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1. 宮代町議会 2009-03-25
   03月25日－06号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２１年第１回宮代町議会定例会　第２８日議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月２５日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●議案の質疑、討論、採決日程第２　議案第１号　宮代町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について日程第３　議案第２号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第３号　宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第４号　宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第５号　宮代町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例について日程第７　宮代町個人情報保護条例の一部を改正する条例の正誤について日程第８　議案第７号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について日程第９　議案第８号　みやしろ健康福祉事業運営委員会条例の一部を改正する条例について日程第１０　議案第９号　宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第１１　議案第１０号　平成２０年度宮代町一般会計補正予算（第４号）について日程第１２　議案第１１号　平成２０年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第１３　議案第１２号　平成２０年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について日程第１４　議案第１３号　平成２０年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について日程第１５　議案第１４号　平成２０年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第３号）について日程第１６　議案第１５号　平成２０年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　●議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決日程第１７　議案第１６号　平成２１年度宮代町一般会計予算について日程第１８　議案第１７号　平成２１年度宮代町国民健康保険特別会計予算について日程第１９　議案第１８号　平成２１年度宮代町老人保健特別会計予算について日程第２０　議案第１９号　平成２１年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について日程第２１　議案第２０号　平成２１年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について日程第２２　議案第２１号　平成２１年度宮代町介護保険特別会計予算について日程第２３　議案第２２号　平成２１年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第２４　議案第２３号　平成２１年度宮代町水道事業会計予算について　　　　　　●議案の質疑、討論、採決日程第２５　議案第２６号　平成２０年度宮代町一般会計補正予算（第６号）について日程第２６　議案第２７号　平成２０年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について　　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　野口秀雄君　　　　　　　２番　　　小河原　正君　　　３番　　　柴崎勝巳君　　　　　　　４番　　　加納好子君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　唐沢捷一君　　　７番　　　丸藤栄一君　　　　　　　８番　　　加藤幸雄君　　　９番　　　関　弘秀君　　　　　　１０番　　　角野由紀子君　　１１番　　　中野松夫君　　　　　　１２番　　　飯山直一君　　１３番　　　庄司博光君　　　　　　１４番　　　榎本和男君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　副町長　　　　　矢嶋行雄君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務政策課長　　篠原敏雄君　　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　健康福祉課長　　折原正英君　　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　教育推進課長　　織原　弘君　　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（榎本和男君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（榎本和男君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（榎本和男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、11番、中野松夫議員、12番、飯山直一議員を指名いたします。　ここで休憩いたします。　議会運営委員会を開催しますので、議会運営委員は集会室にお集まりください。 △休憩　午前１０時１１分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会の報告 ○議長（榎本和男君）　ここで、先ほど開催されました議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。　議会運営委員長。　　　〔議会運営委員長　中野松夫君登壇〕 ◆議会運営委員長（中野松夫君）　議会運営委員長の中野でございます。　それでは、ただいま開催されました議会運営委員会の審議結果の報告を申し上げます。　２月26日に上程されました議案第６号　宮代町個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでございますが、条例案に一部誤りがありましたので、その取り扱いについて審議いたしました。　この案件につきましては、本日の日程第７で質疑、討論、採決の予定になっておりましたが、慎重な審議が必要であるとのことから、本日は宮代町個人情報保護条例の一部を改正する条例の訂正、説明を行い、審議は改めて30日に行うことになりましたので、ご報告いたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　委員長の報告のとおり、議事日程の変更を行いますので、変更後の議事日程を配付いたします。　　　〔議事日程配付〕 ○議長（榎本和男君）　副町長の発言を許します。 ◎副町長（矢嶋行雄君）　このたびは本議会で上程させていただきました議案のうち、議案第６号の宮代町個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、誤りがございましたことを深くおわびを申し上げます。今後、このことがないように、執行部として議案のチェック体制の見直し等万全を期してまいりたいと存じますので、なにとぞご理解を賜りまして、訂正の上、再度ご審議をしていただきますよう、伏してお願い申し上げます。　よろしくお願いします。 ○議長（榎本和男君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１５分 △再開　午前１１時１６分
   ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第２、議案第１号　宮代町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　８番議員の加藤です。　何点かお願いしたいと思うんですけれども、介護従事者処遇改善ということで、４月からの介護保険で介護報酬、全体として３％アップということで、それによる保険料の上昇を抑えるということが趣旨だと思うんですが、国から来る交付金の交付額1,626万来るんですけれども、これはどのようにして宮代は1,626万円なのか、交付額を決める基礎と言いますか、それをちょっと教えていただきたいんです。　それからまた、附則に公布の日から施行するとりますけれども、公布の日というのはいつになるんでしょうか。　それから、1,626万円、これは３年間でこれだけだと思うんですけれども、この額で保険料にどれくらい寄与できるのか、どれぐらい抑えると言うか、下げられると言うか、どれぐらいになるんでしょうか。そのあたりをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　まず、交付額、なぜ1,626万6,000円なのかということでございますけれども、これは国全体で介護報酬の総額がありますので、それに議員おっしゃるとおり３％分を加算した金額が各市町村別の、いわゆる算定の形で、この金額ということが指示されているような金額でなっているものですから、宮代町の分がこの積算はどうなのかということについては、申しわけございませんけれども、私のほうではわかりません。国で示された額ということでご理解いただきたいと思います。　２点目、公布の日から施行するという附則でございますけれども、これはご議決いただいたら速やかに施行させていただくということでございまして、４月１日でなくて公布の日という、そういう趣旨でございまして、本来４月１日施行ということになりますと、平成21年度当初予算に計上しなければならないわけでございますけれども、この規定によりましてご案内のとおり平成20年度の補正予算で計上させていただいているということでございますので、公布の日速やかに施行ということでご理解いただきたいと思います。　あと、1,626万、保険料にどのぐらい寄与するかというご質問でございます。算定資料の中でご理解いただきたいと思うんですが、８ページの下のほうでございますけれども、それをご覧になっていただきますと、平成21年度全額を入れる。そして22年度が２分の１を入れるというような形でございます。それによりまして、自然増と報酬改定分の金額が3,992円ですが、その下に自然増を見込んだ額が3,892円でございますので、約100円が今回の基金による影響ということで、値下げと言うか、形で寄与できるというようなことでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　議案第１号　介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、本案に賛成する討論を行います。　介護保険制度は、４月から３年ごとの第４期計画に入ります。第４期の介護報酬、介護サービス提供の対価でありますが、全体として３％の引き上げを行う方針であります。介護報酬を政府がプラス改定の方向に転じたことは、歓迎できることでございます。　しかし、介護報酬３％引き上げと言っても、全体を一律に３％上げることではありません。改定の考え方として、一定の基準に基づく加算評価を中心に、事業者、介護従事者をいわば選別し、どこを引き下げ、どこを引き上げるかで最終的に３％に帳尻を合わせるやり方であります。給付の重点化、効率化の名のもとに、予防給付を含む軽度介護、生活援助などが削減するターゲットにされる危険もあります。介護保険制度は、介護報酬が引き上げられたり、介護給付がふえたりすると、即保険料引き上げに連動して、加入者の暮らしを圧迫するという制度の根幹の部分で大きな欠陥を持っています。　今回の第４期に向けての見直しで、保険料引き上げにつながることから、国は介護報酬引き上げに伴う介護保険料値上げ分を、公費で賄うということにしました。これがこの介護従事者処遇改善臨時特例基金のもとになります国からの交付金であります。　しかし、当町への交付金の割り当ては、３年間分の総額で1,626万円で、極めて中途半端なものです。さらなる保険料負担増にストップをかけるためにも、交付金の大幅増を求めることも必要です。　とは言え、国として保険料アップを抑制するために初めて踏み出したものであり、町もこれをもとに保険料据え置きを図るとのことですので、このことを是として、本案には賛成をするものです。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第１号　宮代町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第３、議案第２号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第２号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、本案に賛成する討論を行います。　本案は、職員の１週間の労働時間を40時間から38時間45分に、これを１日ごとに割り振って、１日の労働時間を８時間から７時間45分にするものです。　また、短縮する15分を昼休みに組み込んで、昼休みを45分から１時間とします。　また、これを基本にして、再任用職員と育児休業職員の勤務時間を短縮するものです。　2008年度人事院勧告に基づく措置ですが、人事院は以前から給与を含む労働条件を、民間準拠の名のもとに抑制してきた経緯があります。しかし、民間においては、多くの企業が９時から５時までの労働時間、うち昼休み１時間の実質７時間労働が一般的になっているのに、人事院勧告はそれを無視し続けてきたのが実態です。　今回の労働時間の15分削減は、この経緯に照らせば満足できる内容ではないのですが、とりあえず昼休みを１時間確保する措置として賛成をするものです。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第２号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第４、議案第３号　宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　８番の加藤ですが、少し質問させていただきますが、今回の措置は21年度、22年度と２年間で介護納付金に必要な額4,000万、これが足りないということなんですが、全額それを国保税に乗せると大きな増税になってしまうので、当面その半分の2,000万円、これを負担していただきたい、こういうことでありますけれども、この２年間が過ぎますと、介護納付金というのはまたさらに必要な額がふえていくと思うんですけれども、その際にどういう方向を出されていくのか、２年後についての心配でもあるんですけれども、そのあたりお考えを示していただきたいと思うんです。　それから、急激な負担増を何とかとめたいということなんですけれども、介護納付金に当たる保険税を増税するわけですから、やはり影響はないとは言えないと思うんですが、国保加入世帯の現在の経済状況というものを、どのように認識していらっしゃるか、その点をお願いしたいと思うんです。　もう一点は、介護保険料がどんどん上がっていく、また納付金もふえていくということは、介護保険制度そのものにやっぱり問題があると思うんですね。保険料が５割、あと公費が５割ということでやっていますので、給付が伸びればどんどん保険料も上がっていくし、また今度の介護事業者の報酬というものも上げられていけば、それがまた保険料や利用料につながっていくということで、根本的に制度を改める必要があると思うんですけれども、これは一地方自治体でできる問題ではありませんけれども、そういうご認識はいかがなものか、その３点についてお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　加藤議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今回の措置は、２年間の不足額の補てんということで改正をさせていただくものでございますけれども、それでは平成23年度以降はどうなのかというご質問かと思います。　ご案内のとおり、国保を取り巻く状況と申しますのは、提案の中でもご説明申し上げましたように、毎年赤字額が増大しているという、そういった中、そして町の一般会計の財政調整基金も極めて大変厳しい状況であるというような中で、今回平成21年度、22年度ということで算定期間を２年間ということで設けさせていただきまして、上げさせていただくというような案でございますが、その収納率とかいわゆる宮代町の世帯の状況であるとか、そして町の国保の状況、いわゆる赤字の額の見込み、そして今度の医療制度改革によります影響といったものがどの程度、今度の決算ないしは来年の決算あたりで数字が明らかになってきまして、どの程度効果があるのかというのが検証されてくると思います。そういった状況を見ながら、その時点で適時的確に判断をしていきたいというふうに考えております。　２点目、国保加入世帯の経済状況というようなことでございます。　今回お示しした参考資料ということで、平成19年度の加入世帯の所得状況というものがございます。所得割の算定基礎ということで、１世帯当たり145万3,000円ということで、決算数値になっているわけでございますけれども、やはりこの数字等については、例えば平成18年度ですと140万9,000円、平成17年度ですと137万1,000というような形で、かなり所得が上がったり下がったりするような状況ということはあります。　ただ、国レベルで、全国レベルで見ますと、これは若干古い数値でございますけれども、国保の年間のいわゆる所得割算定基礎でいきますと132万、しかし政管健保、今、協会とありましたけれども、そのところは230万、組合健保ですと371万と、これは全国レベルの話でございます。やはり国保の被保険者というものはかなり経済的にも厳しいというようなことについても、このデータ等からわかります。　そういった状況でございますが、やはり町民世帯の全体で所得状況を見ますと、課税所得を見ますと、やはり国保だけでなくて社会保険の被保険者についても所得は下がっているというような状況が、私どものデータ等ありますので、やはり国保の人も大変ですが、社会保険の被保険者もご案内のとおりの経済情勢で、かなりベースアップ等も抑えられていると、国保だけが大変なわけじゃなくて、社会保険の人も大変だというようなことでございます。　そういった中で、町民の63％、６割強の人は社会保険の被保険者なんです。そういう人たちのもとの税金を、そういった国保の被保険者に充てることも大事なんですが、やはりそこにの限界が出てきているのではないのかと。やはりここで一度今回上程させていただいたような形で、介護保険の介護分については、みんなが同じように会費を納めましょうという制度でございますので、やはり当然納めていただくものについては納めていただく。　しかし、今回については、今まで５割引きだったのを２割５分引きにさせていただくと、満額取るというわけではないです。4,000万の不足額を全額補てんということではなくて、2,000万だけお願いしたいというような形でございますので、そういったような状況だということで、国保加入世帯の所得状況は厳しいんですが、やはりここは大変申しわけございませんけれども、町のこのような厳しい財政状況だということでもございますし、ご理解をいただきたいというふうに思います。　あと３点目の制度を改めるべきではというような形かと思うんですが、介護保険制度というのは平成12年、今回で10年目に入ります。これはご案内のとおりドイツであるとか、いろいろな制度のものを日本なりに変えてきたものというふうに認識しております。やはり、介護の社会化ということで、40歳以上になれば自分のお父さんやお母さんはそういった介護に近づいてくる年齢であるというもの、その見極めがやはり40歳以降であろうと、そういったようなことの年齢の設定を設けて、40歳以上の方についてはやはりみんなで支えましょうと。家庭でもって今までお嫁さんなり、奥様なりが見ていたものを、外部のホームヘルパーさんとか施設なりでみんなで面倒、介護の社会化を図っていこうという中で、介護保険制度が設けられたと、その一つの中では、やはり医療保険というものはすべての方が入っています。社会保険の人も入っていますし、国保の人も入っていますし、そういった形の中で、各拠出金の中でみんなで負担しましょうという形でございますので、やはり今回の制度等については、改めるべきではということは十分理解できますけれども、介護の社会化、みんなで支え合う介護という観点から見ると、こういった制度で現段階ではとらざるを得ないのではないかというふうに、町としては認識しております。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　日本共産党議員団を代表して、議案第３号　国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、本案に反対する討論を行います。　本案は、４月からの2009年度、平成21年度の国民健康保険税のうち、40歳から64歳の人の介護分の保険料を現行の所得割額0.7％から0.6ポイント引き上げて1.3％に、均等割、これは世帯割ですけれども、均等割額8,000円から3,000円引き上げて１万1,000円とするというものでございます。　40歳から64歳の介護分保険料は、介護納付金として介護保険制度のほうへ納められます。21年度、22年度の２年間で、平均１年で約4,000万円ずつの不足が生じ、これの穴埋めに、また急激な負担増とならないよう、半分の2,000万円の介護分保険料を引き上げたいとのことで、この間詳しく説明を受けてまいりました。　しかし、現下の厳しい経済情勢、国保加入世帯の所得状況を考えれば、今回は介護分だけとは言え、値上げに同意できません。　介護保険財政では、１号、２号の被保険者の保険料で50％、国負担25％、県、町がそれぞれ12.5％負担することになっています。つまり、保険料５割、公費５割の負担割合です。介護報酬が引き上げられたり、介護給付がふえれば即保険料引き上げとなる仕組みです。今後、高齢者が増えるに伴い、介護給付も増大していきます。今の仕組みのままでは、保険料は際限のない値上げと１割自己負担額の高騰という悪循環となっていきます。これに歯どめをかけるために、国の負担を抜本的に拡充することこそ求められている、このことを強調したいと思います。　また、質疑への答弁の中でも、介護保険の仕組み等、介護の社会化などという説明もされましたけれども、この点につきましては、後ほどの介護保険の予算の中で詳しく述べたいと思います。　以上で反対の討論といたします。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　中野議員。 ◆１１番（中野松夫君）　議席11番の中野松夫です。　議案第３号　宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をします。　宮代町国民健康保険は、平成20年度予算では一般会計からの法定外繰入額は8,300万円にもなっています。　今回の改正は、保険税のうち介護分についての見直しであり、従来からの不足額、年額で約4,000万円の解消を図ろうとするものです。本来であれば、40歳から64歳の方が負担すべき介護納付分ですが、現状はその半分程度しか賦課されていない状況です。また、平成12年の介護保険制度施行以来、保健税率は据え置かれてきてもいます。　試算では、現行割合から比較すると、所得割で0.6％、均等割で3,000円の値上げとなりますが、近隣市町と比較しますと、所得割は近隣市町平均が1.34％に対し、宮代町1.3％、均等割の平均１万1,350円に対し、宮代町１万1,000円と、むしろ近隣市町の平均並みあるいはそれ以下となります。　さらに、今回は不足額4,000万円のすべてを税率改正で賄うということではなく、その２分の１であり、残りの2,000万円はなお一般会計からの繰り入れにより補てんするものです。　また、宮代町国民健康保険運営協議会の平成20年12月の答申からも妥当であるというふうにしております。　国民健康保険は、構造的課題から常に財源不足になっており、課題解決に向けあらゆる努力を望みますが、今回の改正も負担がふえることはもとより望むところではありませんが、これら事情を勘案すれば、減免世帯等への配慮を十分行い、やむを得ない状況と考え、賛成の討論とします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第３号　宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和男君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第５、議案第４号　宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第４号　宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第６、議案第５号　宮代町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第５号　宮代町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮代町個人情報保護条例の一部を改正する条例の正誤について ○議長（榎本和男君）　日程第７、宮代町個人情報保護条例の一部を改正する条例の正誤についての件を議題といたします。　正誤についての説明を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、宮代町個人情報保護条例の一部を改正する条例の正誤につきまして、ご説明をさせていただきます。新旧対照表の17ページ目をお開きをいただきたいと存じます。　このたび、誤りがございましたのは、16ページの一番下のほうから始まりますけれども、開示請求に対する決定等についての規定をしております第16条の、ページが17ページに移りますが、第３項の部分でございます。　この第16条につきましては、開示請求に対する決定等について規定をしている部分でございまして、第１項におきまして開示請求があった場合には、請求があった日から起算して15日以内に開示をするのかしないのかの決定をしなければならないという旨が定められております。　また、第２項におきましては、この決定をしたときには、開示請求者に対して速やかにその決定の内容を書面により通知をしなければならないとしております。　第３項におきましては、開示請求の全部又は一部を開示しないこととする場合、もしくは第20条の２の規定による保有個人情報の存否を明らかにしない旨の決定をしたときには、書面によりその理由を示さなければならないと、このような規定がされておるわけでございまして、当初議案としてお示しをした中では、ここの「もしくは」の次が、「第22条の規定による保有個人情報の拒否を明らかにしない旨」となってございました。　この20条の２というのが新しく追加をされた条文でございまして、新旧対照表で言いますと19ページの左側の一番上の部分にございます。保有個人情報の存否に関する情報ということで、「実施機関は開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報の存否を回答することが、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができます」という規定でございまして、こちらにございますように、「当該保有個人情報の存否を明らかにしない」という部分を受けて、先ほどの第３項の部分の「もしくは」のところが規定をされてくるということでございますので、これが22条ですとつじつまが合わないと言いますか、条例として間違った内容になってしまうということでございます。　そういうことから、本来の該当する規定であります20条の２ということに、その22条を改めますとともに、保有個人情報の「拒否」ではなくて「存否」を明らかにしないということでございますので、「拒否」を「存否」に改めをさせていただくということでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第８、議案第７号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　８番の加藤です。　この中身は、先ほどの国の交付金とか準備基金を使って１号被保険者の保険料を据え置くということ、それから低所得対策として所得段階、第４段階、第５段階、これに特例段階というものを２つつけて、保険料の負担を抑制するという措置なんですね。どうしてそういうことになるかと言うと、税制改正によって保険料が上がってしまうということで、過去に緩和措置を設けました。その緩和措置の期限が今年度いっぱいで切れるということで、この特例段階をつくることになるわけですけれども、今度の特例第４段階、特例第５段階というものをつけ足すことによって、税制改正による緩和措置を受けてきた方々がすべてこれの対象に当てはまるのかどうか、これに漏れて保険料が上がってしまう方もいるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりのいきさつと言うか、どうなっているかをお聞きします。 ○議長（榎本和男君）　加藤議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げたいと思います。　今回、特例段階ということで、特例第４段階、特例第５段階ということで設けさせていただいたわけございますけれども、今回の改正等につきましては、議員ご指摘のとおり、税制改正を受けてもう３年経過していると。やはり、そういった方々の軽減措置というものも、必要な方については継続をしなくてはいけない。しかし、新たに65歳になった人は、その軽減措置は受けられませんので、そこのバランスというのをどう調整するか。経過措置が３年経過しても、やはり今までどおりの経過措置を継続していいのかという判断がここで必要になってくるかと思います。　そこで、国ではそういう経過措置を設けつつ、かつ新しく65歳になった方については、そういった経過措置を受けられないというデメリット等をどう調整するかということを考えると、市町村の判断で特例第４段階、第５段階を設けて、値上げとならないように調整しましょうというのが今回の考え方だろうと思います。　そういった中で、町としては特例第４段階、特例第５段階を設けて、そういうような形で負担増とならないように調整をさせていただいたというところでございます。　しかし、全員の方が特例第４段階、第５段階で、今回の平成20年度の税率に応じた形で、同じような形の金額の設定で済むのかと言うと、これまたやはりいろいろ先ほど申し上げた経過措置というようなものは、国である程度所得が幾らというふうな形で特例４段階、５段階の設け方の基準額というのが決められておりまして、そこで漏れてしまう人も残念ながらおります。　今回、この第４段階、第５段階を設けなければ、630人の人は値上げとなってしまうわけなんです。しかし、そのうちの半分以上の方については、この特例第４段階、第５段階で救えるというような状況でございまして、漏れた方ということについては、約４割強の方については残念ながら特例段階では設けられないということで、値上げとなってしまうと。しかし、それは負担能力のある方にそれなりのお願いをしているわけでございまして、かつやはり３年を経過して、新たに65歳になった人とのバランスというものをどう調整するかということを考えると、今までの特例段階をそのまま継続することが果たしていいのかというのは、ちょっとやはり政策的な判断としては厳しいのかなと。そこで、仕切り直しということで、今回激変緩和措置ということで、特例第４、第５を設けたというふうな事情でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　日本共産党議員団を代表して、議案第７号　介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成する討論を行います。　本案は、１つに４月からの第４期介護保険の第１号被保険者保険料を第３期計画の保険料のまま据え置くこと、２つに介護保険法施行令改定に伴い、保険料所得段階の第４段階、第５段階を所得に応じてそれぞれ特例第４、第５段階を設け、保険料を低く設定することです。　保険料については、被保険者や家族などから下げてもらいたいとの声が多くあります。今回は、準備基金や国の交付金を使い据え置きとしますが、さらに保険料引き下げの努力を要望するものです。　所得段階の特例は、税制改定に伴う激変緩和措置が平成20年度で終わるので、引き続き急激な負担増を抑制するための措置を、町の判断で行うもので、一定の評価はできるものです。　介護保険の費用は、サービス利用自己負担２割を除いた残りを、保険料２分の１、公費２分の１とされているため、介護報酬が上げられたりサービス給付が増加すれば、保険料が引き上げられるという仕組みになっていることは、これまでの討論でも述べたところであります。公費、とりわけ削減を続けてきた国負担の計画的増額で、保険料を引き下げることが求められている、このことも申し上げて、本案には賛成をいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第７号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第９、議案第８号　みやしろ健康福祉事業運営委員会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第８号　みやしろ健康福祉事業運営委員会条例の一部を改正する条例についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第10、議案第９号　宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第９号　宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は同意することに決しました。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時００分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第11、議案第10号　平成20年度宮代町一般会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　８番の加藤です。　幾つかお願いしたいと思うんですが、10、11ページなんですが、歳入の地方特例交付金、補正理由で交付額の確定による増ということなんですけれども、増の理由はどういうことなんでしょうか。お願いしたいと思います。　それから、同じページの国庫補助金の総務費国庫補助金、地域活性化・緊急安心実現総合対策、それと地域活性化・生活対策ということの交付金なんですけれども、それぞれどういう方面に使われるのか、歳出のどこにあらわれるのかお願いしたいと思うんです。　18、19ページ、公募制補助金なんですけれども、予定額の半分52％減額補正なんですけれども、公募補助金の申請状況はどうなのか。また、公募の基準、支出の基準がちょっと厳しいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり各団体からいろいろな意見も聞かれていると思うんですけれども、そのあたりをご説明いただければと思います。　24、25ページ、土木費の道路維持費の舗装修繕ですが、補正前が752万円だったのが、補正で1,940万も多額に補正しています。道路舗装修繕工事ということなんですが、町道18号ということ書いてありますが、1,940万円緊急な工事だったのかどうか、その内容をご説明いただければと思います。　26、27ページ、東武動物公園の西口の関係ですけれども、説明のほうに西口周辺都市計画策定業務委託の減ということになっておりまして、なるほど169万円の予算を115万円減額するので、どういう委託内容が変更になったのか、そのあたりの経緯をお願いします。　28、29ページの一番下のぐるるのところですけれども、指定管理料278万5,000円が追加になっていますけれども、施設修繕ということなんですが、どういうものなのか、内容をお示しください。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　初めに、11ページの地方特例交付金の増額の理由ということでございますけれども、この地方特例交付金につきましては、平成11年度に創設をされました恒久的な減税に伴う地方税の減収見込み額、これの４分の３相当額からたばこ税の増収見込み額を控除した額が、国のほうから市町村に交付をされるということでございまして、今回の補正につきましては、税源移譲によりまして住宅取得減税において、基本的には所得税から控除されるんですが、税源移譲によって所得税のほうが少なくなって、地方税のほうが多くなっている状況にあります。したがいまして、所得税から控除し切れなかった場合については、控除し切れなかった部分を住民税から控除しますという、そうした制度改正がございまして、それに伴って住民税のほうから住宅取得減税の部分が控除されたことによって、地方税のそれは減収ということになりますので、その分が補てんをされてくると、その分がふえたということでございます。　次に、地域活性化交付金の関係でございますけれども、初めに緊急安心実現総合対策交付金のほうでございます。549万6,000円でございますが、こちらにつきましては、ご案内のように最近の経済情勢等にかんがみまして、安心実現のために国のほうの１次補正予算で実施をされております緊急総合対策として交付をされるものでございまして、町のほうではこの中でも、いわゆる緊急総合対策として想定をされております事業の中で、強い農林水産業の創出という部分に取り組むこととしたところでございます。　そうしたことから、歳出のほうで申し上げますと24ページになります。６款農林水産業費の４目農地費、(2)の土地改良事業、こちらに国庫支出金として549万6,000円を充ててございます。具体的には、未整備であります水路整備に活用をさせていただくこととしてございます。　それからもう一つの、地域活性化の生活対策臨時交付金のほうでございます。5,737万4,000円でございますが、こちらは国の２次補正で措置がされておりますものでございまして、これもさまざまいろいろなメニューに充てることができるものでございますが、提案理由の中でも申し上げましたように、町の財政状況から実施をしたくてもなかなか財源の手当てがつかなかった道路整備に充てさせていただきたいということで、今回補正予算として上げさせていただいてございます。　具体的に歳出のほうは、同じく24ページになりますけれども、８款土木費の２目道路維持費の(2)道路舗装修繕事業、こちらの国庫支出金1,940万円と、もう一つが３目道路新設改良費の(2)地区生活道路整備事業、この中の国庫支出金3,797万4,000円、こちらを合わせた額でございまして、道路維持費のほうにつきましては、町道18号線、宮東地内の道路でございますけれども、こちらの舗装が結構傷んできておりまして、できるだけ早く修繕をしたいという気持ちはあったんですが、なかなか財源の手当てがつかないということで先送りをしてございました。今回、こうした交付金をいただけましたので、早いうちに修繕をしたいと申しますのは、道路舗装につきましては、傷みが激しくなればなるほど修繕の費用がかさんでくるということもございますので、余りひどくならないうちに修繕をさせていただきたいということでございます。　また、地区生活道路整備事業につきましては、同じようにやはりなかなか財源の手当てがつかなくて先送りをしてございました字西原地内の町道378号線、同じく大字国納地内の町道630号線の地区生活道路の整備に充てさせていただきたいというものでございます。　次に、19ページの公募制補助金の関係でございますけれども、申請状況につきましては、議員さんもご案内かと思いますけれども、少しずつ減ってきているというのが実情でございます。例えば、平成19年度からの３年間で申し上げますと、19年度は申請がありましたのは29団体で、活動件数としては48件、20年度につきましては26団体で39件、21年度につきましては、これはまだ当初分だけでございます。今後また追加公募を予定してございますけれども、当初分で26団体40件ということで、20年度と21年度と比較しますと、若干改善がみられるかなといった状況になってございます。　金額的に申し上げますと、19年度は確定額で約580万円ほどになってございます。20年度については、まだ確定はしてございませんが、交付決定総額でいきますと480万円ほど、それから21年度現在の申請段階での金額ベースで申し上げますと、約450万円ほど、そういった状況でございます。　公募の基準が厳しいのではないかというお尋ねでございますけれども、公募制補助金制度につきましては、３年に一度定期的に見直しをするということになっておりまして、これまでに２回見直しを重ねてきてございます。　実際に、団体さんのほうからちょっと使いづらいねとか、ちょっといろいろ書類が煩雑で大変だよねとか、そういった声は当初あったことは事実かと思います。そうした声を受けまして、徐々にではありますけれども、改善はさせてきていただいているところでございます。　ただ、これからもできるだけ多くのそうした市民活動団体の方にご活用いただきたいというのがこの補助金の趣旨でございますので、多くの方からいろいろなご意見を伺いながら、見直すべき点を見直しをして、使いやすい補助金制度にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　ご質問にお答え申し上げます。　まず、24、25ページの道路舗装修繕事業の関係ですけれども、町道第18号線、ここの整備、修繕工事ですが、緊急性はどうかということですが、現状を見ていただけるとよくわかるんですが、実は先ほど答弁の中にもありましたけれども、舗装のひび割れ等がありまして、かなり傷んでいる状況です。緊急性の高いところだというふうに認識しております。それで、現状は穴埋め等で直営で対応しているところなんですが、かなりひび割れ等が進んできているので、これ以上放っておけないというような状況です。そういうことから、今回、舗装を全部やりかえるような、そんな形になります。　それから、26、27ページの東武動物公園駅西口地区整備促進事業の用途変更業務委託料の減額の関係でございますが、この内容ですが、実は、西口に関しましては、東武鉄道とＵＲ都市機構、それから宮代町と３者で、どのような形で整備していくか、これを検討を続けているわけですが、都市施設等の方向性は見えてきているわけなんですが、都市施設と言いますのは駅前広場とかそれに接続する道路関係です。これにつきましては、案というような形で方向性はできているところではあるんですが、まだ土地利用までは決まっていない状況でございまして、土地利用の方向性が出ませんと、用途地域の変更はできないことから、ここで予定しておりましたのは、用途地域の計画決定の変更図書の作成業務委託です。そのようなことから、今回、用途地域の変更につきましては、先送りにさせていただいたということで、未執行というような形で減額させていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　それではお答え申し上げます。　28ページの総合運動公園の指定管理料の287万5,000円の増額補正ということでございますが、ぐるるの指定管理料につきましては、年間5,999万となっております。そのうち約300万円につきましては、一応修繕費ということで想定しております。　このたび、ぐるるの施設修繕にこの300万円を大幅に超える修繕費がかかっております。それに基づく補正ということでお願いしているものでございます。　特に、今回はプールの設備が特に多くなってきておりまして、と申しますのも、施設のほうが平成６年の施設でございます。かなり老朽化しておりまして、ちなみに平成18年におきましても約650万円、ぐるる全体ででございますが、19年度におきましても、やはり650万程度の修繕費はかかっております。　今回、補正という形でお願いするわけでございますが、どうしても多年を経過している施設でございます。ましてプールの施設につきましては、毎日動いている施設でございますので、今回このような形でお願いをしているものでございます。　具体的には、プールのオーバーフローのポンプの取りかえでありますとか、温水プールのろ過器装置の取りかえ工事、そしてプール棟男女更衣室の空調機の修理、そういったもので今回お願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　丸藤議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番の丸藤でございます。何点かお願いしたいと思います。　まず、12ページ、13ページの一番下の16款寄附金、これは宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附条例に基づくものでありますけれども、これは科目設定で40万4,000円増なんですけれども、これは使用目的がきちっと決まって、指定されていると思うんですけれども、その目的の指定はどのようになっているのか、まずその点伺いたいと思います。　それから、次のページの14、15ページ、繰入金の関係でありますけれども、公共施設整備基金繰入金と財政調整基金繰入金、それぞれ補正減になっていますけれども、これによる基金の残がどれぐらいになっているのか。財政調整基金のほうは冒頭資料いただいていますので、こちらはわかるんですけれども、公共施設と、あと参考までそのほかの基金についてもどのようになっているかお聞きをしたいと思います。　続きまして、同じページの町債でありますけれども、主要町道整備事業、この関係の事業実績による減額ということなんですけれども、これについてのご説明をお願いしたいと思います。　それから、16ページ、17ページの第２款総務費の12の地域コミュニティ活性化事業ですが、豊かな地域づくり推進事業補助金、大きく減額になっております。この点の状況について、事業実績による減額ということなんですけれども、どういうことなのかご説明をお願いしたいと思います。　それから、18、19ページの総務費の企画費でありますけれども、先ほど前段の加藤議員のところで、公募制補助金制度運営事業費、減額なんですけれども、改善してきていると。見直しをし、使いやすくしたいということなんですが、これはその割には減額しているわけなんですけれども、これはふるいにかけていないですね、確認なんですが。お願いしたいと思います。　22ページ、23ページの民生費の(4)こども医療費支給事業なんですけれども、これも事業実績により減額なんですけれども、子供医療費の減700万円、大きいんですが、これについての状況等についてもご説明をお願いしたいと思います。　それから、24ページ、25ページの土木費の道路維持費の関係でありますけれども、道路舗装修繕工事と地区生活道路整備工事、これは説明にあったように国の第２次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金が創設されたということで、それぞれ町道第18号線と町道第378号線、町道第630号線ということで、このままでは放っておけないという説明も今ありましたが、これはどうしてもこういうところに、使途をこういうふうに使わなければいけない、それなりの理由があったと思うんですけれども、こういうふうになった経緯もご説明をお願いしたいと思います。　それから、26ページ、27ページの東武動物公園駅西口周辺都市計画策定業務委託の減なんですが、先ほども加藤議員も聞いておりましたけれども、これは土地利用が決まっていないということなんですけれども、それなりの予算をつけたわけですよね。理由があると思うんですけれども、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　丸藤議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、ご質問にお答えを申し上げます。　初めに、13ページのまちづくり寄附金の関係でございますけれども、こちらの使用目的につきましては、「農」のあるまちづくり事業、それから教育関係とあと福祉ですか、具体的にはたしか３つぐらいあったと思うんですが、それぞれに指定をいただいた形で振り分けておりまして、それは21年度の当初予算に計上しまして、それぞれの事業に充てさせていただいております。ちょっと内訳については手元に資料がないので、はっきりと申し上げられないので申しわけないんですが、そういった状況でございます。　それから、基金の残高の関係でございますが、20年度末の見込みで申し上げますと、まず公共施設整備基金が１億4,002万3,000円、土地区画整理事業推進基金が18万8,000円、公設宮代福祉医療センター施設整備基金が1,840万1,000円、減債基金が351万4,000円、土地開発基金が４億7,461万3,000円、育英基金が4,475万1,000円、こういった状況でございます。　また、公共施設整備基金繰入金を減額した理由ということでございますけれども、こちらは県道春日部久喜線の整備における町の負担金に、この基金からの繰入金を充当することとしておりましたが、事業費のほうが確定をした結果、負担金のほうが減額となっておりますので、その財源として予定をしておりました繰入金についても減額をさせていただくというものでございます。　次に、町債の関係でございますが、主要町道に充当予定をしておりました地方債、このたび発行を取りやめるということにさせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、議員さんもご案内のように、地方債と申しますのは道路ですとかあるいは公共施設、こういった町にとって非常に重要な基盤整備等を行う際に、結構経費のほうもかかってまいりますので、当該年度の住民の方だけにご負担をいただくということではなくて、将来にわたってそうした公共施設等を利用される住民の方にもご負担をお願いしたいという趣旨もありまして、負担の公平化あるいは財政負担の平準化、こういうことを目的に地方債を発行しているというものでございますが、一方では地方債はあくまでも借金でございますので、後年度に負担を先送りしているという部分もございます。　こういうことから、町では従来から地方債につきましては、極力後年度の負担を軽減するという趣旨から、元利償還金に交付税措置のある地方債を活用するということを基本的な考え方としております。　20年度の当初予算の編成時におきましても、そうした基本的な考え方でもって予算編成をしたところでございますが、財源不足が非常に大きくて、財調からの繰入金も多額に上ってしまっていると、そういった状況がありましたので、財政調整基金の残高等も考慮しますと、交付税措置のない地方債についてもある程度活用していかないと、後々の財調の残高等を考えますと厳しいのかなということございまして、やむなくこの地方債の発行を予定したところでございますが、結果的には歳出の削減ですとか、新たな歳入とかありまして、結果的に財調からの繰り入れを減らすことができてきていると、そうした状況がありますので、ここは後年度の負担ということもあるんですが、交付税措置のない地方債については発行を取りやめたほうがいいのかなという判断をさせていただいたものでございます。　次に、17ページの豊かな地域づくり補助金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、従来地域活性化推進補助金といったような名前でもって、自治会さんのほうに支援をさせていただいていた補助金につきまして、少し角度を変えてやってみようということから、たしか平成20年度から補助制度を若干変えさせていただいて、従来からあります地域活性化交付金にかわるコミュニティ活動支援事業、そうした従来からの活動への支援の部分と、あとはそれぞれの自治会さんが独自に地域のために取り組んで活動するようなもの、そういったものに補助金を出して支援をしていきましょうと、大きくそうした２本柱の補助制度ということで組みかえをさせていただきました。　今回、いわゆる新しい部分での自治会への支援の部分、これは地域力ステップアップ事業という呼び方をしていますけれども、その部分がやはり最初ということもあったかとは思うんですが、結果的に非常に少ない申請に終わってしまったというのが、この補助金が今回大きな減額となった大きな要因でございます。まだ始まったばかりということもありますし、自治会さんのほうでも戸惑いとかいろいろあったかと思います。この件につきましては、地区連絡会ですとかいろいろな場で内容をお話しさせていただいたりして、ぜひ活用していただきたいということで、お話は差し上げていますけれども、やはり補助率３分の２ということで、３分の１はどうしても地元で負担をしなければいけないというような部分もありますので、そうした負担の部分と、あとは何をしたらいいのかというのが、なかなか最初は取っつきにくい部分なんかもあったのかなと思います。そうしたことが多分背景にあるかと思いますので、これにつきましても公募制補助金と似たようなところがありますけれども、できるだけやはり活用して、地域のためにご活用いただきたいというのが趣旨でございますので、そうした趣旨でできるだけ活用していただけるような見直しも必要であれば、見直しもしたいと思いますし、自治会の皆様に理解はしていただけるような、そうした取り組みは今後も続けていきたいというふうに思っております。　それから、19ページの公募制補助金の関係ですが、こちらの概要については先ほど前段の議員さんに申し上げましたけれども、これは申請していただいたものにつきましては、公募制補助金審査会というものがございます。これは住民参加の組織でございまして、学識経験者の方と公募の委員さんだけで構成をされております。これは職員はかかわりませんけれども、そうした審査会ですべて内容をチェックしていただいて、交付をするのかしないのか、交付する場合金額は幾らが妥当なのかということで審査をしていただいております。　ざっくばらんに申し上げますと、当初始まったころには結構厳しいご意見をいただいておりまして、不交付になったりとか交付はされても金額がカットされたりとか、それは当然申請されてきた内容が補助金制度に合わないということで、そういったチェックが入ったわけですけれども、だんだん団体さんのほうもなれてまいりまして、最近ではそんなに厳しいご意見はいただかないような状況になってきております。　それは窓口で、申請の段階で職員とのやりとりの中で、そうしたチェックも当然しますけれども、例えば21年度の審査におきましても、審査会でもって不交付にされたという事例は出ておりません。申請の金額の部分で、ちょっとこれはルールに外れてしまっているね、という部分でご意見いただいた部分ありますが、現状はそんなようなことでございますので、ふるいにかけているというようなことはないのかなというふうに、私どもは受けとめております。　それから、25ページの土木費の関係なんですが、これは交付金の使い道というお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、これも前段の議員さんからご質問ありましたので、おおよそのところはお話をしているつもりでございますけれども、要するに非常に経済情勢厳しいということで、国のほうで１次補正なり２次補正をして、地域経済の活性化を図りましょうと、これは国も地方も合わせますと相当な金額になりますけれども、今回いただいている部分については、あくまでも地方公共団体が地域経済の活性化のために取り組む事業に充てる財源としていただいているものでございます。　メニューとしてはさまざまございます。ですから、道路だけでなくいろいろなものに充てられるわけですが、宮代町としては先ほど申し上げましたように、どうしても財源の手当てがつかないで先送りせざるを得なかったものにぜひとも活用させていただきたいというのが一つと、あとは道路整備あるいは水路整備ということで、当然町内業者の方にお願いをするようになってくる、そういった事業でございますので、地域経済の活性化にも合致するであろうと、そういった大きな考え方、２つございまして、今回道路整備と水路整備に充てさせていただくと、そうした判断をしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　22ページのこども医療費支給事業700万の減ということでございますけれども、当初予算的には医療費関係は6,253万3,000円ということで見込んでいたんですが、当初月額520万ぐらいかかるだろうということで見込んでいましたが、ことしの１月までの請求額を見ますと、月額430万円ぐらいということでございまして、２月、３月の支払い見込みを若干多めに見込んでも、やはり5,500万ぐらい今回補正させていただいたような形で、700万減ぐらいというような見込みであろうということで、今回補正をさせていただくというものでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　東武動物公園駅西口の関係ですけれども、当初予算をつけた理由ということですが、これは当初の段階でいきますと用途地域の商業施設を予定していたというようなこともございまして、所有地が東武が１社で持っておりまして、町が一部土地を所有している部分があると。そのほかには所有している方はいらっしゃらないで、その中の土地利用ということで検討を進めているわけですが、駅前という立地条件のいいところから、どうしても駅前広場とかそれに接続する道路とかはつけてもらわなければいけない状況があります。　そのようなことから、町のほうも駅前広場とか駅前道路については、ほぼ案ができつつあるわけなんですが、そのほかの東武が所有している部分の土地利用については、景気が余りよくないということから、東武鉄道においてもちょっとはっきり決められないところがございまして、現状ではですね、そのようなことからおくれてきてしまったわけです。　埼玉県の方針としては、用途地域の変更を行うには、そこの場所の土地利用が方向が出ませんと、やたらに用途地域の変更は認めないというような方向が出ておりまして、そのようなことから、今回用途地域の用途の変更をするという作業につきましては見送ったところでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　先ほどの宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附条例の使い道につきまして、資料がありましたので申し上げます。　まず、「農」のあるまちづくりに関する事業に11件で19万5,000円、それから子供たちの未来に関する事業に５件８万5,000円、市民活動支援に関する事業に５件、５万5,000円、その他まちづくりに関する事業ということで４件７万円、合わせまして25件40万5,000円でございます。　これらを21年度の予算におきましては、農まちに関する事業については、新しい村管理運営事業の財源として、子供たちの未来に関する事業については、子育て支援推進事業の財源として、市民活動支援に関するものについては、市民協働モデル事業の財源として、その他につきましては小中一貫教育推進事業の財源として活用させていただくこととしてございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番の丸藤でございます。再質問をお願いしたいと思います。　まず、16、17ページの地域コミュニティ活性化事業の負担金補助及び交付金、豊かな地域づくり推進事業補助金なんですが、趣旨はわかりましたが、これは先ほどの答弁からもぜひ活用してほしいという趣旨の答弁がありましたが、ただ、３分の１は地元負担ということで、その辺の関係もあるのかなというふうに思うんですけれども、やはりまだまだ地域の方に知られていないというのも一つあるのかというふうに思いますが、その点での関係については、区長会なりそういうところで啓発していくということなんですけれども、そうしますと上限はどのようになっていましたか。　それから、これについての啓発なんですけれども、区長会ということもあるんですけれども、どのように今後進めていこうとしているのか、その辺もお聞きしたいと思います。まずそれが第１点。　それから、２点目は18、19ページの公募制補助金の関係でありますけれども、ふるいにかけてはいないという答弁でありましたけれども、これも見直しし、使いやすくしたいということであれば、もっとふえていいはずですよね。それが現実的には減っているのが実態なわけですから、これはもう金額的に大きければそういうことはないと思うんですけれども、小さい金額じゃ一々申請するのが面倒だというようなことも考えられると思うんですけれども、そういった点ではふるいにはかけていないということなんですが、そうしますともっと丁寧なと言いますか、やはり窓口のやりとりもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。せっかくこういうふうに運営事業費が出ていて、使われないという、減額しなければいけないということになっておりますので、その辺はどのように考えておりますか、もう一度その辺についてお聞きをしたいと思います。　それから、22、23ページなんですが、先ほどの答弁ですと月額520万、それが430万ということで、それのトータルということなんですけれども、月平均にするとそうかもしれないですけれども、やはり医療ですから、特に風邪、冬場とかそういうところでは非常に月平均よりも多くなるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった点では当然冬場もくぐっての補正ですので、そうするとちょっと過大見積もりになるのかなというふうに思うんですけれども、その辺の設定のあり方はどうだったのか。もし、余裕があるんでしたら、さらに拡充という考えも考えられないかどうか、その点もお願いしたいと思います。　それから、24、25ページの関係でありますけれども、これは確かに国の第２次補正予算で地域経済の活性化に充てるためということなんですけれども、たしかこれは私も一般質問の中でもお聞きしましたが、確かに道路の関係も事情があるでしょうけれども、地域経済の活性化ということであれば、もっともっと使い方があってしかるべきではなかったのかなというふうに思うんですが、なぜこういうふうに聞くかと言いますと、一般質問でも聞いたときに、これは21年度当初予算では予算措置を見送らざるを得なかった道路整備事業に、そういうところに今回のこういった財政を充てられる、財源確保ができたということで答弁ありましたが、だとすれば、私は新年度予算でももう少し前倒ししてやらなければいけない事業なんていうのはあると思うんですが、その辺の考え方については考えられなかったのかどうか、その点お聞きをしたいと思います。　それから、26、27ページの東武動物公園駅西口用途変更業務委託料なんですけれども、方向性が出ないとできないということなんですけれども、そうしますと３分の１は使っているわけで、その３分の１が商業施設と駅前広場と駅前道路の、この関係は用途変更ができたというふうに理解していいのかどうか、その点確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　丸藤議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　初めに、豊かな地域づくり推進事業費補助金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、20年度からの制度改正ということもありまして、20年度早々の区長会におきまして、まずこうした制度に変わりましたよということで、詳細につきましてご説明をさせていただいております。　また、区長さんには区長さん向けの自治会ハンドブックというものを担当のほうでつくっておりまして、区長さんに役に立つような情報を掲載したものとなっておるわけですが、その中に、地区自治会の支援制度の一つとして、この豊かな地域づくり推進事業費補助金につきましても、詳細な情報を掲載してお知らせをしているところでございます。　また、地区連絡会等さまざまな機会をとらえまして、担当のほうからこうした補助金について、趣旨をお話し申し上げて、ぜひ活用していただきたいというようなことでお話をさせていただいております。　この補助金につきましては、大きく分けてコミュニティ活動支援事業、これは従来の地域活性化資金にかわるものでございますが、それともう一つが地域力ステップアップ事業というものでございまして、こちらの地域力ステップアップ事業について、今回余り活用いただけなかったということでございます。こちらにつきましては、地域課題の解決につながるような活動であるとか、あるいは個性ある地域づくりにつながるような活動、あるいは地域自治のステップアップにつながるような活動、こういったことを一応趣旨としておりまして、具体的な例で申し上げますと、例えば地域ボランティアの組織化ですとか、防災、防犯事業ですとか介護予防事業、あるいは地域の緑化、美化活動、伝統文化の継承ですとかあるいは会報紙の作成、こうしたものを事例として挙げておりまして、あとはこれ以外にもたくさんあると思いますので、そうしたものについては担当のほうにご相談いただきながら、調整をさせていただくということになりますけれども、補助率が３分の２以内ということで、補助の限度額については一つの活動につき10万円ということでございます。　これは自治会が合同でそうした事業をやる場合でも該当いたしますし、また一つの自治会が３つの活動までは一応補助対象としますというようなことで、ご案内をさせていただいておりますので、例えば一つの自治会ではなかなか負担が難しいなというような場合でも、２つ、３つの自治会がじゃあ合同でやってみようかとか、そういった場合でも活用していただける補助金でございますので、いろいろな企画をぜひしてみていただければなというふうに思ってございます。　それから、公募制補助金の関係でございますけれども、確かに活用していただきたいというのが大きな趣旨としてあるわけですが、もう一つの趣旨としては、市民活動団体が活動を始めるきっかけづくりという部分も担っているという、そうした一面もございます。したがいまして、この公募制補助金を活用していただいて、団体の活動を軌道に乗せていただいて、軌道に乗った後は例えば補助金は使わなくても自分たちだけでやっていくとか、費用面では自立をしていただく、そういったこともあろうかと思いますので、これが必ずしもたくさん使われているのがいいのかどうかというのは、余り一概には言えない部分もあるかと思います。ですから、この補助金を活用していただいて、それをきっかけに自立をしていって、その後は補助金は使わないで、自分たちの会費なりとかそういったもので運営していると、そういった団体さんもあろうかと思いますので、一概には言えない部分もあるのかなというふうには思っております。　ただ、せっかくの補助金でございますので、先ほども申し上げておりますけれども、できるだけ活用しやすいような、そうした見直しについては随時やっていきたいというふうには思っておりますし、またこうした制度のＰＲにつきましても、来年度になりますけれども、こうした補助金を実際活用していただいた団体の方に、活動とあわせて補助金制度なんかについての報告会なり発表会みたいなものも、市民活動スペースでやりたいというふうに思っておりまして、そうした機会をとらえながら、この補助金についても周知、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。　それから、地域活性化の交付金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど来何度も申し上げておりますけれども、地域の活性化あるいは地域の雇用、こういったものにつなげる取り組みに対して交付されるというものでございますので、さまざまなメニューがある中で、町としては財源の関係で先送りをせざるを得なかった道路整備、これをぜひやらせていただきたいと、これはまた地元の企業に発注される事業でございますので、地元のそうした雇用にも当然役立つものであるというふうに思っております。　ただ、議員さんおっしゃるように、さまざまなメニューがあることは事実でございます。また、国のほうでもこれだけではなくて、さらに第２弾、第３弾の地域活性化、経済活性化のための施策というものが予定をされているようでございますので、そうしたものがまた具体的になった段階におきましては、道路だけでなくさまざまな分野からの事業というものを考えていきたいというふうには思ってございます。　以上でございます。
   ○議長（榎本和男君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　こども医療費につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、１月までの請求分については月額430万円ということで大体見込んでいたんですが、２月、３月分については、ご案内のとおりインフルエンザ等がかなりはやっているということで、大体月額600万ぐらいを、２月、３月分は見込んでいるというようなことで、このような補正予算措置を対応させていただいているということでございます。　あと、余裕があれば拡充をというご質問でございます。ご案内のとおり、宮代の乳幼児医療費については、極めて高い水準ということで、ご案内のとおり入院については中学卒業までで、これは県内トップクラス、通院については小学校卒業までということで、中学校卒業までやっているところもありますが、近隣でもトップクラスというようなことで、乳幼児医療等については極めて高い水準であると。　そして今後拡大ということでございますけれども、今後の財政状況とか子育て支援施策というものは、こども医療費も大事ですけれども、それ以外の施策を継続するというようなことも大事です。いったんこれを上げた場合にはなかなか引き下げるということはできません。財政状況等を十分勘案しながら、持続可能性な施策といったものが今後求められるという観点から、今後検討する必要があるというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　再質問にお答え申し上げます。　西口の関係ですけれども、３分の１使っているという予算書上の数字でご質問なされたというふうに思いますが、用途の変更は３分の１やるとかということではなくて、用途地域の変更は先ほど言いましたように土地利用が決まっていないのでできない状況にあります。そのようなことから、これはすべて実施していない。ですから、用途地域に伴う変更業務委託は実施していないということでご理解いただきたいと思います。　実施しているのは何を実施しているのかということですが、都市施設、駅前広場とか駅前広場に接続するまでの道路とか、そういう全体の中でどういう位置にどういうものを占めていく、都市計画のいろいろな制限があるわけなんですが、そのようなことを総合的に３者で協議をしている、その業務でございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　再々ということで、何点かお聞きしたいと思います。説明をしていただきましたので、大体わかる部分はわかりました。　18、19ページの公募制補助金の関係でありますけれども、これは先ほど軌道に乗せて自立した場合、申請をしない団体もそういう中で出てきたという話もされましたが、さらに今後報告会とか発表会というふうな答弁もありましたけれども、これは余り難しくしないほうがいいのかなというふうに思いますので、ぜひ本当に純粋に活用しやすいように、また活動のきっかけになるようにということで、当初の目的を果たせられるように、ぜひ啓発をしていただきたいと、これは要望で結構でございます。　それから、道路舗装改修工事、それから地区生活道路整備工事ということで、地域活性化・生活対策臨時交付金の関係でありますけれども、これはやはり私はずっとマスコミ等々で国会の動きなんかも聞いておりましたけれども、やはり盛んに麻生さんは経済効果のあるように、総選挙もあったんですけれども、そういった考えよりも経済対策のほうが先決だということでずっと言われておりました。その関係でありますけれども、やはり雇用確保も大事だと思うんです。そういった点では、道路事業も結構なんですけれども、雇用の関係、一般質問でもお聞きしましたが、なかなか宮代は雇用確保の問題にしても進んでいないようでありましたけれども、やはり町内の企業は477社、新年度予算の見込みではあるようでございます。そこの事業所で働く方は何人ぐらいいるのかちょっとわかりませんけれども、町内のそれ以外、町外にも事業所に行っている方も含めると、やはり一万六、七千人は納税義務者がいるわけですから、いるのかなというふうに思います。そういった点でも、せめて町内で働く従業員、勤労者の実態なんかをきちっと把握して、少なくとも雇用の確保を要請する、そういった措置を講じるための予算には使えないのか。あるいは雇用確保のための制度融資のちらしだとか、そういうのを全事業所に送ったりする、そういったものに使えないのかどうか。　また、中小零細企業を支援するための制度融資における保証料の助成とか、利子補給だとか、そういったものに、こういった財源が使えないのかどうか。　それから、宮代町は住宅リフォームはやっていないんですけれども、やっぱりこういうものをきちっと喚起するような、そういう対策はとらないのかどうか。　それから、従来からやっている木造住宅耐震改修に対する助成などについての引き上げの措置とか、こういったものに使えるんじゃないかなと思うんですけれども。　私、先ほど新年度予算でも予算措置をしたものに使えと、前倒しして使ったらという話をしましたけれども、新年度では集会所の耐震化改修工事をやるということなんですが、これは年度ごとにやるようでありますけれども、こういったものも前倒ししてできないものかどうか。こういったものも対象になるんじゃないかなと思うんですが、その点、先ほどほかの事業にも今後また補正が来る可能性もあるということで答弁ありましたけれども、その点もう一度、そういったものに使えないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　丸藤議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再々質問にお答え申し上げます。　地域経済活性化のため、あるいは雇用のための交付金、使い道についてのご質問でございますけれども、例えば雇用確保について企業への要請ですとか、そうした要請とかというレベルの話であれば、特段さほどお金のかかる話ではないかと思いますので、既存の予算の中でも十分できるかなと思いますし、またリフォーム対策、耐震ですか、一般住宅の耐震につきましては、所要の予算を計上しておりますし、また集会所の耐震補強につきましては、これは集会所を町所有から自治会所有に移管をするという前提で耐震補強をしますと、そういう中身でございますので、そうしたところが手続がきちんとできていませんとできないものでございます。したがいまして、実際にこれがそうした耐震補強工事が移管を前提として出てくるのかどうかというのが非常に不確定な部分が大きいということで、こうした事業に充てるのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。　道路整備に充てた理由につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、それ以外の部分について、議員さんおっしゃられたような部分、いろいろ可能性としてはあるんだろうと思います。ただ、今回の部分につきましては、ぜひ道路整備でご理解をいただきたいというふうに思ってございます。　それ以外の部分につきましては、繰り返しになりますが、今後恐らく国のほうでまたさらに追加の経済対策というのが出されてくるかと思いますので、そうしたものが具体化をされてきた段階で、さまざまな角度から検討をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　加納議員。 ◆４番（加納好子君）　４番、加納です。　議案10号　平成20年度宮代町一般会計補正予算に反対の立場で討論いたします。　総務費、国庫補助金の中の地域活性化・生活支援特別交付金ですが、これは地域活性化等に資するという表現ではありますが、人は自由であり、地域の元気を創出する100％の交付金でありました。宮代町はこれを道路修繕整備に全額を充てました。道路は、いつでもどこでも常に財政的な措置が必要です。　しかし、この事業は、全体の効果というより、一定の公共事業者の効果に終わりました。ですから、その効果は一部の人にしか見えません。この交付金の１割でも２割でも住民に見える形で、元気の出る事業に生かしてほしかったと思います。21年度事業の前倒しで使うだけでは、この交付金の趣旨を考えるに無策であったと申し上げざるを得ません。　２番目として、公募制補助金120万のうち、事業実績により約半分が不用額になったことです。すそ野を広げるという公募制補助金について、この対策について何ら講じていなかったと言えます。３年に一度の見直しで改善になったかというと、そうではなく、煩雑な作業を嫌った団体が再度申請しているわけではありません。住民活動のすそ野を広げるという原点に戻っていただきたいと思います。軌道に乗せる手伝いはしても、その後はしごを外してしまうようなつれないやり方では、これは抜本的な解決にはなりません。　この手法ですが、まず担当課が受け付け、そして事務局を通り、最後に審査会というような手法で、最初の担当課の窓口を通過する、しないが、その後大きく変わることはない。この手法を見直していただきたいと思います。　似たようなものに、豊かな地域づくり推進事業費補助金もあります。公募制補助金と同様、丁寧な促し方がなければ、申請して補助を活用するに至らないと思います。悪くすれば、地域格差を広げることにもなり、この周知が徹底されない限り、この事業は20年度見切り発車したのではないでしょうか。結果として、地域は住民サービスが冷たくなったと不満の声になってしまいました。　都市計画の中の東武動物公園駅西口地区整備促進事業について申し上げます。　20年度、協議が踏み込んでいなかったということで、具体的な成果、方向性が見えません。これは21年度予算に大きく予算計上されている事業へも影響が出かねません。こういった踏み込んだ協議なくして、21年度予算の1,500万ということにも疑問が移ります。　最後に、まちづくり基本積立事業について申し上げます。　宮代のまちづくりを応援する寄附事業ですが、５件19万という、約半分の寄付が「農」のあるまちづくりという、ほかにない施策に町外の人を含めてたくさんの寄附が集まったことに着目してください。今後、寄附を募り基金をふやすことも考えると、町内外の関心を集める施策に力を注いでいただきたいと思います。　少し話はそれますが、平成10年には21世紀探検隊と銘打って56名が参加した事業がありました。この事業の中で、最後の宮代まちづくりの原則10カ条を作成しました。１条から９条まで、これからのまちづくりに生かすべきテーマを挙げています。自然環境の維持、農を大切にしたまちづくり、教育育成、後世に残せるものを大切にする、これらが挙げられました。こういった宮代方式を愛する人たちからのふるさと基金、それが集まってきたのだと思います。20年度事業において寄附は集まりましたが、当事者である町はこのストーリー性を生かせることができなかったと、その趣旨が希薄であったと思います。　こういったことを挙げて、20年度補正予算に反対の立場といたします。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番の丸藤でございます。　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第10号　2008年度、平成20年度一般会計補正予算について、反対の立場から討論を行います。　今回の補正予算は9,491万円の減額であります。内容も年度末の補正ということで、歳入歳出ともに事業費の確定や事業実績による減額補正ということであります。　しかし、国の第２次補正予算において、地域活性化・生活対策臨時交付金が創設されたことにより、今回の補正予算では町道378号線、町道630号線の整備及び町道18号線の舗装、修繕工事が行う内容も盛られております。　今の景気動向は、100年に一度と言われる極めて深刻な不況に陥っています。内閣府が今月12日に発表した昨年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ確定値は、実質で年率12.1％減となり、過去２番目に大きい減少率を記録し、主要国の中で最悪の落ち込みとなっています。　また、16日に政府は、景気の基調判断を急速な悪化が続いており、厳しい状況とした３月の月例経済報告を決めています。　こうしたもとで、業界団体は年度末まで製造業だけで40万人が職を失うという試算を発表しています。雇用の確保と支援は最優先の課題となっています。　町内の事業所は477社、そこで働く従業員、さらに町外に通勤している勤労者を含めれば、宮代町の勤労者は約１万6,000から１万7,000人と思われます。こうした中で、完全失業率もまた高くなってきています。　そこで、こうした現実をしっかり見据えて、町民に対する新たな負担増を極力抑えて、町民の生活を守り、町民生活を応援する予算にするべきであります。　ところが、今回の補正予算では、先ほども言いましたように、道路整備の関係、舗装修繕工事となっております。これは余りにも短絡的な予算計上ではないでしょうか。今、大きな社会問題になっている雇用、景気対策に重点を置いた内容に予算を組まなければならないと思います。　例えば、先ほども言いましたように、具体的には町が町内の全事業所に企業として社会的責任を果たすことを目的として、雇用の確保を要請する措置を講じること、また制度融資案内チラシを全事業所に雇用確保の要請文書とセットにして届けること、中小零細企業を支援するため、制度融資における保証料の全額助成、利子補給を引き上げる措置を講じること、さらには地域経済の活性化を推進するため、住宅リフォームの助成額を需要を喚起する特別対策をとること、また、木造住宅耐震改修に対する助成も引き上げる措置など講じること、新年度予算で予算措置をした集会所耐震化改修工事を前倒ししてでも実施をすべきではないでしょうか。これらはもちろん町内業者への発注を最優先にして進めるべきであります。　本案は、残念ながらこのような予算計上となっていないので反対であります。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第10号　平成20年度宮代町一般会計補正予算（第４号）についての件を、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和男君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、本定例会において、議案第24号　平成20年度宮代町一般会計補正予算（第５号）が既に可決されたことから、補正予算（第４号）となっておりますので、当議案第10号　平成20年度宮代町一般会計補正予算（第４号）を補正予算（第５号）に修正をお願いします。　ここで計数整理をします。資料を配付します。　　　〔資料配付〕 ○議長（榎本和男君）　資料の計数が現在の予算額であります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時２５分 △再開　午後２時４０分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第12、議案第11号　平成20年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　８番の加藤です。　38ページなんですが、繰入金です。一般会計の繰入金で保険基盤安定繰入金なんですが、保険税軽減分繰り入れ、それから保険者支援分繰り入れということで、保険税軽減分繰り入れが交付決定による増額ということなんです。保険者支援分繰り入れは減額交付なんですけれども、この理由を説明していただきたいと思います。　その１点です。 ○議長（榎本和男君）　加藤議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　予算書の38ページでございます。保険基盤安定繰入金ということでございます。そしたまた保険基盤安定繰入金の中でも保険税軽減分と保険者支援分ということで、２つに分かれているわけなんですが、これは例えば保険税軽減分については、今回増ということなんですが、これは低所得者に対する保険税の軽減相当額を県と町ですね、公費で補てんするというような形なんですが、当初2,741万3,000円を見込んでいたところなんですが、今回2,938万8,000円ということで、ご案内の197万5,000円というような形で増額になっていると。これは公費負担に係るものということで、低所得者に係る保険税軽減の方が多かったということで、恐らく県より内示をいただいたというようなことの数字を、今回反映させていただいたものと。　あと、２番目の保険基盤安定繰入金の保険者支援分ということなんですが、軽減世帯が一般被保険者にどのぐらいいるかと、その割合でもって国、県、町、公費補てんするというようなことなんですが、これについては当初1,711万6,000円ということで見込んでいたんですが、内示の1,266万4,000円ということで、ご案内のとおり445万2,000円ということでございます。　これ等については、やはり両方とも国、県等の内示額に応じて町のほうの負担分も出てくるというようなことも含めて、このような今回減額なり増額の補正をさせていただいたものということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第11号　平成20年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第13、議案第12号　平成20年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。　本案はすでに上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第12号　平成20年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第14、議案第13号　平成20年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第13号　平成20年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第15、議案第14号　平成20年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　８番の加藤です。　76ページ、国庫支出金のところで介護保険事業費国庫補助金というのがありまして、介護報酬改定に伴うシステム改修に係る補助金ということで63万1,000円増で、補助率は２分の１となっています。　そこで、80ページのほうを見ていただきたいんですが、歳出の一番上の一般管理費の電算委託料のところで、ここにやはり制度改正に伴うシステム改修費ということが出てきます。そこで、ここの財源を見ますと、国の支出金が63万1,000円でこれは歳入のほうと一致しますね。繰入金が168万1,000円なんです。歳入のところ、さっき76ページのほうを見ていただくと、国の補助率が２分の１となっているんですが、ちょっとここを見ると国庫支出金と繰入金が半々でない。町の財政支出のほうが多いわけですね。ここをちょっと説明していただきたいんですが、どうなっているんでしょうか。　それと、認定調査業務のところなんですが、認定調査、臨時職員の賃金なんですが、中身は。説明によりますと、今年度から遠隔地における新規介護認定調査を町で実施するというふうに聞きましたけれども、遠隔地における新規介護認定調査というのはどういう状況にあることなんでしょうか。家族が離れ離れにいるんでしょうか、そういった具体的に教えていただきたいと思うんです。　それから、80ページ以降、各事業、予防プランからサービス給付がほとんどの項目で減額補正になっておりますが、その理由を教えてください。やっぱり１割自己負担ですので、その自己負担が重いので、給付を受けるのをためらっているのではないか。あるいは初めから見込みを多く見込んで、十分足りるようにしてあったんだけれども、利用がそこまでいかなかったのか、そういった点をお示しください。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　まず、予算書の歳入のところ、76ページでございます。介護保険事業費補助金63万1,000円、国庫支出金として特財があると、しかるに80ページのところでございますが、一般管理事業で国庫支出金が63万1,000円しかないと、繰入金が1,681、その関連はというようなご質問かと思います。　今回、まず歳出のほうの一般管理事業の中の電算委託料でございますけれども、これについては介護報酬改定分が126万2,000円、認定ソフトということで2009対応分が52万2,000円、介護保険料の改定、今回ご議決いただいたわけでございますけれども、その改定分に係る電算システムが52万5,000円ということで、この３つの事業について電算システムを改修させていただく。しかし、国庫補助の対象となるものは、介護報酬改定分の126万2,000円、つまり今回３％でございます。介護報酬を改定するに当たって、ソフトを変えなくてはいけないと、それに係るものが126万2,000円が対象ということで、その２分の１が63万1,000円ということで、電算システムに係る全部が２分の１なり３分の１なり国庫補助が来るのではなく、あくまで３％分の改修に係る分についてのみ国庫補助の対象になるということで、それ以外は介護保険料でやってくれというような話でございますので、今回、このような財源構成になっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。　続いて、認定調査事業でございます。　認定調査事業については、今回増額補正を59万8,000円させていただいております。これにつきましては、認定調査員の関係で、今回平成20年４月からなんですけれども、新規申請の調査、介護保険を新規に申請する場合に当たっての認定調査については、市町村が直接調査をするか、あるいは事務受託法人が調査するということで、基本的には町でやりなさいと。遠方の場合は、今までは申請者がいる市町村に調査の委託をお願いしていいたということなんですが、正直申し上げてどこの市町村も調査員の人手が不足しているというようなことで、受け入れてくれないということで、ほとんど町が遠いところに行って直接認定調査をしているというのが状況です。　例えば、ここから一番遠いところですと新宿の病院とかお茶の水の病院に入院されている人がいます。今までは、例えば新宿ですと新宿区のほうにお願いしたり、千代田区のほうにお願いしたりしてできたんです。ところが、20年４月からは宮代が全部自分でやりなさいと。どこの病院に行っても自分でやりなさいという形になったものですから、そういったことでそれに係る認定調査にかかる時間、通勤時間等もかかりますし、そういった関係で非常に認定調査の負担がふえるというのと、時間数がふえたというようなことで、非常に正直言って大変なんですけれども、そういったものが今回の賃金増につながっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。　あと、歳出についての今回の補正の関係でございますけれども、これについてはご案内のとおり、今回の20年度予算については第３期の介護保険事業計画に基づいて、予算組みを当初させていただきました。　しかし、ご案内のとおり、第４期の介護保険事業計画をつくるに当たりましては、現状分析、過去２カ年の推移、そして今後の見込み等を調査をさせていただいたと。そういった中で、やはり認定率とかあるいは介護保険を受けられる方のサービスの利用率といったものが、かなり当初見込みより下回っていると、これは施設介護サービスでもそうですし、居宅の介護サービスにおいてもやはり同じような形になっています。議員ご指摘のとおり、１割負担が大変だからということではなくて、やはり要支援の方、要介護５までの方もほとんど見込みよりも利用が減っていることもございます。利用される方も減っているし、逆に認定率、介護保険を認定される率も当初見込みよりも下回っていると、そういったようなことが居宅介護であるとか施設介護とかといったところに今回の減額の理由があるということ。　あともう一つは、地域支援事業ということで、いわゆるなかなか介護予防等については見込みが、初めての第３期の計画の中で見込んでいた中で、いろいろ改正等が、正直申しまして毎年あったと。特定高齢者の把握であるとか、いろいろなところが国が改正を出してきていますので、それに伴った形で、いろいろな介護予防事業をさせていただいていますけれども、その内容等がなかなか見込みが難しいというのが２点目。　３点目については、ご案内のとおり、老人保健施設であるとかあるいは地域密着型のふるとねの里といったものが、開設が半年から１年ぐらいおくれていると、そういったものが当初予算では１年間恐らく供用するであろうというふうに見込んでいたんですが、ご案内のとおり建築基準法等の改正によりまして、半年から１年おくれてしまっていると、そういったようなことで入居もおくれているというようなことで、今回そのようないろいろな施設サービス、居宅介護のサービス等も見込みよりも下回っているというようなことでございますので、そういうことでご理解をいただければというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第14号　平成20年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第３号）についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第16、議案第15号　平成20年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　本案は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第15号　平成20年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての件を、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第17、議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。　本件について、各委員長の報告を求めます。　総務町民生活委員長。　　　〔総務町民生活委員長　柴崎勝巳君登壇〕 ◆総務町民生活委員長（柴崎勝巳君）　議席番号３番、総務町民生活委員長の柴崎でございます。　３月２日、本会議におきまして、総務町民生活委員会に付託されました議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算につきましての審議の概要と結果をご報告させていただきます。　まず、審議の日程につきましては、３月11日から３月19日までのうち、５日間でございましたが、３日目の17日には町内現地視察を行いました。５日間を通じまして、慎重な審議を行い、その結果を踏まえまして討論、採決を行ったところでございます。　当委員会に付託されました審議議案は、平成21年度一般会計予算歳入全般並びに歳出のうち第１款議会費、第２款総務費、第４款衛生費の一部、第９款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費と債務負担行為、地方債、一時借入金でございます。　それでは、順次ご報告申し上げます。　まず初めに、町内現地視察からご報告をいたします。　町内現地視察につきましては、新年度整備が予定されている東武動物公園駅西口駐輪場及び姫宮駅西口駐輪場や、今年度整備完了した和戸駅第１、第２駐輪場を初めとして、新橋通り線の開通により交通形態が大きく変化した東小前５差路交差点、東小付近並びに須賀小付近の地下道防犯カメラ設置場所等について視察を行いました。　東武動物公園駅西口駐輪場につきましては、土地は町有地と民地からなり、整備の仕方は屋根つき部分と屋根なし部分とし、利用者が選択しやすいようにしている。照明灯の本数については検討中であり、現在の利用台数は約300台、整備後の駐輪予定台数は274台となるとのことであり、屋根工事、舗装、盗難防止のためのバー、管理小屋などは和戸駅駐輪場とほぼ同様なものを予定しているとのことでした。　次に、姫宮駅西口駐輪場につきましては、屋根工事なしで、区画線や盗難防止のためのバー、場合によっては照明灯の増設などを予定しており、また、現在の利用台数は約290台でありますが、整備後の駐車予定台数は275台とのことでした。　次に、東小前５差路交差点につきましては、現在までに杉戸県土事務所において、看板や路面標示などの安全対策を行い、町としても道路反射鏡１基を増設した。今後、交通状況を見極めながら必要に応じて改善を図っていくと、杉戸県土事務所や杉戸警察署から伺っており、町としても各団体と協力して安全対策を図っていくとのことでありました。　和戸駅第１、第２駐輪場につきましては、現在の利用状況は第１駐輪場で契約数171台、ほぼ満車、第２駐輪場では定期分210台、一時分50台のところ139台の契約となっているとのことでした。　続きまして、審議の概要についてご報告させていただきます。　当初予算の全体的な概要説明につきましては、既に本会議場において説明済みでありますが、当委員会に付託されました審議議案につきましては、執行部の詳細な説明の後、質疑を行いましたので、その質疑の要旨を予算書の款、項に沿ってご報告させていただきます。　まず、歳入の第１款町税に関しての質疑では、「均等割、所得割、滞納繰越分の積算根拠、税率、納税者数などを予算項目ごとに説明を」に対しまして、「個人町民税均等割は前年同様、税率3,000円、納税義務者数１万6,500人で、所得割は課税標準18億1,201万円に、徴収率97.8％をかけて算出した。また、法人町民税均等割は477社を対象に、課税標準4,136万に経済後退分を見込んで0.9掛けし、徴収率99.3％として算出、法人税割も同様に課税標準5,273万6,000円に、景気後退分を見込んで0.9の割り落としをかけて、徴収率99.3％として算出した。　滞納繰越分については、各税目とも、基本的に新年度調定見込み額に近年実績を勘案した見込み徴収率を掛け積算している。19年度町税滞納繰越分の徴収率は27.7％であったため、堅実なレベルとして25％で積算した。各税目で徴収率にはばらつきがあり、徴収率の一番低かった固定資産税が25.6％であったため、予算欠陥にならないよう見込んでいる。　固定資産税については、土地関係は当初調定額５億7,019万8,000円に、徴収率98％を見込んで算出し、家屋関係では、新増築150棟、滅失120棟で調定額５億6,680万3,000円に、徴収率98％を見込んで算出した。償却資産についても、調定額２億9,703万9,000円に、徴収率98％を見込み、国有資産等所在市町村交付金については100％交付されることから、実額を予算計上した。　軽自動車税については、20年９月末現在の種別ごとの登録状況に平均伸び率をかけ、徴収率97.5%として算出した。　たばこ税は、旧３級品以外と旧３級品の２本立てで、平成20年度決算見込み本数で旧３級品以外の見込み本数は5,001万5,146本、旧３級品の見込み本数は49万2,436本である。21年度見込み本数は、20年度に見込んだ本数に平均伸び率をかけ、さらに修正率をかけて見込み本数を算出している。旧３級品以外の見込み本数は4,807万3,758本、旧３級品は49万7,113本で、調定額は旧３級品以外は１億5,854万7,255円で、旧３級品は77万7,485円となる」とのことでありました。　また、「法人の号数はいつごろから逆転したのか」については、「昨年の税制改正で変わった」との答弁でした。　次に、第９款地方交付税に関しては、「地方財政計画では、2.7％のアップ、１兆円の雇用対策などの加算がある。説明によると埼玉県の指導により計上せず、若干の増を見込んでいるが、特別交付税が増加する要因は何か」との質問に、「安倍内閣時の頑張る地方応援プログラムによる加算を見込んでいる」との答弁でした。　また、「特別交付税については、災害時などに対応するとのことであるが、実績勘案で予算計上しているということか」については、「過年度の交付実績を織り込んでいる」とのことでした。　次に、第14款県支出金の中のこどもの安心・安全対策事業補助金に関して、「この補助金の補助率は、毎年度変更されているようだが」の問いに対しまして、「これは埼玉県の補助金であり、制度の見直しにより変更されている。反面、防犯カメラに対する補助率は上昇しており、県内部で選択と集中を図っているものと考えられる」とのことでありました。　続きまして、第15款財産収入に関しましては、「利子及び配当金の計上方法はどのようになっているのか」との質問に対しましては、「各基金の現在高に見込み利率年0.40％を乗じている」との答弁でありました。　次に、17款繰入金の「宮代まちづくり基金繰入金の原資は寄附金かと思うが幾らくらいか」の問いに対して、「20年度に使途を指定していただいた寄附は40万5,000円で、これは21年度予算の各事業に充てている」との答弁でありました。　次に、第19款諸収入の「財団法人埼玉県市町村振興協会交付金の計上方法について」の質問に対しましては、「オータムジャンボに係る交付金分について、実績に応じて計上している。サマージャンボ分については予算編成時点では不確定であったため計上できず、補正予算対応となる」とのことでした。　また、同じく諸収入の「東武動物公園駅西口まちづくり構想案策定業務東武鉄道負担金の概要について」は、「東武鉄道の工場跡地の再整備のための計画策定経費の３分の２を東武鉄道に負担いただくものである」とのことでした。　続きまして、第20款町債のうち、臨時財政対策債については、「臨時財政対策債の増加により、財政調整基金からの繰り入れ、取り崩しが減少したとの説明であったが、臨時財政対策債の確定時期は」についての質問があり、「普通地方交付税の確定と同時期、７月の予定」との答弁がありました。　最後に、歳入の全般的な問題として、「歳入が減少しているとのことであるが、その対応については」の質問に対しまして、「歳出の削減と並行して検討すべき事項で、地道な努力が求められると考えられる」との答弁でありました。　また、「法人税の一部を地方へ配分する地方再生対策はその後どうなったか」とのことに対しましては、「委員会資料にもあるように、東京都などからの移譲分8,000億円が計上され、地方交付税の原資となっている」との答弁でありました。　以上で歳入関係は終わります。　引き続きまして、歳出関係でございますが、まず、第２款総務費、第１項総務管理費の１目一般管理費に関しましては、「人事考課制度も廃止とあるが、現在のコンサルタント会社の継続した業務委託期間はどのくらいか」との質問に対して、「平成17年度の途中から今年度まで約３年４カ月間である」とのことでした。　次に、「職員数が８人減少するが、業務運営に支障はないか」については、「非常に厳しい状況ではあるが、職員間のチームワークを重視し、事務事業の見直しを行い、効率的に運営していく予定」とのことでありました。　また、「超過勤務手当の増加理由は」については、「選挙執行事業で計上している超過勤務手当の増のため」とのことでありました。　また、「退職手当負担金の増額理由について、特別負担金を計上しているか」の質問に対して、「負担率が1000分の205から1000分の215に上昇したため、特別負担金については当初予算計上ではなく、額が確定してから補正予算で計上する予定」とのことでありました。　また、地域コミュニティー活性化事業に関しては、「区長手当の減額理由」については、「対象戸数の減少」とのことであり、「講師謝金の内容」については、「コミュニティー意識の向上の一助にするため、先進的な地区の実例紹介やコミュニティーに精通している大学教授等学識者に講演をしていただくための謝金である。後援会は地区連絡会議の世話人会や区長からの意見等を聞きながら、10月ごろに開催したい」との答弁でした。　また、「地区連絡会議の世話人やメンバーは特別職か」については、「各地区連絡会議の際に選出している区長や自治会長である」とのことでした。　さらに、「この事業の補助金が減った理由」については、「20年度から見直しを行い、コミュニティー活動分とステップアップ分に分けたが、ステップアップ分は実績が少ないため、実績勘案の上予算計上をした。また、助成金の一部を集会所関連予算に振りかえた」とのことでした。　次に、人権平和推進事業に関して、「町民相談員の年齢が高いようだが、若い人の採用は」については、「町民相談員は人権擁護委員にお願いをしている。人権擁護委員の再任の基準は75歳となっているので、今後検討していきたい」との答弁でした。　また、町内循環バス運行事業については、「運行計画を年度途中の１月に変更する理由は何か。また苦情等はあるか」については、有料化のときと同じ考えだが、区切りのよいときと考えた。１月からの変更は、運行が年末年始で休みということで、バス停の変更に支障がないからである。有料化に合わせコースの変更も考えたが、新橋通り線の開通と合わせるために、今回１月に変更した。苦情は特に聞いていないとのことでした。また、「コース変更については、効率化させたという感じはしない。全体的にスリム化させたということか」については、「利用者アンケート等を行い、基本的には現在のコースでよいとの声でした。そこで、利用者の利便性を考え、バス停の変更を行うとともに、現在のコースを基本に安全面を考慮し、狭い道路があるなど道路環境はよくなく、危険箇所は迂回するなどのルート変更を行った」との答弁でした。　次に、オフィスサポーター雇用事業については、「計上している１人当たりの年間賃金額は」については、「１人当たり年間約118万円を見込んでいる」とのことでありました。　また、「職員厚生事業は廃止となっているが、今後復活もあり得るか」については、「必要に応じて補助する予定」とのことでありました。　次に、２目広聴広報費に関しては、「広報サポーターは募集するのか、またその数は」という問いに対して、「毎年、広報等で公募し、３名から５名委嘱して、身近な話題を提供していただいている」との答弁でした。　また、「町長交際費については、元町議会議員葬儀香典とあるが、議員が退職後数年経過しても支出しているのか。また、基準はあるのか」という質問に対して、「町長交際費については、町長交際費執行基準に基づいて支出している。議員に対する支出基準も詳細に定めてあり、過去に在籍した議員の香典についても、当該基準に基づいて支出している」とのことでありました。　また、「交際費の執行基準は他の自治体でも同様なのか」については、「埼葛７町の担当者と定期的に情報交換を行っているが、おおむね同様の基準となっている」とのことでした。　次に、３目財政管理費に関しては、「減額要因は出資金とのことであるが、前身の公営企業金融公庫との相違は何か」との質問に対して、「20年度に出資した新組織地方公営企業金融公庫は、全国の地方自治体が共同して出資、運営する体制に変わったもの。組織自体の中身には大きな変化は見られないが、従来貸し出しを行っていなかった地方債についても対象となることなど変更されている」との答弁でした。　次に、４目会計管理費に関しては、「ペイオフ解禁に伴う公金の保管方法について」の問いに対して、「取り崩す予定のない基金については、大口の定期預金としてペイオフ解禁に対応するため、預金と借入金との相殺及び金融機関の経営状況に注意を払いながら預け入れを行い、預金利子の確保に努めている」との答弁でした。　次に、５目財政管理費に関し、「庁舎総合管理委託料の減額理由は」については、「前年に長期継続契約としての入札を行い、契約額が確定したことから減額となった」との答弁がありました。　また、「未利用地の処分について」は、「過去２年間で売れなかった４件の土地を再評価し、再度売却していく考えである」との答弁でした。　次に、６目企画費に関しては、まず、「男女共同参画社会推進事業のセミナーの規模と周知方法は。また、セミナーの内容は」という質問に対して、「規模として30人ほどを考えている。周知方法は広報、ホームページ、公共施設へのポスター張りつけ、埼玉県男女共同参画推進センターのホームページで周知していく。内容については推進会議で検討し、決定していく」との答弁でした。　また、「男女共同参画計画の策定はいつごろまでに行うのか。策定委員の公募を行うのか」については、「21年度中の策定を予定。また、委員の募集は男女共同参画社会推進会議で検討していきたい。そのほか、パブリックコメントを予定している」との答弁でした。　次に、改革推進事業の中の「公共改革プログラム2005の進捗状況について、終期はいつか。延長項目の主なものは何か。また、周知方法は」の質問に対しては、「平成20年度末を終期として取り組んできたが、今年度末時点で76項目が完了となる見込みである。しかし、10項目が未完了となるため、実施期間を２年間延長して、平成22年度末までの完了を期して取り組んでいく。延長となる主なものは、人事関連項目のほか、財政構造改革の中で、都市計画税の検討、国民健康保険特別会計の健全化などがある。実施期間の延長については、広報みやしろ４月号に掲載する」との答弁でした。　次に、まちづくり交流事業については「郵便はどのくらいの人に出しているのか」については、「外国人400人程度に出している」とのことでありました。　また、ＯＡ管理事業については、「ウイルス対策に係る役務費と備品購入費のウイルス対策の違い」については、「プロバイダーのＡＳＰサービスを利用するウイルス・迷惑メール対策は役務費、各端末側に個別でインストールするソフトは備品で計上」とのことであります。　次に、公募制補助金制度運営事業に関しては、「予算額の減少理由は」についての問いに、「減少の要因の一つに、新しい団体からの申請は出ているが、既得権化を排除するため、継続事業が申請できなくなるルールがあるため、申請が減少していることがある。また、団体が自立して申請を行わなくなったということもある」との答弁でした。　また、「補助金審査会で審査され、減額や採択をしないという率はどのくらいあるのか。３回ルールは必要なことか」については、「審査については、担当窓口、事務局、審査会と３段階でチェック等を行っている。審査会では大きく減額されるというものは少ないが、市民の目で活動がどうかということは議論している。また、３回ルールについては、普及を図るものなどは、既得権の防止や新たな活動へのステップアップのために、回数制限しているものもある。例えば、対象者が年ごとに変わっていくような活動は制限していない」とのことでした。　次に、市民参加推進事業に関しては、「市民活動スペースでのＰＲは満足するほどでもない。情報掲示板には同じ団体のものが長々と掲示され、発展がない。活動を浸透させるのは町の役目ではないか」に対しては、「団体との意見交換を行ったり、団体間の情報交換の場としての交流会を開催するなど、活発化させることを引き続き行っていく」とのことでした。　また、「市民参加推進委員の現在の人数は。今年度交代のあった委員数は。また、委員が集まらない理由は」については、「現在の委員は５人。交代された委員は２人。また、附属機関の委員公募には性格上多くの応募があるものではない。今後は、附属機関以外にも市民参加を展開する必要があると考えている」との答弁でした。　また、「公募委員登録制度で登録している人は、希望する委員会に入りやすいのか。応募する人たちは同じ顔ぶれのようだが、委員会では検討を行うこととなるのか」については、「優先して登用するという制度ではない。町で振り分けをするということもしていない。また、同じ顔ぶれという問題については、市民参加の制度を持っている市や町では、どこも同じような状況となっている。21年度に検討していく」とのことでありました。　次に、市民活動スペース運営事業について、「臨時職員は何人でローテーションを組んでいるのか」については、「７人で行っている」とのことでした。　また、「印刷機の利用上の点について、見直すことも必要ではないか」についての質問では、「市民活動以外での利用もあるという問題も生じているので、見直しが必要と考えている。現在は、営利目的での使用は認めていないが、政治活動と宗教的な利用の取り扱いを明確にする必要があると感じている」とのことでした。　次に、市民協働モデル事業に関して、「みやしろイルミネーションをモデル事業としているが、他の事業でも町のやり方によってはモデル事業になってくるのではないか。また、今後このモデル事業はどのようになっていくのか」に対しては、「このイルミ事業は、協働事業としてのやり方を検証する事業で、具体的な仕組みをつくるためのモデル事業である。仕組みをつくるために必要であれば、他にもモデル事業として行うものも出てくるかもしれない。イルミ事業については、協働のやり方として検証する機会として２年間実施するもので、その後については団体と町の双方で必要があれば協働事業として実施していくし、必要なければ協働事業ではなくなる」とのことでした。　次に、７目交通安全対策費の質疑では、まず、「交通指導員衣服費の内容は」については、「交通指導員衣服貸与規定に基づいての衣服更新分の経費であり、できるだけ着られるものは着ていただきながら、経費の節減に努め、貸与衣服更新分の75％を計上している。今年度２名の方が定年を迎え、来年度も１名定年を迎えるので、かわりの新規交通指導員の分として計上している」とのことであり、また、「やり手が少ない中で、交通指導員を定年制にした理由は」については、「県内でも多くのところが65歳から70歳で定年制を設け、杉戸町では65歳が定年年齢である。個人差はあるが、高齢になってくると交通量の多いところやさまざまな天候条件の中での立哨活動に対応が困難なケースも生じかねない度合いが増すため、定年制を導入したものである。また、指導員の方々からの要望もあったからである。新たな指導員の確保については、再任規定や事前登録制度を設けているが、今後も広報や学校を通じて募集していきたい」とのことでした。　また、「交通指導員に対する研修などは行われているのか」との質問に対しては、「21年度から２名の入れかわりがあるが、これに伴いマニュアルの作成や警察等からの指導を検討していく」とのことでした。　次に、「通学路対策事業に新たな電気料が計上されているが、この内容は」については、「地下道の電気代であり、20年度までは交通安全対策事業の中にあったが、地下道は通学路という観点から、通学路対策事業に振りかえたもので、新たに発生したものではない」とのことでした。　次に、「道路照明灯修繕工事の増額の理由」については、「20年度に全灯調査を行ったが、車による破損や腐食の激しいものなど、倒壊等の危険性が高いもの３カ所についての建てかえ工事費用を計上したため」とのことでした。　また、「道路反射鏡及び修理工事の内容は」については、「20年度同様、地区から要望のあった箇所について、７カ所ほど予定している」とのことでした。　次に、「有料駐輪場整備工事費2,526万2,000円の積算根拠は」については、「整備工事箇所は東武動物公園駅西口駐輪場と姫宮駅西口駐輪場の２カ所である。東武動物公園駅西口駐輪場は屋根工事、舗装、盗難防止のためのバー、管理小屋など、和戸駅駐輪場とほぼ同様なものを予定、姫宮駅西口駐輪場は屋根工事なしで、区画線や盗難防止のためのバー、場合によっては照明灯の増設などを予定している」とのことでした。　また、「両駐輪場の供用開始予定は」については、「東武動物公園駅西口駐輪場は１月までに、姫宮駅西口駐輪場は４月までに供用開始したい」との答弁でした。　次に、９目環境管理費に関する質疑では、「ＩＳＯ14001の自己宣言は自前でやっていくことだが、これまでとはどこが違うのか」については、「今までは登録機関による審査を行ってきたが、登録認証をやめてやってきたことを自己責任で行うということである。具体的には、審査のかわりに内部環境監査に、無償で来ていただく外部監査委員を招き、客観性を担保する。町で委託しているコンサルタントがいるので、ともに勉強して知識の蓄積をしている」とのことでした。　また、「外部監査委員はどなたか。また、町内で14001を取得している会社は何社あるのか」については、「基本的には事務局を持っている事業者を対象としている。今年度は日本工業大学、全農食品、太平ビル管理。取得している町内の会社は５社である」とのことでした。　次に、「桜の木の管理はこれからもずっと続くのか。委託業者は昨年と同じか。また、保存樹木、保存生垣はふえていないか」については、「桜の木の管理は、消毒、剪定が主なもの。今後も委託業者による管理を実施していく。業者は町内業者３社による随意契約だが、来年度から入札にする予定。また、保存樹木については、指定基準を満たしている樹木等がないようである」とのことでした。　続いて、「使用済みの乾電池の回収は、衛生組合の月１回であるが、役場に回収箱を二、三個置いておけば、町民も助かるのではないか」については、「旧庁舎にはあったが新庁舎にはない。管財担当と調整していきたい」とのことでした。　次に、「ケヤキ基金の使用期間はいつまでか。基金に積み立てがあっても、町の判断で使えないものなのか」についての質問に対して、「宮代町の場合、平成15年度から19年度まで100万円積み立てしたが、基金を使うことに関しては、ケヤキ基金運営委員会において審議し決定している。使用期間については特になく、積み立てがあれば使えるものと認識している。基金が使えたとしても、町の持ち出しを考えなければならないケースが多いようである。また、民地に基金を投入するということには抵抗がある」とのことでした。　また、「鳥インフルエンザについて、死骸処理はどのようにしているのか」については、「県の目安として10羽以上の死骸の場合対応するとのことである。また、防護服は100着購入予定であり、他市町に比べても多いほうである」との答弁でした。　次に、10目防犯対策費に関する質疑では、「電気料が260万円増となっているが、防犯灯の数がふえたのか。また、県支出金がゼロとなっているが、メニューが変わったのか」については、「防犯灯の数もふえたが、電気料が値上げされたための増である。県支出金については、防犯カメラの設置補助金がなくなったためである」とのことでした。　また、「インバーター式防犯灯の設置数は。ＬＥＤの照明は耐用時間４万時間、電気料も85％も節約できるようだが、かえていく考えはないか」については、「インバーター式は現在34基設置されている。ＬＥＤ照明は業者を呼んで検討をしている。また、新たに整備した自転車駐輪場には、20ワット相当で消費電力７ワットのインバーター照明２灯を設置している」とのことでした。　次に、11目防災対策費でありますが、「防災活動事業の中で、地震被害想定の見直しに伴う保存食の増配備を行うとはどういうことか」という問いに対して、「平成19年度に県が想定した茨城県南部地震の避難者6,492人分に合わせて非常食を確保するもの」とのことでした。　また、「県の被害想定により対応ということであれば、県から非常食が来るということではないか。保存食にかかわる予算は幾らか」については、「町１日分、県１日分、住民１日分という県の非常食の考え方に基づいて用意する。また、予算は106万7,000円である」との答弁でした。　また、「保存食の保存年限は。廃棄する場合の方法はどのようになっているのか」については、「アルファ米やクラッカーなどは５年保存。廃棄する場合はパソコンでデータ管理をして、保存年限が来る前に防災訓練等で使用している」とのことでした。　次に、「防災訓練については、民生委員等が中心となって災害弱者を交えた訓練が必要と考えられるが、いかがなものか」との質問に対して、「介護保険室長グループでもモデル地区をつくるなど検討している。その後の福祉避難所の運営も含めて、今後検討していく。また、防災計画にも位置づけされているので、防災会議、防災計画検討委員会等でも検討していく予定」とのことでした。　また、「防災用井戸維持管理負担金とは何か」については、「飲料水は飲料水兼用貯水槽で賄うことができるが、大災害の場合、時間の経過とともに飲料水以外の水の使用が拡大してくる。そのため、井戸を持っている家の水質検査を実施し、防災井戸としての目印の看板を作成するもの。水質検査の負担金については、以前は上水道室で実施していたが、企業会計で独立採算制を保つ中で、負担金の支払いが難しくなっているので、町からの負担金とした。看板の作成は新規事業であり、国、県の指導によるものでなく、町独自の事業である」との答弁でした。　また、「自主防災組織育成事業で、20年度は備品購入費が計上されていたが、21年度は計上がなく負担金がふえているが、その理由は」については、「20年度は設立１年目までの組織に対して、町が資機材を整備する場合、県から15万円を補助する制度があったが、21年度になくなったため、21年度は町の補助金をふやしたものである。また、新規設立団体が前年度より減る見込みのため、トータルでは備品購入費と補助金の合計額は少なくなっている」との答弁でした。　次に、13目進修館費に関しては、「自主事業が減ってきているが、今後貸し館スタイルへと移行していくものなのか」については、「すべてを町で行うスタイルの事業は減らしているが、仲間づくりのやりたいゾウ制度を活用し、その活動について町が背中を押してあげることにより、活動を盛り上げ、進修館での事業が展開されていくことを視野に入れている」とのことでした。　また、「進修館のライトアップで電気料が上がっているのではないか。ライトアップの時間帯は」については、「点灯時間はタイマーで管理し、夜10時までの点灯である。季節によって点灯開始時間をかえている。20年度に比べ予算を10％増額している。その理由は、ライトアップのほかエレベーターの設置も若干影響しているが、利用増によるものが大である。電気料は冷暖房が大きく影響し、使わない月と使う月とでは２倍近くの差がある」とのことでした。　次に、「集会所の耐震化のスケジュール」については、「36カ所の集会所のうち、町所有が18件、地元所有が４件の計22件が耐震の対象。耐震化は町所有が３カ年計画で年６件、地元所有が２カ年計画で年２件行う。診断と設計を一緒に行ったほうが経費が安価になることもあるので、一斉に診断するのではなく、工事とあわせて行っていく」とのことでした。　また、「集会所の移管を受けないとなった場合、隣の自治会が使いたいとなったら、どうなるのか」については、「そういったケースや２つの集会所を１つにして２地区で使用するというケースも想定されるが、それについては問題はない」との答弁でした。　続きまして、第２款総務費、第２項徴税費に関しての質疑では、「コンビニ収納以外の新年度事業はあるのか」については、「税制改正により、年度途中から年金からの住民税特別徴収が始まる関係で、電算委託料を増額した」とのことでした。また「町長の名が印刷された口座振替キャンペーンのポスターがあるが、予算の根拠は」については、「債務負担行為を12月議会にかけて業務をスタートしているが、21年度予算においては納税推進事業の報償費がそれに当たる」とのことでした。　次に、「口座振替とコンビニ利用率はどれくらいか」については、「ことし１月現在のコンビニ利用率は、現年分で4.1％、滞納繰越分で36.8％である。現年度当初発送分納税通知書のコンビニ対応は、軽自動車税のみ可能な再発行納付書、督促状利用者に限定され利用率は低い。21年度より個人町県民税、固定資産税、国民健康保険税の当初分納税通知書についてもコンビニ納付対応の納付所に様式が変更されることに伴い、コンビニ利用が可能となる。口座振替の利用率については、最新の数値はないが、18年度末現在では町県民税27.0％、固定資産税37.2％、軽自動車税18.0％、国民健康保険税35.7％である」との答弁でした。　次に、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費に関しての質疑では、「住基カードはまとめて購入したのか。残数はどれくらいか」については、「150枚購入し、現在の残数は117枚である」とのことであり、また「住基カードの普及率は」については、「２月末現在で1.88％である」とのことでした。　次に、「住基カードの購入費が１枚当たり840円から1,365円に上がった理由は」については、「当初は住基カードの普及という目的で、価格が低く抑えられたが、今では原価に見合う価格になってきたのではないかと考えられる」とのことでした。　また、「カードをなくした人、悪用した人はいるか」については、「住基カードをなくした場合、警察に届けてももらって、その証明により再発行している。手数料は500円である。悪用した人はいない」との答弁でありました。　続きまして、第２款総務費、第４項選挙費に関しては、「国民投票システム整備の財源はどうなっているのか」については、「国から100％支出される」とのことでありました。　また、「国民投票システムの整備費用はＴＫＣから見積もりをとって国に出していると思うが、杉戸町と同額なのはなぜか。入札はできないのか」については、「人口規模３万人以上５万人未満で金額を設定しているため、同額となっている。また、入札の件については、住民基本台帳のデータがＴＫＣが持っていることから、他の業者がやるとなってもデータ移行の費用がその都度かかることや、データ移行が煩雑となるため、随意契約で行うことを考えている」との答弁でした。　また、「農業委員会委員選挙費用は、他の選挙費用に比べて低くないか」については、「ポスター掲示板の設置がないこと、有権者数が少ないことなどによるものである」とのことでした。　次に、第２款総務費、第５項統計調査費に関しては、「統計調査員確保対策事業の内容は。調査員はどのように確保するのか。また、臨時職員の活用は」については、「確保対策事業は特定の調査ではなく、各種調査に備えた登録調査員として27名程度登録しておくためのもの。調査員の確保については、広報募集や電話で依頼する。臨時職員の活用も可能ではあるが、調査員はあくまでも知事委嘱の調査員扱いとなる」との答弁でした。　また、「経済センサスで対象の1,300事業所は町内のみか。調査内容は。所管官庁については」については、「農林業を除く町内事業者の概数である。今回の調査は事業所の捕捉に重点を置いた調査であり、２年後が詳細な調査となる。基礎調査の所管は総務省である」とのことでした。　続きまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費に関しての質疑では、「雑草除去について指導してもやらない方が、傾向としてふえているか」については、「20年度は昨年度に比べ除去件数等はふえたが、電話によるお願いが大きかったと思う。また、通知文の中に料金をわかりやすくするため、平米当たりの単価をお知らせしたのが、土地所有者に安心していただいているものと考えている」とのことでした。　「広域利根斎場組合負担金37万4,000円の減の理由は」については、「斎場組合の積立金を取り崩した分が負担減となっている」とのことでした。　次に、第２項清掃費に関しては、「久喜宮代衛生組合負担金3,020万円の減については、生ごみ処理にかかる費用の見直しによる減ということだが、具体的な理由は」について、「ＨＤＭ、いわゆるＥＭ菌という手法を使って、費用を上げないで効率が図れたという処理方法によるところが大きいものと考えている」とのことでした。　第９款消防費、第１項消防費に関しての質疑では、「消防組合への負担金847万8,000円の減額理由は。鷲宮町はふえているが」については、「はしご車のオーバーホール等が終了したため、負担金が減った。鷲宮町は人口が1,000人近くふえているため、増となっていると思われる」とのことでした。　最後になりますが、地方債に関しまして、「21年度予算書前々年度末現在高と20年度予算書前年度末残高が整合していない理由は」については、「20年度予算書では見込み値を計上しており、21年度予算書には確定したものが計上されている。1,000円未満の端数処理によるものでもある」とのことであり、また「地方債残高は減少する見込みでよいか」については、「既存分は減少するが、今後公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等があった場合、地方債を活用する場合もあり得る」とのことでした。　以上のような審議結果を踏まえ、総務町民生活委員会に付託されました議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算につきまして、討論、採決を行ったところでございます。討論はなく、採決の結果、賛成多数により、付託されました案件は原案のとおり可決されました。　なお、審議の概要と結果は以上のとおりでございますが、各委員の方々から補足がありましたらよろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（榎本和男君）　私、榎本和男は本日所要がありますので、地方自治法第106条第１項により、副議長が議長の職務を行うことになっております。　飯山副議長、議長席にお着き願います。　休憩します。 △休憩　午後３時５２分 △再開　午後３時５３分 ○副議長（飯山直一君）　再開いたします。　地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　休憩いたします。 △休憩　午後３時５４分 △再開　午後４時１０分 ○副議長（飯山直一君）　再開いたします。　引き続き、委員長の報告を求めます。　教育福祉産業委員長。　　　〔教育福祉産業委員長　角野由紀子君登壇〕 ◆教育福祉産業委員長（角野由紀子君）　議席番号10番、教育福祉産業委員長の角野でございます。　過日、教育福祉産業委員会に付託されました議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算につきまして、審議の結果並びに概要をご報告いたします。　まず、審議日程につきましては、３月11日から19日までの５日間でございました。５日目の19日には町内視察を行い、その後に討論、採決を行ったところです。　付託されました審議議案は、平成21年度一般会計予算のうち３款民生費、４款衛生費の一部、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、10款教育費であります。　初めに、３款民生費、４款衛生費のうち、健康福祉課所管分につきまして報告いたします。また、予算の概要につきましては、ここでは省略とさせていただきたいと思います。　まず、３款民生費のうち福祉支援室所管分でございます。　「身体障害者更生援護事業について、利用状況に実績は」については、「介護保険制度や日常生活用具の住宅改修費で対応しているケースが多いため、平成16年度以降は重度心身障害者居宅改善整備費補助金の実績はない」とのことであります。　「心身障害者地域デイケア施設委託事業の利用状況、委託料に係る基準単価は」については、「利用者は２名、県の基準単価が月額５万445円に引き下がったのに対し、町はこれまでの５万3,100円で委託している」とのことであります。　「心身障害者授産施設運営事業の増額の理由、利用者の動向は」については、「人件費の増、21年度は重度18名、そのほか18名の計36名の予定である。高齢化、固定化、重度化している。仕事における工賃の支払い状況、町の作業所の工賃は月額１万5,000円から２万5,000円の範囲で、近隣の中でも群を抜いている」とのことであります。「ＢＤＦについては、廃食油の回収、精製販売と多くの支援者の中で順調に進められているが、利益は単価変動などによりふえていない」とのことであります。　「社会福祉事業の社会福祉推進事業補助金は、社会福祉協議会の補助金と思われるが、その内容は。執行残として返還されることはあるのか」について、「補助要綱に沿った事業対象経費（人件費、事業費、事務費）の補助である。人件費については超勤も含まれている。19年度は120万円の事業費の執行残があり、返還があった。補助金の使途以外流用はない。適正に実施されている」とのことであります。　「民生委員、児童委員の配置状況、活動状況、経験年数、選定に当たっての審査要件は」について、「民生委員は現在53名で、前回の改選の際５名ふえた。おおむね200世帯で１名の配置という県基準により増員した。男性11名、女性42名、平均年齢60歳、長い方では30年以上歴任、おおむね行政区を基本に配置している。年々相談件数は増加傾向にあり、複雑かつ困難なケースがふえている。おおむね４日に１日は何らかの民生委員活動がされている。実態としては、民生委員のなり手がなく、選定は困難を極めている。再任者では、これまでの実績、新任者においては地域の実情を把握し、地域福祉に熱意のある方を選定している」とのことであります。　「生活保護世帯が増加しているが、その要因と不正請求への対処法について」は、「生活保護受給者は年々増加傾向にあり、特に高齢世帯、母子世帯がふえている。高齢世帯は無年金者が多く、母子世帯はＤＶによる転入者がふえている。町内には低廉なアパートが多くあることも増加傾向に拍車をかけている要因と思われる。不正請求の対応については、まず町が相談、面接に応じ、その後福祉事務所につなげている。市とは異なり、二重のチェック体制で臨んでいる。今後も福祉事務所と連携を強化していく」とのことであります。　障害者自立支援事業について、「電算委託料計上の理由は」については、「報酬や利用者負担の見直し、軽減措置継続によるシステム改修費用で、国から10分の10負担される」とのことであります。　「介護給付費、訓練等給付費の積算は」については、「支給決定者分を予算計上しているが、介護給付費の施設系では、施設の新体系移行や利用者増のため約1,000万円の増。居宅系ではケアホームの利用が増加している。また、訓練給付費では、就労系の支援が増加しており、合わせて1,400万円の増となっている」とのことであります。　「臨時特別対策事業補助金の増額理由と事業概要は」については、「20年度途中で創設された補助事業分が、20年度は９月補正での対応であったが、21年度は当初予算から計上したため」とのこと。「臨時特例対策事業のうち、事業運営円滑化事業及び通所サービス利用促進事業については、サービス提供事業者への支援で、支援法後に減額された報酬分の補てんと、通所サービスの送迎加算への補助金、筋ジスの利用者負担の激変緩和措置分。またケアホーム等の重度障害者支援加算分など」とのことであります。　「精神障害者更生援護事業の減額理由は」については、「これまで計上していた精神障害者小規模作業所が法定施設へ移行することとなったため、介護給付費訓練等給付費へ移行した。21年度は予備分のみ。町内の障害者支援施設ふれんだむアバンティについては、平成18年10月に法定サービスに移行されたため、補助金が廃止されたが、これまで同様多方面において連携強化を図っていく」とのことであります。　「障害者地域生活支援事業について、相談支援事業負担金及び地域活動支援センター事業負担金の内容と負担金の積算は」について、「埼葛北保健福祉総合センター管内の２市６町で、管内５事業者へ共同委託しており、本人や家族からのさまざまな相談に専門的な対応をしていただいている。また、地域活動支援センター事業は、障害者の日中活動として、生産活動や創作活動を実施している。ともに負担金は総事業費の人口割、手帳所持者数割で、宮代町は全体の約10.2％」とのことであります。　「福祉タクシー券の利用状況及び不正使用に係る実態把握は」については、「昨年度からガソリン券を導入したことから、交付率、利用率とも向上している。タクシー券を利用する際、障害者手帳を提示し利用することになっている。また、ガソリン券については、障害者１名に対し車１台で、車体ナンバーを記載した登録証を提示し、使用することになっている。不正使用はないものと考えている」とのことであります。　次に、２目老人福祉費、介護保険室所管分でございます。　「老人福祉費1,940万2,000円減の主な理由は」については、「みやしろ健康福祉プラン策定事業の計画策定が20年度で終了したことによる減、緊急通報システム事業、緊急時対応型ショートステイ事業、介護用品支給事業が介護保険特別会計の地域支援事業に移行したことによる減、介護保険特別会計繰り出し事業の微増を相殺して減となっている」とのことであります。　「健康福祉事業運営委員会で、みやしろ健康福祉プランをどのように進行管理するのか」については、「職員による作業部会で、中間評価、最終評価の調書を作成し、取りまとめたものを委員会で審議を行っている。評価結果を次年度に生かしている」とのことであります。　「健康福祉事業運営委員会の委員の構成メンバー、開催予定回数は」については、「福祉に関する識見を有する者、公募委員、関係行政機関に属する者で構成されており、介護保険事業者や社会福祉協議会などとなっている。委員会開催回数は、高齢者保健福祉部会３回、障害者福祉部会４回、両部合わせた全体会３回を予定している」とのことであります。　「高齢者福祉推進事業補助金はシルバー人材センターへの補助金のようだが、使い道は」については、「以前が人件費100％補助していたが、法人取得後は国庫からも町と同額の補助金が交付され、人件費、事業費、運営費が対象となり、２分の１を交付している」とのことであります。　「低所得者への介護サービス利用者負担助成金の利用者は何割ぐらいいるか。また、利用者はふえる傾向にあると思われるが、前年と同額で足りるのか」については、「利用者は介護認定者の４分の１で262人となっている。前年は218人で44人の増、決算ベースで705万5,000円なので予算は足りる見込みである」とのことであります。　「災害時要援護者見守り支援事業の避難支援プランの具体的内容は」については、「要援護者ごとに複数の避難協力者を地区で決めてもらい、避難所までの移動について、リヤカー、車いすが必要か、家族構成はどうなのか。ふだんの部屋の場所など、各個人ごとに避難支援プランを地区で作成してもらうもので、現在モデル地区で取り組んでもらっている」とのことであります。　「モデル地区はどこか。自主防災組織との連携はどのようになっているか」については、「東地区と宮代台の２地区を設定している。市街化区域と市街化調整区域を１地区ずつ、高齢化率の高い地区、該当者のいる地区等をモデル地区として設定した。自主防災連絡協議会において要援護者登録制度の説明を行い、２月末の自主防災リーダー研修では、避難支援マニュアルをもとに説明した」とのことであります。　「予算額が３万8,000円と少ないが、どのようなことを行うのか」については、「改ざん防止用の特殊な紙に名簿を印刷し、地区へ提供する。避難協力者の決定方法など、モデル地区での問題点を抽出して、避難支援マニュアルに生かし、よりよいものとしていく」とのことであります。　３目自然の森費について。　「ふれ愛センターの利用状況は」については、「カラオケ使用者数は集会室の見直しにより、20年７月より土日祝日のみの使用になり、前年対比4,723人の減である。おふろについては、前年対比2,262人減である。子供の使用者も減っており、これは親子での使用減少と思われる。原因は使用形態が変わってきていることや、高齢者の趣味の多様化や価値観の変化などが要因であると考えている。有料化の影響もあると言える。また、近隣の老人福祉センターでも減少傾向である」とのことであります。　遊具の安全性についての質疑では、「昨年度、保守遊具点検実施した結果、異常なしとの報告を受けた」とのことであります。「教養娯楽室をきれいにしてもらいたい」との要望もあったところです。　次に、子育て支援室、保育室所管の事業でございます。　「来年度の保育園の待機児童数は。また、入所率の最高はどのくらいか」については、「入所定員の拡大を図り、各保育園において待機児童はゼロ人。姫宮保育園で定員60人に対し72人を受けて入れており120％となっている」とのことであります。　「延長保育はどうなっているのか」については、「公立保育所は午後６時30分、民間保育所では午後７時閉所となっている」とのことであります。　「特別保育事業補助金の内訳は。またどの保育園に交付しているか」については、「特別保育事業補助金については、低年齢児保育促進事業として約530万、アレルギー等対応特別給食提供事業として120万、障害児保育促進事業として140万、延長保育促進事業として1,020万円を姫宮、百間保育園に交付する。民間保育施設・設備費補助金として30万円を百間保育園に交付する。民保育所給食費補助金120万円を姫宮、百間保育園に交付する」とのことであります。　「保育園の管外委託、受託人数は」については、「管外への委託人数は７人、管外からの受託人数は８人」とのことであります。　「保育所保護者負担金の滞納繰越分について、内容を説明してほしい」については、「これまで滞納繰越分については雑入で計上していたが、経理を明確化するために、児童福祉費負担金として計上した。平成19年度は64万1,880円収納し、平成20年度は50万7,900円収納している。21年度は100万円を見込んでいる」とのことであります。　「一時保育の料金設定はどのような経緯で2,000円としたのか」については、「料金の設定については、近隣市町を参考にさせていただいた。午前、午後の区分あるいは時間制、給食代の込み、別の設定などさまざまな点で検討、決定したものである。近隣と比べると安価である」とのことであります。　「みやしろ、国納保育園の給食の委託内容は」については、「国納は平成14年４月から、みやしろは平成15年10月からレオック関東に業務委託している。食材の発注から調理業務まですべてを委託している。米のはみやしろっこを使用している」とのことであります。　「学童保育所の指導員の配置について」の質疑では、「いちょうの木指導員を２名、臨時職員３名、かしの木指導員２名、臨時職員８名、ふじ指導員２名、臨時職員５名の体制で配置している」とのことです。　「かえで児童クラブの分割化については」について、「今年度より試行的にさくら、児童45人の５班体制、もみじ、児童数32人の３班体制で運営している。分割はしているが、おやつや外遊びについては一緒に保育に当たっている」とのことであります。　「次世代育成支援行動計画策定の内容は」については、「次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から平成21年度の５年間を前期計画としており、平成22年度から平成26年度を後期計画期間としている。この後期計画を策定することとなり、国から示されている内容については、仕事と生活の調和の実現に向けての地域や企業や民間団体との協働、保育の質等向上と保育士の専門性の向上と質の高い人材の確保における保育サービスの充実、いじめ問題への対応としての児童の健全育成、社会全体での家庭教育支援としての家庭や地域の教育力の向上、児童相談所の体制強化を図る児童虐待防止対策の充実等の取り組みを定めることとなる」とのことでございます。　「保育所の遊具の安全対策は」については、「平成20年度において、遊具の保守点検をした。国納保育園の遊具において、アスレチックの板の破損があり、取りかえをすることで進めている」とのことでございます。　保険年金室所管分でございます。　「国民健康保険特別会計繰り出し事業について、20年度の法定外繰入金の見込額は」については、「今後の医療費の動向によって変動の可能性はあるが、現時点での見込みは国保会計の補正予算額である２億4,000万である」とのことであります。　「後期高齢者医療療養給付費負担事業が、前年比1,249万3,000円増加しているが理由は」については、「20年度は４月診療分から翌年の２月までの11カ月分の予算であったが、21年度は制度施行２年目となり、３月診療分から翌年の２月診療分までの12カ月予算となったことによる増」とのことであります。　次に、４款衛生費です。健康増進室所管分でございます。　「人件費について、保健師の人数と活動について」は、「職員の10名分の内訳は事務員が３人で、保健師が７人です。活動内容は妊産婦から乳幼児、成人までの幅広い健康増進、疾病予防のための各種事業を行っている」とのことであります。　「不妊治療の利用状況は」については、「19年度は８件の申請があり、20年度は現在９件の申請がある」とのことであります。　「工事請負費の内容は」については、「保健センターは築23年以上経過し、電話が聞こえにくくなっているといった苦情に対応するため、電話機一斉更新を実施する。21台の電話機交換と配線工事である」とのことであります。　「新型インフルエンザ対策に向けて、感染症対策キット、防護服100着購入との説明があったが、対応など県からの指示はあるのか」については、「行動計画は、県内では宮代町以外はさいたま市と川越市だけが策定している。町は行動計画のほかにマニュアルも策定している。また、通常のインフルエンザの予防が新型の予防にもなることから、ポスター等を作成し、接種勧奨を推進している」とのことであります。　「福祉医療センター運営事業について、六花運営懇話会と協議会はどのような内容で行っているのか。同じ内容なら統合してもよいのでは」については、「懇話会は公募の町民５名と保健福祉部門５人の10名で構成し、町民から幅広い意見、要望等を聴取し、協議会は地域医療振興協会の幹部３名と町から３名、懇話会の会長で構成している。懇話会での意見、要望等の報告、検討を行っている」とのことであります。　「六花は指定管理者になっているが、指定管理料はどこに記載してあるのか。運営健全化交付金とあるが、説明を」については、「町が設置した診療所に対し、地方交付税に算入される額を運営交付金として交付する額が指定管理料となるもの」とのことであります。　「積立金の現在の残高は。眼底カメラの購入はこの基金を使うのか」については、「20年度末で1,846万7,000円で、カメラは施設整備基金を財源として購入する予定」とのことであります。　「狂犬病予防事業に関して、犬の登録件数は」については、「19年度が2,238頭、20年度が2,254頭と16頭増加している」とのことであります。　「保健センター周辺の地盤沈下と耐震の状況は」について、「19年度駐車場整備工事を実施したが、地盤沈下は現在も続いている。耐震補強は済んでいる」とのことであります。　「言語聴覚士、臨床心理士の拡充はどんなときに対応してくれるのか」については、「言葉の発達のおくれ等に心配のある場合の相談などの対応をしている。21年度は言語聴覚士30回を40回へ、臨床心理士は12回を18回へ拡充する予定」とのことであります。　「保健センターの玄関は何ルクスあるのか。大変暗いので対応してほしい」との要望がなされました。　次に、５款労働費から８款土木費までの産業建設課所管分につきまして報告させていただきます。　まず、５款労働費です。　「廃棄物処分委託料44万5,000円は、不用物としてのグリセリン処理ということだが、現在ＢＤＦの精製量と廃食油回収量はどれくらいか」については、「ＢＤＦ精製量は年間年間約１万リットルです。回収は一般家庭と業者から回収しているが、回収比率は業者（商店）から８割、一般家庭から約２割となっている」とのことであります。　「勤労者住宅資金貸付制度預託金とあるが、勤労者住宅貸付の実績は」については、「ここ数年実績はない」とのことであります。　「起業家・創業支援事業のセミナーの内容はどのようなものか」については、「統計から見る宮代町についてや、起業家がさまざまな活動をしている上尾のアブセックのセミナーや、店舗のレイアウト等を専門にしている人のセミナーなどを実施する予定である」とのことであります。　次に、６款農林水産業費です。　「水田農業構造改革対策事業について536万円とあるが、どこかで具体的に使う予定はあるのか」ついては、「転作をしたものに対して、町の単独補助金として支出する」とのことであります。　「転作補助金は年々ふえているのか、減っているのか」に対しては、「補助率は同じだが、若干減ってきている」とのことであります。　また、「転作作物をまいたものの枯れてしまい、収穫できなかった等は確認しているのか」については、「大豆、そばの確認については、７月と10月に現地確認をしている。収穫できなくてもまいた場合は補助金は出している」とのことであります。　「農地流動化奨励補助金とは何か。また、その実績は」については、「農業経営規模を拡大する農家に対して補助金を交付するもので、経営規模が15ヘクタール以上、過去に貸借がない農地など、みずからが耕作しないといけないことになっている。実績としては、昨年新規で６件、更新については期間が３年、６年、10年とあり、実績額は52万6,700円」とのことであります。　「農家戸数は917戸と説明であったが、資料では619戸とあるが、どちらが正しいのか」については、「917戸と説明したのは町の台帳に記載されている戸数で、619戸については農業センサスのデータを使用している」とのことであります。　「農業経営参入促進事業の補助金の使い道は」については、「町と土地所有者が賃貸借契約を結び、その後法人に貸しつけるというもの。補助金は新規参入時に５万円、遊休農地を借りた場合、整備補助として反当たり３万円を補助している」とのことであります。　「農業経営参入促進事業は、その後参入者はふえているか」については、「20年度については、２つのＮＰＯ団体が参入しており、両方で１万3,214平方メートルを貸している。その一つ菜の国みやしろが面積拡大の申請を出している。新規の参入はない」とのことであります。　「新しい村管理運営事業の修繕工事351万円の内容は」については、「新しい村結の屋根の雨漏り修繕等」とのことであります。　「浄化槽維持管理委託料が計上されているが、浄化施設の場所は」については、「磯整形外科前の浄化施設と集道１号沿いの周辺集落の浄化施設も担っている施設の２カ所である」とのことであります。　「農地費一般管理事業の報償費の藻刈りと委託料の草刈りの違いは」については、「田んぼへ供給するための地区の用水については、地元に藻刈りしゅんせつを実施してもらい、メートル当たり35円、謝金として払っている。委託料の草刈りは農家の方では危険を伴う箇所について業者に委託し、実施している」とのことであります。　「田んぼの埋め立てが多いように感じるが、許可に当たって環境を守る基準はあるのか」について、「農政の立場からすると、埋め立てではなく農地改良ということになるが、農地改良については土地が低く湿田化してしまうため耕作しにくいなどの理由から、考えの合致した地権者が申請を出している。条件としては、隣接道路よりも30センチまで等の高さ基準がある。隣接地には同意書をもらっている」とのことであります。　次に、第７款商工費です。　「新しいアンテナショップの面積は狭くはないか」については、「東武動物公園駅西口のエスカレーターわきの場所を改装して使用する。面積は4.4メートル掛ける4.4メートルの約18平方メートル。メードイン宮代商品や観光案内もしていく」とのことであります。「せっかく実施するのだから、広くて経済効果を上げてもらいたい。一般の人も利用するので、駅のロータリーに入れるよう対策をしていくべき」との意見が出されたところです。　また、「アンテナショップについて、商店会からの理解、考え方は」については、「商業振興策を考えていく中で、商工会から提案されたもので、商店会連合会や商工会の理事の方々から了承してもらっている」とのことであります。　「商工会の補助金の活用方法、商工会の会員数、商工会の状況、事業における講師の謝金は幾らか」については、「商工会の活動費に補助しており、主なものとして経営指導、その他商工業部の活動費、女性部、青年部の活動費、商工会館の管理費等である。商工会の会員数は624人で、商店会が４つあるが、百間新道商店会28人、西口商店会45人、東口商店会61人、大学通り商店会22人である。商工会の会員数は不景気により廃業した事業者もあることから、減少していると思われるが、今月末の数字を商工会が調査すると思われる。講師謝金については、町の基準にならった支出と聞いている」とのことであります。　「中小企業融資事業の融資利用実績は」については、「実績については今年度はない。中小企業融資よりは、国の大臣指定による中小企業信用保険法５号の認定業務が多い状況である。町も２月から利率を引き下げたが、売り上げの減少等による５号認定の申請が多くなっている」とのことであります。　続いて、８款土木費でございます。　「道路維持管理事業の道路側溝清掃業務委託はどこをやるのか」について、「場所は特定していないが、住民からの苦情等により実施していく」とのことです。　「都市計画道路整備工事の内容は」について、「宮代通り線の姫宮落川にかかる橋梁の左岸側と下部工と護岸工と笠原沼落のボックスカルバート工を施工する」とのことです。　「主要町道整備工事1,800万円の内容は」については、「町道第252号線を延長180メートル、幅員16メートルのうち７メートルを舗装する」とのことです。　「地区生活道路整備事業の町道807号線関連について、負担金が大きいが全体の工事費の一部なのか、県水道移設の内容はどういうものか」について、「町道第807号線の下に、行田浄水場の700ミリの管が1.2メートルの深さに入っている。これは昭和55年に布設されたものである。２年前から行田浄水場と協議しており、地盤が弱く盛り土すると水道管が沈下してしまうので、水道管を耐震用の管に布設がえする。かかる費用は全額町の負担になる。額は県が見積もった額である。県の負担はないが、まちづくり交付金の補助で対応する。踏切については、１月２本廃止した。１本は東武鉄道の負担であるが、もう一本は町事業による移設となるので町の負担となる。600万円は設計費用であり、平成22年度以降に工事費の負担金が発生する」とのことであります。　「橋梁整備事業の負担金についてだが、橋はいつごろかけかえをするのか」について、「橋梁は平成20年度から負担金が発生している。現況幅が４メートルの橋が５メートルに整備されるので、その分負担金が発生する。平成20年度に設計を行い、平成21年度から23年度にかけて工事を実施し、平成24年度に供用開始となる予定」とのことであります。　「橋梁かけかえ工事道路管理者負担金の町の負担率は」について、「姫宮橋のかけかえ工事は杉戸県土整備事務所で実施し、河川管理者と道路管理者がそれぞれ負担することになっている。総事業費は１億3,400万円で、道路管理者の負担率は12.5％となっている」とのことであります。　「都市計画総務事業の東武動物公園駅東口協議会の支援とあるが、協議会のメンバーはどのようになっているのか。また杉戸町の協議会との連携はどのように図っているのか」については、「弁天町と桜木町の32名が協議会のメンバーとなっている。宮代町の会議には杉戸町の職員が、杉戸地区の会議には宮代町の職員が参加し、情報を共有化している」とのことであります。　「東武動物公園駅西口地区整備促進事業について、西口整備構想の策定に当たって、具体的にどのような検討をするのか。今後の整備スケジュールは」について、「21年度は今まで勉強会で行ってきた検討を踏まえ、今後の土地利用方針を検討していくとともに、駅前広場等の都市計画決定や用途地域変更を見据えた検討を行うもの。今後のスケジュールについては、東武鉄道と協議しているところだが、町としては22年度以降に都市計画決定や用途地域変更等を行い、できる限り早期に事業化していければと考えている」とのことであります。　「西口整備構想の策定に係る東武鉄道負担金の割合は、どのような積算根拠で決定されたのか。22年度以降の負担割合はどのような考え方になるのか」について、「今回の検討は杉戸工場跡地の土地利用転換が発端となっているので、基本的には東武鉄道の負担してもらう必要があると考えている。しかし、西口整備は町総合振興計画にも重点施策として位置づけられた事業なので、折半することや面積案分することなどの考え方はあったが、最終的には町の倍額を東武鉄道に負担してもらうことで合意したところ。今後の負担割合については、検討内容によりどちらが負担すべき明確な部分もあるので、来年度は再度見直しする必要があると考えている」とのことであります。　「西口整備の委託料が計上されているが、委託先や協議に参加するメンバーは決まっているのか」については、「今までＵＲを含めた３者で検討してきたので、できればこの３者で検討していきたい。しかし、ＵＲがどのような形で参画できるのか。また、補助金の獲得等を含めてＵＲだからこそできる事業がどのようなものなのかがはっきり決まっていないので、もう少し時間をかけて東武鉄道と協議させてもらいたい」とのことであります。　「道仏土地区画整理事業について、21年度の工事内容は」については、「調整池の整備を予定している。区画道路は予算書の工事予定箇所に記載した場所を予定しているが、３月末に予定する総代会の承認を得て決定することとなる」とのことであります。　「出店するスーパーの開店はいつごろになるのか」については、「５月末に工事着手、11月末から12月初めにオープンを予定していると聞いている」とのことであります。　「カスミの出店提出時と今では景気の状況が違ってきている。当初計画との相違は。宮代らしさは取り入れられているのか」については、「当初計画とは多少変更が生じており、建物は一般的なものになると変更されている。宮代らしさと言えば、壁面緑化を図るなど緑の確保に努めているようである」とのことであります。　「公園等環境管理事業について、21年度の公園遊具設置工事はどんな遊具を考えているのか」については、「20年度に実施した専門業者による定期点検の結果、多くの遊具を撤去することになったため、その代替として設置するもの。平成20年８月に改定された遊具の安全確保に関する指針により、遊具の新設に当たっては、他の遊具から一定の距離を確保しなければならないため、大きな遊具を設置することは難しい状況である。今後、地元区長等と相談しながら、住民のニーズに合ったものを設置していきたい」とのことであります。　「公園管理協定の締結相手はだれでもなれるのか。報奨金の積算根拠は」については、「公園管理協定の相手方は、基本的には地区、自治会を対象に考えている。一部の自治会では、班単位や複数の地区が共同で協定を締結するところもある。基本額として5,000円、300平方メートルを超える場合は100平方メートルにつき1,000円を加算することを考えている」とのことであります。 ○副議長（飯山直一君）　委員長、ちょっとよろしいですか。　報告の途中ですが、報告の中断をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○副議長（飯山直一君）　本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（飯山直一君）　それでは、引き続き委員長報告をお願いいたします。 ◆教育福祉産業委員長（角野由紀子君）　次に、10款教育費でございますが、重立った質疑の内容を報告いたします。　まず、学校教育室所管分でございます。　「不登校対策事業についての現状と対応について」は、「平成19年は小学校６名、中学校13名で、出現率は小学校は高いが中学校は低く、県内においても低いほうである。対応としてはさわやか相談員、ボランティア相談員が各学校に配置され、相談業務を行っている。また、和戸公民館に不登校対策相談室を設置し、学校に来られない児童生徒の相談に対応している。また、スクールカウンセラーが相談員や先生たちを専門的な立場から指導している。不登校は原因が複雑であり、簡単には解決しないが、相談員と担任が連携して取り組む必要がある」とのことであります。　「いじめによる不登校児童生徒はいるのか」について、「19年は小学校２件、中学校７件あったが、既に解決している。18年度から全国的にもいじめ件数が増加しているが、これはいじめの定義が変わったためである」とのことであります。　「携帯電話によるいじめはあるのか。また、携帯電話の持ち込みについて、学校はどう対応しているか」については、「基本的には電話の持ち込みは認めていない。携帯電話のいじめについては、現在報告を受けていない。携帯電話の使い方については、専門家を招いて指導の機会を設けている」とのことであります。　「幼稚園就園奨励費は町独自の補助があるのか」については、「資料にあるとおりに国の制度に比べて手厚くしている部分がある」とのことであります。　「教育委員について、保護者を教育委員に選任することとなっているが、任期中に保護者でなくなった場合はどうなるのか」については、「該当の委員が保護者でなくなった場合でも、そのまま委員としての任期はある。保護者である委員がいなくなった場合、新たに委員を任命するときに、保護者を委員に任命することになる」とのことであります。　「町民みんなが先生制度の登録者については、登録者数は小学校で延べ130人、中学校92人、このほか部活動15名で、活動状況は総合の授業でさまざまな分野の指導者として参加してもらっている。特に、須賀中学校では獅子舞の指導をしてもらっている」とのことであります。　「学校応援団の現状、人数は」について、「分野としては大きく３つある。１つ目は安全パトロール、須賀小100名、百間小120名、東小53名、笠原小60名程度。２つ目の学習ボランティア、図書・読み聞かせ各校10名から20名程度。３つ目環境ボランティアを募集中」とのことであります。　「下校パトロールは、地域において格差はあるのか」については、「やや地域によっては残念ながらばらつきがある」とのことで、「青色灯パトロールを民間で実施するが、連携をとることはどうか」については、「子供の安全は最優先であり、パトロールはありがたい。地域の方々のおかげで不審者情報は減っている」とのことであります。　「安全監視員について、委託先、資格要件また活動内容は」について、「委託先はシルバー人材センターで、資格要件はないが、健康な方にお願いしている。活動内容は校門付近、校舎、校内の巡回業務が主である。不審者への対応や職務内容について研修をしている」とのことであります。　「奨学金の受給状況は」について、「現在１名貸付中」とのことであります。　「英語活動事業はなぜ委託なのか」については、「以前は国際交流として県を通じて個人契約をしていたが、質やそれに係る業務の問題から民間委託とし、質の高い人材確保を図っている」とのことであります。　「小学校、中学校の施設修繕費、工事請負費はどこか」については、「施設修繕は一般的な修繕費、工事請負費は体育施設の改修工事及び笠原小の部分的な改修工事、須賀小の非常階段の改修工事である。中学校は体育施設の改修工事及び須賀中の校舎廊下、非常階段の改修工事、百間中体育館雨漏り改修工事」とのことであります。　「学校給食の米粉パンの使用は。また、どこから納入しているか」については、「米粉パンは使用している。学校給食会の指定された工場があり、そこから仕入れているが、コストが高いため、利用度は限られている」とのことであります。　そのほかに、インフルエンザの流行状況と対応についての質疑があったところであります。　続きまして、生涯学習室所管分でございます。　「青少年健全育成事業についてですが、具体的な事業についてどのようなものがあるのか」については、「子ども文化創造事業でドミノ倒し、万華鏡づくりや宮代郷土かるた大会、彩の国郷土かるた大会等である。また、20年度青春プロデュース支援事業として、朗読会が開催されたが、21年度も同様に事業を継続する」とのことであります。　「子供会の実情と将来性について」は、「子供会は各地域で組織されているが、ジュニアリーダーを中心に活動しているのが現状である。宮代町子供会育成連絡協議会への参加を出したが、回答はなかった」とのことであります。　「かるた大会は、都連が実施していたような気がするが、今回新規事業としているのはなぜか」「21世紀郷土かるた大会には最近参加していない。今回の参加をきっかけに、ジュニアリーダーとタイアップして参加したいと考えている」とのことであります。　「埋蔵文化財発掘調査受託事業の委託料について、化学分析委託の内容は。また、基準点測量委託について、発掘担当者であれば測量機械を使ってできるのでは」について、「化学分析は遺跡から出土した出土品の炭素量を化学分析することで年代を測定する。基準点測量は国土座標を持ってくるため、専門的知識が必要なため、専門業者に委託している」とのことであります。　「総合運動公園、ミズノの自主事業の経過は」については、「月１回のモニタリング打ち合わせ会において、先月の実施状況等の報告を受けている。教室の募集は町広報、ホームページで告知を行っている。各教室の出席状況についても報告を受けている」。　「プールの監視員が減っているが、その経緯について」は、「監視員はローテーションで対応している。監視員の数は協定書どおり総括１名、監視員２名となっている。直営で実施していたときと比べると１名減になる」とのことであります。　「総合運動公園が指定管理となったことで、よかった点、問題点は何か。利用者の声、利用者の推移は」について、「よい点としては、自主事業を幅広く展開している。水泳、テニスだけでなく近隣では珍しい新体操教室を開催している。これらの教室は、ミズノならでは、幅広く指導者を集めて質の高い教室を実施している。また、新体操教室は、ふだん稼働率の低い剣道場を使用し、施設の効率的な運用に努めている。町外からも参加者があり、多くの利用者を集める努力をしている。問題点としては、まだ１年目が終わっていないが、４、５月の年度当初は引き継ぎがうまくいっていなかったため、掃除の徹底などが甘かったことがあった。特に、屋外トイレの掃除が徹底できていなかった。また、利用時間の厳守という点で今までより厳しくなったため、利用者に不便をかけることもあった。特に、大会の開催などで利用開始時間前から準備をしなくてはならない場合があるが、現在は臨機応変な対応をするように指導している。利用者の声について、利用報告書に利用人数を記入する欄のほかに、コメントを記入することができ、よかったことや問題点など記入できるようになっている。施設内にご意見ポストがあり、随時意見のある人は提出できるようになっている」とのことであります。　「はらっパークと総合運動公園では、グラウンドゴルフの利用料金に差があるが、どのような料金体系になっているか」については、「はらっパークは全体の60％が１時間500円、総合運動公園の多目的広場では全体で１時間1,000円、反面で500円、ソフトボール場は全面のみで1,000円となっている。公園施設内で行う場合は利用申請を行ってもらい、無料となっている」とのことであります。　「国体、インターハイと国内２大会を開催したアーチェリーについて、どれくらい競技人口がふえたのか。アーチェリー町民大会ができるとよいが」については、「アーチェリー競技の特徴として、安全性や技術面で手軽にできるスポーツではないので、簡単に町民大会などの競技会が開催できないのが実情である。現在では、前原中学校、宮代高校の生徒が部活動としてアーチェリー競技を行っている。はらっパークにおいて年間５回から10回の県大会など開催することで、町民が観戦する競技として続けていけるように考えている」とのことであります。　次に、図書館費でございます。主な質疑では、「お助け隊の活動について、実績と活動方法は」については、「図書館ボランティア、図書館お助け隊の20年度の活動実績については、４月から１月までの登録者数17名のうち、実活動者数14名、総活動日数延べ456日、総活動時間延べ1,000時間となっており、実活動者数１人当たりの活動時間に換算すると、１カ月約７時間超となり、昨年と比べ３割以上増加している。21年度以降は活動をさらに推進していくべき積極的な広報活動、説明会の開催と、いつでも参加が可能なよう募集受付を行っていく」とのことであります。　「建築基準法に基づく定期報告について、施設の打診調査は調査のみを行うものか、それとも修繕も実施するのか」について、「施設の外壁の打診調査については、建築基準法の改正により、定期報告を行う際に実施することが義務づけられたものだが、タイル張りの外壁を目視により確認を行い、異常が認められた箇所がある場合には、足場を設置して、その施設の外壁を全面打診調査を行い、剥離、落下の可能性のある個所のすべての修繕を行わなければならないというものである」とのことであります。　「図書資料購入費が、全体経費の９分の１くらいになっている。町の図書館の規模で、この額は十分対応しているのか」については、「約1,000万の資料購入費だが、当図書館の規模、貸出状況では十分に対応できる額ではない。リクエストへの対応などに支障が出ている」とのことであります。　「視聴覚資料も30万円では少ないのではないか」については、「現在はＤＶＤが主流となっており、図書館貸し出し用資料とするためには、個人利用と違い、上映許可や貸出許可を得なければならないことや、一般に市販されているものより高価になるため、やはり30万円という予算額では不十分であり、非常に厳しい対応となっている」とのことであります。　「利用者の減少がある程度落ち着いてきているが、ふやすためにはどうしたらいいか、考えているか」については、「利用しやすい図書館づくりが大切であると考えている。その一つとして、開館時間の統一が挙げられる。曜日によって閉館時間が違うのが紛らわしいとの意見もある。また、資料提供について、利用者の求める資料をタイムリーにかつ迅速に行うよう心がけている」とのことであります。　町内視察につきましては、最終日に行いました。　道仏土地区画整理事業のスーパーのお店の予定地を確認いたしました。　次に、21年度橋梁工事を予定している宮代通り線整備地を視察しました。今年度の実施予定の地盤改良、盛り土工事をしているところでした。ペーパードレーン工といって、打設機をセットし、地中15メートルまでドレーン材を打ち込むというもので、93メートルの区間に273本のドレーンを打ち込んで1,130万円との説明がありました。　それから、町道252号線、259号線の進捗状況を確認いたしました。252号線については、180メートルを砂利整備している最中で、費用は890万円とのことであります。21年度は幅員16メートルをの７メートルに舗装し、左側に仮用水工事を実施するとのことであります。　姫宮保育園内の子育て支援センターは、町内３番目の子育て支援センターのびのびキッズルームですが、これまでの国納、みやしろに負けず劣らず大変明るく、年間実施日数281日で、1,393人が利用したという実績からも分かるように、地域の親子に交流の場を提供し、支援している様子は、子育て応援タウンにふさわしい、象徴される施設でした。　いきがい活動センターは、平成19年４月から指定管理者の管理委託となっていますが、運動の会員数が減っている中、バドミントン、卓球などで昨年度より53人の利用者増となっているとのことであります。平成２年に開設した施設で、修繕が必要となりつつあることから、メンテなどをしっかりして、長持ちできるようすべきとの意見があったところです。　午後は、東武動物公園内高岩落としから回りました。東武動物公園が高岩落とし670メートルの堆積物のしゅんせつを9,000万円かけて実施したところです。田んぼの冠水の要因がなくなり、感謝している。これからも東武とは良好な関係で進んでほしいとの委員の要望がありました。　総合運動公園は、昨年は水泳の田中雅美選手をお呼びしたイベントを実施したが、21年度もミズノならではの展開で、６月、12月にイベントを予定しているとのことです。　地域密着型介護老人施設ふるとねの郷は、住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、宮代町在住の方が対象で、29人が入室されているとのことであります。　最後に、学童保育所かえでクラブを視察してまいりました。第２学童は須賀小の高学年棟の１室を貸してもらうとのことであります。　以上のような審議結果を踏まえ、教育福祉産業委員会に付託されました議案につきまして、討論、採決を行ったところであります。　討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案の通り可決されました。　以上の内容でございますが、各委員の方から補足がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○副議長（飯山直一君）　これをもって、各委員長の報告を終了いたします。ご苦労さまでした。　なお、これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○副議長（飯山直一君）　質疑はなしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　休憩いたします。 △休憩　午後５時１０分 △再開　午後５時２０分 ○副議長（飯山直一君）　再開いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　丸藤議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番の丸藤でございます。　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第16号　2009年度平成21年度一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。　まず、2009年度の政府予算の特徴ですが、昨年秋以降、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化しています。派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民はまさに悲鳴を上げています。　ところが、麻生政権が初めて編成した2009年度政府予算は、こうした国民の悲鳴に全くこたえていません。それどころか、日本経済の脆弱さの根本にある大企業中心、アメリカ言いなりの経済路線にしがみつき、そのつけを消費税増税で国民に押しつけるレールを敷こうとしています。　こうした中で、宮代町の2009年度一般会計歳入歳出予算の総額を79億9,680万円にするものです。前年度との比較では、金額で3,180万円、率にして0.4％の増となりました。　本案には町民の願いを実現する新規事業として、不十分ではありますが、国民健康保険事業に対する繰入額を前年比で2,664万円を増額する措置、集会所の耐震診断と改修工事の実施に2,435万円などが含まれています。　しかし、本予算を町民の利益を守る立場から分析した場合、町民への新たな負担増、不要、不急の事業、血税の無駄遣いが依然として行われています。　さらに、今の雇用、景気の動向は、100年に一度と言われる深刻な落ち込みと不況のもとにあります。こうした経済情勢にかんがみ、当然町としてめり張りのきいた独自施策が最優先で、しかも緊急の課題となっています。ところが、その対応が不十分であると言わざるを得ません。以下、その問題を明らかにします。　まず、第１は新たな負担増があることです。今の不況は、今後さらに深刻な状況になると言われています。そうであるならば、不況にあえぐ町民生活を守り応援するための特別対策が町に求められています。　しかし、残念ながら、新年度に学校給食費と国保税の引き上げが予定されています。しかも、保育料は国基準の80％までの値上げによって、いまや宮代町の保育料は埼玉県内でトップクラスであります。値上げで保護者の家計を圧迫しており、子育て支援の立場から保育料の引き下げを求めるものです。榊原町長がこれまで言ってきた子育て支援や人に優しいまちづくりの理念は、どこへ行ったのでしょうか。住民に負担増を押しつける、町民に対する冷たい姿勢だけが目立っています。　第２は、不要、不急事業の問題です。その最たるものは町民の意思を無視している１市２町の合併問題です。国が市町村合併を打ち切ろうとしている矢先に、身の丈を大幅に超える公共事業を行って旧庄和町と合併し、大きな借金を抱えた春日部市と編入合併をもくろんでいるのが、今回の合併騒動であります。１市２町合併によって、宮代町民の行政サービスと生活に何かよいことがあるのでしょうか。悪くなることがあっても、よくなることなどはありません。　町長は、いまだに明らかにしませんが、新市の地方交付税は大幅な削減が見込まれています。これは、久喜市グループの合併協議会が決定した新市財政計画から明白であります。削減される交付税を埋め合わせるために、行政サービスの徹底した切り捨て、住民への負担増と増税の押しつけに至ることはすでに全国各地の例から、今さら言うまでもないことであります。　いずれにしても、春日部市への編入合併を進めるのかどうかという問題については、町民自身が将来に禍根を残さないためにも、住民投票という町民自身の判断、直接民主主義を通じて決していくべきものであります。合併を正式に進めるには、法定合併協議会の設置等の議決を各議会が行い、合併調印の後、さらに各議会、県議会の議決が必要となります。　私ども日本共産党議員団は、この間の状況は、第１に合併研究会の中間報告で記載の事業が合意されているものとの誤解を与えること、第２に合併新法期限内2010年３月31日の合併は、町民に周知する期間が余りにも短いこと。第３に宮代町まちづくり基本条例の精神にのっとり、合併の是非は住民投票で決めることを改めて求めるものであります。　こうした状況のもとでの榊原町長の姿勢は、今、町政のかじ取りを誤っていると断言せざるを得ません。　もう一つは、道仏地区土地区画整理事業にかかわる問題です。　道仏地区土地区画整理事業は、軟弱地盤対策で工期がおくれる中で、2009年度も同事業に２億791万円の血税をつぎ込む予算となっています。これだけの財源があるならば、町民の要望、願いを数多く実現することが可能であり、到底容認できないものです。　しかも、他の建設事業を抑制してでも、道仏地区土地区画整理事業を進めようとしていますが、これは町民感情に反すると言わざるを得ないものです。私どもは、改めて事業を凍結するよう、強く要求するものです。　第３は、雇用、景気対策にかかわる問題です。一般質問や、さきの一般会計補正予算の冒頭でも指摘しましたように、現下の景気動向は100年に一度と言われる深刻な不況に陥っています。そうであるならば、この経済状況に対応して、町政の最優先課題として位置づけ、対応することが求められています。　このことに関しては、既に予算審議の中で、予算に措置されている内容はこれまでの既定事業がほとんどであります。とりわけ、雇用の確保に関しては、近隣市町の対応と比較し、著しいおくれをとっていると言って過言ではありません。　では、一体何をすればよいのか。こうした問題については、今期定例会の全般を通じて、私が具体的に町が実施すべき内容を示してきたところであります。その一端は、先ほどの補正予算のところでも改めて明らかにしたところであります。　以上、本予算案を町民の生活支援の方向に切りかえるよう主張し、私ども日本共産党議員団は、町民の生活と利益を守るため、2009年度も引き続いて広範な町民と協働して取り組み、住みよいまちづくりに全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。 ○副議長（飯山直一君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　関議員。 ◆９番（関弘秀君）　議席９番、関でございます。　議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算についての賛成の立場での討論を行います。　我が国においては、製造業を中心とした企業が景気後退の大きな影響を受け、消費も低迷しています。このため、国税、県税ともにかつてない影響を受けており、宮代町においても各種交付金が減になるなど、その影響は免れません。　また、町税についても、個人町民税、法人町民税ともに前年度費でマイナスとなっております。非常に厳しい状況にあります。　このような中、国においては臨時財政対策債を増額するなどして、実質的な交付税の増額を行っているところですが、町においてはそれでも昨年度に引き続いて、多額の財政調整基金の投入を余儀なくされており、その額は４億6,000万強となっております。　一方、町にあっては地方分権という大きな流れの中で、行財政基盤を強化し、人口減少、高齢化に伴うさまざまな課題を解決し、住民へのより高品質なサービス提供をみずからの責任において実施することを求められております。　こうした厳しい状況の中での宮代町の平成21年度一般会計予算案であることを理解しております。　まず、歳入については、引き続いて口座振替制度やコンビニ納税の活用推進に努めるとともに、徴収対策の強化に取り組むなど、収納率の向上に努めていると認識いたします。　また、ホームページ等の有料広告、受益と負担の公平確保、ふるさと納税制度を活用した事業の展開、そのほか公共改革プログラムに基づく施策などにより、歳入確保に努めているところが見受けられます。　また、中長期的な視点での税収増に向けて、道仏地区の区画整理事業や東武動物公園杉戸工場跡地整備に着手していることも評価できるものです。　歳出につきましては、限られた財源の中で、引き続き社会保障費が増となっているところでございますが、事務事業の徹底した見直しによる経費削減を図るとともに、選択と集中により事業の重点化を図っていることを評価いたします。　まず、安心、安全の創造の分野においては、自主防災組織が８割、防犯組織が５割以上の組織率となっており、町と住民とによる努力がこの数値となってあらわれていると認識しています。　また、新たに地域防犯組織のリーダー研修を行うことで、地域の防災、防犯力がより一層高まることが期待されます。　次に、教育、文化の創造の分野においては、中小一貫英語教育を引き続き実施するとともに、少人数指導や介助員、特別支援教育サポーターの配置など、学力の向上に向け期待されるところでございます。　また、民間活力の創造の分野では、道仏土地区画整理事業、さらに都市計画道路の整備、東武動物公園駅杉戸工場跡地の整備など、今後の町の魅力をさらに高める都市基盤整備を進めており、活力あるあすの宮代を築き、将来にわたって住民の財産ともなるものであり、町民の期待も高く、早期実現となるよう強く要望いたします。　そして、新たな公共の創造の分野において、民間企業による公共施設の運営、地区連絡会を基盤とした地域自治の活性化、そして市民活動スペースによる市民活動支援など、行政以外の主体も公共の担い手となることができる仕組みを進めています。　このような中、平成21年度には新たに市民と行政とによる協働モデル事業を展開することとなっており、今後の展開が期待されます。　以上、町を取り巻く状況は年々厳しさを増しております。このような中、歳入歳出一体となった改革を進めるとともに、将来を見据えた的確な投資を行うなど、今後も持続可能な町政運営を図り、行政サービスを継続していく上で行われた予算編成であると認識するものでございます。　しかし、今後も改革は必要であり、公共改革プログラムについては、平成20年度を最後の年として、85％以上が完了し、残り15％弱については未完了であり、その中にも重要な項目も含まれております。平成22年度までの２年間期間を延長するということですので、その間の確実な達成を望むものです。　以上のことを申し上げまして、議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算についての賛成討論といたします。　以上です。 ○副議長（飯山直一君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○副議長（飯山直一君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　中野議員。 ◆１１番（中野松夫君）　議席11番、中野です。　議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算についての賛成討論を行います。　宮代町の平成21年度一般会計予算案は、景気が全世界的に厳しい状況の中、公共改革プログラムの実行のもと、選択と集中による事業の重点化やあすの宮代に対する投資を行うなど、今後とも持続可能な町政運営を図り、引き続き住民サービスを継続していくために編成された予算であると認識いたしております。　まず、歳入については、前年度より三位一体改革による税源移譲で町予算に対する町税の占める割合が大きくなっています。そのため、引き続き納税環境の整備に努めるとともに、徴収対策の強化に取り組み、収納率の向上に努めてきていると認識いたします。　また、継続して改革プログラムに基づく施策などにより、歳入確保に努めていることは認められるところですが、しかし、今後の少子高齢化社会の中では、自主財源である町税の中でも、個人に対する住民税等はこのままでは、今以上に期待するのは難しいと考えます。　そこで、財源確保には法人に期待するものであり、いかにしたら法人が収益を上げ、それによる税収が確保できるかをさらに検討し、施策として実施していくことが必要であると考えます。　また同時に、道仏地区土地区画整理事業を促進し、１日でも早い完了を目指し、税収の確保につなげるべきと考えます。　今日、宮代町でも財源確保は厳しく、前年度に続いて平成21年度においても、約4.6億円を財政調整基金から繰り入れる予算となっております。町は、従来より市民やＮＰＯや各種団体などとの協働により、自助、共助の行政運営、効率化に取り組んでいることも評価するところですが、毎年度実質的な収支が赤字であるのでは、将来に向けて不安が残ります。安定的に継続した住民サービスを提供するには、住民にとって必要なサービスは何かを再確認し、徹底検証のもと、バランスのとれた健全財政を取り戻すため、歳入歳出一体となった、さらに大胆で思い切った施策が必要であり、その覚悟が必要になってきていると思います。　次に、歳出については、人件費や事務経費の抑制に引き続き努力していることを評価します。限られた財源の中ですが、経費削減を図るとともに、平成21年度は安心・安全、教育、民間活力、新たな公共の各分野に重点化して施策を実施するとしています。　その中で、特に以下の点に注目をいたします。　まず、安心・安全では、リーダー研修で地域の防災、防犯力を高める。また、通学路における危険箇所の改善方法を地域の皆さんと検討するなど、地域の力を活用する協働の効果を高めること。　また、暮らしの安心では、乳幼児健診の中で心理相談時間の充実をするとしており、子育て環境のさらなる充実に努めています。　教育では、30人を基本にした少人数指導や小中一貫英語教育に取り組んできていますが、小学校単位で組織した学校応援団をさらに生かし、地域の方々とともに、子供たちを応援する環境づくりや、教育活動を進めるとしていることは、これからの地域と学校、教育のあり方を考え、ともに活動を進める上で評価するものです。　加えて、あすの宮代を築くものとして、宮代の顔づくりプロジェクト推進事業で役場周辺の整備は進みましたが、さらに東武動物公園駅西口周辺の活用について、関係団体の３者による具体的な協議が行われるとのことであり、その結果に大いに期待するところです。　また、新たな公共では、今後は市民と行政との協働の仕組みづくりが一層重要であり、若者が引き続き実施するイルミネーション事業をそのモデル事業として位置づけ、協働事業推進のための研究事業として進めるとしています。　これまでも、ＮＰＯや市民グループ、民間企業などが協働事業を行ってきていますが、少子高齢化など社会環境が大きく変化する中で、財政とそれに基づく行政のあるべきサービスや市民との協働によるサービスの提供などについても、さらに中身の濃い検討と明確な結論を期待したいと思います。　いずれにしましても、住民にとって重要なことは、活力とうるおいのある快適な地域を実現し、それを持続していくこと、つまりより品質の高い住民サービスの継続にあると考えます。町政運営していく上でのさまざまな課題、問題がありますが、住民、行政、議会がそれを責任を持って乗り越え、解決していこうとする意思が肝要です。　厳しい財政状況とは言え、事業の点検、見直しを行い、さらに改革を進めて、宮代町が誇れる効果的で、効率的な行財政運営を進めることを期待し、賛成討論といたします。　以上です。 ○副議長（飯山直一君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○副議長（飯山直一君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　加納議員。 ◆４番（加納好子君）　４番、加納です。　議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。　町長の施政方針では、改革努力を上回る勢いの厳しさなどの言葉の羅列で、住民に夢は見させません、要は住民の協力、理解次第ですと言及しているようなものでした。　しかし、町のサポート次第でいかようにも実力を発揮するのが住民だと、まず申し上げたいと思います。　消極予算組みで、町の売りである環境重視の町、「農」あるまちづくり構想が影を潜めたことは残念です。ですが、私は予算編成にはおおむね賛成できますので、賛成討論をいたします。　国は地方交付税を既定の加算とは別枠で１兆円増額しました。0.4兆円以上の増額は９年ぶりということです。１兆円の半分は地域雇用創出推進費の目的が強く、基金として積み上げられることになります。平成21年、22年限りの措置であることをまず踏まえ、使途の自由なこういった交付金を活用できるよう、さらに研究してくださることを望みます。　加えて、第２の地方交付税と国が呼んでいる臨時財政対策債を増額し、実質的な地方交付税は21兆円ということになります。しかし、国民の税金に変わりはありません。　また、昨年同様地方再生対策費を算出するということですが、より財政困難な地方への支援として、当町に多くは望めません。　そんな中、今年度増額になる項目に、市町村振興協会が交付する配当金があります。オータムジャンボの交付は今までと同じ算定ですが、サマージャンボ売上からの交付金は昨年費５倍、２億から10億円に増額されます。それまで見過ごされていた自治体が声を上げた成果だと言えます。これらは、当然、住民の本来もらうべき配当金であり、県内市町村は続けて配分の妥当性に声を上げていくべきです。　平成20年度補正予算で地方に交付された交付金については、ただ21年度事業を前倒ししただけのことが多かったですが、今後県に基金として設置された雇用再生対策特別交付金などは、23年までの限定交付、こういった限定交付金をうまく事業に使っていただきたいものです。　さて、個別の事業について、所管分野を中心に意見を申し上げます。　総務費の一般管理費、市民活動支援の中の地域コミュニティー活性化事業ですが、昨年費約208万円の減額は、申請することにより、補助金の使途が明らかになる、目標管理ができ、結果としてスリム化したことと評価できます。しかし、地域が消化不足では、地域差を生み出すことになります。管理する執行は、地域に対する細かい助言、サービスが低下しないようご配慮ください。引き続き地域間の連携システムをつくることに留意してください。　さらに、地域の仕組みに大きくかかわってほしいのが、女性の力です。地域、家庭にいて、土地の特性、事情を熟知している女性のかかわりが、自治会活動、地域防災においてまだまだ少ないと思います。　また、家族構成、災害弱者の把握などを詳細に把握している民生委員が、自治会など地域としっかり連携していないのが、いざと言うとき心配です。初期動作がおくれます。ぜひ、具体的なかかわりを町から促してください。　人事考課制度についてですが、コンピテンシー制度の廃止となっています。一定の効果が上がったか、なかったか論の分かれるところでありますが、行動特性を360度見るという仕組みが長年続いたのでは、かえって庁内の活性化が損なわれ、不機嫌な職場の出現につながりかねません。　広報広聴費について、町長交際費、昨年まで110万円、21年度100万円です。削減は評価します。しかし、もっと思い切って削るべきだったと思います。町長交際費は人口が少ないから少なくていいという内容ではないのはわかります。しかし、多いということは、それだけこういったつき合い行政をやっているということになり、マンネリ化は避けられません。東武線沿線を調査してみましたが、傾向として小さな町、農村型の自治体において町長交際費が多く使われる傾向にあります。大きな自治体では、隅々までつき合いに気を使うというより、政策しか見える行政はないのです。すべて3,000円に統一したところ、一切なくしたところなど出てきましたが、一様に住民に理解を得ています。今後見直しをお願いいたします。　財産管理費、庁舎管理ですが、使用料、賃借料では事務機器が事業所割引などの活用でかなり低額に抑えられていると思いました。　庁用自動車管理についてです。10年以上使用している車が35台中13台と古くなっています。ほとんど軽自動車だということで、燃費、公害に問題はないとは思いますが、啓発喚起の意味で、低炭素社会に対応したエコカーに更新すべきと思います。活性化交付金などの一部を活用し、めり張りをつけてほしいと思いました。　公募制補助金は導入後これまで続いた予算1,000万円、不用額約500万円という数字がやっとかわり、700万円を予算計上したのは現実的で無理がないと思います。住民の活動を支援するのは補助金だけでなく、まずその活動を行政が認知することです。　男女共同参画社会推進事業について申し上げます。21年度中に策定を予定している男女共同参画計画ですが、定量的な問題ではなく、女性の特性を生かせるかどうか、役割を盛り込むかどうか、女性を無理解、下等な状況から解放できるかなど、今日的な課題を網羅した活用しやすい計画にすることを期待します。　またシェルター、活動拠点などはその目的、効果が示されないからニーズがないのです。ふれあいセンターの児童館も生かされていません。拠点の整備にも積極的であってほしいと思います。　改革推進事業について申し上げます。合併について、住民投票の予算がありません。まちづくり基本条例にあるように、住民にとって重要なことは住民投票で決めるという最も基本的なことができないようでは、住民主権を語ることができないのではないでしょうか。この町は、住民参加の町をうたいながら、本音は住民を信頼していない、住民を当てにならないと思っていることになります。　また、21年度も引き続き図書館への指定管理者制度導入を予定しているようですが、指定管理者制度のメリットを雰囲気がよくなった、サービスのがよくなったくらいのメリットなら、あえて移行するまでもありません。その前に、なぜ民ならそれができて、官にはできないのかが、住民の素朴な疑問です。この説明なしで強引な移行は無理です。進修館、歴史資料館、ふれあいセンターなどこそ使われていない空間を考えると、指定管理者導入の検討がなされても無理がないと思うのですが、その点、全体に説得力に欠けます。　自転車対策事業ですが、視察しましたが、維持管理、トラブル対策に町営駐輪場の整備は評価できます。　環境対策について申し上げます。環境マネジメントシステムは自己管理になり、外部評価してもらいながら、マニュアルを構築していくとのことです。しかし、当町に関係ある事業者、参加者などによる評価は、第３者評価とは言えません。客観的な距離感を持った評価機関の設置が必要と思われます。　環境施策が売りの宮代町にしては、21年度予算上に目立った事業がありません。桜の管理200万円、補助樹木に22万円、環境管理マネジメントコンサル料に57万円が環境対策費のすべてです。維持管理は政策とは呼びません。桜の町をアピールする次の展開、これは政策と呼べます。　鳥インフルエンザについては、保健センターと所管を分けるところですが、100着購入予定と伺っております。これは私が近隣を調査した中でも多い備えだと思い、評価します。安心、安全と担当が行動計画を具体的にすり合わせてください。　防犯活動について、地下道の防犯カメラ設置に際し、防犯カメラ設置と示し、抑止力をきかせた効果的だと思います。また、防犯灯は数が多いので、管理が大変とは思います。その中でも34灯をインバータにしたこと、さらにＬＥＤ発光ダイオードの光源も研究に入れていくべきと思います。設置費用は今高価ですが、いずれ価格が下がってくると思われますし、先んじて環境対策になるものを取り入れていくのも自治体の使命だともう一度認識し直してください。　進修館管理について伺います。　進修館としての事業が減っています。自前の事業を維持してほしいと思います。そうでなければ、進修館はただの貸し業になっていくようです。　徴収対策について申し上げます。近隣にない徴収率を上げていることは評価に値します。国保税徴収率の成績がよい自治体に交付される調整交付金は、昨年を上回る4,080万円を我が町にもたらしました。こういった徴収努力は春日部市とは20％、杉戸町とは10％と大差をつけた徴収率となり、数字以上に大きな意味があります。徴収率のアップは一朝一夕でなるものではなく、宮代町の地道な努力がうかがえます。　労働費について申し上げます。　21年度は国の政策にも、雇用対策が喫緊の問題として大きく位置づけられ、支援策も波状的に立てられています。雇用、求職者対策に商工と福祉の縦割りをなくした総合窓口を設置すべきと思います。　商工費について申し上げます。ＴＭＯ事業、ルーバンの運営に大口出資者として指導力を発揮してください。善良なる市民の多くは、町がかかわった事業だからと、出資に快く協力して株主になっていると思われます。住民のニーズがどこにあるのか。ＴＭＯはただの商業集積エリアではなく、あの場所で住民のニーズを具現化するという目的があることを再認識してください。高齢者も少ない出費で集まれ、滞留時間を長くとれる場所、居心地のいい場所にしてください。　都市計画費として、諸収入の東武動物公園駅西口まちづくり構想案策定業務負担金があります。当町３分の２とあわせ確実に研究成果を上げてほしいと思います。東武鉄道、ＵＲともに積極的にテーブルについて論議をいただきたいものです。　農業費について申し上げます。国が用意する数々の雇用創出交付金などを今後生かすために、新しい村の農業支援創出部門を指定管理から切り離して、町直営にしてください。交付金などを生かす事業展開をしていただけることを提言いたします。　また、食料の自給率、人材の自給率を町が率先して上げていく努力は必要だと思われます。　さらに、農地費として申し上げます。農地改良に位置づけられますが、国納、須賀などかなりの田んぼが埋め立てられています。許可は下りているのはわかりますが、こういった田んぼは遊水、治水としての役割があり、緻密にして重要であります。許認可に当たっては、土地のもつ特性、バランスにさらに配慮を求めます。　教育費について申し上げます。　社会教育施設維持管理事業に除草、樹木管理委託料92万円が新たに加わりました。職員対応ができなくなったという事情で理解いたしました。この費用で６カ所で予算が多いか少ないか、推移を見守りたいと思います。　スポーツ振興事業の町民体育祭実施委託料が10年ぶりに一般管理に戻ったことは、公金の使途がはっきりし、また団体の負担が少なくなったということで評価いたします。　以上の点を指摘し、賛成討論といたします。 ○副議長（飯山直一君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○副議長（飯山直一君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○副議長（飯山直一君）　賛成討論のなしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第16号　平成21年度宮代町一般会計予算についての件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○副議長（飯山直一君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○副議長（飯山直一君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（飯山直一君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○副議長（飯山直一君）　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後５時５９分...