふうに思っておりますけれども、何かできない理由というものがあるんでしょうか。報告を受けていないわけですから、相手側の気持ちはわからない、考えがわからないというふうなことでございますけれども、少なくともやはり中身について、町として把握をしておくべきだろうし、また要求をすべきだというふうに思いますけれども、その考えのあるやなしをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 この（仮称）カスミショッピングセンターにつきましては、メーンとなる施設につきましては、ショッピングセンターということですからスーパーマーケットのような形でこう入るわけですけれども、それに付属する施設ですけれども、一般的に言われているテナントですけれども、これにつきましてはまだ決まっていないということですので、私たちにおきましてもやっぱり問い合わせ等がありますから、知りたいところではあるんですが、まだ最終的な確定はしていないということです。地元で一番、やはり
道仏土地区画整理組合があるわけですけれども、組合の中にできるわけですので、関心の高いところではあるんですが、やはりまだカスミのほうでテナントは決まっていないと。ですから、テナントについてはまだカスミとその細かい協議を行っているのではないだろうかという想像ではありますけれども、決まっていないので、申しわけございませんが、お答えすることはできません。 以上です。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） 一番あそこがオープンすることによって心配しているのは、やはり前段者からも若干質問がありましたけれども、周辺の道路事情、まだ未整備のところもたくさんありますし、果たしてオープンすればたくさんの車が行き来するわけでございますので、それらの周辺の整備等々を含めてもう少しこの具体的に示すべきだろうし、また業者に要求すべきだというふうに思いますけれども、全くあなた任せというふうな感じがしないでもないんですけれども。先ほど言ったとおり、オープンするまでもう３カ月ぐらいしかないわけでございまして、どういう医療機関が入るのか、どういうドラッグストアが入るのかわかりませんけれども、少なくともこの時期に何もわからないということ自体が、果たして本当にあそこにオープンするのかどうかというふうなことも疑われるんじゃないかというふうに思いますけれども、そんな意味で、あそこはカスミストア、営業時間も恐らく長時間になろうかと思いますけれども、そういう意味でやはり周辺の道路事情、環境等々、やはりもう少しこうチェックをする必要があるのかなというふうに思っていますけれども、再度質問するわけでございますけれども、町として何らかのもっとこう具体的な対応をすべきではないかというふうに思いますけれども、その考えがあるやなしや、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 テナントにつきましては、何度申されましてもわかりませんので、決まっておりませんということですので、お答えできません。 それから、周辺の道路事情ということでございますが、道路につきましてはそれに合わせて協議を行っておりまして、出入りをどういう形でするとか、あとは信号機の問題であるとか、周辺の道路というのをどの辺までとらえるのかちょっとわかりませんが、新橋通り線につきましては暫定的な開通が行われておりますし、道仏区画整理組合におきましても周辺の道路の整備は進んでおります。そのようなことで、オープンに支障のないような、周りに余り迷惑をかけないような、そういう形では考えているところでございます。 そのようなことから、交通協議も県警から杉戸警察から、学校関係からすべて協議を行っておりますので、何か支障があればすぐ対応していきたいと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（榎本和男君） 唐沢議員。
◆６番（唐沢捷一君） 最後に、時間の関係もありますので要望ということで終わらせたいというふうに思っていますけれども、あのカスミストアのオープンについては、多くの町民がやはり今期待はしていると思います。まさに道仏の土地区画整理事業と並行して取り組んでいるものですから、やはり周辺住民も期待はしているわけでございますので、オープンして問題が起きないように、ひとつ完全に整備等々取り組んでもらいたいし、事故のないよう、オープンして問題が起きないように今後ひとつきちっと対応してもらうことを要望しまして、この質問を終わりにしたいというふうに思っております。 以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（榎本和男君） 以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（榎本和男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５８分...