平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成２１年第２回
宮代町議会定例会 第６日議事日程（第２号） 平成２１年６月２日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １番 野口秀雄君 １２番 飯山直一君 ２番 小河原 正君 １１番 中野松夫君 １３番 庄司博光君 閉議出席議員（１４名） １番 野口秀雄君 ２番 小河原 正君 ３番 柴崎勝巳君 ４番 加納好子君 ５番 石井眞一君 ６番 唐沢捷一君 ７番 丸藤栄一君 ８番 加藤幸雄君 ９番 関 弘秀君 １０番 角野由紀子君 １１番 中野松夫君 １２番 飯山直一君 １３番 庄司博光君 １４番 榎本和男君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 副町長 矢嶋行雄君 教育長 桐川弘子君 会計管理者兼会計室長 岩崎克己君
総務政策課長 篠原敏雄君
町民生活課長 吉岡勇一郎君 健康福祉課長 折原正英君 産業建設課長 田沼繁雄君 教育推進課長 織原 弘君 上水道室長 森田宗助君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 鈴木 博 書記 青木 豊 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（榎本和男君） おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（榎本和男君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（榎本和男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、１番、野口秀雄議員、２番、小河原正議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（榎本和男君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△野口秀雄君
○議長（榎本和男君） 通告第１号、野口秀雄議員。 〔１番 野口秀雄君登壇〕
◆１番（野口秀雄君） おはようございます。 １番議員の野口でございます。通告書に従いまして順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、１問目として、
再生可能エネルギー太陽光発電への補助について伺います。 太陽光や太陽熱、風力、バイオマスによる発電など自然環境を利用した
再生可能エネルギーは地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量が極めて少ないことから関心を集め、近年、急速に導入への機運が高まっています。しかし、日本の2008年末時点の太陽光発電の総設備量は、長年大差が開いていたスペインに抜かれ、世界第２位から３位に転落したことは、民間国際団体の
再生可能エネルギー政策ネットワーク21から発表があったところです。 ちなみに第１位はドイツで、540万キロワット、２位のスペインは230万キロワット、３位の日本は197万キロワットにとどまっています。 また、2008年の１年間に新設された太陽光発電の容量については、日本はアメリカにも抜かれ、前年の３位から４位へと後退し、日本の
再生可能エネルギー開発の立ちおくれは鮮明となり、政策の見直しを求める声が強まっています。 日本政府は最近になって、電力会社に
再生可能エネルギーでつくられた電力を一定期間有利な価格での買い取りを義務づける新制度の導入を決めたところです。また県も、環境対策と景気浮揚の一挙両得をねらった
埼玉版グリーン・ニューディールを掲げ、本年度は計４億円の補助を計上し、2011年度までに４万基の
太陽光発電設備の設置を見込み、この４月から補助希望者の募集を開始したところであります。これらへ市民や関連会社からの問い合わせは１日約100件を超すペースで推移しており、関心の高さがうかがえるところです。 県内自治体の状況については、昨年度まで12市町が補助体制をとっていましたが、今年度は新たに久喜市、大利根町など５市３町が加わり、計20市町が
温暖化防止対策を主目的として補助を進めていくとの報道があります。 今回の質問については、昨年９月議会でも、低
炭素社会づくり行動計画の取り組みとして伺っていますが、約８カ月が経過し、国、県の新たな取り組みが進められ、方向性も見えてきたところです。これらを踏まえ再度伺いたいと思います。 ①として、国は、電力会社に
再生可能エネルギーでつくった電力を一定量買い取るように義務づける制度を一部変更、太陽光発電については一定期間有利な価格で買い取るよう義務づける新制度が導入されました。また、快晴日数が日本一の埼玉県は、国の補助金に加え、埼玉県
住宅用太陽光発電設備設置補助金として、新築住宅では１キロ当たり６万円（限度額21万円）、この一般質問書にはそう書かせていただきましたが、誤りでありまして、これは既存住宅の金額となっています。訂正をさせていただきたいと思います。新築住宅については、１キロワット当たり３万円（限度額10万5,000円）となっています。さらに、県内20市町が補助事業としてそれぞれの市町が補助額を設定、温暖化防止や環境重視の政策とした事業が進められています。 このように国の新制度導入や県の補助制度も決定されたことから、太陽光発電への補助事業が県内の自治体にも広がりを見せています。環境に配慮したまちづくりを進めている宮代町としては、これらをどうとらえ、
太陽光発電導入にどう取り組んでいかれるのかを伺います。 ②といたしまして、昨年11月、日本工業大学との連携に関する包括協定が締結されました。
太陽光発電関連などの環境分野は、今年度大学に新設される「
ものづくり環境学科」との連携や
環境マネジメントシステム事業への協力などが上げられています。これらは太陽光発電に関するソフト・ハードともに関連性の高いものと思われます。 また、日工大のすぐれた知的資源・人的資源は当町の発展に欠かせないものとなっています。町は、締結された包括協定をどう進め、どう活用していくのかを伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 ①について
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 太陽光発電につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、
地球温暖化対策といたしまして、国においては、ことし１月から太陽光発電の支援を再開し、埼玉県におきましてもことしの４月から太陽光発電機の設置につきまして補助を開始いたしました。国の補助につきましては、
太陽光発電システム１キロワット当たり７万円、県の補助につきましては、既存住宅に設置する場合は１キロワット当たり６万円、新築住宅に設置する場合は１キロワット当たり３万円の補助額となります。これにより、既存の一般住宅において３キロワットの
太陽光発電システムを設置する場合には、国の補助21万円と県の補助18万円を合わせまして39万円の補助金を受けることができることになりました。県内の市町においても、
地球温暖化対策の一環として独自に補助制度を設置している市町も20団体ほどございます。 近隣市町の補助制度の状況としましては、久喜市、大利根町、蓮田市の２市１町が実施しており、久喜市の補助につきましては、
太陽光発電システム１キロワット当たり２万5,000円、予算額は300万円、大利根町につきましても同額の補助となっており、予算額は100万円を計上しており、好評である場合には、さらに補正にて対応するとお聞きしております。蓮田市におきましては、１
システム当たり10万円の補助で、予算額80万円で、４月１日から受け付けをして、４月３日には予定基数に達し、補助を終了したと伺っているところでございます。 太陽光発電機の普及につきましては、
地球温暖化対策に有効であると認識しているところでございますが、大変厳しい財政状況でございますので、効果的に普及を図ることができる制度について、慎重に検討をしてまいりたいと存じます。 ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（榎本和男君） ②について
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、日本工業大学との包括協定をどう活用していくのかというご質問にお答えをいたします。 現在、日本工業大学では、今日的課題であります環境を前面に出した新たな学科を創設されており、また大学構内の各施設においても
省エネルギー化を推進されております。こうした省エネルギーのノウハウが身近に蓄積をされていることは、当町にとりまして大変心強く感じております。 このような知的資源・人的資源を、ご質問の
エネルギー対策に生かしていくため、過日、専門的な視点からの具体的なアドバイスをお願いしたところでございます。 今後、町の取り組みに対し随時具体的なアドバイスをいただき、町の施策に生かしてまいりますとともに、このほかの分野におきましても、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 太陽光発電の町の補助については、逼迫した財政状況の中、町としては民間の補助は難しい状況であるというような答弁でございました。先ほども申し上げましたが、昨年の９月定例会、私の一般質問に、「今後、国、県及び関係機関と連携をし、新たな制度等の進展を注視しながら適切に対応していく」と、やはり課長からの答弁がありました。ことしになって税制上の優遇措置は、国、県の補助制度も確立し、今や「太陽経済」という新しい言葉のように、国民全員が参加できるようなプロジェクトであり、また産業としても材料や周辺機器、施工などに裾野は広く、雇用や経済に及ぼす影響も大であることから、補助制度の積極的な取り組みを期待しておったところでございますが、残念に思うところでございます。 ここで伺いたいのは、県、国の取り組み、また20町村の取り組みが積極果敢に行われています。県が集約していると思うんですが、県の
問い合わせ状況等の件数、それから内容等がわかればお願いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 県の補助金の対応状況につきましてお答えさせていただきます。 ４月から始まりました県の補助につきましては、予想を上回る反響があり、４月の１カ月における補助申請の件数は814件あったというふうにお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ４月１カ月で814件という大きな数字が今示されました。宮代町ではどうだったんでしょうか。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 宮代町の状況でございますが、県のほうに814件の内訳等につきまして確認をさせていただきましたところ、現在の段階ではまだ整理していないということで、宮代町に関する情報等の提供はいただけなかったところでございます。町として把握しているような数字は現在のところございませんで、県のほうで今年度の申請を整理した上で情報の提供をいただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございます。 一般住民からの問い合わせがないにしても、要するに
ハウスメーカー等の業者からの問い合わせなんかはいかがだったでしょうか。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 今年度に入りまして、
ハウスメーカー等から独自の補助はないのかというようなお尋ねが、３件程度だったと思われますが、ございました。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） それでは、少し角度を変えて伺いたいと思います。 先ほどもありましたように、一般住宅は民間の
ハウスメーカーがかなり力を入れて進めておりますので、そちらは民間のメーカー等に任すといたしまして、当町の公共施設、特に小中学校への太陽光発電の導入について伺いたいと思います。 横浜市では、今年度、全市立小中学校の４割に当たる200校に45億円を補正し太陽光発電を導入することを決めました。横浜市はＣＯ２削減だけではなく、子供たちに環境への関心を高めてもらいたいと期待して導入したとの報道です。大変うらやましい話ですが、宮代町としても、小中学校の導入についてはどう考えておられるのか、環境重視のまちづくりを目指している町としては大切なことだと思います。これらについては、もちろん全校を一遍にというわけじゃなくて、１校をモデル校として選択して、何年間かかけて計画をしていかれることがいいのかなと思いますが、これらについてはいかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 公共施設、代表的なものとして小中学校等への太陽光発電の導入についての考え方ということでございますけれども、この件につきましては議員さんもご存じかと思いますけれども、今、国のほうで21年度の補正予算が国会のほうでいろいろと審議をされているかと思いますけれども、その中の１つに、地方への対応ということで、
地域活性化経済危機対策臨時交付金あるいは
地域活性化公共投資臨時交付金、こういった制度が含まれておりまして、今後市町村で行いますさまざま事業にこうした交付金が使えるというものがございます。これにつきまして、具体的に町のほうでは、９月補正に間に合うように、現在、町内ではいろいろと検討を進めております。そうした中で、議員さんご指摘のありました小中学校へのそうした太陽光発電の導入ですとか、あるいはさまざまな省エネ対策、こういったものを含めて、現在内部で調整進めているところでございますので、そうした中で検討をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） やっと明るい材料が出てきました。ぜひとも前向きに検討していただいて、小中学校の導入に力を注いでいただきたいと思います。 今、国の補正の問題が言われましたけれども、このように財政が厳しい中、このたび地方自治体に低利で長期融資する
地方公共団体金融機構、これは６月１日より発足しました。これらは自治体が一般会計で取り組む地域活性化や防災対策、道路整備などの事業に計5,121億円を融資するものです。これらの有利な融資を活用していく方法もあると思われますが、先ほどの課長の答弁とこれはダブるものもあるのかなという気もしますけれども、これらの有効活用についてはどう判断しているか伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 国のほうでもさまざまな手法で地域経済といいますか、国全体の経済の活性化に向けていろいろと取り組まれているというふうに思っておりますので、市町村においても、町にとってできるだけ有利な方法で、町の将来につながるような、ためになるような、そうした事業を選択して取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） 大変財政が逼迫している中、これはだれも百も承知しておりますが、これからはそういった個別の施策を、ほかの市町村に負けないように取り組んでいっていただきたい。要望しておきます。 ２番目に移ります。 ２問目として、
社会保障カードの導入について伺いたいと思います。 このたび、厚生労働省の有識者会議による
社会保障カードのあり方に関する検討会が開催され、そこでまとめられた報告書に基づき、今年度中に複数の自治体で実証試験を行っていくとの報道です。政府は、これらの実証試験の結果に基づき、2011年度をめどに
社会保障カードを導入すると公約しています。 これらの
社会保障カードは、自分が各種の社会保険料を幾ら納付し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金は将来幾ら受け取る見込みかなどの情報がいつでも一目でわかるシステムと言われています。また、年金、医療、介護などの各制度について、自分の負担と受益の見通しが一覧できることから、社会保障制度への理解がより深まるものと期待がかかっているものであります。 また、医療と介護にかかった費用を合算して、負担が重過ぎる分を払い戻すことの制度を、これをまたぐ措置も簡単にでき、申請主義の弊害はかなり解消できる利点があると言われております。 さらに、事務の簡素化・迅速化にもつながり、相当な経費の削減が可能であると言われています。これらの導入については個人情報保護の仕組みをしっかりと検証し、住民にとってのメリットを明確に示すなど課題も多いと思われますが、次の事項を伺いたいと思います。 ①として、今年度、
社会保障カード導入の実証試験が複数の自治体で行われるとの報道ですが、厚労省から宮代町に対して何らかの通達があったのか。また、どんな基準で自治体が選択されるのかを伺いたいと思います。 ②といたしまして、これらの導入に当たり、既に実施している
住民基本台帳カードを連動させ活用していくのが最も効果的で現実的な選択であると言われています。町は、住基ネットの普及と
社会保障カードの活用にどう取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 ①について健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君）
社会保障カードの導入に関するご質問の①にお答え申し上げます。 まず、
社会保障カードとは、年金手帳、健康保険証、介護保険証という３つの役割を１枚のＩＣカードに集約させたもので、平成23年度の導入を目指して具体的な検討が進められている仕組みでございます。この
社会保障カードの導入の大きな契機となりましたのは、平成18年１月に示された国のＩＴ新戦略を初め、平成19年７月に政府与党から示された年金記録に対する信頼の回復と新たな
年金記録管理体制の確立についてにおきまして、年金記録の適正管理、年金の支給漏れにつながらないようにするため年金記録のあり方を抜本的に見直すこととされたこと等によるものでございます。 このようなことから、厚生労働省では、有識者による
社会保障カードのあり方に関する検討会を設置し、基本的な制度設計等について検討を行うこととし、平成19年９月から20年１月まで６回の検討会を開催し、
社会保障カードの基本的構想に関する報告書としてまとめられたところでございます。 この報告書では、今回の
社会保障カード導入により、年金手帳、健康保険証、介護保険被保険者証を個別に交付していたのが一度で済むことになるほか、各制度、各保険者で加入者を管理していたことによる給付調整など、町などの行政機関の事務負担軽減、利用者である町民の立場から、所持する携帯するカード枚数が減り、引っ越し、転職の際、一々健康保険証を返還する必要がなくなること。希望者には身分証明書にもなるなど、利用者の利便性の向上等が期待されているところでございます。 一方、プライバシーの侵害、情報の一元管理に対する不安等への対応、コスト面から既存の住基カードの利用可能性にも触れている内容となっております。つまり
社会保障カード導入のねらい、効果、留意すべき点が一定程度整理されておりまして、さらに具体的な仕組みの検討を進めることが必要とされ、同検討会は、さらに作業班を設置し、
社会保障カードの基本的計画に関する報告書として本年４月まとめられ、本報告書に関する意見を募集する、いわゆる
パブリックコメントを現在行っているというところでございます。 今後、実証実験を行う自治体につきましては、当初２カ所の予定であったところを、追加経済対策で予算を確保し、さらにふやす予定であるということでございまして、今後、実証試験を行う自治体を公募により選定する予定としているところでございますが、正式には詳細な内容等について、国からの通達は今のところございません。 なお、平成20年度に検討会での検討材料として、被保険者数、異動件数、被保険者の形態、いわゆる世帯単位か、個人単位か、大きさ、材質等の現況調査依頼は国からございました。町といたしましては、今後の国の動向に留意し、よりよい制度設計ができるよう期待しております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） ②について
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） ご質問の②住基ネットの普及と活用の取り組みについてお答え申し上げます。 住基ネットは、ＩＴ社会が進展していく中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上に向けた電子政府、電子自治体を支える基盤として構築されてきましたが、現在、住基ネットを利用した本人確認情報は、国、
地方公共団体等の行政機関が法律で規定された事務に利用し、事務の合理化や住民の利便の増進に役立っております。そして、住基ネットの第２次稼働により、住基カードの交付、住民票の広域交付、転入・転出の特例の３つのサービスが開始され、特に住基カードにつきましては、住基ネットを活用する上での本人確認のほか、写真つきの住基カードは町が発行する身分証明書としての役割を果たしております。現在では、そのほかに、住基カードに
法的個人認証サービスを受けることにより各種サービスが利用できるようになっており、特に所得税の
電子申告納税等に多くの方が利用されるようになっております。こうした
オンライン手続による申請等に住基カードの利用がふえつつある状況にございます。 また、議員がご指摘されておりますとおり、
社会保障カードにつきましては住基カードを
社会保障カードとして使うのが現実的ではないかということにつきましても、厚生労働省は、
社会保障カードのあり方に関する検討会の中でも、ＩＴ戦略本部で取りまとめられた
ＩＴ戦略ロードマップで、住基カードの普及に当たっては
社会保障カードの議論と一体的に検討を進めるとされているところであり、その際の留意事項として、現在の住基カードは転出しますと転入先でもう一度住基カードを発行してもらう必要があること、住基カードは希望する住民の方に対してのみ交付することになっていること、住基カードは自治事務として市町村が発行責任者となっていること等に留意して、今後さらに検討を進めていく必要があるとしております。 町としましても、
各種申請届け出が１枚のカードで可能となる住基カードの多目的利用は有益であると考えますが、多目的利用を進めるためには初期投資を初め、
維持管理経費等の費用の面、また
セキュリティー関係等の検証を行う必要があること及び今後実施される実証実験の結果を踏まえて、関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。 住基カードの普及につきましては、ことし４月20日以降に発行する住基カードについて、住基カードに変偽造対策が施され、ＩＣチップの中に券面に記載された情報が記録されましたので、専用ソフトをインストールしたパソコン等により券面事項確認情報の読み出しを行うことができるようになり、将来は民間サービスで年齢確認を行うなど利用拡大が考えられるところでございます。 このように、町が発行する住基カードの本人確認事項が一層強化されたことから、広報等で取得のＰＲに努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 大変難しいことが山積しているように思います。 それから、４月２日以降に発行する住基カードについていろいろと変わるということですが、今まで住基カードが発行されて、何人ぐらいの町民に交付してあるのか、これをお知らせ願いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 まず、15年８月から20年８月まで年間で大体100人ということで、500人につきまして交付させていただきまして、それ以降でございますが、平成20年８月から21年４月まで、月平均25枚程度ということで216枚を交付させていただいております。ですから合計で700枚程度を現在まで交付させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） 現在706名という数字、これは2011年までに全町民にというのが目的になりますけれども、大変難しい状況だと思います。 それから、今年度中に自治体の実証試験が行われるということで、何か全国で２自治体ということで、私は県で１自治体ぐらいが選択されるのかなというようなあれでいたんですけれども、２自治体のデータでは、なかなかこれはまともに進められないような気もいたします。課題がかなり多いと思っておりますが、まずは
住民基本台帳カードをきちんと普及させ、そのまま
社会保障カードとして活用することが理想だと思います。しかし、現実としては、高齢者などパソコンが使えない人も多くいます。紙の保険証や記録通知などをすぐになくすことも問題があります。段階を踏んで着実に導入を進めていくことを町には要望しておきます。 このことについては、また進捗状況を確認しながら、次の機会に伺いたいと思いますので、今回は要望のみで終わりたいと思います。 ３問目として、自主防災組織育成事業について伺いたいと思います。 県内の自主防災組織率は、2008年10月現在で76.3％であり、全国平均の71.7％を上回っています。県は結成時に限り助成を行ってきましたが、地震などの災害時、やはり頼りになるのは近所の人であり、そんな共助の仕組みを育成強化していく必要性があることから、自主防災組織づくりを後押しする助成事業を拡充していくとあります。 さらに、今年度から新たに助成する枠を防災訓練などにも広げ、市町村と連携をしながら組織率向上へてこ入れを図っていくとあります。 また、県消防防災課は、災害時には自助・共助・公助が減災へのかぎを握る、万が一に備え地域の防災意識を高めたいとし、2011年までに県内の自主防災組織率90％を目指すとしています。これらを踏まえて、次の事項を伺いたいと思います。 ①として、宮代町における2008年度末の自主防災組織率を伺います。また、今年度の組織結成目標数と達成率をどれくらいを見込んでいるのか伺いたいと思います。 ②といたしまして、今年度、新たな県の助成について1,000万円が予算化されています。そこに盛られたメニューを宮代町の自主防災組織結成や育成にどう活用していかれるのか伺いたいと思います。 また、既に結成されている組織育成のための指導や啓発は定期的に実施していく必要があると思います。町はどう取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ③として、当町の区組織の現況は、人数や面積に大きなばらつきがあると思われます。これらにより自主防災組織の結成に支障を来していないかが心配されるところであります。そこで、区体制の見直しを図るとともに、統合などを視野に入れ結成を促していくことが必要だと思いますが、町の考えを伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 2008年度末の町の自主防災組織でございますが、組織数は38団体で、組織率は世帯ベースで82.8％でございます。ちなみに１年前の2007年度末は25団体、組織率57％でございましたので、2007年度中に組織数で13団体、組織率で25.8％の大幅な増加となりました。また、今年度の目標でございますが、組織率では90％を超すことを目標としております。 次に、２問目のご質問にお答え申し上げます。 昨年度までの県の自主防災組織に対する助成制度といたましては、新規に設立する組織に市町村が資機材を整備する場合において30万円を上限として、その２分の１を県が助成する仕組みとなっておりましたが、議員ご指摘のとおり、今年度より新規に設立する団体に市町村が補助金を出す場合に、20万円を上限として、その２分の１を補助する仕組みに変更されました。さらに、防災訓練や図上訓練に対する補助制度が新設されたところでございますが、この制度はすべての防災訓練が補助対象になるのではなく、これまで防災訓練を実施していなかった組織が新たな訓練を実施する場合にのみ該当するとのことでございます。 当町といたしましては、これまでも自主防災組織連絡協議会等を通じまして積極的に防災訓練や研修会の実施を推進してまいりましたので、これまで設立されたほとんどの地区で防災訓練を実施しております。このため、活用できる補助制度は少ないように思われますので、県に対しまして、もう少し補助金が使いやすくなるよう制度の見直しを要望させていただいておるところでございます。 また、既に設立されている自主防災組織に対しましての指導・啓発についてでございますが、これにつきましては平成18年度から実施しております自主防災組織リーダー養成講座を引き続き実施するとともに、内容も見直しを行い、さらに自主防災組織が自立できるような研修カリキュラムを考えております。 さらに、各地区の自主防災組織の活動内容を取りまとめた自主防災組織実践事例集を作成、配布し、他組織のよい事例を参考に、各組織での活動がますます盛んになるよう誘導していく予定でございます。 ３問目のご質問にお答え申し上げます。 自主防災組織が結成されている組織の現況といたしましては、議員ご指摘のとおり、人員や面積等のばらつきがございます。一番小さな組織の世帯数は100世帯を下回り、大きな世帯では1,000世帯を超えている組織もあります。言うまでもなく、防災組織の原点は隣近所の人々の結びつきの強さをベースとしておりますので、世帯数が小さい組織の場合は、大きな組織に比べて隣近所の顔がよく把握できており、いざというとき素早い対応ができるというメリットもあると思われます。 また、大きな組織では、各分野における専門的な知識や技術を有する人材も豊富になるなどのメリットがあると考えます。 町といたしましても、組織のあり方につきましては、周辺地区との合同化についても提案してまいりましたが、それぞれの地区の事情や、これまでの活動の歴史などがあり、なかなか合同化は進んでいない状況であります。町としましては、自主防災組織はあくまで地域の自主性を尊重して活動していただくことを基本と考えております。仮に組織が小さくとも、日ごろからの合同で行う防災訓練を通じて地域防災力の強化を図っていただければと思うところでございます。 また、結果的に、こうした合同訓練の積み重ねで、将来的に組織の統合などが考えられるのではないかと思います。 いずれにいたしましてもここ数年で急速に自主防災組織もでき上がってきたところでもありますので、組織のあり方について、組織の代表の方との意見交換も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） 自主防災組織育成事業ですが、大変町の取り組みも立派にこなしていただいていることで、町内の組織率は順調に推移していることを伺い、安心したところです。今まで町の努力により目標は達成されたこととは思うところですが、何度となく町が勧めても結成がおくれている地区があると聞いております。区体制の見直しや統合を図る努力をしていくという答弁でしたが、まず、その地区での指導者の発掘と養成が重要であると思われます。町は指導者の発掘をどんな方法で行っているのか伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 指導者の発掘についてでございますが、こちらにつきましては、町のほうは研修という形で指導者の育成を考えておりまして、今後も、先ほど説明いたしましたように、現実的に防災訓練を実施できるような知識、技能を有することを目的に、研修の機会を設けて育成を図ってまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） 幾ら養成、講習を実施しても、やはり指導者になる立場の人というのは、また別な要素を含んでいる人たちになるかと思いますので、町もそういった方たちの発掘に努力をしていただきたいと思います。 ただいまも申しましたけれども、自主防災組織の人的な充実は最も重要なことだと思われますが、防災倉庫に格納されている防災機器、備蓄品などにばらつきはないのか伺います。また、組織する人口によって格納する基準を設けているのかも伺いたいと思います。 また、備蓄品などの充足度についても伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 自主防災組織の備品のばらつきにつきましてお答え申し上げます。 町のほうでは、あくまで自主防災組織が必要なものを判断して整備していただくことを基本と考えております。それは、農家とか、要するに自前で活用できるものを持っているという組織もございますので、それぞれ事情が異なるというようなことで、そのようなことを前提に必要なものをそろえさせていただくというようなことで自主防災組織のほうの判断で整備が進められているところでございます。 一般的に、まず倉庫をつくりまして、ヘルメット、それから担架、スコップというようなものを多く備品として購入されているように思われます。各地区での備品の整備状況等につきましては、自主防災連絡協議会という形で年２回情報交換を行っておりまして、先ほど申し上げました実践事例集ということで、各地区の備品の内容、活動事例というようなものを報告いただきまして、こちらを取りまとめまして各自主防災組織に配布させていただいております。その中で、情報交換として、自分のところで備品として購入したものが有益であるというようなことを発表していただくとか、そういう内容で、備品の内容につきましても情報交換をさせていただいております。先ほど申し上げました活動につきましても、優良事例というか、自分のところの活動内容を他の組織のほうでわかるようなことでの情報提供をさせていただいておりまして、備品の整備につきましても、他の地区の例を参考に整備をさせていただいているというような状況もございますので、必要なものにつきましては整備が進んでいるというふうに、こちらのほうで確認して内容を見ましても、そんな状況が確認されるところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 余り時間がありませんので前へ進ませていただきたいと思います。 ４問目といたしまして街路灯改修にＬＥＤ照明について伺います。 当町には４商店街が存在し、長い間町の照明の一翼を担ってきました。しかし、現況としては、各商店街ともに空き店舗も多く、照明についてはまさに暗い影を落としています。 今年度、県は、商店街から排出されるＣＯ２の削減を支援するために、環境負荷が少ないＬＥＤを用いた街路灯への改修に、１商店街当たり最大250万円を補助する事業をスタートさせ、疲弊した商店街の活性化を図っていくとあります。商店街のＬＥＤ照明は、商業の活性化のみならず防犯に果たす役割も大きく、安心・安全や環境に優しいエコのまちづくりに欠かせないものとして脚光を浴びています。 また、ＬＥＤについて、寿命は４万時間と水銀灯に比べ３倍以上長持ちする上、３分の１程度の電気料で済み、経済的にも大きな効果があると言われています。これらを踏まえ、次の事項を伺います。 ①として、県の補助対象を研究し、進修館周辺の照明をＬＥＤに改修し、環境に配慮したまちづくりを示したらいかがなものかを伺いたいと思います。 ②といたしまして、学園台・大学通りの照明は宮代町のシンボル道路にもなっているところです。県の補助金に町の補助を加え、ＬＥＤ照明改修への検討を進めてはいかがなものか伺いたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 街路灯改修にＬＥＤ照明についてお答え申し上げます。 ①、②とも関連ございますことから一括してお答え申し上げます。 今年度より埼玉県では、商店街街路灯の改修に対しまして、省エネ効果が高くＣＯ２排出量の削減にもつながるＬＥＤ照明の導入に対する補助制度を始めたところでございます。県も新規事業でありまして、３月末からＰＲを開始した事業でございますことから、市町村におきましては、事業の周知、関係機関との調整、事業を実施する場合の予算の確保等が必要となりまして、また地元商店会では２分の１の受益者負担がありますことから、相当な準備が必要となります。 このようなことから、町といたしましては、今後の改修に生かしていくべく商工会を通しまして各商店会に情報の提供をさせていただいたところでございます。 現在、駅西口商店会から街路灯の改修希望がございましたことから、この事業のご案内をさせていただいたところでございます。今後とも、商工会、商店会と連携を図りながら事業を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 今、西口商店会から街路灯の改修希望が出ているということでありますけれども、いろいろと連携を図りながら行っていくということですけれども、町の補助についてはどんなふうな考え方をしていますか。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 この補助事業につきましては、県の補助を初めといたしまして町の補助も県の補助と同率を補助をさせていただくような形になります。それで商店会におきましては２分の１の負担が発生するというような形で、上限が250万円ということになってございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） わかりました。 積極的に進めていただきたいと思います。 ＬＥＤの照明についてでありますが、太陽光発電と同じく環境産業の優等生であり、これからの照明の主流となることは必定であります。一般住宅でも太陽光発電とともに、居間などの照明を消費電力の少ないＬＥＤ、発光ダイオードですが、これを取り入れたオール電化の実験棟がクールアースモデル住宅として東京には完成しております。ＬＥＤ照明についてはＣＯ２削減はもとより、紫外線を発しないので虫が集まりにくく、鉛や水銀などの有害物質を含まないことから、利点としてこれらが挙げられております。その上、消費電力が少なく、経済性から見てもＬＥＤ照明の需要は高まるものと思われます。 しかしながら、価格は１基当たりおおむね８万円と、水銀灯の２倍以上かかると言われておりますが、設置する価格が高いということだけではなく、環境や経済性を重んじていくべきと思います。公共施設への照明については、町はこれから取り入れていく必要があると思いますが、これらについて答弁願いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 ＬＥＤ照明を公共施設に導入する考えというお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、１問目の際に、太陽光発電を含めさまざまな省エネ対策について今後検討させていただくということを申し上げましたように、このＬＥＤ照明につきましてもその検討の対象として考えております。したがいまして、具体的にはまだこれから詰めていくことになりますけれども、１問目で申し上げましたように、そうした点について日工大のほうの先生方にも専門的な立場からいろいろアドバイスをいただいて、よりよい方法を選択をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） わかりました。 １問目もなんですが、国も緊急対策としていろいろ苦しい自治体の融資等も考えております。それらを研究して、こういう景気の悪さ、それから元気のない町がますます元気がなくなるようなことになります。こういったことを利用して元気のあるまちづくりをしていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△飯山直一君
○議長（榎本和男君） 通告第２号、飯山直一議員。 〔１２番 飯山直一君登壇〕
◆１２番（飯山直一君） 12番、飯山です。通告書にしたがいまして４点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 １番目といたしまして、低炭素都市構築についてお伺いいたします。 1997年12月、京都国際会館で開かれました第３回地球温暖化防止会議で議決いたしました、いわゆる京都議定書では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素、その他について、先進国における削減率を、1990年を基準として、国別に2008年から2012年までの間に約５％を削減することを目標と定めております。 また、昨年の洞爺湖サミットにおかれましても環境問題、その他が種々討議されました。国では、議定書発足からエネルギー需要の適切な管理を通したエネルギーの効率的利用の促進をいたしております。 県では、今年度から環境保全と産業振興を両立させる
埼玉版グリーン・ニューディールを掲げ、実現に向けた環境ビジネス支援に乗り出すことになっております。 また、国で環境負荷の少ない低燃費車、省エネ型家電製品の普及を促す制度、いわゆるエコポイント５％ですか－－の導入もいたしました。省エネ、環境問題の一環として次のとおりお伺いいたします。 前段がありまして、騎西町では、３月から防犯灯を消費電力の少ないＬＥＤ蛍光灯に切りかえる低酸素社会対応型防犯灯整備事業を始めるとしております。照明器具の故障の際に順次交換し、３年かけて町内1,800余りをＬＥＤ蛍光灯に置きかえるとしております。町の対応についてお伺いいたします。 (1)町の防犯灯にＬＥＤ（発光ダイオード）を取り入れる考えはあるかどうか。また、それの耐久性、あるいは購入単価、また取りかえた場合の総金額はどのぐらいかお尋ね申し上げます。 ２番目、町内の防犯灯は今何基あるか、お伺いいたします。 町内の防犯灯をすべてＬＥＤにした場合、二酸化炭素排出量は現在からどの程度削減できるか、また電気料金はどうなるか、あわせてお伺いいたします。 ３番目、県は、今年度から街路灯（商店街）をＬＥＤに改修するに当たり、１商店街当たり最大250万円を補助するが、町として商工会にどう取り組むか。また、水銀灯をＬＥＤに改修した場合、二酸化炭素削減量はどのぐらいか。これは前段の議員さんが質問されたので、重複しないでお願いいたします。 以上、１番目終わります。お願いします。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 (1)(2)について
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 第１点目のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の防犯灯にＬＥＤの導入についてでありますが、先ごろの新聞報道によりますと、県内では騎西町で1,800基を対象に３年をかけて防犯灯をＬＥＤに切りかえていくと聞いております。早速、当町におきましても電気料金の削減、二酸化炭素排出量の削減が見込めますことから、騎西町に状況を伺うとともに、業者からＬＥＤの説明を受け、サンプルとして進修館横の駐輪場に１基だけ試験的に設置させていただいております。明るさにつきましては、従前の防犯灯よりもやや明るく感じられるところでございます。 以上のようなことを踏まえ、ＬＥＤの導入につきましては21年度から試験的に導入をしてまいります。本年度、新設設置の防犯灯と老朽化により交換する防犯灯をＬＥＤに交換していく予定で、最大で20基程度と考えております。 ＬＥＤの耐久性についてでございますが、一般の蛍光管の寿命はおおむね３年程度ですが、ＬＥＤの場合は約10年と３倍以上の寿命となっております。 また、購入単価でございますが、20ワット蛍光灯相当分での比較となりますが、通常の蛍光灯の場合が、取りかえ費用込みで3,500円程度であるのに対し、ＬＥＤの場合は蛍光管の部分が高いので１万3,000円程度となる見込みでございます。 次に、第２点目のご質問にお答え申し上げます。 まず、町内の防犯灯の数でございますが、21年度当初で2,480基であり、内訳としましては、蛍光灯2,107基、インバーター34基、ナトリウム灯119基、水銀灯220基でございますが、これをすべてＬＥＤに取りかえますと、交換に要する費用は、蛍光灯分が3,960万円、インバーター分が47万円、ナトリウム灯分が約453万円、水銀灯分が約836万円で、合計で5,300万円程度かかる計算となります。 続いて、現在の二酸化炭素の排出量でございますが、騎西町の計算を参考に推計いたしますと、大まかな数字でございますが257トンになります。これをすべてＬＥＤに交換すると６分の１の約43トンになります。 電気料につきましては、2,480基すべてをＬＥＤに取りかえた場合、一番低い電気料金になるため、現在予算額で約1,181万円を計上してございますが、１年間で約345万円、率にして約29％の経費節減ができる計算となります。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） (3)について産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 低炭素都市構築についての(3)についてお答え申し上げます。 商店街の街路灯補助事業につきましては、埼玉県の新規事業でございまして、省エネ街路灯への改修事業に対して支援されるものでございます。前段の議員さんにお答えいたしましたとおりでございますが、町といたしましては、商工会を通しまして各商店街に情報の提供をさせていただき、今後の改修に生かしたいと考えております。 現在、調整中でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、水銀灯からＬＥＤに改修した場合の二酸化炭素の削減効果でございますが、某メーカーのデータによりますと、１灯当たりの削減効果が約70％、１商店街30灯とした場合、水銀灯に対し4,284キロの削減効果が試算値として紹介されております。 具体的な削減効果といたしましては、１商店街で年間306本分の杉が吸収するＣＯ２吸収量に匹敵するようでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 再質問いたします。 まず最初の(1)(2)も共通すると思いますので、あわせてお願いいたします。 まず、費用は、今の蛍光灯の３倍の購入費用がかかるということですね。でも、約３倍持つということですね。そういうことで、今年度は20本取りかえるというお話でございますが、これは地球環境問題あるいは町が率先垂範して町民に手本を示すと、こういう観点からも計画的に、ここの街路灯も防犯灯もついた、ＬＥＤになったと、そういう意識づけのためにも、やはり何カ年かで計画的にお願いできれば思うんですね。それで、これに対して、現在は３倍の費用がかかると。ただ、こういう工業製品というのは量産効果というのが大変、私もメーカーにいましたのでわかるんですね。だから、そういうことも加味しまして－－今はこの数字でございます、だけど来年、再来年になると大変低くなるのは確実だと思います。ですから、その辺を見込んで、いろいろともう先行投資というか、明るい未来を、宮代町はこういうのをやっているんだと、騎西でやっていますけれども、続けてやったと、こういうことを示すべきだと思いますね。何か明るいものが一つや二つないと困りますんでね。その点いかがでしょうか、教えてください。計画的な判断を。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 今現在、議員さんのご指摘にあったとおり、経費の面がネックになるということで、効果とかそちらの面では実証されておりますし、期待しているところでございます。今年度試行させていただきまして、計画的に配備するような方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 今の答弁では、計画的に進めると。何年というのはこれからあれでしょうから、それは私もよく受けとめておきますので、よろしくお願いいたします。 吉岡課長のところの質問はこれで終わりまして、低炭素の３点目の商工会のところでちょっとお伺いいたします。 この答弁書の中で、先ほどの議員さんの説明では西口商店会と具体的に出てまいりました。この中で、今現在調整中でありますということですが、何を調整しているのか。例えば費用の点か、設置場所か、本数か、その辺ちょっとわかりましたら教えていただきたいんですが。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 商店会のほうと、商工会も含めましてですけれども、こちらのほうと調整をさせていただいているということで、何を調整しているのかということでございますが、この事業につきましては、埼玉県の新規事業で示されたばかりでございます。そのようなことから、新しく出されたもので、まだ内容について皆さん理解していない状況でございますことから、その内容を商工会を通じて商店会のほうにお示しさせていただきまして、商店会のほうで検討していただいて、それがどのような形になるか、これから調整をさせていただくような形になるわけですけれども、西口につきましては、やってもいいかなというようなお話がありましたので、その内容を説明させていただいたと。今現在、どうしようかということを検討しているということでございます。 具体的には、まだまだこれから詰めていかなければならない。なぜならば補助金でございまして、地元の負担というのが出てきますので、その後の電気料が安くなるということにつきましては議員申されるとおりでございますが、設置費用がやはり伴ってきますので、これらについても当然考えていかなければいけない。それから、商店会の商店が、昔設置したときと比べて少なくなっているという現状もあります。そのようなことを含めまして今現在検討しているということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 今の課長の答弁、そのとおりだと思います。提案されても、今の宮代の商店会、どこでもだめと言ってはおかしいんですけれども、なかなか衰退の一途をたどっているんですね。これは、まちづくりも含めていろんな要素が絡むと思います。だから、ただ行ってお願いしますと言っても、250万は負担してくれると、あとのあれは地元商店会負担だと、こういうことになると、提案はいいけれども、先立つものがないと、これだと思うんですよね。これからますます商店会の加入者は減ってくるだろうと思います。そういうことを踏まえますと、西口の商店会でありますので、これは町のまちづくりと一体化したもので、２分の１と言わずにもうちょっとふやして、何とかこれはメーンだということでやったらどうかと思うんですよね。その辺いかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 西口について、まちづくりの一環としてやったらどうかというご質問でございますが、今現在、商店会の街路灯として設置してございまして、その商店会の街路灯の役割といいますのは、町を明るくするというのはもちろんでございますが、そのほかにも商店会、お店のＰＲであるとか、商店会の活性化のための照明ということで、個人の宣伝等も行っているような、そういう状況にあります。 そのようなことから、こういうシステムで補助事業として実施しているわけでございますが、議員申される町の西口は顔として、もう少しまちづくりとして明るくするようなことを考えたらどうかということでございますが、そのような役割も当然ございますので、もう少し考えられることを検討していきたいというふうには思いますが、現状では、先ほど申し上げたとおりということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） それでは、今のご答弁いただいたので、私も少しは安心しました。何しろ西口は宮代の顔ですので、やはりそれはどんどん町の費用をかけて、それで、これがもう顔だというのを見せていただいたほうがよろしいと思いますので、ぜひ今のご答弁のとおりこれから進めていただきたいと思います。 これで１番目の質問を終わります。 続いて、２番目へいきます。 ２番目、カーシェアリングについてお尋ねいたします。 欧米で拡大中のカーシェアリング、日本でも導入の話が徐々に高まりつつあります。県内では、既に川口市がこの４月から始めたようでございます。ご存じのとおり、カーシェアリングとは、車を所有せず、会員が共同で車を所有し、必要なときだけ利用するシステムでございます。これはいわゆる使いときにだけ利用できる、使いたいだけ使用できる、いつも便利に近くにある、これはちょっとないかもしれませんけれども、所有したときのように洗車、メンテナンスなどの面倒が一切ない、低コストで利用できる、その都度、ＴＰＯに合わせた車選びが楽しくできるなどの特徴があります。これは役場ではそうはいかないと思いますけれども、いわゆるこれが町あるいはユーザーから見れば、低コストで利用できるのが大きなメリットでありますが、もう一つ大事なことは、社会全体から見るとＣＯ２の削減効果が最大のポイントであると思います。やはりこれも先ほどのＬＥＤ（発光ダイオード）のことと同じように、そういう観点からも宮代町も検討をされたらいいような気がいたしますが、それでまずステップとしまして次のことをお伺いいたします。 まず、今現在、町の所有車は何台か。普通車と軽自動車があると思いますけれども。 ２番目として、買いかえ予定は。買いかえ予定とすると、当然、現在ですからハイブリッド車か、あるいは電気自動車とはいかないでしょうけれども、軽はハイブリッドがないんでそのままになると思いますけれども。 それと３番目といたしまして、土・日、祭日の稼働状況はどういうふうになっているのか。これがきょう一番のポイントで聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、カーシェアリングについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の町有車の台数でございますが、会計別に申し上げますと、一般会計が45台、特別会計が３台、水道会計が５台ございまして、すべて合わせますと53台でございます。 また、普通車と軽自動車の内訳でございますが、軽自動車が32台、普通車が21台ございまして、全体のおよそ６割が軽自動車となってございます。 次に、２点目の公用車のことしの買いかえ予定でございますが、当初予算におきましては公用車を買いかえるための予算は計上してございません。しかしながら、公用車の現状といたしましては、既に登録から10年を超える車両も13台ございますことから、こうした車両につきましては財政状況を考慮しながら買いかえを検討していかなければならないと考えております。 なお、買いかえる際には、ハイブリッド車など含めまして、環境への配慮や維持管理費用等を十分検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の土・日、祭日の公用車の稼働状況でございますが、出先の施設で管理をしている車両は別といたしまして、役場庁舎で管理をしている公用車につきましては、町のイベントなどで使用する場合や、やむを得ない業務等で使用する場合も時々ございますが、基本的に土・日、祭日は使用されていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） それでは、再質問させていただきます。 先ほどのイントロ部分で申し上げましたが、土・日、祭日は使わない車のほうが多い。ただ、軽が６割もありますので、これはもう購入の対象でしようがないと思うんですが、この普通車の中でも何台かはこのカーシェアリングを利用して、社会的責任からも、環境からも、いろいろな面で先進的な取り組みということで導入の検討をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 町でも公用車のカーシェアリングを導入をしてはどうかというご質問かと思いますけれども、ご案内のようにカーシェアリングは自動車の新しい利用形態ということで、ここ数年、大都市を中心に普及をし始めてございます。ただ、ご存じのように、カーシェアリングの基本的なシステムと申しますのは、あらかじめ登録をした会員が、予約をした日時に、車が保管されている車両ステーション、こういったところに行きまして、そこで車を借りて、利用した後はまたそこに車を戻すと、こういう仕組みになっております。 したがいまして、このカーシェアリングを利用するためには、この車両ステーションというものが近くにあるということが前提条件となってまいりますが、残念ながら、今のところ、この町の近くにはこうしたサービスを行っている事業者はおりませんし、そうしたステーションもないというのが実情でございます。 このカーシェアリングそのものが、日本ではまだ始まったばかりの事業ということもありまして、まだサービス地域もかなり限定をされている状況にあるということで、今後、こうした事業が普及をして、例えばこの町の近くでもそうしたステーションが設置をされてくるということになれば、ご指摘にあったような、公用車の一部をそうしたカーシェアリングに振りかえて活用していくということも十分可能ではないかなというふうには思いますけれども、現状ではちょっと難しいかなということでございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 確かに課長言われるように、まだ走り出したばかりなんで、この辺に、私も不勉強で、あるかどうかわかりません。これも勉強していただいて、お願いしたいと思います。 それと、カーシェアリングでも、役所で使うわけですから、月曜日から金曜日まで拘束と。土・日、祭日は提供するということになると思うんですよね。いつも使いときだけというわけにいかないと思うんですね。そういう制度があるかどうかは、私もちょっと川口市によくその辺聞いてみていないんで、詳細のほうはちょっとわかりませんけれども、先進事例もあることなんで、その辺をよく聞いていただいて、導入が可能であればサンプルで１台でも２台でも、しかもハイブリッド車でできればやっていただきたいと。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。 次、３番目、公営の介護施設について。 これは３月の議会でも質問させていただいたんですけれども、もうちょっと何かまだすっきりしない部分というか、私も強情なのかもしれないんですけれども、もうちょっとやっていただきたいというのがありまして、再度質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いします。 まず、宮代町の高齢者率は４月１日現在、人口動態では65歳から69歳まで2,896人、8.7％、70歳から74歳は2,013人で6.1％、65歳以上は合計で23.1％ですが、５年後には3,077人、9.3％が加わり32.4％になる見込みということを聞いております。さらに10年後には2,812人が65歳以上に到達、40.9％になる見込みであります。何と25年後には58.4％高齢化率がどんどん上昇していきます。宮代町の人口３万3,153人中６割弱が65歳以上の高齢者となっていきます。 そこで問題は、高齢者が行き場を失うことであると思います。厚生労働省の最近の実態調査では、200人に１人が自分の意思に反し遠方の介護施設に行って生活しているようでございます。そのような実態の中で、介護施設に入居したときの月額料については、施設の運営者から聞く言葉としては、「ご本人の年金にお子さんたちの援助もしくは貯蓄の取り崩しなどを加えれば大体賄える金額になっているのではないでしょうか」ということですね。これは由々しき問題だと思います。ご承知のように、群馬県の渋川市の高齢者施設では、先日大きな火災がありまして、多くの死傷者を出したことは周知の事実であります。 また、役所は請求どおりに支払うからと、経営者がケアマネジャーに指示して、介護をしない項目までも請求してくるということもありました。介護保険制度そのものが発足してから10年目で、人間で言えばまだまだ小学５年生にしかなっていないのが現状でございます。宮代町の要介護認定者は、４月１日現在921人、第１号被保険者75歳以上では764人、総数では979人と大台変わりも時間の問題でございます。 また先日、静岡県のタレントさんの事件依頼、在宅介護問題が大きな社会問題になりつつあるのも事実でございます。要介護時、行き場を失いかねない国民年金加入者が、何と全国に2,123万人も実在するのであります。介護施設の中には特別養護老人ホームといった、収入によっては余り費用がかからない公的なところもあることはありますが、絶対数が足りなく、入居まで数年待ちといった状況も見られているのが現状でございます。 では、自宅で介護なさった場合、昨年だけでも全国で14万人もの女性が退職を余儀なくされており、そのほか、男性でも仕事をやめて親の介護をしている者は統計がないので実数はわかりませんが、相当いるものと思っております。子供が援助するにしても、その負担は子供の世帯にとって過重なものとなりかねないのが現実でございます。 そこで、ここで提案でございます。高齢介護施設の年次計画を作成し、高齢介護施設の拡充をするべきだと思います。具体的には、構想としては、１万人に１カ所程度をつくりたいと思っておりますが、その辺について、３月の議会に続きまして引き続きご答弁のほどをよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 ご承知のとおり、町では平成21年度から23年度を計画期間とした宮代健康福祉プラン（高齢者編）、宮代町高齢福祉計画第４期の介護保険事業計画を平成21年３月に策定をしたところでございます。 この計画を策定するに当たりましては、要支援・要介護認定者を初め、多くの方々のご意見を伺いながら、さまざまなニーズにこたえられるよう策定したところであり、計画に基づいた事業展開を今後進めていくものとなっております。 さきの３月議会、一般質問でご答弁いたしましたが、宮代町町内には、現在、民間活力による特別養護老人ホーム80床、グループホーム45床、町内２カ所目となる介護老人保健施設開設により160床、地域密着型小規模特別養護老人ホーム29床、有料老人ホーム45床などを初め、豊富な高齢者を支える社会資源がございまして、また、第４期の介護保険事業計画期間中におきましても、民間事業者による新たな特別養護老人ホームの整備計画が具体化しておるところでございます。 具体的には、宮代町の要介護４、５認定を受けている方の人数は、昨年10月現在230人おりますが、すべての要介護４、５の方が施設入所を希望されるわけではございません。今申し上げた現在の町内介護施設の定員合計は359床、たとえ広域施設であっても比較的小さな町レベルでは充実しているのではないかと認識しております。 さらに、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設建設に当たっては、埼玉県の老人福祉圏域での整備枠というものがございまして、宮代町は利根南圏域に当たりまして、埼玉県との調整も必要となっております。 議員ご指摘のとおり、町の高齢化率の進展は深刻なものとなっておりまして、要介護認定者も年々増加することが見込まれております。要介護度が高くなるにつれまして介護保険施設サービスの利用の機会がふえるわけでございますけれども、それを支える受け皿として、まず施設サービスありきではなく、できるだけ在宅介護を続けていただき、どうしても在宅での介護ができない場合の最後の切り札として、セーフティネットとしての介護施設サービスがあるものと考えております。 今後においても、介護老人保健施設施設における在宅復帰に向けた支援をさらに進めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても町において現状できることを取捨選択しながら、効果的な事業運営ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解ほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） それでは再質問させていただきます。 答弁は同じになると思うんですが、要は、この施設の中で、先ほど申し上げたように、年金に足らない、だからお子さんたちの援助、もしくは取り崩しなんですね。こういうことでやっていくと老後がね、だんだん年とっていくのが嫌になっちゃう。でも年はとっちゃうと思うんですね。だから、行政としては当然それはあれかもしれませんが、そこに何か脱皮するような形のやつを町として考える。これは大きな財政問題は当然出てきます。なかなか税収は上がらないと。わかります。何か一つでも二つでもキラリと光るものがあれば、これはよそからも結構人口が入ってくるかもしれませんね。だから、その辺をもう一度考えていただいて、ひとつお願いはしたいと思っております。私の希望では１万人に１カ所ということでございますが、今の答弁の中で、行政のあれは十分わかりましたので再質問はやめますけれども、ひとつお願いいたします。 では、４番目、最後の質問をさせてください。 人口増対策についてお伺いいたします。 少子化は将来に危機感を持たせます。昨年、日本国内で生まれた日本の赤ちゃんは109万2,000人でした。亡くなった方は114万3,000人なので、人口は１年間に５万1,000人の自然減を記録をしたことになると思います。 減少数は前年の2.8倍、世界的な金融経済危機の対応に終われている間にも、もう一つの重大な危機である人口減少が着実に忍び寄ってきております。人口危機、つまり少子化と高齢化の同時加速は、我が国では過去に経験したことがなく、同時加速がもたらす悪影響はすぐには表面化しないことも事実です。特に少子化が引き起こす生産年齢人口の減少は、消費者、生産者、納税者の減少となり、中・長期的に日本経済の成長力に悪影響を与えてくるでしょう。加えて、未曽有の水準に悪化した国や地方自治体の財政再建を難しくし、年金や医療、介護保険など社会保障制度の持続制を脅かせてきております。 国際社会での日本の存在感を示すにも、少子化の流れを変える行動が必要なときであり、少子化時代の宮代町はこれからの10年が勝負となってくると思っております。 まず、10年かけて出生規模格差を小さくしていく努力を、国、自治体、企業が一丸になって努力することが必要だと思っております。若者が移住しやすい環境整備、例えばネットワーク道路を最優先整備することで人口増も見込める一つでございます。 平成12年までは自然増（出生が死亡より多かった）であった以降、死亡のほうが多く、昨年は出生190人に対し死亡が262人、何と72の減少でございます。このままの状態で毎年死亡増と転出増でも、大幅な税収減は避けられないということになってくると思います。 宮代町は首都圏へ40キロという交通至便の地でありながら、市街化区域はわずかの21％（2007年調べ）で、３駅周辺の一握りの地域に市街化は限定されており、残り79％が市街化調整区域であるということが実態でございます。人口密度2,170人という少ない数字がそれを物語っております。 ある団体が2007年10月に実施した地域づくりアンケートによりますと、これは338人を対象にした実施ですが、そのうち54％の182名の回答によりますと、47％が市街地と調整区域をフィフティー・フィフティー、36％の方が市街化40％、調整区域60％と、現状でいいという人が９％、不明が８％で、83％の方が現状の改善を望んでいるように見受けられます。幸い、当町には駅まで歩いてくる開発区などの優良宅地を数多く抱えており、生活インフラを整備すれば、人は必ず入ってくると思います。それで次の点をお伺いいたします。 人口増に対して打つ手は何かあるか。 ２番目、市街化区域を広げる計画はあるかどうか。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、１点目の人口増に対して打つ手は何かについてでございますが、お子さんを持つか持たないかの選択はもちろん強制できるものではございません。しかし、少子化、そしてそれを上回る超少子化という状況は、国、自治体、そして企業も含めた社会全体の大変大きな課題でございます。 議員ご指摘のとおり、子供を生み育てたいという希望に社会がどうこたえていくかが出生希望格差を縮めていくことにつながるものと考えております。 こうした中、町におきましては、これまで子供医療費の助成対象の拡大、子育て支援センターによる交流や相談体制の充実など安心して子育てができる環境づくりを進めてまいりました。引き続きこうした子育て環境の向上に努めてまいりますとともに、一方では、子育てしやすい町という情報を町外に発信していくことも重要であると考えております。町外の方に、宮代町で子育てをしてみたいと思っていただくこと、そして町外から宮代町に来ていただき、子供を産み育てていただくという流れが町の人口増加に結びつくものであると考えております。 また、生活インフラの整備といたしましては、現在進めております道仏地区の土地区画整理事業もそうした若い方々の受け皿になるものと期待をしているところでございます。 次、２点目の市街化区域を広げる計画についてでございますが、宮代町の市街化区域は平成11年に道仏地区土地区画整理事業に伴いまして約32ヘクタールを市街化区域に編入しておりまして、現在340ヘクタールとなってございます。また、その割合は町の全面積の約２割強となっております。宮代町におきましては、３つの駅を中心として市街地が形成をされておりまして、それぞれが個性を持ってコンパクトに市街地がまとまっておりますが、現在の市街化区域内におきましても、農地や雑種地等の、いわゆる宅地以外の土地が点在をして残っております。また、道仏土地区画整理地内におきましても鋭意整備を進めておりますので、市街化区域全体としてみれば、まだまだ建て詰まった状況にはないものと考えております。 さらに、新たな市街地整備に当たりましては、道路や下水道などの新たなインフラ整備もまた当然に必要となってまいります。そのため、現時点におきましては、新たに市街化区域を拡大するということではなく、まずは道仏土地区画整理事業地内を初めとする既存の市街化区域内における宅地化を促進していくことを基本としてまちづくりを考えていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 再質問させていただきます。 今答弁の中で、一方で子育てをしやすい町という情報を町外に発信していくことも重要、そして町外から宮代町に来ていただくことも、産み育ててていくという流れが町の人口増に結びつくとも考えられますということで、子育てしやすい町の情報を町外に発信していくと。これは具体的にはこの中に入っているんでしょうか、ずばっと言うと何と何とかというのは、どうでしょう。ちょっと頭悪いもんですから、お願いします。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 この宮代町が子育てしやすい町であるということを町外に発信していくことが重要であるということで、具体的に申し上げますと、子育てを行っている、あるいはこれから行おうという若い世代の方、この方々はインターネットの普及率というのが非常に高い状況がございます。これは平成18年に総務省が行った調査によりますと、20代前半では90％以上、また20代後半から40代前半までが80％以上ということで、非常にインターネットが普及していると。また、このうちの60％以上の方がいろんな情報を得る手段としてインターネットを活用されていると。そうした状況がございますので、この宮代町の子育て支援事業を初めとした、そうした宮代が子育てするのにいい町なんですよということを、例えば住環境ですとか、学校教育、こうしたさまざまな取り組みについて、町のホームページのほうにそうした情報を継続的に載せて情報発信していく。これは一見地味ではあるかもしれませんが、有効な手段ではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 最後にもう一つお願いします。 市街化区域はとりあえず道仏地区の整備を重点的にやって、ちょっと今のところ拡大は考えてないということで、道仏地区については期限が何回も何回も延長、延長になっていまして、いつになって最終的に完成するかということも由々しき問題だと思っているんですけれども、今現時点で言える、またこれがあると伸びる可能性もあるんですが、ちょっと私、今忘れてしまったんですが、何年に完成するか、それだけひとつお願いします。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 現在のところ24年度を目標としておりますが、状況としては、若干延びる可能性はあるということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、郷土愛を深め活力を高めるためにつきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のように、ふるさととして宮代町や埼玉県を子供たちの心にしっかりと認識させることは、教育委員会といたしましても大変重要なことであると認識しておりまして、特色ある宮代町の教育を推進している現在、町の重要課題として実践しているところでございます。例えば、各小中学校の児童生徒が宮代町について話をするときに必ず出てくることは、林や小川など豊かな自然がたくさんあること、そこには生き物がたくさんいることでございます。それは小学校の生活科や総合学習におきまして自然豊かな環境の中で体いっぱい体験をし、田や畑で米づくりや野菜づくりを実践しているからでございます。こうした思い出は、大人になりましても、その心の中にしっかりと根づいていくと考えられます。 宮代町の成人式では、新成人の実行委員を中心に内容を企画し、各中学校ごとに母校や町の行事等での思い出話に花を咲かせている様子が毎年のように見受けられます。また、実行委員会と町長との懇話会でも、町への愛着の強さや思いを語る様子から、郷土愛が心に根づいているのを感じたところでございます。 さて、町教育委員会におきましては、今年度も郷土宮代の自然や環境を生かし、伝統や文化を継承した教育の推進を重点に掲げまして取り組んでいるところでございます。例えば全小学校では運動会におきまして宮代音頭をプログラムに位置づけ、全員が口ずさみながら６年間踊っています。各地域で行われる夏祭りにおきましても、地域の方々と一緒に楽しく踊っている姿がたくさん見受けられます。また、生涯学習と学校教育が共同で実施しておりますみやしろかるた大会には、毎年大勢の小学生が集まりまして、ゲームを通して宮代町の行事や特色について知るだけではなく、体験と結びついて理解が広がっていっております。学習では、３、４年生の社会科で副読本「みやしろ」を使って子供たちが実際に町に出まして見学したり、聞き取り調べをしながら宮代町の特色やよさに触れ、学習を進めております。 また、副読本「さいたま」を活用し、地理的環境や人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働き等を学習いたしまして、社会科見学で県内を実際に訪れ、体験活動を取り入れながら埼玉県を理解するようにし、宮代町や埼玉県に対して誇りや愛着をはぐくんでおります。 なお、教育委員会では、学習の集大成といたしまして、21世紀かるた大会を開催しているところでございます。 また、３年生から６年生までの全学年、中学校におきまして総合的な学習の時間の中で、発達段階に応じ自分たちの生活基盤である宮代町をテーマにした課題を設定し、探求的に学習を進めていく計画を立てて実践しているところでございます。 さらに町では、平成19年度から郷土の英文学者、島村盛助の生き方を６年生の道徳で扱い、宮代で学ぶ子供たちが郷土への誇りと自信、自分の夢に向かって努力しようとする態度を育てる取り組みを進めておりまして、昨年10月に立ち上げました英語発表会は、郷土の偉人島村盛助を検証するものでございます。 議員よりご指摘を受けました歌唱指導等につきましては、最も地域を意識するものとして校歌がございます。校歌の歌詞には、「古利根」「富士」「秩父嶺」「ふるさと」「宮代」という言葉とともに、情緒あふれる表現がされ、生きる指標や意欲を強く導く表現となっております。日々、事あるごとに歌う校歌こそ、議員ご指摘のふるさとが意識されていくものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野議員、残り２分です。
◆１１番（中野松夫君） 宮代町でも郷土愛というか、ふるさとを意識するさまざまな活動を小学校、中学校においても行っているということでもって、この辺のところにつきましては非常に評価するところです。林や小川、あるいは生き物、豊かな自然環境という物理的なものではなくて、どちらかといいますと、ふるさとはいいなという感覚的な、観念的なものではないかなと思っております。 そういう点で、心の中で世代間を貫いて、世代間にわたって共通するものを持つということが私は必要かなと思って質問しております。そういう点では、校歌もその一つかもしれませんが、もう少し広い地域、宮代だったら宮代、あるいは埼玉県だったら埼玉県、そういうものの中でもって、そういった心の中に世代間を通して貫く共通の意識を持てればいいなというふうなことでもって申し上げました。 以上で終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時０５分
△再開 午後３時２０分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△庄司博光君
○議長（榎本和男君） 通告第５号、庄司博光議員。 〔１３番 庄司博光君登壇〕
◆１３番（庄司博光君） 議席番号13番、庄司博光です。一般質問通告書に従いまして順次質問させていただきます。 １、新型インフルエンザ対策について。 宮代町は昨年７月、新型インフルエンザの予防薬や発生時対策をまとめた家庭用の対応マニュアルを全家庭に配布しました。９月には、町レベルでは県内初の新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。また、昨年12月24日には新型インフルエンザが発生したことを想定した小中学校の集団下校訓練を行いました。新型インフルエンザを想定した全庁規模の訓練は県内では初めてのことで、全国的にもほとんど例がないそうです。そして、今回の新型インフルエンザのメキシコでの発生、国内での感染に際しましても迅速に対応がなされたことを高く評価いたしております。幸いにも、今回の新型インフルエンザは弱毒性のようであり、季節性インフルエンザと類似する点が多く、ひところの騒ぎが一段落したようにも思われます。 しかし、今後において人から人への感染を繰り返すことにより、強毒性に変異することも考えられるそうです。今後、国内において大流行した場合、多くの事業について事業継続が困難になることが予想されます。そこで、町の事業継続について伺います。 １、宮代町役場の事業計画はどのように決めてありますか。 ２、町内のライフライン関係事業者に対する事業継続の要請または指導はなされていますか。 ３、事業継続計画遂行に向けての訓練の実施状況または予定をお示しください。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 業務継続計画と申しますのは、地震、テロ、感染症等の危害の被災によりまして行政、企業の機能が低下し、人・物・情報及びライフライン等を利用できる資源に制約がある状況下において優先実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務実施に必要な人員、資源確保、配分、そのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講ずることにより、業務立ち上げ時間の短縮、発災直後の業務レベルの向上を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画でございます。 特に新型インフルエンザがパンデミック状態になった場合、町の職員自身、その家族が感染して出勤できず、人員確保ができない可能性があります。国においては、新型インフルエンザ対策行動計画などにおいては、従業員の40％程度が欠勤することが予想されるとあります。 よって、議員ご指摘の業務継続計画は、新型インフルエンザ対策の実効性を担保するため、感染防止策、重要業務の継続を検討するに当たり重要であると認識しております。 ご質問の１点目、３点目の町の事業継続計画でございますが、残念ながら、新型インフルエンザ対策において中核的役割を果たす全国の保健所においても、ことし３月に初めて新型インフルエンザ発生時業務継続計画策定ガイドラインが示されたという状況でございまして、宮代町においては、現在、事業継続計画の策定までには至っておりませんことから、訓練も実施していない状況でございます。 しかしながら、今般の国内で初めて感染者が発生しております新型インフルエンザ対策につきましては、町では、昨年４月から施行しております新型インフルエンザ対策検討委員会設置規程に基づき、延べ３回検討委員会を開催し、５月18日には国内で初めて患者発生を受けまして、宮代町新型インフルエンザ対策本部として組織強化を図り、同月22日には近隣市町での患者発生を受け、第２回の対策本部会議を開催し、国の方針に沿った対策を講じたところでございます。 県内では、宮代町を含む７市町のみしか当計画を策定しておりませんが、宮代町では昨年９月に策定した新型インフルエンザ対策行動計画に沿って町の対応策の方針を決定、対応しているところでございます。 今後におきまして、秋には第２派の新型インフルエンザの流行が懸念されておることから、国の見直しに準じて行動計画及びマニュアルの見直しの検討を行うとともに、事業継続計画の策定も検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の町内ライフライン関係事業者に対する事業継続の要請、指導でございますけれども、事業者の事業継続計画の策定につきましては、厚労省のガイドラインに基づきまして各事業所が事業所ごとに策定することになっておりますことから、今後の町の策定状況を踏まえつつ、要請または指導が図れるよう体制整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） ご答弁ありがとうございます。 ことし３月初めに新型インフルエンザ発生事業継続計画策定ガイドラインが示されたばかりで、まだできていないということです。そちらのほうの準備が整いましたら、早急に業務継続計画を策定され、早期に訓練を実施していただきたいと要望します。 さて、ライフライン関係事業者に関してなんですが、ライフライン関係事業者というと主に電気、水道、ガス、電話関係が思い起こされます。いずれも大企業をイメージしますが、当町において考えますと、特にガスですね、プロパンガスを使っている家庭が多いのではないかと見受けております。大企業であれば、そういった専門部署とかがございまして、そういった方が行動計画だとかを立てられると思うのですが、町内の比較的小規模なガスの事業さんに対しましては、割ときめ細かな指導などをなさったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 業務継続計画というのは、今回ご指摘いただきました感染症ばかりではなくて、やはり地震、テロ、そういったこと等を含めてやはり総合的に関する必要があるというふうに思っております。ご指摘のように、ガス、電気、水道等については、まさに生きていく上でどうしても必要なライフラインということでございます。今後、他の、町民生活課担当でございますけれども、町民生活課等含めて、いわゆる地震とか自然災害等の形で、総合的な中でこの業務継続計画について検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） ５月31日付の埼玉新聞によりますと、業務継続計画を策定済みの消防本部は、全国803本部のうち210本部、26％にとどまっているそうです。埼玉県は全36本部のうち策定済みは７本部、19.4％、策定中は17本部の47.2％だそうです。宮代町がかかわっております久喜地区消防組合では業務継続計画を策定してあるのでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 現在のところ、確認してございません。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 消防は生活の中では大変重要なことでありますので、早急に業務継続計画の策定をするように、まだ策定されてない場合には要望をしていただきたいと考えております。 次、２問目お願いします。 ふるさと納税制度について。 平成20年10月１日から平成21年３月１日までの平成20年度宮代まちづくり基金の積み立ては合計40万5,000円とのことでした。本年度、平成21年４月１日から平成21年５月28日までにいただいた寄附は計34件で、合計53万円、このうちふるさと納税制度に新たに追加された宮代の桜を応援する寄附制度に指定いただいた寄附は33件で、51万8,000円とのことです。これに市民の関心が集まり、また共感を呼んでいることがうかがえます。 宮代の町をみんなで応援する寄附がますます支持されるよう願い、次のことを伺います。 ①宮代の桜を応援する寄附制度によりいただいた寄附金は、桜を大きく育てるために役立たさせていただくと聞いていますが、具体的にはどのように使う予定ですか。 ２、１万円以上の寄附をいただいた場合において、特産品をプレゼントしているようですが、そのほか寄附者がリピーターになりたくなるような方策はお考えですか。 ③ふるさと納税制度には、町外からの寄附をちょうだいする側面と、町外への住民税の流出という側面がありますが、そこらのプラス・マイナスは交付税でうまく調整して、市町村が不利益をこうむらないようにするというのが国の方針であるようだが、詳細は示されていないと前回お伺いしておりますが、その後、詳細は決定されましたか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 ①について
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 宮代の桜を応援する寄附制度についてお答え申し上げます。 宮代の桜は、水辺や公園や学校を初めとして、平成７年度や平成14年度に実施された桜のオーナー制度により植栽された桜など、町内の各地において公共施設関連だけでも1,300本を超える桜がございます。笠原小学校周辺においては、東武動物公園の至近距離にありながら、姫宮落川や見沼用水路の水辺に数多くの桜を見ることができるほか、東武動物公園内にも3,000本の桜が植栽されており、町内外から訪れる多くの人を楽しませております。町内の桜はソメイヨシノが中心であり、桜市を初めとして桜の開花を心待ちにしている方も大変多いと感じているところでございます。 美しい桜も、花の時期が終わりますとやわらかな新緑に変わり、その後には害虫の被害が発生いたします。害虫駆除につきましては６月から９月まで毎月の消毒は欠かすことはできない作業となります。また、来年美しく開花させる作業として必要最小限の剪定等が必要となります。このたび、ふるさと納税制度の新しい企画として、宮代の桜を応援する寄附制度は、宮代の美しい桜を皆様に紹介するとともに、皆様とご一緒に大きく育ててまいりたいと考え、桜の応援団の登録制度とともに寄附制度を新設させていただきました。 寄附金の使途につきましては、基本的には寄附された方の意思に従ったものとすべきと考えております。具体的には、桜の消毒や剪定などの管理に使用させていただくほか、桜に親しむためのイベントの費用や、桜の肥料などの桜に関する費用に充てさせていただく考えてございます。 寄附者を初め、皆様が来年美しい桜に出会えますように、心を込めてお世話をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） ②③について総務政策課長。
◎総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、②についてお答えを申し上げます。 寄附をいただいたお金の使途につきましては、町の広報紙及びホームページで公開をしております。また、平成20年度にいただいた寄附につきましては、寄附をされた方に、何の事業に幾ら使われたかの報告書とともに「平成21年度版私たちの予算書」を郵送し、具体的に何の事業に使われたかを報告させていただいております。これは寄附者の気持ちが間違いなく意図する事業に反映されたことをお知らせするためのものでもございます。 なお、寄附をいただいた方には町の特産品を送付しているところですが、ぜひとも宮代町のファンになっていただき、直接新しい村に足をお運びいただければという願いも込めまして、今までの特産品セットに加えまして、宮代町の地産地消品を詰め合わせた新しい村セットも選んでいただけるようにしているところでございます。 それ以外に具体的な方策はというご質問をいただいているところでございますが、本年３月から始めさせていただきました宮代の桜を大きく育てていく事業では、前のご質問でお答えをさせていただきましたとおり、継続して桜の応援者でいただけるような工夫を考えているところでございます。 ほかの事業につきましても、桜の取り組みのように継続した応援をいただけるよう、事業内容の紹介や参加できる催しのお知らせをするなど工夫してまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えをいたします。 その後も総務省から特別な通知というものはございません。したがいまして、ふるさと納税に関する交付税措置につきましては、今までの寄附金控除と同様の扱いとするという自然な解釈となります。つまり、宮代町が寄附金を受け取った場合には交付税の算定には影響せず、一方、宮代町の住民が他の団体に寄附した場合には、結果的に宮代町の税収は減少いたしますが、その分は地方交付税で措置がされると、そういった解釈でございます。 念のため、埼玉県市町村課に確認をしたところ、同様の見解でございました。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） １万円以上の寄附をいただいた場合において特産品をプレゼントしているようですが、昨年度のプレゼント品は具体的に、例えば芋とか米とかあると思うんですが、何を差し上げたのか。 あと、新しい村セットも、地産地消品ということで、具体的にはどんなものだったか教えていただきたいのと、その評判はいかがかということです。よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。 このまちづくりを応援する寄附制度につきましては、昨年からスタートして以来、これまでに61件の寄附をいただいてございます。それで、贈答品につきましては、一番多い希望があったのがワインと物産セット、これが26件で43％、次はワイント日本酒のセットで11件、甘味セット、いわゆる甘いもの、お菓子等のセットが10件、それから新しい村セットが８件、それ以外の方は希望がなかったということで、要りませんと、そういった方でございます。 新しい村セットにつきましては、すみません、ちょっと中身は確認していないんですが、その時々の町で収穫されたものとか、そういったものをセットにして差し上げると、そういう内容のものでございます。具体的にちょっとわからないで申しわけないんですが、そんな状況でございます。 それぞれの評判ということですが、評判まではちょっとこちらに返ってこないんで、そこまではちょっと把握してございません。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 評判といいますか、この評価を回収するにも、またはがき代だとか費用もかかりますし、なかなか手間のかかることだとは思いますが、何かの方策で評価もこちらのほうで受けとめて、寄附者の方にまたリピーターになっていただけるように、さらに配慮されたらよろしいのではないかと思います。この短い期間に六十数件寄附者がいらしたということは、ありがたいことだと思っております。 また、この桜を応援する制度ですが、こちらのアイデアも、時期もよかったせいか、すごくいいアイデアで、高い評価をいたします。宮代町は従来から桜市を行っておりますが、この寄附の状況を見ますと、市民の桜に関する関心の高さがうかがえますので、桜にちなんだ町起こしを強化すると大きな効果が望めそうだと考えます。この点について、例えば桜市のさらなる発展だとか、もっと違った、進化させたような行事だとか、そういう考えはございませんか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 桜に関するイベントということでお答えさせていただきたいと思います。 担当のほうでは、桜の開花に合わせましてクリーン作戦というようなことで清掃活動を行いたいというようなことを考えております。また、剪定した枝等を使いまして、それを使った何かイベントができないかとかいうようなことも考えておりまして、今、いろいろと皆さんに桜に親しんでいただくようなイベントということで検討をさせていただいているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） せっかく関心の高さが証明されましたので、皆さんで市民の意見を聞くのもよろしいでしょうし、何かもっと町を盛り上げていきたいと私も考えております。 もう１点この件で。先ほどふるさと納税に関する交付税措置についての件なんですが、一口で端的に言うと、いただき得でマイナスはないというような理解でよろしいのでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 一口に言えば、そういうことでございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） ３問目に入らせていただきます。全国学力テストの開示について、埼玉県情報公開審査会が平成19年度の全国学力テストの市町村別と学校別の結果の情報開示請求について開示すべきと判断したことを受け、県教育委員会は３月25日、市町村名を伏せ市町村別の結果だけを開示することを決めた。これに対して上田知事は、４月７日、市町村長に開示・公表を検討するよう求める手紙を送付したそうです。この中で部分開示を、「それで教育はうまくいくのか大いに疑問がある」と述べたそうです。 そこで質問します。 ①その開示公表を求める手紙の具体的内容をお示しください。 ②宮代町教育委員会は知事の要請を受けて、開示・公表についてどのように考えていますか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、全国学力テストの開示につきましてお答え申し上げます。 埼玉県では、全国学力学習状況調査の結果につきまして、さきに請求者に対しまして、市町村名、学校名を伏せて通知の開示をいたしました。 初めに、開示公表を求める手紙の具体的内容について申し上げます。 入手いたしました上田知事の手紙によりますと、学力テストは貴重な調査データであり、結果は事実を知り、改善に取り組もうとする関係者すべてにとっての貴重な資料であることから、各市町村教育委員会が自分のところのデータを知るだけではなく、全体のデータを知った上で、客観的に比較や分析をすることが必要であり、一部の教育関係者だけが持つのではなく、子供の保護者を初め、だれに対しても開示・公開されるべきものとし、改めて市町村教育委員会に理解を促すという内容でございました。 続きまして、知事の要請を受けて、宮代町教育委員会として開示・公表についてどう考えるかについてお答え申し上げます。 実は、これまで開示につきましては、埼玉県町村教育長会、都市教育長会、東部教育長会及び小中学校校長会におきまして慎重かつ十分な協議をしてまいりました。その結果は、いずれも不開示でございました。不開示と判断いたしました理由は、協議を総括いたしますと３点ございます。 １つ目は、情報を開示することにより序列化や過度の競争をあおり、テスト対策のための偏った教育や不正行為等を助長するおそれがあるということでございます。 ２点目でございますが、教育委員会が各学校の結果を数値で公表することは、本学力調査の実施要領に示されております内容と異なった対応をすることになりまして、学校に対する児童生徒や保護者からの信頼を失うおそれがあることでございます。 ３つ目でございますが、今後、市町村教育委員会の協力が得られなくなるなどの可能性が出て、結果として全国的な状況を把握できなくなるおそれがあることでございます。 さて、宮代町教育委員会におきましても、この３つのおそれは十分に考えられるものでありまして、他市町と同様に、町教育委員会といたしましては、町や学校名を明らかにした開示はしないというスタンスをとっております。 現在、宮代町教育委員会では、知・徳・体のバランスがとれた力を生きる力ととらえております。このとらえ方は文部科学省と同じでございます。また、結果はすべての学力を評価するものではなく、あくまでも一つの指標にすぎないととらえております。そこで、町内の結果につきましては、全体の学力や学習状況の傾向を「広報みやしろ」におきまして文章で公表してございます。具体的な数値につきましては学校長の判断に任せておりますが、平成20年度におきましては、中学校３校が公表をしております。ただし、数値のみにとらわれることのないよう、保護者に向けての学校だよりを通して結果の数値を公表したり、学校評価の結果をお知らせする中に結果の数値を公表したりと、学力調査の結果の数値のみがひとり歩きをしないよう、規律ある態度や学校評価の課題や改善の方策に参考として付記するなど、工夫して公表しているところでございます。 なお、全国学力学習調査の目的は、各学校におきましては学校が全国的な状況との関連で、自分の学校の教育の結果としての把握をし、教育指導や学習状況の改善に役立てることが肝要でございます。 そこで、宮代町教育委員会では、一昨年、昨年と宮代町学力向上等対策委員会を設置いたしまして、調査結果の分析と生かし方について講師を招いての研修会の開催、その後、各学校で学力調査の結果を分析し、課題を明確にした上で解決のための手だてを講じ、日々の実践化を図る取り組みをしてまいりました。 町教育委員会としての課題は、各学校におきまして活用力にやや課題があるので、問題解決学習等積極的に事業の改善を図ることでございます。これにつきましては、教育委員会として毎年、全小中学校に課題研究の研究委嘱をしておりますので、本年度は特に事業の改善をお願いしたところでございます。 宮代町教育委員会といたしましては、あくまでも全国学力学習状況調査の内容は学力の一部であるという認識をしており、学力を支えるかぎは基本的な生活習慣にあると考えます。そして、学校が好き、友達が好き、先生が好き、さらに自分を肯定できる子を育成することが大切であると考えまして、各学校・保護者・地域・学校が一体となった教育の推進を目指しているところでございます。 また、各学校長は、町非常勤講師の配置等に心から感謝をしておりまして、個に応じた指導に生かしつつ、日々、学力向上を中核に据えた学校運営に邁進しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） ご答弁ありがとうございます。 教育指導や学習状況の改善策として、宮代町教育委員会では宮代町学力向上等対策委員会を設置し、調査結果の分析と生かし方について講師を招いての研修会の開催、その後、各学校で学力調査の結果を分析し、課題を明確にした上で解決のための手だてを講じ、日々の実践化を図る取り組みをしてまいりました。町教育委員会としての課題は、各学校において活用力にやや課題があるので、問題解決学習等、積極的に授業の改善を図ることでございます、とご答弁をいただきましたが、結果を公表せず内部だけでの検討では自己監査のようなもので、保護者から見て、努力とその結果を客観的に評価することができないのではないかと考えます。 知事は、小中学校の最重要課題の一つに基礎学力の定着を挙げ、結果を開示・公表してデータの比較や分析をすることで課題や対応の仕方が浮かび上がると訴えているようですが、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 再質問にお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、各中学校では、県、全国の学力調査の数値を各学校の数値とともに公表してございますので、本校がどの程度の学力かということは、保護者の方は周知するところでございます。それと、特に各学校では、学校評価という形で保護者の方、それから学校評議員等から評価をいただきまして、その結果をまとめたものと同時に、その数値を発表して、今後の課題等を示しながら、各保護者の方たちに今後の協力を仰いでいるという、そういう公表の仕方をしてございますので、私は、決して議員のおっしゃるようにわからない状況の中でということにはならないかと思います。学校長がそのような判断をして公表をしているという、私はそれが一番いい方法であるというふうにとらえて、これまでも公表に関しましてはそのような策をとっているところでございますので、ご理解をいただきたと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 中学校においては、この数値を発表してあるとのお話だったのですが、どの程度の数値なのでしょうか。その中学校内のこと、それとも宮代町内の３校の中学をそれぞれ数字を発表したのか、埼玉県の中の平均値が幾らで、例えば須賀中はどの程度、百中はどの程度、そこまで発表されたのか、その辺も教えてください。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。 説明がちょっと足らなくて申しわけございませんでした。先ほど申し上げましたのは、各学校のみでございます。それから県の結果の数値ですね、それから平均値、それから全国の平均値、ですから比較ができるわけです。学校では比較ができます。ですから、その学校が県レベル、全国レベルでどの程度かということはしっかりと把握ができるところでございます。 それから、昨年の９月にみやしろっ子たちの学力ということで、高校宮代では、文章表現でございますが、学力の実態ということで、平均生徒率で国、県の平均を上回るという、そういう表書きで宮代町の子供たちの学力は安心してくださいというような内容でお知らせをしているところでございます。 それから、小学校でございますが、小学校におきましては４小学校の校長たちが多分相談をされまして、各学校ごとの公表はしないと。ただし、各小学校におきましては全国だけではなくて、小学校６年生は県もやっております。それから全学年が町の学力調査もいたしました。また、県で３つの達成目標というのを掲げて数値を毎年出しているところなんですが、それらにつきましては、結果を見て各学校で劣っているところは日々の教育活動の中に位置づけまして、日々訓練的なことを行っておりますし、また授業等にも反映していくという、そういうことで学力調査の結果を最大限私は生かしているんではないかというふうに思います。結果を生かしてこその学力調査でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 今の答弁を伺いますと、結果を十分生かしているというように受けとめたのですが、どうも私にとっては、何か一部開示ですっきりしないような、何となくオブラートに包まれたような、あいまいなように感じます。確かに物事はメリット、デメリットありますので、これはいたし方ないことだと思いますが、答弁全体から受ける印象、考え方が、公表によるデメリットを正面からとらえ強調し、メリットに目を向けた考え方ではないのではないかと受けとめます。 都道府県別の結果は公表されており、下位の自治体は教育の改善に積極的に取り組んでいる、ごく健全な態度であり、過度な競争でないのは明らか。市町村別と学校別の結果が公表されれば、同じように各市町村、各学校が互いに切磋琢磨するというような考えもあるそうです。さらに、公表のメリットとして、市町村や子供の通う学校がどのぐらい教育の向上に努力しているのかが見えやすくなるとの主張もあります。この点についてどのようにお考えになりますか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。 宮代町のみが公表するということは、町として私はできない状況にあるというふうに考えております。決して公表しても、子供たちの学力を考えますと、それは私は十分子供たちは学力があるととらえておりますから、公表に必ずしも不賛成ということではないんですけれども、これはやはり各学校ごとに、学校すべて公表いたしますと、やはりどうしても比較をするのではないかと思います。 昨年と２年続いてやりましたけれども、必ずしも学校が同じような状況ではありませんし、おととし一番よかった学校が、昨年は余り芳しくなかったという、４校比べてですが、そういう結果が出ておりますので、一部の数字だけであの学校がいい、悪いという、そういう判断はこの町の７校において、私は、学校の状況を比較するという点においては必ずしもよい状況ではないものを生み出すのではないかというふうにとらえております。 過度の競争とか、先ほど３点デメリットを申し上げましたのは、先ほど申し上げました教育長会あるいは学校長会のほうでの結論の総括したものを申し上げたわけでございまして、当町におきましては必ずしもそうではないということもございますが、一応これは町だけにとらわれることは私はできないと思います。ですから、あくまでも教育長会等の、教育長たちのいろいろ議論いたしまして、ほかの町と競争するということではなくて、あくまでもこの学力調査というのは子供たちの力を伸ばす、また先生方の授業力を上げるという、そういうところで考えておりますので、公表に関しましてはそういうことでご理解をいただければと思います。 決して私は隠すというか、そういうあいまいにしておくということではなくて、先ほど申し上げましたように、校長が判断すれば、中学校はきちっと数値を出しておりますので、私は、学校長の判断で、この学校に対してはこんなふうに先生方も頑張ってますよということの表明でもありますので、一番いい対応をしていると私としては自負しているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、次、４問目に入らせていただきます。 前段の小河原議員の中でももう質問がされ、既に６月の広報において詳しくこれまでの経緯と今後についてということで記載されているとおりで、この場で質問することでもないようではございますが、改めて質問させていただきます。 ５月17日、杉戸町の合併住民投票が投開票されました。結果は、反対が１万3,212票、賛成が9,823票でした。この結果を受けて、宮代町の合併に関する取り組みはどのようにするのかお示しください。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） それでは、ご質問にお答えいたしたいと思いますが、大変恐縮ですが、小河原議員さんにお答えさせていただいた内容になりますので、ご了承いただきたいと思います。 住民投票の結果を受けまして、杉戸町から５月20日に１市２町の合併を目的とした研究会から脱会したい旨のお話がありました。その結果を受けまして、翌21日、宮代町におきましては議会全員協議会で了承をいただいた後に春日部市にお伺いし、市長ともお話をさせていただきました。結論といたしましては、宮代町と同様に、今回の杉戸町の判断を考えれば、合併を進めていくのは実質的には難しいとの見解でありました。このことは、翌22日に開かれました春日部市の議会全員協議会においても承認されております。 このため、合併研究会は解散し、今後は法定期限内にこだわらない合併の可能性を考えていくということになりました。合併は究極の行政改革とも言われております。将来的にはそれぞれの自治体同士の話し合い、あるいは国の動向等により合併が具体化する可能性もあります。しかし、現段階では、平成22年４月以降どのように合併を推進していくかについては、それぞれ白紙の状況でございます。 このため、当面、宮代町は合併によらない行政運営を続けていくことになります。公共改革プログラムで示したとおり、改革を着実に実行いたしまして、分権時代の基礎自治体に必要な経営たり得るよう、さらなる財政基盤の強化を図っていくことになろうかと思います。 ご理解をいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） ご答弁ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で庄司博光議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（榎本和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（榎本和男君） 本日はこれで延会いたします。 ご苦労さまでした。
△延会 午後４時０６分...