宮代町議会 2009-03-03
03月03日－03号
平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回
宮代町議会定例会 第６日議事日程（第３号） 平成２１年３月３日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １番 野口秀雄君 １２番 飯山直一君 １３番 庄司博光君 １１番 中野松夫君 ８番 加藤幸雄君
閉議出席議員（１４名） １番 野口秀雄君 ２番 小河原 正君 ３番 柴崎勝巳君 ４番 加納好子君 ５番 石井眞一君 ６番 唐沢捷一君 ７番 丸藤栄一君 ８番 加藤幸雄君 ９番 関 弘秀君 １０番 角野由紀子君 １１番 中野松夫君 １２番 飯山直一君 １３番 庄司博光君 １４番 榎本和男君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 副町長 矢嶋行雄君 教育長 桐川弘子君 会計管理者兼会計室長 岩崎克己君
総務政策課長 篠原敏雄君
町民生活課長 吉岡勇一郎君
健康福祉課長 折原正英君
産業建設課長 田沼繁雄君
教育推進課長 織原 弘君 上水道室長 森田宗助君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 鈴木 博 書記 熊倉 豊 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（榎本和男君） おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（榎本和男君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（榎本和男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、11番、
中野松夫議員、12番、
飯山直一議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（榎本和男君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野口秀雄君
○議長（榎本和男君） 通告第１号、
野口秀雄議員。 〔１番 野口秀雄君登壇〕
◆１番（野口秀雄君） おはようございます。 １番議員の野口です。通告書に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目といたしまして、
定額給付金支給に対する町の対応について伺いたいと思います。 去る２月27日、2009年度予算案が衆議院本会議で可決され、年度内成立が確定したところです。また、
定額給付金などの財源を確保する2008年第２次
補正予算関連法案も明日３月４日に成立する予定となっております。 これに先駆けて、総額２兆円規模の
定額給付金の支給に向けた作業への取り組みが全国の市町村で開始されています。しかし、住民登録がないホームレスや定住先のない
ネットカフェ難民や外国人に対する支給、避難生活を送っている
ＤＶ被害者への対応など課題も多く、支給の窓口となる市町村に困惑が広がっているとの報道であります。また、年度の変わり目でもあり、転出入や申告などで市町村の窓口が煩雑し、人手が最も必要な時期でもあり、大半の自治体が過重な事務負担を強いられることが懸念されています。 しかし、このたびの２兆円の
給付金支給は、不況にあえぐ地域の消費拡大につながるものであり、制度のよしあしの議論とは別に、多くの住民が１日も早い給付を待ち望んでいることは事実であります。これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。 ①としまして、県は２月４日、
定額給付金支給に伴う事務手続の情報を供用することを目的とした
市町村事務担当者会議を開催しております。これらを待たずして、埼玉県ではありませんが、足立区ではいち早く
プロジェクトチームを発足させ、作業を開始したとの報道であります。 また、給付対象が51万世帯、総額が約180億円に上るさいたま市では、専従職員12人体制で作業が開始されます。隣の久喜市では２月２日、企画政策課を中心とした職員15人で構成する
定額給付金プロジェクトチームを発足させ、９月30日までを期間と
定め給付対象世帯の決定、
給付通知書の作成、
給付申請書の受け付けと審査、
給付台帳管理、金融機関との調整などの作業を進めていくのとの報道であります。当町は、これらの取り組みをどう進めていかれるのかを伺いたいと思います。 ②といたしまして、総務省は事務経費について約600万円を基礎費用として、１世帯ごとに1,192円を目安額とする試算を全国の地方自治体へ通知したとの報道であります。このたび、当町へ給付される給付総額と、国庫補助金で賄われる事務経費との質問でありましたが、今回定例会に平成20年度補正予算（第５号）として、
定額給付つき給付額補助金５億355万円、
定額給付金給付事務費補助金を2,184万円が上程されておりますので、この答弁は結構でございます。 そこでお伺いいたしますのは、このたび総務省から町への補助金の５億355万円は、18歳以下と65歳以上に２万円、その他の人たちには１万2,000円が給付されることになっています。これらの内訳を知らせていただきたいと思います。 また、事務経費して600万円の基礎費用として認められるとありますが、総務省からは、市町村が新規の備品を購入することは事務経費とは認めず、リースなどで対応するように指示があったと聞き込んでおりますが、町としては、どうこれらに対応していくのか伺いたいと思います。 ③といたしまして、事務作業については、大きな社会問題となっている雇用対策として、民間委託や臨時職員などの採用も認めるとあります。大阪府の橋下知事は、雇用対策の一環として、これらの事務作業に400人を臨時雇用する考えを表明しています。 宮代町は、他市町に比べ職員数が少なく、日常の事務作業に影響が及ぶことが懸念されますが、町はどう作業を進めていくのかを伺いたいと思います。 ④といたしまして、
ＤＶ被害者などへの支給については、原則として住民票を移動しなければ転居先では受け取れないことになっています。確認がとれた後に
定額給付金とは別の
臨時交付金として支給されるとありますが、町は
ＤＶ被害者などの把握と、該当者へはどんな方法で支給していかれるのかを伺いたいと思います。 ⑤といたしまして、
定額給付金を地域振興に生かす動きが全国的に広がっています。鳥取市や佐世保市などを初め、給付金をあわせて地元の小売店や飲食店で利用できる
プレミアム商品券を発行するものであり、２月５日現在140市町村がそれぞれ特色のある
プレミアム商品券、いわゆる地域振興券ですが、これらの発行に向けた取り組みが進められています。３月に入って、近隣市町村でもほとんどのところが取り組んでいるという報道があります。 私の質問は、宮代町の商工業の実態は大変厳しい状態にあることから、
定額給付金の給付を機に町の商工業の活性化に生かせるよう
プレミアム商品券の発行をお願いするものでありましたが、先ほど申し上げましたとおり、今定例会で追加された補正予算に、国の補助金５億355万円とともに商工費として500万円が計上されました。町の迅速な対応に感謝するところでありますし、町としてつけ加えることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 １番の質問は以上です。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。 ①から④までを
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 １点目の
定額給付金支給事務についてでございますけれども、職員の体制から申し上げますと、本年２月から総務政策課内に４名の職員を配置し、兼務体制で準備作業に取り組んでおるところでございますが、４月以降につきましては、場合によりましては専任の組織を設けることも検討してございます。なお、申請期間は６カ月間とされておりますので、３月末から９月末まで申請を受け付け、国への報告を含めて最終処理を終えるのは10月末を想定しております。 また、
申請相談窓口につきましては、現在税の申告を受け付けております庁舎１階の
展示スペースに仮設の事務所と
受付相談ブースを設置して対応したいと考えております。 次に、具体的な作業についてでございますが、２月当初の段階では、２月中に対象者のリストアップ、申請書や封筒、お知らせ等の印刷物の準備、事務作業や
受け付け作業に必要になると思われるスペースや什器備品等の準備、郵便局や銀行等との事務調整、給付額や事務費の試算業務などを行い、３月には臨時職員の雇用、国への補助申請、世帯に送付する申請書の基本情報の打ち出しや基準日以降の転出者等の把握など、申請書の発送準備を整える予定としておりましたが、当初国から示されておりました申請書案が一部変更となり、
世帯員個人ごとに給付の要否を選択できるようになったり、また代理人による申請が可能になったことなどに伴いまして、
電算システムの大幅な変更を余儀なくされたことから、おおむね２週間程度のおくれが生じている状況でございます。 今後の
スケジュールといたしましては、３月17ごろまでに申請書、封筒、記入例、振り込め
詐欺防止対策のお知らせなどの印刷を行い、その後、電算会社において申請書へ世帯員や世帯主等のデータを記入した上で封入、封緘までの作業を行い、納品されるのが３月26以後の予定となっています。その後、転出転入者のデータを再度確認の上、住所変更がある場合には正しい住所に打ち直した申請書と差しかえ、３月30日には郵送をしたいと考えております。なお、この
スケジュールでまいりますと、申請書の
受け付け開始日は発送日の翌日である３月31日からとなる見込みでございまして、申請書の受理後、口座データや給付額を入力し、交付決定の手続を経てから金融機関への振込み手続となりますが、内部処理に要する期間が約１週間、金融機関が
振り込み手続を行う期間が１週間から３週間程度必要と思われますので、実際に給付金が皆様のお手元に届くのは、最短で４月中旬になると見込んでおります。 また、金融機関に口座をお持ちでない方や金融機関が著しく遠方である場合は、現金での受け取りも可能となっておりますが、現金での受け取りを希望される場合はお手数をおかけすることになりますが、申請時と受領時の２回窓口へお越しいただくこととなります。 これは、国が示した申請書の様式において、現金での受け取りの場合は窓口へ提出することが義務づけられており、郵送による申請は認められていないことから、申請のために、まず一度お越しいただく必要があること、また事務処理上、申請と同時に交付決定はできないことや、あらかじめ現金を用意しておくことが難しいことから、申請の受け付け後内部処理の期間を経て、
交付決定通知書を郵送し、その通知を受け取った後に、受領のために再度お越しいただくことになります。 なお、給付金の
受け取り方法は、
口座振り込みが原則でありますので、事務処理上も
口座振り込みの手続を最優先に行い、現金での受け取りを希望される場合は、
申請相談窓口の混雑がある程度緩和された後、具体的にはゴールデンウイークの後になるのではないかと想定をしております。 さらに、振り込め詐欺防止の観点から、
定額給付金に関する役場からのお知らせや連絡は、特別に受給者からの申し出がない限り、すべて郵送により行う予定としてございます。また、お問い合わせや相談に対応するため、フリーダイヤルの
専用直通電話回線を３本程度用意するとともに、郵送による申請書の提出を初め、返信を要する郵便物を送付する際には、すべて受取人払いの専用封筒を同封し、受給者の皆様の金銭的な負担を極力軽減したいと考えております。 なお、
定額給付金及び
子育て応援特別手当の概要などにつきましては、広報みやしろ３月号にお知らせの記事を掲載したところでございますが、今後も、広報や町のホームページなどにより周知に努めますとともに、申請書を郵送する際にも詳細な資料を同封する予定としてございます。 次に、２点目の給付総額と事務経費の予測額についてお答えをいたします。 総務省から提示をされました基準に基づき、２月１日現在の対象者数で試算をいたしますと、給付金の対象人数は３万3,606人、給付金の総額は５億355万2,000円、事務経費の総額は2,184万1,000円と試算をしております。 給付金の内訳を申し上げますと、
外国人登録者を含めまして18歳以下の対象者は4,958人で9,916万円、65歳以上の対象者は7,562人で１億5,124万円、それ以外の対象者が２万1,086人ですが、今後の増減分として10人分を上乗せをいたしまして、２万1,096人で２億5,315万2,000円としてございます。 また、事務経費の内訳といたしましては、
超過勤務手当等の職員手当として234万円、臨時職員の賃金として357万6,000円、職員旅費として２万1,000円、申請書、チラシ等の印刷代等の需用費として62万2,000円、郵送料や
口座振り込み手数料等の役務費が835万8,000円、
電算委託料等の委託料として257万5,000円、
電算システム、複写機、会場等の借り上げ料として使用料394万9,000円、さらに
電算システム等の
ケーブル配線工事等の工事請負費として40万円となってございます。 次に、３点目の民間委託や臨時職員の採用についてでございますが、
定額給付金に係る事務経費につきましては全額が国からの補助金で賄われることになっておりますが、もとをただせば税金でございますので、有効に地元へ還元したいと考えております。 したがいまして、事務経費におきましても、積極的に地元の企業や個人に協力をお願いしたいと考えております。例えば申請書の受け付けや確認作業及び
振り込み口座の入力作業などには
オフィスサポーターを雇用いたしますとともに、
受け付け会場の設営や消耗品の購入などは地元の企業に優先して発注したいと考えております。 次に、４点目の
ＤＶ被害者への対応についてお答えをいたします。 ＤＶの被害者につきましては、町でもすべてを把握しているわけではございませんが、今回の
定額給付金の支給につきましては、
住民基本台帳に登録されている世帯主へ、世帯全員の分を一括支給することとなっております。このため、住民登録を変更していない場合には、
ＤＶ被害者の分もあわせて世帯主へ支給されることになってまいります。 この件につきましては、以前マスコミにおいて、避難を余儀なくされている
ＤＶ被害者については
定額給付金とは別の交付金が支給される旨の報道がございましたが、総務省では現在のところ、別枠での交付金を支給する考えはないとのことでございます。 なお、埼玉県からはＤＶ被害を受け別居を余儀なくされている方については、
救済支援施設、警察、行政が連携を図り、被害者の安全を確保しながら、２月１日にさかのぼって住民登録を各施設等へ変更するなどの対策を検討していくとの説明を受けてございますが、今後国及び県などから新たな対策が示されてくると思われますので、被害者の立場に立ちまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） ⑤について、
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君）
プレミアム商品券の発行により、
定額給付金を町の活性化に生かす取り組みにつきましてお答え申し上げます。 町といたしましては、町内に配布されます総額５億円規模の
定額給付金を町内で流通させることにより、町内商工業の活性化のきっかけになることと考え、商工会と検討した結果、
プレミアム商品券事業を実施することとなりました。 実施額につきましては総額5,500万円で、
プレミアム分10％がついた商品券を発行いたします。実施主体は商工会で、
プレミアム分の10％である500万円は町が補助し、その他の経費である商品券の印刷費等の事務経費は商工会、
商店会連合会、参加事業所が負担し、地域産業の活性化のため関係機関が一丸となって実施することとしております。 ご理解いただきたいと存じます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） 大変詳しく答弁いただきました。ありがとうございました。 給付に当たっては、いろんな諸問題がまだあるとは思うんですが、このたびの
定額給付金は、かつてない５億円を超す大金が宮代町民に支給されます。少しでも多くの金が町内で循環することにより、町の経済が上向くことを期待するものであります。 答弁でもありましたように、市町村ごとにいろいろ条件、状態が異なり、問題がなく支給を実施するには大変難しいことと思われますが、事務作業をスムーズに行うことによって１日も早い給付を望むところです。また、
プレミアム商品券についてですが、多くの町民が利用し、不況にあえぐ
町内商工業者が少しでも潤い、町の活性化につながることを要望いたして、この質問は終わります。 大きな２といたしまして、
全国体力テストの結果をどう生かすかについて伺います。 文科省は、ことし初めて小学校５年生と中学２年生を対象に
全国体力テストを実施しました。また、同時に運動能力のみならず、児童生徒の生活、運動習慣など学校への調査も行われたとのことであります。 これらの結果として、朝食を毎日しっかりと食べる。小学生なら８時間以上、中学生なら６時間以上睡眠をとる、テレビや
テレビゲームには時間を費やさず、１日２時間以上、週３日以上運動する、そんな子供のほうが体力、運動能力ともに高かったとのことであります。また、朝食抜きや睡眠時間の短い子供は肥満傾向が目立ち、都道府県によって大きな差が生じたことも判明したところであります。 県内の中学生、２年男子は８種目中９位、女子は４位と、全種目では全国平均を超えていますが、小学校５年男子は12位、女子は８位であり、課題として男女ともに握力とボール投げは全国平均を下回っているとの報道であります。これらのことを踏まえ、次の事項を質問いたしたいと思います。 ①といたしまして、当町の小中学生の
全国体力テストの結果と県内での順位について伺います。 また、
学力テストの際にも生活習慣などを調査したところ、朝食や睡眠をきちんととり、テレビなどに熱中しない子供のほうがよい結果であったとの報道がありました。町として、これらをどう実証し、教育に生かしていくのかを伺いたいと思います。 ②といたしまして、ことし４月、
学力テストが実施されると聞いております。
学力テストでは、分析するモデルを各教育委員会に示す一方、掘り下げた検証のための調査も複数の大学に委託して学力向上策につなげています。しかし、今回行った
体力テストでは準備不足が目立ち、
学力テストのように専門家による事前の検討はしていなかったと言われています。体力、学力両テストの文科省の担当部局は別々となっていますが、縦割り意識を捨て、
体力テストで実施された生活習慣などの質問項目などを調整、工夫し、両テストの整合性を図り、教育に生かしていくことが重要であると思われます。これらについて、どうお考えになっているか伺いたいと思います。また、これらを町独自で実施していくことは可能かどうかも伺いたいと思います。 ③といたしまして、ことし４月から
中学教育課程に柔道などの武道が必修化されます。武道を取り入れることによって体力をつけるばかりでなく、人格形成に必要な礼儀作法を養うものとして大いに期待がかかります。当町各中学校の
取り組み状況を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、
全国体力テストの結果をどう生かすかということにつきましてお答え申し上げます。 ３点ほどご質問がございますが、初めに、今年度実施されました全国体力・運動能力、
運動習慣等調査につきましては、小学校５年生、中学校２年生を対象に、全国の71％の参加率で実施されたところでございます。宮代町におきましては、毎年
小中学校全校が実施しております。 ご質問の県内における当町の市町村順位でございますが、つい最近、市町名は町のみの公表という形で結果が報告されたところでございます。 それによりますと、埼玉県の体力につきましては、全国の中でも上位に位置しておりますが、本町と県平均との比較で申し上げますと、20年度の本町の結果は、小学校男子では85％、女子は92％が県標準値と同じか、それ以上でございます。また、中学校におきましては、男子が85％、女子につきましては100％が県平均値と同じか、それを上回っているという結果でございました。このことから、本町におきます子供たちの体力は良好と考えてよいかと存じます。 しかしながら、県の課題として指摘されました握力やボール投げにつきましては、本町の小学校においても同様の結果が出ておりますので、
体力向上推進委員会で指導方法や運動の日常化を図る工夫等、共通理解を図り重点的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、中学校におきましては、非常によい結果が出ておりまして、着実に体力が向上しているということが言えるかと思います。 各学校の
取り組み状況を見ましても、子供たちの体力向上に向けた重点課題を設定し、体育授業の前後や始業前の時間に運動時間を設けまして、その解決に向けた工夫を行っております。また、本町で進めている
小中一貫教育の取り組みからも、体力について連携を図りながら向上が図られていると言えます。 次に、体力と生活習慣との関係でございますが、本町では従来より宮代町
体力向上推進委員会を基盤にいたしまして、家庭や学校での望ましい生活習慣を確立するための啓発活動を進めてまいりました。昨年度行いました
体力向上推進委員会の養護部会の調査では、１日の運動時間、睡眠時間、朝食、体調、体力に対する意識と運動能力の関係について調べまして、その結果、運動能力の高い児童生徒ほど望ましい生活習慣がついているという結果報告を出しております。今回の
全国体力調査の結果でも同じことが指摘されているところでございます。また、本町におきましては、特に早寝・早起き・朝ごはんの啓発は各学校に根づいておりまして、さらにこの調査の分析を生かして、子供たちが思い切り体を動かすことのできる基盤づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、ご指摘のとおり、教育の目的は人格の完成であり、知徳体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指すものでございます。したがいまして、埼玉県独自に実施しております教育に関する３つの達成目標におきましても、基礎学力、体力、規律について目標を設定し、その達成に向けた取り組みを行っているところでございます。
全国学力調査状況調査におきましても、学力と基本的な生活習慣との関連や重要性が指摘されておりますことは、ご承知のとおりでございます。 先ほど、①でお示しいたしましたとおり、宮代町では学力、体力の向上におきまして、児童生徒の基本的な生活習慣との関係は最も大切であるという認識をしてございます。さらに、最後まであきらめない、粘り強い心や、困難に立ち向かい、克服していく意志も体力向上の過程において培われていくものであり、これは学力を高めていく上での精神的な力ともなります。宮代町ではこのようなデータをもとにいたしまして、さらに学力向上、体力向上を推進していきたいと考えております。 ③の武道につきましては、中学校保健体育科改訂の趣旨に、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により触れることができるよう指導のあり方を改善すると示されてございます。日本の文化と伝統を大切にするということは教育基本法にも明確に位置づけられ、今回の改訂の要点ともなっております。 現在の町の
取り組み状況でございますが、前原中学校におきましては体育科で柔道、須賀中学校、百間中学校におきましては部活動で剣道を実施しておりまして、各中学校で受け継がれてまいりました。平成24年度の武道の必修化に向けましては、現在のところ３校とも柔道の実施を希望しております。 宮代町といたしましても、来年度１年かけまして各学校が新学習指導要領に基づきました指導計画の作成や指導体制を整えまして、早い段階で全校が実施できますよう最大限の支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 当町の子供たちの体力については自信を持てるような結果だということで、大変ありがたく思っています。 健康体力学の権威といって、こういった学問があるそうなんですが、権威である西嶋筑波大大学院准教授は、このたびの
体力テストについて、「体を動かす習慣が身についている子供や体力づくりに熱心な学校はよい結果が出ており、小中学校の教育委員会が体力向上をどうやってやったら実現できるかという手がかりが見えた」と。「参加した子供は、自分の水準を知り運動や生活習慣を見詰め直すことができる」と。ここで言っているのは、大事なのは各地域が結果を活動に反映させることだと話しています。地域の活動に反映させるということは、どんなことが考えられるのか。町ではこういうことも実施していかれるのか。これについて伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。 体力調査の結果をどう生かしていくかという、そういうご指摘かと存じますが、実は、この
体力テストというのは、長年この町におきましても実施しておりまして、この結果につきましては宮代町の
体力向上推進委員会におきまして課題を明確にし、そして日常的に各小中学校でどのように取り組んでいったらいいのかということを実際に進めているところでございます。 実は、宮代町
体力向上推進委員会は、体育関係の教師だけではなく、養護部会というのがございまして、この養護部会は、生活習慣、あるいは食生活と体力との関係ということで長年関連を明確にしながら進めてきているところで、先ほど申し上げたとおりでございます。 そして、実は進んで体力づくりに取り組める児童生徒の育成ということで、今年度は７年次に当たるわけですけれども、これは昨年の体力向上推進の報告書、この中には、各小中学校が
体力テストの結果をどのように踏まえて、どう課題を設定し、そして日常的に、具体的に取り組んでいるのかという、そういう報告書も載っているところでございます。いわゆる日常的なということですね。それから、子供たちが進んで楽しく体力づくりを図っていけるかという、そのことが非常に重要なことでございまして、これは各小中学校とも体育の授業だけではございませんで、例えば始業前の運動、あるいは体育朝会、それから日常的に子供たちに取り組む内容等を絞りまして、例えば冬場は縄跳び、これもチャレンジカードというのを設定いたしまして、級や段を設定して、子供たちが目標を持って体力づくりに取り組めるようにということで進めているところでございます。そういったことが、先ほど申し上げましたように、全国の
体力テストの結果、大変よい結果が出されたことではないかなというふうに私は考えてございます。 今後も、体力づくりにつきましては、これは学力との相関等もはっきり出ておりますので、
体力向上推進委員会を核にして取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 体力づくりとは直接関係がないかとは思いますけれども、県が進める農場ファームの問題なんですが、昨年の秋口でしたか、私、新しい村の畑にいましたら、笠原小学校の子供たちが畑で、かなり楽しみながらというか、体を動かしていたわけですね。こういったのも体力づくりの一環となるのかなという感じがしていますけれども、この農場ファームについての体力づくりとのかかわり合いはどんなふうに考えていますか。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。 学校ファームの関係につきましては、来年度から埼玉県におきましては、特に小中学校、学校ファームを実施するようにということが言われておりますけれども、当町におきましては、小学校は全校稲づくりと畑のほうの農園のほうの関係、子供たちが日ごろ野菜づくり等に励んでいるところでございます。 実際に、子供たちが野菜をつくって土を耕したり、あるいは稲づくりをする際には体を動かすということは実際にあるわけでございまして、総合的にとらえれば、そういったことも、これは学校ファームというのは、もちろん外で太陽の光を浴びながら実践するということでもありますので、総合的に体力づくりにつながっていくものであるというふうに私はとらえているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 もう１点だけ伺いたいと思います。 子供の体力低下に危機感を募らせる教育現場では、体育の授業に鬼ごっこを、昔やった鬼ごっこですね、これを取り入れている学校が東京近辺にふえているというような報道がありました。また、鬼ごっこに似たゲームで、アメリカンフットボールをもとに考案されたフラッグフットゲームを取り入れる学校もふえているという報道がありました。 このゲームについては、ことし改訂された新学習指導要領に体育の推奨種目として盛り込まれているところであります。これらへの取り組みについて、どうお考えになっているか伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 実は、本町の、先ほどの
体力向上推進委員会の体育部会の、体育の先生方でございますが、長期研修ということで１年間大学で体育科につきまして研修をしている先生も２名ほどおりますし、非常に日常的に実践的に前向きな取り組みをしている先生方が非常に多いということで、大変前向きでございます。 先ほど、鬼ごっこということもございますが、この報告書の中身を見ますと、独自に各学校で、そういった鬼ごっこの要素を取り入れたサーキットトレーニングとかすくすくプログラムといったようなものも、随所に見られております。また、長研に行ったある教員は、ボールを使った新しい運動等を授業の中に取り入れて、非常に積極的に取り組んでございますので、今後もそういった運動等につきまして前向きに実践されていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 積極的に取り組んでいただけるということで、安心しております。 現在、昔では考えられなかったんですけれども、体育の家庭教師がコソコソ出てきてもてはやされておるというようなことも聞いています。何か体力つけるために家庭教師が必要な時代が来ちゃったのかなと思っています。この町では、まだ郊外で運動ができるという理想的な環境もそろっていますんで、ぜひとも今後ともに体力の向上、それから学力の向上、ともに取り組んでいただければありがたいと思っています。 以上で終わります。 大きな３番といたしまして、浄化槽の法定検査の実施状況について伺いたいと思います。 浄化槽は、下水道が普及していない地域で川の水質や環境を保全するため欠かせない設備になっています。県内での設置数は2007年度で約61万6,000基で、毎年１万基以上が新設されているとのことであります。浄化槽法では、設置後年１回の法定検査が義務づけられていますが、県内の設置時の検査率は2006年では33.3％、これは全国平均の86.7％を大きく下回り、全国最下位となっています。 2007年度は31.9％とさらに低下、１年に１回の法定検査の受検率もわずかに3.8％と、低位置にとどまっているとの報道であります。みどりと川の再生を打ち出している県は、汚名返上を目指し本格的な対策に乗り出したとの報道であります。これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。 ①といたしまして、町内の合併浄化槽数及び旧来の簡易浄化槽設置数の内訳などは把握してあるかどうか伺いたいと思います。 また、下水道供用区域内及び農業集落排水事業区域内における浄化槽数の把握はどうでしょうか。また、検査を受けてある浄化槽数の把握はしてあるでしょうか、これらを伺いたいと思います。 ②といたしまして、ことし１月から浄化槽設置の届け出の際、検査業者に手数料が支払い済みであるという証明をする検査依頼書のコピーの添付が義務づけられましたが、旧来の浄化槽設置者に義務づけられた検査への啓発は、だれがどう行っていくのかを伺いたいと思います。 ③といたしまして、県は、毎年の法定検査についてもきめ細かく指導を行うため、指導事務の権限を市町村に順次移譲していくと言明しています。2008年度は秩父市や東松山市などの９市町に権限が移譲されました。2009年度には加須市や三芳町などの４市町に移譲する予定とあります。環境を重視したまちづくりを進める当町への権限移譲の状況はどんなものでしょうか。伺いたいと思います。また、町は町内外業者に対する法定検査の指導、啓発はどう行っていくのかも伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 浄化槽の法定検査についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、大切な環境を守るためには、浄化槽の機能を十分に発揮させるため正しい使用と適正管理が重要であると認識しているところでございます。 浄化槽の維持管理とは、県知事の登録を受けた保守点検業者と契約をしていただく保守点検と当町においては、久喜宮代衛生組合から浄化槽清掃業の許可を受けた業者による清掃、県知事の指定した指定検査機関による法定検査の３つが義務づけられていることから、この３つをすべて実施することによって、初めて適正管理をしていることになります。 町内の合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽の数につきましては、埼玉県にお聞きしたところ、平成18年度の集計では推計4,560基が当町に設置されており、合併浄化槽及び単独処理の別や下水道供用区域内や農業集落排水事業区域等の内訳については、集計がされていないとお聞きしております。 法定検査の実施状況につきましては、平成18年度の状況では、設置時の検査、７条検査につきましては、全国平均86.7％でありまして、埼玉県平均については33.3％、宮代町につきましては52基が新設され、検査を受けた数は36基であり、受検率は69.2％となっております。 年１回の検査11条検査では、全国平均23.8％でありまして、埼玉県平均は3.8％、宮代町につきましては、推計4,560基のうち検査を受けました数は53基であり、受検率は1.2％という状況でございます。 次に、旧来の浄化槽設置者への啓発でございますが、浄化槽の指導事務は埼玉県が権限を有しているため、埼玉県において埼玉県浄化槽維持管理要綱を定め、浄化槽管理者との接点の多い保守点検業者や清掃業者を指導しておりますが、県では平成21年１月１日にこの要領を改正し、点検等で業者が浄化槽を利用している家庭に訪問した時点において、法定検査の実施状況を確認し、受検していない場合には、法定検査の意義を説明した上で受検代行を積極的に行うこととしております。 町の啓発といたしましては、町広報に掲載し、浄化槽の適正管理を呼びかけるとともに、久喜宮代衛生組合に依頼をいたしまして、組合だよりについても浄化槽の適正管理について記事を掲載させていただいております。 次に、浄化槽の指導事務の権限でございますが、現在の指導の権限については移譲を受けておりませんが、県と協力をいたしまして法定検査の受検率の向上につきまして努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 今いろいろ数字をお聞きしたんですけれども、大分先行き多難なとお聞きしたわけです。 とにかく、県とのキャッチボールが余りできていないのかなという感じもしますし、町自体で把握している状況も余り明確ではないというふうに受け取ったんですが、今後、県との協力をしていくというような答弁だったですけれども、来年度具体的な連携かなんかはしていかれるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 県との連携につきましてお答え申し上げます。 現在、におい等の苦情、適正に管理されていないのではないかというような苦情があった場合につきましては、直ちに町の職員のほうで現状を確認しております。その上で、ご指導をさせていただきまして、町での依頼にこたえられないというような状況があった場合は、県のほうに協力を要請して指導をさせていただくようなことを行ってございます。 それから、県のほうの指導の体制の強化というようなことの一環といたしまして、浄化槽の管理を徹底するため、県におきましては浄化槽の管理台帳の電子化を来年度以降進めるようなことをお聞きしております。管理する上で台帳がしっかり管理されていないということですと、適正な管理をする上で問題が生じるということで、この辺につきまして、町も県と協力して適正な台帳管理ができるように協力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 野口議員。
◆１番（野口秀雄君） あと何分ですか。５分。 ありがとうございました。 浄化槽の法定検査等がなかなか進まないのは、いろんな仕組みがちょっと問題があるのかなという感じもします。 浄化槽法では、法定検査だけではなくて保守点検と清掃が義務づけられていますが、一般では保守点検と法定検査等を混同し、保守点検だけ行っていれば十分と勘違いしている人が多くいるような気がいたします。 毎年の定期検査は、未実施の場合、罰則がないというのも検査が進まない原因の１つと思われます。町は的確な指導と啓発が必要だと思われますが、この点については、町は今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君） 野口議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 保守点検、清掃、それから法定検査というような区分につきまして、議員ご指摘のとおりかと思います。 浄化槽を利用していく上で、保守点検、それから清掃等につきましては、利用者におきまして、管理者に応じて大体実施しているのではないかと。ただ、法定点検につきましては水質の検査を行うというようなもので、性能自体の確認というような行為でございますので、保守点検、それと清掃を行っていれば足りるというようなことで、法定検査だけ行われていないというような状況で、検査率も低いのかなというふうに、正常に管理されていないというような状況ではないのかなというふうにも考えております。 この辺につきまして、県におきまして保守点検、それから清掃を行っている業者に働きかけまして、答弁させていただいたとおりでございますが、法定検査の受検代行を積極的に進めるということでございますので、この辺につきまして、町のほうも広報等をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 宮代町の環境保全のために、いろんな施策を積極的に進めていただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で
野口秀雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△飯山直一君
○議長（榎本和男君） 通告第２号、
飯山直一議員。 〔１２番 飯山直一君登壇〕
◆１２番（飯山直一君） 議席番号12番、飯山です。 一般通告書に従いまして３点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。 まず最初に、公営介護・保育所一体型施設についてお伺いいたします。 我が国は、過去に例を見ない少子高齢化の時代になり、全国各地で高齢者の介護問題が大きくクローズアップされております。政府も、この問題に本腰で取り組む姿勢をあらわしてきております。 高齢者の介護と子供の保育を一体で手がける新型事業をモデル事業として年度内に始めており、2009年度中には3,000カ所に広げる予定だそうでございます。一連の対策に必要な予算は、2009年度予算案で増額した１兆円の地方交付税などから手当てされると聞いております。１月16日の経済財政諮問会議で、関係閣僚に麻生首相から指示が出ておったようでございます。 宮代町においては、既に公営介護施設と保育所とを一体的に設置してありますが、これからの高齢化が急速に進みますと介護難民が発生される懸念が大いにあります。また、保育所が充実されておれば、若者も率先してこの宮代町に移住してくると思われ、活性化が期待されております。 しかし、現在の人口規模と財政状況では、その見込みは皆無と言えます。昨年１年間で315人の人口減少で、平成３年度の人口水準に逆戻りしており、団塊の世代が多い東部沿線自治体は、生活年金者がどんどんふえて税収がさらに落ち込み、行政サービスの一段の落ち込みは避けられません。中核都市実現で若者が定住し、子供を安心して産み育てるまちづくりこそが今求められているときであると思います。 自治体生き残りの知恵比べはまさにこれからが本番であると思います。 ちなみに昨年12月末の全国有効求人倍率は0.72でございますが、介護労働者の倍率は何と2.53倍であります。しかし、介護の現場は重労働で、しかも民間施設がほとんどで家賃分が利用者に負担のしわ寄せされているにもかかわらず、労働者の賃金には回らず、建設費の償却費になっているために、離職率が年間26％以上と高い水準で推移しており、就職希望者が少ないのが現状だと思います。 それを改善するには、公営介護施設の充実が必須であると思いますが、それについてお伺いいたします。 まず、公営介護・保育所一体型施設を１万人に１カ所程度つくり、介護難民を救済する自治体づくり、また子育てにおいて移住しやすい宮代町をつくりにはどうするか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（榎本和男君）
飯山直一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 議員ご指摘の介護と保育を一体的に手がけるモデル事業ということで、近ごろの雇用状況の急速な悪化を踏まえまして、職を失った非正規雇用労働者のセーフティーネットの充実とあわせまして、政府、自治体による緊急の雇用創出策として打ち出された事業の１つであると認識しております。 新聞報道によりますと、景気の底打ちが見えない状況にある中、民間で十分な雇用の受け皿が確保できるまでの間について、地方自治体を中心とする公的部門がつなぎ雇用を用意する必要がある。その具体的なモデル事業ということで、離職者が働きながら介護、福祉分野の職業訓練を受けることができるフレキシブル支援センターの設立が提示されたところでございまして、自治体においても、こうした緊急雇用対策を参考とした取り組みが求められているところでございます。 フレキシブル支援センターとは、派遣切りなどで職を失った人を１カ所当たり５人から10人研修を受けてもらいながら、１年から２年雇用することによりまして一時的な雇用の受け皿になってもらい、働き手の資格取得を助けて再就職につなげるというもので、失業者の雇用と人材不足を一挙に解決するものでございます。 ご質問いただいておりますフレキシブル支援センターの設置を含め、失業者、介護難民を救済する介護・保育所一体型施設整備につきましては、その必要性もさることながら、まずは宮代町における高齢者、失業者の状況把握、必要とされる介護サービス内容等の地域性を踏まえた上で、今後どうあるべきかを検討しなければならないと考えております。 現在、宮代町には町が建設した公設宮代福祉医療センター六花があります。ご質問は、さらなる同様の施設についての公共投資のご趣旨と思われますが、宮代町内には民間活力による特別養護老人ホーム、グループホーム、間もなく開所予定の、町内２カ所目の老人保健施設などを初め、豊富な高齢者を支える社会資源が小さな町レベルでは充実をしているところでございます。 介護を受けたくても受けられない介護難民と呼ばれる方を生み出さない、安心して老後が迎えられる制度構築には、介護保険制度における各種サービスの充実、サービス提供など、今回上程をさせていただきました介護保険条例の改正を初め、適正な介護保険料の設定のもと、当然保険者が行うべき施策を町が責任を持って現在実施をしているところでございます。しかし、公共で賄い切れない福祉施設建設等においては、民間の力を最大限かりながら事業展開していくことが、未曾有の財政難の中、今後においては特に必要ではないかと思われます。 町では、雇用創出の観点から、本年２月24日に開催されました介護保険事業運営委員会等を通じて、町内介護関連事業所への失業者雇用促進に向けた積極的な働きかけをしたところでございます。さらに介護ニーズを的確に把握し、町の置かれている財政状況を踏まえ、現状でできることを取捨選択しながら効果的な事業運営ができるよう、今後においてもより一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） 再質問させてください。 今の答弁の中で、２月24日に町内介護関連事業失業者の雇用促進の働きかけを行ったということになっておりますが、そのときの各町内の施設のほうでは、どんなような感触というか、答弁というか、事があったのか教えていただけますか。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 先般の介護保険事業運営協議会においては、町内のほとんどの事業所の経営者の方が集まっている団体というか、協議会でございまして、いわゆる介護に従事されている職員に対する指揮監督にある方の集まりでございます。そういった中で、ご説明申し上げましたのは、介護の未経験者確保等助成金ということで、その方を確保すれば、ある程度の助成金、100万円でございますけれども、そういったものが事業所のほうに行くとか、いろいろなさまざま今回の国の第２次補正予算等について内容をご説明いたしました。 その中で、そのメンバーの中には社会保険労務士さんもいらっしゃいますし、実際にこの雇用につなげるような形で、どのような形でいったらいいのかといったような議論もされました。しかし、具体的に事業所さんの反応がどのような形で、じゃ何人、どういうふうにするかといったことについてまでは、その会議では議論はされませんでしたので、今後、その事業所の方がどのような形で雇用されるのかということを含めて、年に数回こういった会議等がありますので、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 再々質問をさせていただきます。 先ほど、これは私見かもしれませんけれども、労働者の賃金は、一般の民営の場合、建設資金のほうへお金が行ってしまって、なかなか介護に従事している方のほうに給料というか、安いということ、私はこういう認識なんですが、課長のほうでは、こういうものをどういうふうにとらえているか、教えていただけますか。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 いわゆる公設公営の従業員の方の介護労働者、あるいは保育士さん、そういう方と、民間事業所、いわゆる社会福祉法人なりの保育士さん、ないしは介護労働者の方との賃金の差ということで、民間の方はかなり低い、その要因となるのは、やはり建設投資の分が介護職員の賃金にまで押し寄せているんで、その分安いんじゃないかということかと思うんですが、基本的に、正確に私どものほうで公設の職員の給与と民間の福祉施設職員の給与とを比較したデータというものは、ちょっと今持っていませんが、ただ、恐らく言えることは、確かに議員おっしゃるとおり、民間等においては、建設資金等において当然経理上は減価償却費なりで、その分の費用を収益の中から差し引くことができますが、公設の場合については六花もそうですが、減価償却費という考え方は存在しません。 そういった面では民間の分の人の賃金が、その分まで建設費に押し寄せているかというと、一概には言えないとは思います。ただ、やはり民間の場合と公設の場合を比べて、公設公営の場合ですけれども、六花は公設民営ですけれども、公営の場合は当然人事院勧告なり、公務員という形で給与の一定のベースアップ等が認められます。しかし、民間でもないわけではございませんが、やはり雇用環境というものは、公設と比べればかなりの差があるのではないかと。特に保育園とか幼稚園なんかでもそうなんですが、お子さんを産まれたり結婚されたり、そういったような雇用状況の中でおやめになる方が非常に多い。しかし、公設の場合の、例えば保育士さんであるとか、そういった方は、お子様が生まれたり、家庭の事情等もあるでしょうけれども、ある程度退職されないでそのまま継続されている。いわゆる労働環境がそういう面ではかなり違ってくるかなというのは、民間の保育所と公設公営の保育所との差はちょっと出てくるかなとは思います。 ただ、介護職員等については、ご案内のとおり六花は公設民営ということで、いわゆる地域医療振興協会に指定管理者として委託をさせていただいていますけれども、その給与実態については、かなり極めて、正直申し上げると厳しい給与体系かなというふうにも認識しております。 そういった面で、やはり公設で建てたものを民間の活力なりで、民間の経営力というようなものの中で生かす中でも、やはりある程度の、議員ご指摘のような形での給与格差というものは、ある意味ではあるのかなと、私のほうの私見でありますけれども推測されます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） もう一つだけ質問させてください。 先ほど、宮代では大体今十分やっていっているというお話ですが、１号保険者の加入で、年齢別調査で見ますと65歳以上ですね。7,233人は、これは19年ですね、おるんですが、そうすると、宮代の人数で割りますと21％ぐらいですかね、になると思うんですけれども。これから宮代は高齢化率高いということですので、今後、先ほど民間も結構できてくると、この間も、今もお聞きしましたけれども、これで、現状の姿として、将来不足する事態が出てくるのか、あるいは、その辺は何とかなるというお考えなのか、お聞かせいただければありがたいんですが。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 確かに、議員おっしゃるとおり、宮代の高齢化率というのは県内で15番目、70市町村の中で15番目ということで、極めて高い高齢化率でございます。そしてまた、今後の推移の中でもかなり急激に上がってくるということが予測されます。と申しますのは、やはり前期高齢者の方が非常に多い。国保の中でもたしかトップクラスの中で、国保の被保険者の中でございますけれども、前期高齢者が非常に高い。いわゆる団塊の世代を含めた形で、そういった形の方が非常に多いということで、今後の高齢化率についても県内ではかなり高い位置を占めるんじゃないかと。 そういった中で、いわゆる介護需要、介護のインフラ整備といったようなことが求められるところでございますけれども、今回の介護保険事業計画ということで３カ年の、21年度、22年度、23年度までの介護事業というのを今回介護保険保険料を算定する際に見通しをさせていただいたところでございまして、この計画上におきましては、平成20年度192人ということで、施設整備でございますけれども、しかし、平成23年には約30人以上入所される方があるだろうということを含めて、224人という形で利用可能な範囲での、国の参酌基準という制約がありますけれども、そういった中で、施設入所ということについての賄い切れるだけの介護保険料ということで対応もさせていただいているところでもございます。 また、既にご答弁させていただきましたように、町内には２カ所目の老人保健施設、また２カ所目の特別養護老人ホームを建設の予定というふうに聞いているところでございます。また、近隣ではない有料老人ホームも１カ所あります。またグループホームも２カ所あります。また地域密着型のふるとねの郷も29床ということで、既に満床ということで聞いておりますけれども、そのような状況ということでございまして、今後のインフラ整備等を含めて、今後もやはり考えていくのは介護を新たな公共事業だというふうにとらえて、地域産業の基盤というふうにとらえるという視点に立てば、議員おっしゃるとおりのような形で民間活力も生かしながら、新しい考え方のもとで公共というものをとらえていく。そういった意味で宮代が高齢化しても、そういったインフラ整備の中で十分賄い切れるのではないかというふうに、現時点では私は認識しております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） ありがとうございました。それでは、２番目に移らせていただきます。 失業者対策についてお伺いいたします。 サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安、景気の後退は、日に日に深刻さを増してきております。昨年12月の完全失業率は4.4％、これは過去最大の赤となっておるようでございます。また、ことし３月末までの半年間に職を失ったか、また失うことが決まっている派遣などの非正規労働者が、昨年12月時点の調査から約４万人ふえまして、約12万5,000人になると厚労省は発表しております。すべての雇用に関する数字が悪化している。今後さらに厳しさが増すということで、失業率は過去最悪だった5.5％を超える可能性が出てきた。もう既にこれを出した時点でございますんで、もっといっているかもしれません。また、使用者と労働者が雇用を守るという点で合意し、非雇用を含めた対策を急ぐことだと思っております。 町でも、緊急対策では２次補正予算で決まった雇用創出のための基金の創設や、再就職の支援、昨年からまた始まりました雇用調整助成金制度の拡充、住宅生活支援による住まいの紹介などをきめ細かく行ってほしいと思います。また、失業者の、当然職業訓練も重要な要素だと思っております。それらのことを加味しまして、以下の点についてお伺いしたいと思っています。 １．町に失業者は相談に訪れているのですか。あるとすれば、就職以外にどんな相談があったか、その対策はどうか教えてください。 ２．町では短期雇用の体制はあるのか。また出先機関へのあっせん、職業訓練等。例えば新しい村で農業の研修等が考えられますが、その辺のことをご答弁いただけますか。 以上です。お願いします。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 失業者対策についてお答え申し上げます。 昨年の秋以降の急激な景気後退の影響によりまして、非正規労働者の雇用、いわゆる派遣切りによる失業等、日本各地で多くの失業者がふえている状況であると言われております。 当町におきましては、現在失業を原因とした労働相談は、産業政策担当にはございません。また、就労に関する相談では、自己都合により離職された方の相談が社会福祉担当に１件ございました。この方に対しましては、社会福祉協議会の福祉資金の貸し付けを行ったところでございます。 失業者の対策といたしましては、国県の施策ではありますが、労働局から出されております住宅あっせん、就業のための資金援助等の保護政策も始まっておりますので、相談を受けた場合には埼玉県やハローワークと連携を図りまして、よい方向に導きたいと考えております。 続きまして、短期雇用体制についてお答え申し上げます。 現在、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、教育委員会の古文書民俗資料整理活用事業が県の採択を受けております。ほかにも新年度事業の中から調整をしてまいる所存でございますが、新規で、かつ失業対策が明確であるものという条件でありますことから、事業選択に時間がかかっております。 また、新しい村におきましても、春の農業作業のため３名の短期雇用を行う予定になっております。また、先ほどの緊急雇用創出事業を活用して、ほかにも何か取り組めないか、現在調整をしているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） 再質問させていただきます。 今の課長の答弁の中で、社会福祉協議会の福祉資金ということが出てまいりましたが、これはどういう性格のもので、また、お金は幾らで、これは貸すんですから、返すのはどういう規定で返すのか教えていただければと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 この福祉資金と申しますのは、まず社会福祉法人社会福祉協議会が貸し付けをするものということでございます。 目的としましては、町内に居住する低所得者世帯が臨時的支出、収入欠如等のため生活を脅かされ、またそのおそれのある場合にその応急的需要を満たし、生活の安定と自立の助長を図るために貸し付けるということで、金額につきましては１世帯つき10万円以内、償還期限が１年以内、ただし、据え置きとして２カ月以内の据え置き期間を置くことができるということで、貸し付けの利子はございません。そういったような状況でございまして、性格的には、いわゆる生活保護に近いような状態の人が実際に生活保護を申請される際に、申請した日の翌日から現金が、生活保護が受けられる、いわゆる現金を受け取ることができない、その間のつなぎ資金ということで生活を支えていくための、きょう食べるお米代とか、そういった意味の範囲内での貸し付けというのが実情としては多いというようなことで、年間には約40件前後という形でお貸ししているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） それでは、再々質問させていただきます。 町では、今失業者じゃないんですけれども、
オフィスサポーターという制度で雇っておりますけれども、今現在何名ぐらいいて、それで今後、こういう状況で失業者も、あるいは働くところがというケースがこれからもどんどんふえると思うんですけれども、そういう方たちにどのくらいの、ふやすと言っちゃ変ですけれども、その辺の対応をどういうふうに考えているのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再々質問にお答えをいたします。 当町での
オフィスサポーターの状況でございますけれども、登録されている方が約250人ぐらいいらっしゃいます。その中で実際に雇用をされている方が大体100人ぐらい、そんな状況でございます。 今後の状況ということなんでございますけれども、
オフィスサポーターについては、いわゆる職員の補助という意味合いでお願いをしております関係で、経常的にずっと継続して雇用をお願いする方もいらっしゃれば、例えば今現在やっていますような税の申告なんかの際に受け付け事務等で、ちょっと期間限定でお願いすると。いろんなケースがございます。 今後につきましては、職員数も今後目標としては200人体制まで持っていきましょうということが１つございますので、そうした際に、やはり手助けをいただくケースというのがふえてくるかと思います。ですから、そういった職員数の状況に応じて
オフィスサポーターの方の雇用についても考えていく必要があるのかな思っています。 それともう一つは、これもやはり
定額給付金の関係で、今回臨時職員かなりお願いする予定としておりまして、金額的には延べ人数で764人分とりあえず予算計上はさせていただいています。これも作業の状況を見ながら、もっと必要だということであれば、増員についても柔軟に対応していきたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） では、最後の質問をさせていただきます。 今農の雇用事業が新聞でもにぎわしておりますが、町ではどういうふうに考えておるのか。あるいはまた、新しい村で何かいろいろと考えられることもあるんじゃないかと思いますが、その辺ちょっとお教えいただければと思うんですよ。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 農の雇用事業につきましては、これは政府の緊急雇用対策の一環で出されたものでございまして、農業法人等が新たに新規就農を、就業者を雇用いたしまして研修等を行う場合、研修にかかる費用の一部を国が助成するという制度でございます。これにつきましては、今現在、新しい村のほうと町で調整していまして、村でも考えております。 町が、これにつきましては補助を行うとか、そういうものではなくて、直接国が農業会議と連携を図りまして、新しい村農業法人等に直接行う支援でございまして、村のほうでも真剣に今考えているところです。 また、先ほど申し上げました緊急雇用創出事業を町のほうで考えているわけですが、これと両方をもらうということができないので、両方照らし合わせて今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になります。 ３番目、合併研究会の中間報告についてお伺いいたします。 合併研究会は、中間報告まで５回行われました。去る１月16日の全員協議会にて報告がされております。合併研究会の趣旨は、平成20年10月、当町における議会決議、春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議を契機といたしまして、宮代町が春日部市、杉戸町に対し合併新法内の合併の申し入れを行ったことでございます。その結果、１市２町で合併推進のための研究の必要性から、それぞれの自治体の行政担当者で研究会を設置したということでございます。 合併にかかわる基本事項としては、１、合併の方式、２、合併の期日、３、新市の名称、４、新市の事務所の位置、住民サービスにかかる事項として22項目が確認され、また、地域別整備方針について当町は、東武動物公園西口周辺整備のほか、３カ所の希望を述べております。これは大変積極的で評価されるものと私は思っております。また、これの実施計画などについては、今後予定されております合併協議会で詰めることになると思いますが、そんなような状況でございまして、私が質問したいのは、１番目といたしまして、町は一貫して住民意識調査で民意は十分に把握できていると言っていただいておりますが、再度、そのことについ確認をさせていただきます。 ２番目、合併
スケジュール、法定期限内合併案について再確認をいたしたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） それでは、合併に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず最初に、住民意識調査による民意の把握についての再確認というお尋ねでございますが、平成19年12月の議会において、合併についての町の方針を表明した以降、同様の内容で何度かご質問をいただき、またお答えをしておりますが、再度確認ということでございますので、いま一度整理の意味も含めましてお答えを申し上げたいと思います。 ご承知のように、平成19年当時、埼玉県東部におきましては平成16年次に合併が成立しなかった自治体が多く、久喜を中心とする自治体、また春日部市、幸手市、白岡町などと合併新法内の合併を目指した動きが活発になったところでございます。また、何よりも新聞等で、その動きが報道され、町民の皆様の中にも、我が町はどうなっているのかという不安、あるいは期待など、さまざまな思いが深まったところでございます。 こうしたことが、合併に対する町民の皆さんの意向を確認するためのアンケートを実施する背景となったところでございます。アンケートに当たりましては、広報紙面、あるいはアンケートの調査用紙に同封をした冊子におきまして、アンケートは宮代町の将来を決める大事なものということを記述した上で、15歳以上のすべての宮代町民を対象として実施されたものであるわけでございます。 その結果は、ご承知のように合併を望むという声が全体の８割近くありました。そのうちの半数以上の方が春日部市、杉戸町との合併を望むというものであったわけでありました。この結果を民意として受けとめまして、春日部市、杉戸町との合併を進めていくことを、平成20年12月議会、そして平成20年１月の広報みやしろにおいて表明をさせていただいたところでございます。 今も、その考えに変わりはありません。さきの９月議会において町民の皆さんからの請願が採択され、そして議員決議がなされたのも、アンケート結果を民意として受けとめていることが背景となっていると理解をしているところでございます。 次に、合併
スケジュール、法定期限内合併案についてのお尋ねでありますが、この件に関しましても議会において既にご説明申し上げているところでございますが、春日部市、杉戸町とともに合併新法内である平成22年３月31日までの合併を目標として共有し、そのための協議を進めているところでございます。 その間、６月にそれぞれの市と町において議会の議決をいただいた後に、法定協議会を設置し、新市基本計画合併協定項目を決定していくと。その後、各自治体の議会において廃置分合の決議をいただき、９月県議会における廃置分合の議決を経て年度内に合併するという
スケジュールになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山議員。
◆１２番（飯山直一君） もう質問じゃないんですが、町長の揺るぎない一貫した今までの姿勢、新たに確認させていただきましてありがとうございました。 これで終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で
飯山直一議員の一般質問を終わります。 ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△庄司博光君
○議長（榎本和男君） 通告第３号、庄司博光議員。 〔１３番 庄司博光君登壇〕
◆１３番（庄司博光君） 13番議員の庄司博光です。 一般質問通告書に従いまして順次質問いたします。 １．宮代町の財政について。 昨年11月、
総務政策課長から中期財政推計をお示しいただきました。それを見ると、平成23年度には財政調整基金が残高不足に陥るとされています。そのようなことも踏まえ、究極の行財政改革と言われる市町村合併に向けて取り組まれていることと受けとめております。 しかしながら、今回の１市２町の合併が破綻するということも考えられ、宮代町は厳しい財政状況での経営になると認識します。その場合、今までにもまして行財政改革に取り組む必要があると考えます。そこで、以下の事項をお尋ねします。 ①都市計画税を平成22年度から課税する予定ですか。 ②その他、具体的な歳入増加策をお考えですか。 ③経常的経費の削減策として平成26年度をめどとした職員定数の削減と伺っておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 初めに１点目の１市２町の合併破綻した場合、都市計画税を課税する予定かというご質問でございますが、主要財源である地方税の半分を個人町民税によっている当町では、今後高齢化が進む中で、さらに税収が減少することが見込まれております。この転換を図るためには、人口増と都市基盤の整備が必要だと考えており、現在新たな人口の受け皿として道仏地区土地区画整理事業及び関連公共施設の整備などを推進しているところでございます。 これらの事業については、毎年策定します総合計画実施計画の中で、現実的な事業計画と、そのために必要な経費を３年の計画期間で精査することを毎年度繰り返し、かつ国県等の補助金を最大限活用する方針としております。 本定例会に提案しております21年度当初予算案におきましても、事務事業の選択と集中によります精査を実施したところでございますが、なお４億6,000万円の歳入が不足し、財政調整基金からの繰り入れに依存している状況にございます。こうした中で、将来に向けた投資、都市基盤の整備を進めていくためには、相応の財源確保が必要なことは、これまでにも申し上げてきたとおりでございます。 ご案内のように、現在１市２町による合併実現のために取り組んでいるところでございまして、合併が破綻した場合ということは考えたくはございませんが、仮に合併ができなかった場合には、都市計画税の導入時期につきまして早い時期に決定したいと考えておるところでございます。 次に、２点目の、その他歳入確保の具体策についてお答えをいたします。 地方自治体の歳入確保の道は限られておりまして、ある程度の規模の新たな歳入確保としては、当町の場合、都市計画税のほかは難しい状況にございます。このため、先ほど申し上げましたように、人口増と都市基盤の整備が必要であると考えており、現在、新たな人口の受け皿として、道仏地区土地区画整理事業及び関連公共施設の整備などを推進しているところでございます。また、東武動物公園西口におきましても、町の玄関口にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを実現するため、東武鉄道とともに開発整備の具体化に向けた検討を進めております。 このほか、従来から進めております既存の歳入における受益と負担の観点からの見直しによる適正水準の確保や、徴収対策の強化による町税等の徴収率の向上のほか、有料広告収入の確保などにより、少しでも歳入を増加させる施策を実践してまいりたいと考えております。 次に、３点目の職員定数削減の進捗状況についてお答えをいたします。 平成17年に策定しました公共改革プログラムの中で、平成26年度までに職員200人体制への移行を図るための定員管理計画を策定し、計画的な職員数の削減を進めることが定められてございます。このため、当面は、その中間年であります平成22年度職員数を217人にすることを目標に、毎年削減を進めているところでございます。 これまでの状況を申し上げますと、平成20年４月１日現在、年次目標の職員数223人に対しまして実際の職員数は224人であり、１人超過している状況にございますが、平成21年４月１日現在では、年次目標の職員数218人に対し、実際の職員数も218人を予定しており、年次目標の数値と一致する見込みでございます。 平成22年以降におきましても、今後予想される厳しい財政状況を踏まえながら、より一層の効率的な行財政運営を実現するため、事務事業の総点検を実施するほか、民間委託や指定管理者制度の積極的な活用を検討しながら、職員数200人体制に向けて努力としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 再質問させていただきます。 春日部市との１市２町の合併が成立すると都市計画税が導入され、宮代町民の税負担が増大するというような話がありますが、宮代町が合併せず単独であったとしても、都市計画税を宮代町民は将来負担しなければならないということですね。これ確認なんですが。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答えをいたします。 １市２町が合併した場合には、春日部市のほうでは現在都市計画税は課税をされておりますので、宮代地域におきましても、すぐにということではございませんけれども、段階的に都市計画税は課税をされていくと、そのようになってまいります。 一方、町が単独でいった場合、都市計画税を課税をするかどうかというお話ですが、先ほど申し上げましたように、現在の財政状況を踏まえますと、いずれ都市計画税をお願いしなければならない状況になってくると、このように考えております。 ただ、都市計画税は課税をしたいと申し上げましても、これは、やはり条例の規定になってまいりますので、当然議会のご賛同が得られればというような条件つきでございますけれども、執行部としてはそのようにお願いをせざるを得ないのかなというふうに考えております。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） この都市計画税を0.2％課税をするとして、約１億4,600万円の増収が見込めると伺っておりますが、この１億4,600万の増収があると、当分の間、宮代町の財政は安定する見込みでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答えを申し上げます。 21年度の当初予算の状況で、財政調整基金は４億6,000万、これを取り崩して歳入歳出の均衡を図っているという前提がございます。総括質疑の中でもあったかと思うんですが、じゃ４億6,000万が丸々食いつぶされるかどうかという話は、ちょっと別問題でございまして、当然繰越金とかそういった部分、譲与財源も出てまいりますので、４億6,000万のうち３億とか３億5,000万、こうしたあたりが実際に消えていく部分というふうに仮定をしましても、都市計画税が１億4,000万何がし新たな歳入として確保されたとしても、なおかつ足らない部分があるというのが現実でございます。 したがいまして、都市計画税をお願いをしたとしても、それ以上にさらに、例えば国民健康保険税の赤字部分を何とかしていくとか、あるいは歳出面におきまして、削れるところは思い切って削っていくとか、そういうことをしていって、できるだけ財政調整基金からの繰り入れをしないで財政運営ができるような状況に持っていかないと、現実問題として継続的な安定した財政運営はできないと、そういった状況にございます。 したがいまして、都市計画税がいただけたとしても、それだけで安定的な財政運営が図れるかどうかという点は、一概には言えない、そういう部分がございます。さらにそれ以上の行財政改革も必要だというふうに認識をしてございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） これで財政状況が安定しないということであれば、今課長がおっしゃったとおり、またさらなる抜本的な増収策を早急に考える必要があるかと思うのですが、先ほどの答弁の中で、都市計画税以外はこの町では少し難しいというようなお答えでした。 今の状況を見ますと、毎年毎年財政調整基金の取り崩しによって財政を賄っているという状態は、家庭でいえば預貯金を崩して生計を立てている状態と同じであります。しかも、預貯金の残額がわずかということは非常事態といえると思います。財政の支出と収入のバランスをとるため、何らかの増収が難しいということであれば、歳出に関する対策を立てる必要があると思いますが、大きく歳出を減らす考えはございますか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 歳出面での削減の考え方でございますけれども、まず職員につきましては、先ほど申し上げましたように、26年度に200人体制まで持っていきたいと、そういったことで、人件費のまず削減というのが１つ大きくはございます。 それと、もう一つは、これは21年度の予算編成の過程で行ったことなんですが、すべての事務事業についてもう一度洗い直しをしてみましょうということで、その中で廃止できるものは廃止、カットできるものはカットしていきましょうと、そういう考え方で取り組みを始めております。ただ、これもすべてが終わったわけではございませんで、21年度の予算で反映されている部分については、まだまだ小さいものになってございますが、これを今後も継続しまして、思い切った歳出カット策というものを考えていきたいと。そうすることによりまして、歳入歳出両面から不足分を圧縮を図っていくと、そういう考え方でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 財政状況が安定する増収が見込めないということであれば、経常的経費の大幅な削減も考えていかなければならないと考えます。先ほど課長がおっしゃったとおりのことを同感に感じております。 まずは物件費、既に取り組んでおられるでしょうが、広報紙などの印刷物の見直しや資料の簡素化、ペーパーレス化による印刷消耗品の節減、徹底した光熱水費の削減、公用車の配置基準の見直しなど、さらに進める必要があると考えます。 また、公共改革プログラム2005の工程進捗状況によると、平成17年度後半において一般職員の給与水準を平均5.43％の引き上げを実施したということですが、職員の総数減少に加えて、さらなる給与水準の引き下げもいたし方ないと考えます。人事院勧告、町職員の士気の低下、町職員の生計の安定、さらなる消費の後退などいろいろ難しい問題もあり、短絡的に給与水準を引き下げるべきとは言えないこともあるでしょうが、財政の支出と収入のバランスをとるためには、支出の約20％と大きな部分を占める人件費の見直しが一番有効であると考えます。これらに関する町の執行部のお考えをお示しください。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 職員の給与の問題でございますけれども、こちらについては議員さんおっしゃられたように、やはり職員の生活の問題ですとか、あるいはやる気の問題ですとか、いろいろ引き下げることによって予想されるデメリットというものが当然ございます。ただ、一方では財政状況が厳しいという現実もございますので、町民の方だけに痛みをお願いするということではなくて、そういう際には職員も痛みを分かち合うと、そういう姿勢、考え方は当然必要だと思います。 ただ、この場で、給与の引き下げをします云々というのは、言うことはちょっと申し上げられませんが、そういうことも必要であると、そういうことを念頭に置いて今後もやっていきたいというふうに思っております。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 本日の埼玉新聞の記事の中に、埼玉県議会の一般質問の内容が掲載されておりました。秩父のほうの議員が、秩父地域の合併で町村部住民に聞くと、合併してよかったことは何１つないとの話をよく聞く。財政基盤が確立され効率がよくなるが、利便性の向上を図ることは必ずしも一致しない。合併をどう考えるか。この問いに対して知事は、地方自治の主役は市町村で、住民に身近な行政は市町村がみずからの判断と責任で総合的に行う。そのためには、市町村が財政的に自立できる単位になるが望ましいと私は考えている。合併について県は、今後ともしっかり支援していきたいと、記事に載っておりました。 私自身も、地方自治体は分母が大きいほど、要するに人口が多いほど、それなりの税収があり、それに応じた支出もあるものの、市民１人当たりの経常的経費が少額となり、無駄な経費を絞り込むことができると考えております。合併すれば、直ちに財政が安定し、社会保障に関する不安も払拭されると言うことはできませんが、将来、合併による行財政改革の効果があらわれ、財政状況の安定も見えてくるものと考えます。 宮代町が単独のままであっても、都市計画税が課税される方向にあります。しかも、財政状況の安定が見えず、町民サービス低下の懸念、町職員においても、給与水準の見直しなどさまざまな困難が予想されます。近い将来の困難を避けるためにも、春日部市との１市２町の合併が成立できますよう、さらなる努力をお願い申し上げます。 次の質問をさせていただきます。 ２．
定額給付金について。 前段の議員が質問した内容と同じですが、お願い申し上げます。
定額給付金の支給が決定しました。この件に関し、以下の事項をお尋ねします。 ①いつごろ、どのような手順で支給する予定ですか。 ②
定額給付金の支給にあわせた
プレミアム商品券の発行などの地域振興策のお考えはありませんか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 ①について
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、
定額給付金についての１点目についてお答えを申し上げます。
定額給付金の支給時期と手順でございますけれども、前段の議員さんと重なりますが、初めに職員の体制から申し上げますと、本年２月から総務政策課内に４名の職員を配置し、兼務体制で準備作業に取り組んでおるところでございますが、４月以降は、場合によりましては専任の組織を設けることも検討しております。なお、申請期間は６カ月間とされておりますので、３月末から９月末まで申請を受け付け、国への報告を含めて最終処理を終えるのは10月末を想定してございます。 また、
申請相談窓口については、現在税の申告を受け付けております庁舎１階の
展示スペースに仮設の事務所と受け付け相談ブースを設置して、対応したいと考えております。 次に、具体的な作業についてでございますが、２月当初の段階では、２月中に対象者のリストアップ、申請書や封筒、お知らせなどの印刷物の準備、事務作業や受け付け業務に必要になると思われるスペースや什器、備品等の準備、郵便局や銀行等との事務調整、給付額や事務費の試算業務などを行い、３月の臨時職員の雇用、国への補助申請、世帯に送付する申請書への基本情報持ち出しや、基準備考の転出者等の把握など、申請書の発送準備を整える予定としておりましたが、当初国から示されておりました申請書案が一部変更となり、
世帯員個人ごとに給付の要否を選択できるようになったり、代理人による申請が可能になったことなどに伴い、
電算システムの大幅な変更を余儀なくされたことから、主に２週間程度のおくれが生じている状況でございます。 今後の
スケジュールといたしましては、３月17日ごろまでに申請書、封筒、記入例、振り込め
詐欺防止対策のお知らせなどの印刷を行い、その後電算会社において申請書へ世帯員や世帯主等のデータを記入した上で、封入、封緘までの作業を行い、納品されるのが３月26日以後の予定となっております。その後、転出転入者のデータを再度確認の上、住所変更がある場合には正しい住所に打ち直した申請書と差しかえて、３月30日には郵送したいと考えております。 なお、この
スケジュールでまいりますと、申請書の受け付け開始が発送日の翌日である３月31日からとなる見込みであり、申請書の受理後、口座データや給付額を入力し、交付決定の手続を経てから金融機関への
振り込み手続となりますが、内部処理に要する期間が約１週間、金融機関が
振り込み手続を行う期間が１週間から３週間程度必要と思われますので、実際に給付金が皆様のお手元に届くのは、最短で４月中旬になると見込んでおります。 また、金融機関に口座をお持ちでない方や金融機関が著しく遠方である場合は、現金での受け取りも可能となっておりますが、現金で受け取りを希望される場合は、お手数をおかけすることになりますが、申請時と受領時の２回、窓口へお越しいただくこととなります。 これは、国が示した申請書の様式において、現金での受け取りの場合は窓口へ提出することが義務づけられており、郵送による申請は認められていないことから、申請のためにまず一度お越しいただく必要があること。また事務処理上、申請と同時に交付決定はできないことや、あらかじめ現金を用意しておくことが難しいことから、申請受け付け後、内部処理の期間を経て
交付決定通知書を郵送し、その通知を受け取った後に、受領のために再度お越しいただくこととなります。 なお、給付金の
受け取り方法は、
口座振り込みが原則でありますので、事務処理上も
口座振り込みの手続を最優先に行い、現金での受け取りを希望される場合は、
申請相談窓口の混雑がある程度緩和された後、具体的にはゴールデンウイークの後になるのではないかと想定をしてございます。 さらに、振り込め詐欺防止の観点から、
定額給付金に関する役場からのお知らせや連絡は、特別に受給者からの申し出がない限り、すべて郵送により行う予定としております。また、お問い合わせや相談に対応するため、フリーダイヤルの
専用直通電話回線を３本程度用意するとともに、郵送による申請書の提出を初め、返信を要する郵便物を送付する際には、すべて受取人払いの専用封筒を同封し、受給者の皆様の金銭的な負担を極力軽減したいと考えております。 なお、
定額給付金及び
子育て応援特別手当の概要などについては、広報みやしろ３月号にお知らせの記事を掲載したところでございますが、今後も広報や町のホームページなどにより周知に努めますとともに、申請書を郵送する際にも詳細な資料を同封する予定としてございます。 ちなみに、給付金と事務経費について申し上げますと、総務省から提出された基準に基づき、２月１日現在の対象者数で試算をいたしますと、給付金の対象人数は３万3,606人、給付金の総額は５億355万2,000円、事務経費の総額は2,184万1,000円と試算しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） ②について、
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君）
プレミアム商品券等の地域振興策についてお答え申し上げます。 前段の議員さんにもお答えいたしましたとおりでございますが、商工会と検討させていただきました結果、当町におきましても、
プレミアム商品券事業を商工会、
商店会連合会、参加事業所の協力のもと実施することとなりました。 実施枠につきましては、総額で5,500万円で、10％のプレミアムのついた商品券を発行いたします。事業実施主体は商工会となりまして、
プレミアム分である10％の500万円は町が商工会へ補助いたします。その他の経費である商品券の印刷費等の事務経費は商工会、
商店会連合会、参加事業所が負担をいたします。この事業を通じまして、町民の町内消費を喚起し、町内産業の活性化につながることができるよう、商工会、商店会などが一致団結し、積極的に事業を実施していくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君）
プレミアム商品券の発行を促して、町内の商工業の活性化に役立ちたいと。また、直接町民の利益になることですので、ぜひ進めていただきたいということで質問を出したのですが、いち早い対応で感謝しております。 次に、３番、学校給食についてお伺いします。 平成20年11月18日、学校給食に関する平成20年度第１回食材打ち合わせ会が開催されたと伺いました。この件に関し、以下の事項をお尋ねします。 ①この食材打ち合わせ会の内容はどのようなものでしたか。 ②平成21年度の米の納入業者は決定されましたか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、食材打ち合わせ会についてお答え申し上げます。 ご質問の食材打ち合わせ会と申しますのは、11月18日に午後３時から午後４時15分まで、宮代町立学校給食センターで開催されましたものでございます。出席者は、新しい村から６名、学校給食の委託業者であります全農食品から４名、宮代町産業建設課農業振興担当１名、学校栄養士２名、そして教育委員会から３名でございまして、合計15名でございました。 打ち合わせの主な内容でございますが、１つ目は、平成19年度宮代町地場産野菜使用実績の報告を受けまして意見交換をいたしました。19年度に新しい村を通じて使用した地場産野菜の使用率は重量ベースで約29％となり、地場産使用率としては、埼玉県でもかなり高い使用率となっております。 また、使用品目数は、使用した45品目中24品目が地場産の野菜でございまして、使用率としては53％を超えております。これは、埼玉県の学校給食会が目標にしております30％を大きく上回るものでございます。 打ち合わせ内容の２つ目は、20年度の地場産野菜の使用状況や今後の使用予定についての意見交換を行いました。 20年度の上半期は、19年度に比較しますと減少しております。これは給食に使用を計画していた野菜が新しい村で必要な量がそろわず、使用できなかったことがあったためでございます。ただ、クワイやニンジン、またインカのめざめというジャガイモなど、新しく給食に使用した野菜もありまして、今後さらに使用量や使用品目数を拡大していくということで、意見の一致を見ました。また、学校給食で使用する米の使用やイチゴの使用につきましても話題になりまして、今後検討していくこととなりました。 以上が食材打ち合わせ会についてでございます。 続きまして、平成21年度の米の納入業者についてお答え申し上げます。 宮代町の学校給食で使用する米は、すべて宮代産米でございますが、この米をＪＡ全農さいたまから埼玉県学校給食会が購入いたしまして、さまざまな検査をした後、埼玉県学校給食会が学校給食で使用する米として納入しております。なお、学校給食で使用する米は、４月から７月分までについては１月15日までに学校給食会に発注することになっておりまして、既に学校給食会に発注済みでございます。 しかしながら、学校給食で使用する米を新しい村から購入することにつきましては、以前から議会でもご質問を受けたり、また先ほど申し上げましたように、食材打ち合わせ会におきましても話題になっておりますので、前向きに検討したいと考えております。 しかしながら、新しい村の米を学校給食に使用するためには、妥当な価格、安定供給、安全性の確保などの条件が必要になります。そのような条件をクリアするために、この２月６日に、新しい村の担当者と教育委員会の給食担当者が会合を持ちました。まだ結論に達してはございませんが、今後も話し合いを重ねながら条件を整えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 新しい村と学校給食が地産地消に大きく貢献しているということがよく理解できました。ありがとうございます。 新しい村の米の作付面積は、平成19年度が12.4ヘクタール、平成20年度が15.6ヘクタールの実績、平成21年度は17ヘクタール、平成22年度は20ヘクタール、平成23年度は22ヘクタール、平成24年度25ヘクタールの予定です。耕作放棄地とならないように、宮代の農業と景観を守るために年々耕作面積が増大する傾向にあります。宮代町の農政推進の観点からも、ぜひ村育ち・まごころ米を学校給食で使用していただきたいと考えております。 昨年６月の平成20年第３回
宮代町議会定例会におきまして、教育長から、学校給食に使用するためには、米の安全性、価格、安定供給の３点が重要である旨ご答弁いただきました。新しい村の平成20年度の村育ち・まごころ米は、作付面積が15万6,000平方メートルで、生産量は６万5,520キロありました。宮代町の平成19年度の学校給食での米の使用実績は約２万3,000キログラムと伺っております。これらを勘案すると、安定供給に関しクリアできたものと考えます。また、新しい村の職員が丹精込めて育てた米ですから、安全面においても問題はないと考えます。もちろん、農薬の検査、品質検査及び異物検査など当然必要でありますが、クリアできるものと考えております。 最後に価格の点でございますが、こちらもクリアできるものと考えております。 上記３点がクリアできるものと考えられるのであれば、学校給食米の供給業者に、新しい村が選定される可能性は高いと考えてよろしいですか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 再質問にお答え申し上げます。 さきの答弁の中で、２月６日に直接新しい村の担当者と、それから町の職員との打ち合わせがあったことをお答え申し上げましたが、その折に、ただいまの議員のお話しいただきました３点、安全性、安定供給、それから価格の面でございますが、そのうち価格については、現在、学校給食会の価格に合わせるため、そういうお答えもいただいてございます。そして、供給につきましても、町で使っている米の量は約28トンということでございますので、先ほど議員お話しいただきましたように、今後は供給は可能であるという、そういうお答えはいただきました。 ちょっとクリアしなくてはならない面というのは、実は安全性でございます。安全性につきましては、学校給食会のほうでは、現在３回の検査を実施しているところでございます。また、１回目が農産物検査ということで、これは内容確認と等級づけ、そして学校給食会では１等米を使用しているということでございます。それから、２回目の検査が玄米の品質検査、これは日本穀物検定協会が行っております。そして、３回目の、これが最後の検査でございますが、精米の品質検査ということで、これも日本穀物検査協会が実施しております。 そして、日本穀物検定協会というのは、検査機関としては大変厳しい機関であるということで、新しい村の出席した方も、この検査については大変厳しい検査であるということは認識してございまして、今後、新しい村の米につきましては、その検査を導入できるかどうか、検討していくということで、この点についてクリアできれば、来年４月早々にも導入できるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。 次に移ります。 ４．乱開発抑止について。 埼玉県の圏央道インターチェンジ周辺の乱開発、重点抑止エリアに宮代町も選定されたと伺いました。この件及び過去の乱開発に関し、以下の事項をお尋ねします。 ①宮代町圏央道インターチェンジ周辺地域乱開発抑止基本方針によりますと、圏央道の道端からおおむね500メートルの範囲において監視活動を強化し、乱開発の抑止に取り組んでいるそうですが、どのような点に留意されて、どの程度の監視活動を行っておられますか。 ②過去に宮代町において、乱開発（無許可残土置き場、資材置き場など）がなされた事例及びその対処例をお示しください。 ③過去の乱開発で未解決の事案はありませんか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） ４点目の乱開発抑止につきまして、順次お答え申し上げます。 ①の乱開発抑止の取り組みの留意点と活動内容についてでございますが、まず圏央道につきましては、国の目標宣言プロジェクトに基づきまして、平成24年度の県内全線開通を目標に整備が進められているところでございます。そのため、今後は圏央道が整備されることに伴いまして、その周辺地域においては今まで以上に開発需要が高まることが予想されるところでございます。 圏央道沿線には、貴重な財産である豊かな自然環境や武蔵野の原風景とも言える田園風景が広がっておりますが、開発ポテンシャルが高まることによりまして、既に開通している外環道周辺のように、道路沿いに資材置き場や残土置き場などが乱立する、いわゆる乱開発という、美しくない土地利用が出現することが懸念されるところでございます。 このことから、埼玉県と圏央道沿線の16市町におきましては、平成20年１月に圏央道インターチェンジ周辺地域の乱開発抑止に向けた共同宣言を行いまして、関係機関が連携協力して圏央道の緑豊かで美しい環境を地域の財産として次世代に引き継ぐことを表明したところでございます。 共同宣言では、まず第１に、啓発活動の展開による乱開発抑止の意識向上、第２に、重点抑止エリアの選定による総合的な抑止策の展開、第３に、重点抑止エリアにおける関係法令の厳格な運用が挙げられております。特に重点抑止エリア内の農振農用地につきましては、乱開発につながる資材置き場などへの転用を目的とした農振除外は行わないように努めることとなっております。また、今回の取り組みは農振法や農地法における抑止対策だけではなく、都市計画法、景観法、屋外広告物法、廃棄物処理法、土砂堆積条例など関係法令を担当する部局が相互に連携して取り組むという、従来にはない総合的なものとなっております。 宮代町におきましては、町内にインターチェンジや田園都市産業ゾーンの先導モデル地区という指定もございませんので、他の市町とは状況が若干異なりますが、沖ノ山八河内地区で整備が進められております圏央道に加え、県道春日部久喜線のバイパス整備がございますので、開発ポテンシャルはおのずと高くなってまいります。そこで、農振農用地が一体的に広がっている圏央道の道端からそれぞれおおむね500メートル範囲を、重点抑止エリアに指定させていただいたところでございます。 また、乱開発抑止に向けた具体的な取り組みといたしましては、まず農地の転用や除外等を審議する農業委員会の委員の皆様や地権者の方にご理解、ご協力をいただくことが不可欠でございますので、農業委員会の会議や沖ノ山八河内地区の方々が集まる集会で、その内容をお知らせしたところでございます。 また、昨年11月18日と21日には、埼玉県と関係16市町による県下一斉パトロールの実施をしたほか、11月広報とあわせて関係住民の方々に啓発チラシを配布させていただいたところでございます。 なお、乱開発を未然に防止するためには、沖ノ山八河内地区ばかりではなく、町内全域での監視活動も重要になってまいりますので、圏央道沿線地域に限定した抑止策とあわせて、町内全域を対象とする農地パトロール、不法投棄パトロールなどを、それぞれ月１回程度実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、この取り組みは関係者の方々の意識啓発や未然防止対策が重要となりますので、美しい景観を損なうことのないよう、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 次に②の過去の乱開発の事例と対処例についてでございますが、当町におきましても、農地法の手続をしないまま残土置き場や資材置き場にしている事例はございます。このような場所につきましては、町農業委員会を初めといたしまして、農地法の許可権者でもあります埼玉県農林振興センターとともに現場を確認いたしまして、地権者や行為者等から事情聴取するなど、是正指導を行っております。また、不法な盛り土等につきましては、時間の経過とともに草木等が繁茂し、隣接する農地への被害など周辺えの影響が懸念されることから、町環境推進担当や埼玉県東部環境管理事務所とともに連携を深め、是正指導を行っております。 しかしながら、一度盛り土や資材置き場等にされてしまいますと、移転する資金がないことや場所が見つからないことなどを理由に放置され、是正していただけないのが現状でございます。町といたしましては、各関係機関と連携を図り協力しながら、今後も粘り強く指導していくとともに、農業委員の皆様とも情報を共有いたしまして、未然防止対策としてのパトロール等による監視活動を強化することなどにより、早期発見と指導徹底に努めてまいりたいと考えております。 最後に、３点目の乱開発で未解決の事案についてでございますが、不法盛り土として今までにも一般質問でも取り上げられておりますが、和戸駅西側の国納地内に大量の残土が短期間に搬入された不法盛り土の案件など、現在もそのままの状態となっている事案がございます。これらの案件につきましては、再三の指導にもかかわらず対応していただけないことや、行為者等が行方不明であり、土地所有者も既に死亡しており、現在指導する相手がいないため原状回復命令ができない状況にあるなど、未解決事案となっております。 町といたしましては、県の関係機関や警察、町の顧問弁護士等とも連携を図りながら、乱開発の防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 今のところ、重点抑止エリア内では乱開発は見られないということと理解してよろしいですね。それを後から確認させていただきたいのと、先ほどの答弁の中で、一度盛り土や資材置き場にされてしまいますと、移転する資金がないことや場所が見つからないことなどを理由に放置され、是正していただけないのが現状でありますというような答弁をいただきましたが、そのまま資材置き場として使用なさっているんでしょうか。その辺のところをお願いします。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 エリア内では、今のところ乱開発はないところでございます。 それから、是正しても動かないところでございますが、先ほど事例で申し上げました国納の地域の残土が放置されているところにつきましては、そのままの状態でございます。対策につきましては検討しながら継続中ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 資材置き場にされた土地がそのまま継続使用中というような事実はございませんか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 資材置き場につきましては、その後、勝手にやられたところにおきましても、指導等によりまして、さらに転用を事後申請いたしまして、正規の手続をとったりしているのが現状でございますが、そのままの状態でなっているところで、そのまま継続されているところは、今のところ資料として持ってきていないのでお答えできない状況にありますが、そのままの状態で継続されて資材置き場を使っているというようなことがあれば、さらに指導していきたいというふうに思います。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 不法な残土の投棄だとかという場合ですと、所有者にとっても被害者でもありますし、所有者に対する原状回復命令ということで厳しい指導となると気の毒な感もあります。しかしながら、資材置き場などにみずからが利用し、指導に従わずやり得、そういったのを看過するようではいけないと思います。 不法に盛り土されて、指導してもなかなか是正がいただけないと、そういう方に、例えば原状回復するまで、何日までに回復しなかったら１日当たり幾ら罰金が発生するような間接強制を強いるような条例の制定だとかというのは難しいのでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 所有者の関係につきましては、所有者が基本的に知らないで、そこが資材置き場になったり盛り土されたりということは、基本的にはないというふうに理解しております。所有者は何らかの形でかかわっていると。ただ、先ほどの典型的な事例につきましては、所有者がその後亡くなってしまったということから、また負債をかなり抱えておることから、相続人においても放棄されている、動きようがない土地が、先ほどの事例でございます。 それから、原状回復までなかなか時間がかかったりというふうな場合、それに対する指導の強化ということだと思いますが、これにつきましては所有者がおれば法律に基づいて、これは県の農林部局と、あと環境部局と一緒になって、その事例に応じて指導しておりますし、また対応させていただいておりますが、さらに条例に基づいて指導するのが有効であるということであれば、考えていかなければならないというふうに思いますが、現状の法律や条例でもって指導できるものについては、現状指導しているところでございます。これ以上の指導の仕方が有効な施策があれば、それは検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） この間接強制というやり方は抑止効果が大きいのではないかと考えております。 先ほど、乱開発の未解決事件の国納地内の大量の残土の件なんですが、所有者が死亡したと。相続人がいないと。完全に法的に放棄なさったんでしょうかね。その辺をきちんと調べていらっしゃいますか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 これにつきましては、再三もうかなり前にさかのぼるわけですけれども、再三指導した上でのことでございます。その後、しばらく間があいておりまして、ここのところ、その対象者がいないということから連絡のしようがないというようなことで、そのままの状態になっているわけなんですが、ここにつきましても、さらに何らかの形で対応は考えていきたいというふうに思います。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 今のお答えですと、推定相続人はいるというように私は受けとめました。所在がつかめないと、そういった事例も多々あると思います。 ここの残土の土地については、何らかの管理を町がしているということは伺っておりますが、どのような管理をして、どの程度の費用がかかっていらっしゃいますか。
○議長（榎本和男君） 庄司議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 国納の場所につきましては費用はかけておりませんが、直営で職員が草刈りを行っております。 以上です。
○議長（榎本和男君） 庄司議員。
◆１３番（庄司博光君） 費用をかけていなくて職員の労働と、当然それも費用に入ると私は考えます。 推定相続人の明らかな分割債務となりますので、税金の公平な負担といいますか、執行といいますか、そういった観点からも安易に妥協しないで、きちっと請求は上げると、そういった姿勢が必要じゃないかと思います。ただ、これは確かに難しいことがたくさんあるとは思います。本来のあるべき姿を目指して最大限の努力をしていただきたいと考えております。 以上になります。
○議長（榎本和男君） 以上で庄司博光議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中野松夫君
○議長（榎本和男君） 通告第４号、
中野松夫議員。 〔１１番 中野松夫君登壇〕
◆１１番（中野松夫君） 11番、中野です。 それでは、順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目に
定額給付金支給の体制についてでございますが、既に①の給付体制及び②の支給の手続等につきましては前段者が行っておりますので、理解いたしましたので、③のほうに移りたいというふうに思います。 ③の手続開始に当たりまして、これからでございますが、課題、どのように認識しているのか、また、その対策等についてはどのような考えでおるのかについて伺います。 それから④でございますが、特に振り込め詐欺というのが今大きな社会問題にもなっております。警察庁によりますと、昨年に発生した振り込め詐欺の件数というのは約２万件にも上っているようでございます。被害総額も276億円ぐらいになっているというふうなことのようでございます。警察を初めとした対策の結果、このところ検挙数が上がってきているような記事もありますけれども、決め手を欠くような状況のようにも思います。 今回の
定額給付金の
振り込み手続に便乗することも十分に考えられるわけです。警察やマスコミなど、警告や注意が広くなされておりますので、一般の方にも関心の高いことではございますが、当事者はもちろんですけれども、警察や周囲の関係者が防止対策、注意をすることが肝心と思います。 そこで、町としては、今回の給付を行う窓口といたしまして、これに便乗して町民が被害に遭わないための対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君）
中野松夫議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、
定額給付金についてのご質問のうち、３点目と４点目につきましてお答えを申し上げます。 初めに、３点目の現時点での課題についてお答えを申し上げます。 第１の課題といたしましては、人員、スペース、什器等の不足がございましたが、これらは組織体制の見直し及び
オフィスサポーターの雇用並びに庁舎１階の
展示スペースに仮設事務所を設置し、什器、ＯＡ機器等のリース対応により解決できるものと考えております。 第２の課題といたしましては、
スケジュールのおくれでございまして、国から示される申請書の様式及び給付要綱案がようやく示されたところでございますが、関連法案の成立に時間を要するなど、当初想定していた
スケジュールが徐々におくれているという問題が発生しております。 具体的には、申請書の様式が変更されたことに伴い
電算システムの再構築が必要となり、申請書の発送が当初の見込みよりおくれ、３月末になる見込みであること、また、金融機関におきましても、同時期に大量の振り込みデータが集中することから、通常の振り込みより処理に時間がかかると思われますので、皆様のお手元へ振り込まれる時期につきましても、当初の見込みよりもおくれが生じる見込みである。こういった課題となってございます。 次に、第３の課題といたしましては、事務処理方法についてでございますが、全国の市町村から寄せられているさまざまな疑問点に対し、国から少しずつ回答が示されているところでございますが、事務の取り扱い方法が徐々に明確になる反面、複雑さも増していることが課題となっております。 具体的には、住民登録のない方の取り扱いや
ＤＶ被害者の把握と、その対応策、転出入に伴う届け出がおくれている方の調査と、その把握に加えまして、
子育て応援特別手当との連携、地元商工業者との連携、あるいは外国人への対応、高齢者のひとり暮らし世帯への対応方法なども不明確な部分が多く、現時点では課題であると認識をしております。 いずれにいたしましても、国も市町村も想定される課題には積極的に取り組んでおりますので、今後、時間の経過とともにかなりの部分は解決されていくものと考えております。なお、給付を行う市町村にとって最も重要なことは、各市町村が事務的に給付するという姿勢ではなく、せっかくの機会でありますことから、１人でも多くの町民の方と接するとともに、一人一人が親身になって対応するという姿勢を持つことにより、想定外の問題が発生した場合にも適切に対応できるものと考えております。 次に、４点目の振り込め詐欺への予防対策についてお答えをいたします。 振り込め詐欺防止の観点から、
定額給付金に関する役場からのお知らせや連絡は、特別に受給者からの申し出がない限り、すべて郵送により行う予定としております。また、このことについては、広報みやしろ３月号にてお知らせをしてございますが、今後も広報や町のホームページなどにより周知に努めますとともに、杉戸警察署などとも連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、広報や町ホームページ以外の周知方法といたしまして、職員、
オフィスサポーターを初め議員の皆様や、そのご家族、区長や自治会長の皆様など幅広い方々から口コミでお伝えいただき、注意を喚起していただければ大変ありがたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 今の課題の中で何点かあるわけなんですが、事務処理方法等についてというようなことで出てきている中で、高齢者のひとり暮らし世帯への対応ということで、宮代町でも高齢者のひとり暮らしが最近ふえてきてはおります。そういう点で今の郵送による通知というふうなことでございますけれども、それで十分足りる方もあると思いますが、私は、ちょっと認識しておりませんが、それで足りない方も中にはおられるかなとも思います。そういう方も対象者として対応が必要というふうに思いますので、その辺のところの課題に対する対応方法について、答弁の中では具体的な方法が示されておりませんが、考え方等お示しいただけたらというふうに思います。お願いします。
○議長（榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 高齢者のひとり暮らしの方等への対応ということでございますけれども、町では、ひとり暮らしですとか、あるいは特別養護老人ホームなどの入所者の皆様への周知方法につきまして、健康福祉課、民生委員、介護ヘルパー、あるいは各施設の管理者、こういった方々等と連携を図りながら、さまざまな方法で対応していきたいというふうに考えております。 また、申請手続につきましても、ご本人が申請できない場合には代理申請も可能となってございますので、ご家族を初め関係機関のご協力をいただきながら適切に対応していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） それからもう一つ、４点目でございますが、振り込め詐欺がこれに便乗するというふうなことは十分考えられるかなというふうに思います。答弁の中では、広報であるとか、あるいはホームページで周知するというふうなことでございますけれども、例えば、今役場からの知らせや連絡は郵送でもって行うというふうなことでございますが、振り込め詐欺だというふうなことでもって、電話でもって誘いをかけるようなケースも十分にあるかと思います。 そういう点で、町民の皆様が役場からの連絡というのはこういうふうな方法でもってやります、こういうふうなことは絶対にありませんというふうなことを、皆さんにやっぱり周知しておく必要がございます。広報、あるいはホームページだけですと、私は不足なんではないかなというふうに思いますので、例えば申請の通知であるとか、そういう用紙を送るときに、その辺の周知を図るというふうなこともぜひ必要だと思いますので、具体的な、もう少し皆さんに、１回だけではなくて、２回でも３回でもお知らせするような方法というのを考えていただきたいと思いますが、その辺のところの具体的な方法につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 振り込め詐欺防止の観点から、前段の議員さんの答弁でも申し上げましたけれども、基本的に町から電話はしませんと、すべて連絡は郵便でやらせてもらいますということにしていまして、そのことについて周知徹底を図っていきたいということでございます。 今のところは広報、それからホームページ、それと申請書等を全各世帯に配布をする際に、郵送する際に、そうしたことについてもきちんとお知らせをしていきたいというふうに考えています。それ以外の周知方法としては、先ほど申し上げましたが、口コミでということになってしまいますけれども、いろんな、例えば区長さんが集まる会議ですとか、民生委員さんが集まる会議ですとか、いろんな機会があると思いますので、そうした際に、そうしたことを周知についてやはりお知らせするとともに、広げていただくことについてもお願いをしていきたいなというふうに考えています。 また、わかりやすいチラシ等もつくりまして、そうしたものを事前にお配りをするとか、そういうことについても考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） これは、当町におけるのみではなくて、いわゆる全国的なことでございますので、マスコミであるとか、あるいは警察であるとか、いろんなところからの警告、注意も出ておりますので、皆さんにも関心のあることだろうというふうに思いますから、あえて当町だけではなく、皆さんが知るところになるとは思いますけれども、ぜひ町のほうでもその辺のところは十二分に行っておいていただきというふうに思います。これは要望といたしまして、次に移ります。 ２ですけれども、学校給食の食べ残しと給食時間の配分についてということになります。 学校給食につきましては、食べる時間が十分ではないというふうな指摘から、食べ残し解消やゆとりのある給食実施をねらいまして、現在は小学校では40分、中学校では35分くらいのようなんですけれども、この給食の時間を５分延長する試みをする地区があるというふうに聞いています。 宮代の場合でも、聞いたところによりますと、給食の時間は小学校では40分から45分ぐらい、中学校では35分ぐらいであるというふうなことで、今申しました地区と同程度のようでございます。この時間の中には準備や片づけでというふうな時間もとられておるため、実際に食べている時間というのは、小学校では15分から20分ぐらい。中学校でも10分程度というふうに推測されます。地産地消ということでもって何回もこの議会にも出てきておりますけれども、学校給食の地元産の食材が多く取り入れられているというのは、それはそれで望ましいことなんですが、地元で消費されたと思っていたものが実は食べ残されてごみになっていたというのは、余りにももったいない話でありますし、いわゆる地産地食というふうにも言われておりますけれども、それが望ましいというふうに思います。 家庭での食事、あるいは子供の食物アレルギーであるとか、あるいは体型を気にするというふうなことから摂食傾向、そんな課題もありますけれども、単に学校給食だけの問題ではありませんけれども、必要な量をすべて食べるという完食が望ましいと思います。食べ残しを減らして、ここは十分に食するという点から、それに相当する適正な時間の検討も必要と思います。 そこで伺いますが、①といたしまして、適正な食事の量と食べ残しについて。また、時間配分などについてはどのように認識しているでしょうか。 また、完食の指導などについてはどのように行っておりましょうか。 ②といたしまして、昼休み時間との兼ね合いもございますが、よくかんで完食するという点から５分延長するなどの試みも必要ではないかと思いますけれども、見解を伺います。 以上です。
○議長（榎本和男君）
中野松夫議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 初めに、給食の適正な食事量ということでございますが、学校給食には１食に必要な平均カロリーが定められておりますので、それに基づきまして児童生徒に配膳することが原則となっております。しかし、食べる量は個人差があり、少食の子供には少な目に盛りつけたり、たくさん食べる子供には多く盛りつけるなど、配膳時に多少量の調整を行っております。 実質的に給食にかかる時間でございますが、準備の時間、食べる時間、後片づけの時間などを含めまして、小学校低学年で平均50分前後、中学年で48分前後、高学年で40分前後。また中学校では35分前後となっております。この時間内で食べ終わらない子供は、小中学校ともにクラスで平均３名から４名程度見られます。その中には、食べるのが遅いために食べ終わらない場合もありますが、嫌いなものや苦手なものがあるために、なかなか食が進まない場合もあります。また、夏場の暑い日にはどうしても食欲が落ち、食べ残しが多くなります。それでも、平均的には重量ベースで９割前後の喫食率になっております。しかし、いずれにいたしましても、食べ残しが出るというのは望ましいことではなく、そのため各学校では食べ物の大切さやありがたさ、また給食をつくる人たちの思いについて考えさせるなど、食育に関する視点からも、日常から残さず食べる指導をしております。 また、全部食べたらシールがもらえるペロリン賞を設け励みとしている学校もございます。また、本町の特色として、栄養士が各学校を回って栄養指導を行っており、栄養のバランスの大切さを専門的な立場から指導しておりまして、食の大切さを子供たちは学んでおります。 次に、給食時間の延長について申し上げます。 宮代町には学校給食研究会が設置されておりまして、各小中学校の給食担当者が参加し、２カ月に一度開催されております。この研究会は、学校給食についての日常的な諸問題を検討しておりますが、その席上で給食時間について話題になったことはございません。しかしながら、現在の給食の時間は単に栄養面を重視しているだけではなく、食育の内容につきまして、食と健康、食材の生産、食文化など広範囲でありまして、短い給食の時間ではカバーし切れない現実が出てまいりました。 そういうこともございまして、笠原小学校では今年度、給食時間を５分間延長いたしました。これは、実質的には教室までの運搬時間が長いクラスがあるため、食事時間を十分確保するための延長でございます。また、須賀小学校では、特に低学年の給食を、食べる時間を十分確保するため、来年度は給食時間を５分延長する予定でございます。 他の小中学校におきましても、来年度の日課表についての検討がこれからなされると思いますが、その際、特に給食時間につきましては子供たちの実態をよく把握し、適切な時間を設定するよう各学校を指導してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） 今答弁にありましたように、学校給食研究会の中では特に時間等についての話題は出ていないというふうなことでございますけれども、実際、量が多いのか、時間が足りないのか、あるいは好き嫌いなのかよくわかりかねる点もありますけれども、いずれにしましても、残飯が出るというふうなことは好ましくないというふうに思います。これは学校給食だけには限らなくて、いろんな面でもって言えてくることだろうというふうに思います。 そういう点で、時間と関連するのかどうかというふうなところも難しい点はあるかと思いますが、その点、子供たちの実態を現場でよく見ていただいて、時間等も考慮するというふうなことでございますので、好き嫌いでもって残すんではなくて、そういうふうなところもよく指導していただけたらというふうに思っております。 この件については以上でもって終わりまして、次に３番目に移ります。 ３は小児救急医療についてというふうなことでございます。 救急医療につきましては、小児だけには限らない点もありますけれども、子供の急な発熱とか引きつけ、そんなことで慌てたことがある人も少なくないと思います。小児救急の輪番病院でも、365日１年中稼働しているということではなくて、輪番の充足率も７割、あるいは８割というふうな数字も出ているようです。必要なときに十分な医療が受けられる体制の整備はより重要な課題でございますが、医者の数や、あるいは救急病院などのセンター的施設などになりますと、そういう根本的対策となると、国や県レベルでの対応が必要になってくるのかなというふうに思いますが、現実的な現場レベルの問題としては、一部分運用で対応しなければならない点も多々あるかと思います。 住民が日ごろから、いざというときに備えまして対策を心がけておくことが肝心ですが、より身近な対応として、乳幼児が急病となったときの備えの支援に関しまして、以下の点について伺います。 ①といたしまして、宮代町及び近隣市町におけるこれら救急医療の体制、医療機関などに関して、乳幼児を持つ方への周知はどのよにしておるのでしょうか。口コミということもあると思いますけれども、十分と認識しているでしょうか。 ②として、子供の救急ミニガイドブックが県から発行されていて、これは県のホームページからも取ることができますが、これら啓発資料の配布や、その内容についての周知は今どのようにして行っておりますか。そのほかの町独自での資料とか啓発活動はどのようにしていますか。 ③としまして、福祉医療センター六花の機能案内と、その周知はどのようにしておるでしょうか。小児科は今、週４日制ということですが、休日・夜間の体制、対応はどのようになっているでしょうか。 それから④といたしまして、特に休日や夜間の対応では、町の中心的医療センターとしての六花とほかの医療機関、あるいは消防などとの連絡が密にとられていることが必要と思いますが、その体制、連携はどのような形になっておりましょうか。 ⑤としまして、宮代町への新規転入者に対しまして、これら宮代地域での小児救急医療体制の案内は町としては、どのように今行っておりましょうか。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 １点目の救急医療体制、医療機関などに関する周知についてでございますけれども、現在、母子保健法に基づく乳幼児期におけます定期健診というものを毎月４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児を対象に、４回毎月実施しております。また、健康相談事業をほぼ毎週の水曜日に実施しておりますことから、町内の多くの子育て中の方々が来所をしているところでございます。こうしたことから、保健センターに来所していただいたときには、医療機関の情報等についての情報を必要に応じてお知らせしているところであり、議員ご指摘のとおり、小児救急の輪番が充足していない状況にはありますが、当町の六花には医師が24時間態勢で常駐しており、小児救急患者についても診察が可能でありますことから、六花の診療体制もお知らせしているところでございます。 さらに、21年度におきましては、２日前ですか、保健カレンダーということで、このような形で様式を全面改めをさせていただきまして、内容をよりわかりやすく変更させていただきました。つまり、今まで以上に住民の皆様方の医療に関する情報提供ということで、休日・夜間の子供の急病に対する保護者の不安を解消することを目的に、受診の要否についての相談を行っております小児救急電話＃8000、また、埼玉県救急医療情報センターの内容につきましても、こちらの保健カレンダーのほうに掲載をさせていただきまして、周知の徹底を図らせていただいているところでございます。 ２点目、子供の救急ミニガイドブックの周知についてでございますが、現在、生後４カ月までの乳児がおられる家庭を対象にこんにちは赤ちゃん事業といたしまして、新生児期の発育、栄養、生活環境、疾病予防等、育児上必要な事項について適切な指導をするとともに、異常の早期発見、治療等についての助言を行っているところでございます。この新生児の訪問時には、子供の救急ミニガイドブックということで、こちらに、埼玉県が発行しているものですが、配布しまして、周知を図っているところでございます。 また、来年度におきましては、乳幼児期に実施します予防接種の予診票についても配布を予定をしているところでございますことから、このガイドブックにつきまして、今後、出産されたすべてのお子様のおられるご家庭に配布することとなりますので、周知の向上が図られるものと思っております。 また町では、久喜地区消防組合の協力を得て、保護者を中心とした小児乳児普通救急講習会ということで、消防署職員による乳幼児の人工呼吸、心臓マッサージ、引きつけ、のどに異物がひっかかったときの対処法などの講義と実技を交えた講習会というものを開催し、自宅におけます対処法などの習得を実施しているところでございます。 ３点目、六花の機能案内と周知、小児科の休日・夜間の対応についてでございますが、医師が24時間常駐していることから、町との協定により、休日夜間診療の受け付けをしているところでございます。議員ご指摘の六花の案内及び周知につきましては、町広報みやしろにおいて、昨年６月に特集版の掲載を初め、町の地域情報紙でもあります「やっぱ宮代だべ」にも診療科目、受け付け時間、地図等を掲載しているところでございます。 また、医療センターの運営懇話会におきまして、委員の方々からいただいたご意見を受け、電話帳にも公設宮代福祉医療センター六花と愛称も追加表記をし、ご案内をしているところでございます。さらには、予防接種、特定健診等多くの利用者が受診されておりますことから、認知度も上昇してきているものと考えております。 なお、議員ご指摘のとおり、小児科は週４日の診療となっていますが、六花では総合診療として対応しているところから、小児科診療のない日、休日及び時間外につきましては当直の医師等が小児患者にも診察し、適切な対応をしているところでございます。 ４点目、六花と他の医療機関、消防等の連携についてでございますが、六花は救急指定を受けておりませんが、一時救急の患者につきましては久喜地区消防組合から救急搬送の連絡も入っておるところでございます。また、近隣の小児科の専門病院から六花への診療の依頼もあるところでございまして、救急医療にも対応しているところでございます。 なお、六花において診療が困難な場合には、近隣では東埼玉病院、春日部市立病院、自治医科大大宮医療センター等を紹介しまして、安心して受診できる医療体制の確保につなげているところでございます。さらに、２次救急につきましては、宮代町は東部第１地区第２次救急医療体制に加入しておりますことから、成人の方は加須市の中田病院、幸手市の厚生連幸手病院、堀中病院、秋谷病院、栗橋町の済生会栗橋病院、杉戸町の東埼玉病院、これにはありませんが、白岡町の白岡中央病院も追加をされました。そして、平日夜間は午後６時から午後８時まで、休日は午前８時から午後６時までの時間で診療は可能となっております。また、小児の救急医療につきましても、久喜市の土屋小児病院、栗橋町の済生会栗橋病院のいずれかで、成人の方と同様に平日夜間は午後６時から午後８時まで、休日は午前８時から午後６時までの時間で診療は可能となっておるところでございます。 続きまして、５点目でございます。 新規転入者に対しての小児救急医療体制の案内についてでございますが、乳幼児期のお子様がおられる家庭には、１点目と同様に、乳幼児健診等におきまして周知をしているところでございます。なお、転入された方につきましては、先ほど申し上げました戸籍住民担当から保健カレンダー、子供医療費関係の手続に、子育て支援担当から、町で発行している子育て支援ガイドブックの中に、28カ所の町内の診療機関一覧が掲載されておりますので、受診時にお聞きになったり、また保健センターへの問い合わせ等で対応しているところでございます。 さらに、救急への迅速な対応が可能となるよう、先ほど申し上げました小児救急電話＃8000、埼玉県救急医療情報センター等、小児救急医療体制についての内容を掲載した保健カレンダーの活用により周知が図られるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） 子供救急ミニガイドブックは、内容を詳しくは見ておりませんが、子供の急病の症状によって、とりあえずの手当てというふうなことでもって、どうすべきかというふうなことが出ているようです。 急病に対しまして素人が軽々に判断して手当てをするというのも危険なこともありますけれども、緊急を要するというときの参考にはなるようにも思います。また、答弁の中でもって消防との連携した講習なんかもあるようでございます。今、救急車の出動も結構数が多くなってきたということで課題にもなっているようでございますんで、今後とも適宜積極的な対応を進めていただきたいと思います。 １番目の周知の件なんですが、保健センターでの健診者に対する通知であるとか、あるいは保健カレンダー、これで周知しているというふうなことでございます。 １つ確認というか、お聞きしたいんですが、とかく役所というふうなところは、すべてがすべてそうではありませんが、問い合わせのあった方には対応するけれども、要求のない者には、あるいは請求がない場合には対応できないということもありますけれども、対応はしないというふうになりがちかなというふうに思います。 そういう点で、保健センターに来られた方、答弁の中では、どういうふうに言っていたかですけれども、要望があれば対応するということではいかんなというふうに思いますので、その辺、積極的な対応を望みたいと思いますが、町として、確認の意味も含めましてお答えをいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 宮代町におきましては、各種健診等において積極的な受診の勧奨ということで、先ほど申し上げましたように、４カ月、10カ月等々についていろいろな健診制度を設けております。また個別接種等におきましても、いろんな各種予防接種等についても積極的な勧奨に努めていると。そして、受けてない方が若干います。そういった方については保健師が戸別に訪問したり、電話をしたりしまして、こういった保健カレンダーなりミニガイドブックなりを持参して、ぜひとも予防接種なり定期健診を受けてくださいということで、単に待っている姿勢ではなくて、特にそういう受けてない方もあわせて受診勧奨含めた形での対応をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） それから、六花につきましては、当直がいて、24時間態勢で対応しているということでございます。 最近は、健診等もありまして非常に認知度もアップしてきているというふうなことでございますが、まだ宮代町の六花、あるいは六花としての機能はこういうこともやっているんですというのは、なかなか知れわたっていないところもあるのかなと。それは私だけなのかわかりませんが、私はどうもそういうふうな感じがいたします。そういう点では、余り患者が押し寄せてごった返しているというようなのも望ましいことではありませんが、町の中にもう少し周知をしていただきたい。六花という名前は知っているけれども、じゃ実際にそこへ行って、どういうふうな診療が受けられるのかとかいうところまで認知していらっしゃらない方も結構いるのかなという感じがいたしております。 そういう点で、町の、やっぱり医療センターである六花をもっとＰＲしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 六花の周知の徹底ということかと思いますけれども、実際に私どものデータを最近とりました。ことし４月から１月までの受診者数ということを比べますと、例えば外来等につきましては、昨年同月比、１月末ですけれども、１万8,433、しかるに今年度につきましては１万8,595、そしてまた、予防接種、健診、ドック等につきましても、昨年が２万1,981、ところがことしは２万3,698ということで、1,717人の方が増ということでございます。 また、訪問診療、訪問看護等につきましては、昨年が165だったんですが、ことしは394ということで、229名の方の増というような状況でございまして、着実にある程度の所期の成果が発揮されているのではないかというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） 確かに、今の数字のように、来られる、診療を受けられる方はふえているようですけれども、もう少し、やっぱり私としては認知度を上げていただきたいというふうな思いでおります。 それから、もう１点でございますが、六花では24時間の小児診療という面で救急にも対応しているというふうなことで、２次救急ということでは、近隣市町の病院を紹介しているということです。答弁の中には、午後６時であるとか午後８時までという診療時間というふうになっています。要は24時間態勢でもって全部するには、非常に費用もかかるということになるわけですが、これは医療体制全体のことになりますので、町の業務の範囲外ということになるかもしれませんけれども、今答弁の中にありました各近隣の市町で６時、８時というふうな診療時間でありますけれども、それ以後の対応につきまして、夜間の体制ということにつきまして、この宮代町に住む方々がどういうふうな体制の中で、どこに連絡したらいいのかと、どういう診療が受けられるのかと。夜間の体制について私も調べる必要がありますけれども、現状どのようになっているのかお答えいただけたらと思いますが、お願いします。
○議長（榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 夜間の救急体制ということでございますけれども、ご案内のとおり、六花については老人保健施設も併設ということで、当然24時間、先ほども答弁させていただきましたように、常駐して医者がいます。そして看護師、そして事務職員等の関係で、夜間に当然必要な体制ということで交代制で夜間勤務をしているというようなことで話を聞いております。 そういった中でありますが、救急指定を、先ほども言いましたように受けておりません。救急指定になりますと、また要件が全く変わりますので、そういった点での若干の違いというものはあります。ただ、宮代の六花の救急の受け入れというようなこと等につきましては、先ほど申し上げましたような形で初期診療ということに十分対応できるものかなというふうにも思っています。 実際に、ちなみに、私どものほうで昨年の救急の実態というようなものを調べてみますと、救急車搬送でございますけれども、時間外が35名、時間内が14名ということで、49人の方が救急車で搬送されたと。その中でも、時間外が、先ほど申し上げましたように35人いたと。その内訳を見ますと、やはりほとんどの方が軽症患者というような方で、その中以外で、中程度ないし重症患者等々については、先ほど申し上げましたように命にかかわる症状、あるいは中程度で申し上げますと、腸閉塞、下血、高血圧等の関係で中程度というような形で症状を訴えられて、搬送先を紹介して救急車を第２次搬送しているというような状況を聞いておるところでございまして、初期のある程度の初期診療というような目的は十分果たせていますし、体制的にも１次診療としての体制を十分整えているというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） 宮代の六花を中心にしたそういう医療体制というふうなものについてお答えいただきましたが、救急という点につきましては、住んでいる方が今すぐ必要ということになりますもので、ぜひこれからも町民が安心して生活できるような体制づくりに努力していただきたいというふうにお願いいたしまして、終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で
中野松夫議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午後３時０２分
△再開 午後３時１５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤幸雄君
○議長（榎本和男君） 通告第５号、加藤幸雄議員。 〔８番 加藤幸雄君登壇〕
◆８番（加藤幸雄君） 議席８番の加藤です。 今日、最後になりますけれども、よろしくお願いします。 私は、通告のとおり２点について伺います。 １番目の質問ですけれども、後期高齢者医療及び国保についてであります。 まず、１点目ですけれども、後期高齢者医療の対象者で保険料納付について、これまでの質問の中で未納の状況があるということは明らかになったと思います。そこで、現時点で正確な数字がどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。 ２点目は、国保税のうち介護分、介護納付金の分のことなんですが、これを引き上げる方針が示されましたけれども、その内容及び理由を説明していただきたいと思います。この質問でありますが、初日の議案説明の中で丁寧に説明されました。ここでは簡単にお願いをしたいと思います。 ３点目ですけれども、国保税滞納世帯への資格証交付などのペナルティーにつきましては、各地で見直しがされていると聞きます。このことについてどのように感じておられるか、見解をお示しいただきたいと思います。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、順次お答え申し上げたいと思います。 まず１点目、後期高齢者医療の保険料の収入状況ということでお答え申し上げたいと思います。 現時点、本年２月16日集計時点ということでございますけれども、平成20年度年間保険料調定額は、加入者2,707人、額にして１億9,588万1,210円でございます。調定の内訳でございます。特別徴収2,029名、額にいたしまして１億2,529万6,660円、普通徴収が678人、7,058万4,550円となっております。 これを本年２月２日納期限の分までに限ってお答え申し上げますと、特別徴収調定額１億466万1,360円、普通徴収調定額6,147万2,820円、合計調定額１億6,613万4,180円、これに対する収入済み額、１億6,268万8,660円、徴収率97.9％、うち特別徴収、いわゆる年金天引きにおける徴収率は100％、普通徴収における徴収率は94.4％となっておりまして、収入未済額が344万5,520円、その対象者は138人となっております。 昨年の11月１日現在と比べますと、普通徴収における徴収率が93.2％であったので、1.2ポイントの上昇ということでございまして、介護保険における平成19年度決算における徴収率、いわゆる普通徴収におけ徴収率でございますけれども、90.58％でございますから、介護保険料よりも徴収率は高いというふうに言えるところでございます。このうち、７月以降の納付書発布後一度も納付が見られない被保険者、29人という状況でございます。また滞納者の増加理由といたしましては、75歳年齢到達、昭和８年６月以降生まれでございます、等により新たに普通徴収納付の対象者、平成20年８月以降の納付書発行でございますけれども、が増加していること。前回の集計時、１カ月ありましたけれども、今回納期限と集計時の期限があいてないということで、今回半月でございます、という理由により、滞納者が増加しているということでございます。 各納期までに納付が見られない被保険者に対しましては、一定期間、20日間経過後督促状を発布する等、納付の機会を促し、納付への理解を求めているところでございます。 その内訳といたしましては、第１期分から第６期分まで合計624件、823万3,870円の督促状を発布しているところでございます。なお、督促状発布後に当該納期分の保険料422件分、602万8,660円の納付を確認をしているところでございます。今後はさらに催告書を発布し、被保険者の世帯構成、生活状況を把握の上、電話催告、臨戸訪問等を行い、健全な保険事業の運営に支障が生じないよう収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２点目でございます。 介護分の税率の見直しに関するご質問でございますけれども、今定例会の提出議案ということで国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を上程したところでございますが、既にお話し申し上げましたとおり、宮代町の国民健康保険では、平成12年度から介護保険制度施行以来、介護分にかかる税率は据え置いてきたところでございます。このため、介護保険制度の浸透、介護サービスの利用向上による介護納付金の増額により、介護分としての保険税必要額を確保することができないということでございまして、平成17年度までは介護分の不足については医療分の余剰金をもって対応したところでございますけれども、平成18年度からは医療費の増大等によりまして、医療分において不足が生じるということでございまして、一般会計からの法定外繰り入れに補てんをするといった厳しい財政運営に陥っているというところでございます。 この法定外繰入金につきましては、一般会計における一般財源、いわゆる町民の皆様から税金等を財源としているというところでございまして、国保の被保険者以外の方が納めている税金も当然含まれているということで、国保以外の方、いわゆる社会保険の被保険者の方は、ご自身の社会保険料負担のみならず、国保の加入者が負担すべき額も負担するといった二重の負担をしていただいているということでございまして、決して好ましいものではないというふうに考えております。 さらに、一般会計におきましても厳しい財政状況ということで、財政調整基金の取り崩し額も増大しました。基金残高もわずかだということで、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすような事態となっておるというところでございます。 このような状況を踏まえまして、国保運営協議会に対しまして国保税率の見直しということで諮問、そして答申をいただきまして、税率の見直しに当たっては急激な負担増を避け、段階的な引き上げを行うとともに、低中間所得者層における過重負担、有所得者層における極端な負担増とならないバランスのとれた割合ということでございまして、一般会計からの介護分に対する法定外繰り入れについては今回激変緩和ということで、不足分の半分に相当する額約2,000万円を補てんした上で必要額を算定し、保険税率を算定することとしたというところでございます。その結果、応能応益割が50対50ということで、保険税が確保できるよう税率を設定するということで、今回所得割0.7から1.3、応益割、均等割を8,000円から１万1,000円とさせていただくものでございます。 続きまして、３点目、国保税の関係でございますが、資格証明書の交付についてのご質問ということでございます。宮代町におきましては、現在のところ資格証の交付は行っておりません。ご指摘のとおり、被保険者資格証明書につきましては、特別な事情もなく１年以上の滞納があった場合に交付することとなっているところでございまして、その運用に当たり、さまざまな問題が指摘されたというところでございます。 被保険者資格証明書につきましては、事業の休廃止、病気など保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険税を滞納する方については、納税相談の機会を確保するために交付することが主目的ということで、機械的な運用を行うことなく特別事情の把握を適切に行った上で、被保険者資格証明書の交付が必要かどうか判断する必要がございます。 また、平成21年４月１日からは、中学生以下の子供がいる場合は、被保険者資格証明書の交付を行うのではなく、６カ月間の短期被保険者証を交付するよう法改正が行われたというところでございます。このような制度改正を踏まえまして、各地で見直しがさているところでございますが、子供の心身ともに健やかな育成を確保するための制度改正は大変重要であると認識して、評価するところでございます。 本町におきましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、被保険者における医療機関での受診機会を損なうことがないよう、特別事情、中学生以下の被保険者の有無等について的確に把握し、適正な運用に努めきめ細やかな対応に心がけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 後期高齢及び国保についてさらに質問をしていきたいと思うんですけれども、先ほどの説明の中で後期高齢者医療の保険料についてですけれども、７月以降の納付書発布以後、一度も納付が見られない被保険者が29人いるという状況であります。また、第１期分から６期分までの督促状を624件に出したということなんですけれども、これで納められたのが422件ということで、この差がまだ202件残っております。こうした方々の状況をどのようにつかんでいらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 今、ご答弁差し上げましたように、７月以後納付書発布後１回も納付がないという方が29人いらっしゃいます。その方等につきまして、私どものほうでも、データ登録すべて調べさせていただきました。そうしますと、やはり国保時代にも滞納のある方が、その29人のうち19人、またその29人の中では、後期高齢者のみの世帯が10人、またその29人のうちでは軽減適用者ということで、低所得者の方が７人というような状況分析をさせていただいているところでございまして、私どものほうといたしましても、文書による督促、電話督促、臨戸訪問等、可能な限りの、滞納のないような形で収納対策ということをさせていただきまして、やはり負担の公平性の確保といったようなものの観点から、納付相談とか特別な事情といったものも十分勘案した上で、今後いろいろな接触機会の確保というものに努めていきたいというふうな思いでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 一度も納付されないのが29人のうち、低所得の方が７人いらっしゃるということで、この方々につきましては、特別事情を勘案してとおっしゃいますけれども、もう既に課税の段階で減額措置をされているとは思うんですけれども、免除の規定には当たらないのかどうか。積極的にそういう場合にはご本人にも説明をしてあげるべきだと思うんですが、その状況はいかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 ご案内のとおり、後期高齢者医療制度と申しますのは７割、５割、２割軽減ということであり、そして昨年10月から７割５分軽減が８割５分軽減と。そしてことしの４月からは９割軽減ということでございます。また、口座振替による納付というようなものもある程度本人の選択制といったものも導入されているということで、かなり制度改正が非常に激しいというような状況でございます。 私どものほうといたしましても、この29人の中でも、特に低所得の方等につきましては、きめ細やかな対応等をとらせてもらって、接触機会を、先ほど申し上げましたように十分とらせていただいた上で相談等を十分させていただきながら、納付していただけるよう、かつまた収納対策において、本当にこの方が納付できるのかどうかとの実情を十分把握した上で、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 保険料の徴収につきましては、所得の少ない方、また多い方、たくさんそれぞれいるわけですけれども、低所得の方々には、今おっしゃったようなきめ細かな相談ということで、特に私は、そのご本人の立場に立った親身な相談というものをお願いしておきたいと思います。 この後期高齢者医療の保険料徴収につきましては、年金月額１万5,000円以下の方々は普通徴収ということで現金払いが主になっていると思います。減額措置はあるものの、月１万5,000円からの負担は大変厳しいものがあると思っております。全国的には全国保険医団体連合会の調査によりますと、保険料滞納者がおよそ17万人、そのうち普通徴収者の約１割が滞納の状況にあるということであります。これは本当に深刻な事態だと思われます。75歳以上の高齢者一人一人から保険料を取るというやり方が、まさに破綻に瀕していると思われます。保険料については、この後期高齢者医療の制度の１つの大きな問題点と考えますけれども、この点でご認識はいかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 保険料負担、お一人お一人が負担するのはいかがなものかということについての見解ということでございますけれども、ご案内のとおり、医療制度改革ということで昨年４月から大幅な制度改革があったと。そして高齢者の数が、今後においてはご案内のとおりのような状況で、急激に負担が増加する、いわゆる数が、そして高齢者の方自体が増加する。そして、日本の国全体が、やはり高齢化どころか高齢社会になってきていると、そういった中で、だれがどのような形で負担するのがいいのかというようなことで、たしか６年か７年、10年近くをかけて出された結論ということで、今回後期高齢者医療制度が導入されたということでもございます。 ただ、ご指摘のとおり、今回宮代町議会におきましても意見書が提案をされて可決をされたというような事情もあります。そういったことも踏まえて、今後、この後期高齢者医療制度というものにおきましても、政府・与党におきましても大幅ないろいろな見直しもされています。そういった見直しの中で、今後どのような状況になるのかということかとも思いますけれども、１町の考えでどうということもできませんし、私どもといたしましては、与えられた町としての責任を十分しっかり果たすということがまず私どもの責任かなというふうに思いますので、与えられた仕事の中で精いっぱい仕事の、職務に忠実に当たりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） ただいまのご答弁、担当としての苦衷はよくわかるんですけれども、国の制度だから仕方がない部分はあるものの、やっぱり先ほど言いましたように、高齢者一人一人の暮らし、実態を見た親身な対応ということを重ねてお願いしておきたいと思います。 ②の介護納付金についてなんですけれども、ご説明では、低中間所得者層における過重な負担と有所得者層における極端な負担増にならない、バランスのとれた割合になるように見直す云々とありますけれども、担当としてはそのように考えてご苦労もされているわけですけれども、現下の経済状況、退職を余儀なくされる、首を切られる、収入がどんどんと低下をしている中で、この介護納付金が足らないからといってここで税を引き上げることは、私は論外だと思うんですけれども、この点は再考できないものなのかどうか。もう条例案も出ておりますけれども、どのように考えるか、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 介護納付金の値上げについて論外というようなご指摘をいただいたわけでございますけれども、ご案内のとおり、確かに今、金融危機ということで社会情勢も非常に厳しい状況ということでございます。先ほどご答弁させていただきましたように、平成12年度以降、介護納付金については１回も見直しをされていないまま、今のまま来てしまった。本来払うべきお金を、正直言いますと、５割引きで今まで国保としては社会保険診療報酬支払い基金のほうにお支払いをしてきたと。それを今度５割引きじゃなくて２割５分引きで今回お支払いするというような形での条例が、今回の条例。つまり、9,000万納めるべきところが、要するに4,000万不足していると。5,000万しか収納されていないので4,000万不足すると。その4,000万全額ではなくて、やはりその半分は、やはり2,000万程度は、申しわけないんですがご負担いただくというのが、今回のお願いということでございます。 先日の上程の中で申し上げました。一般会計の残高見込みと申しますので５億7,000万、今回21年度予算の一般会計の繰り入れは４億6,000万でございます。これが今後どのような形になるのかわかりませんが、いろんな町においても今後、合併するしないは別といたしましても、いわゆる町としての自立という意味では、やはりいただけるもの、いわゆる改定できるものは改定させていただくと。やはり会費ということで基金のほうにお支払いをしている会費でございます。その会費が他の市町村よりも極端に安いということが、果たしてそれが本当に適正なものかどうかと。県のいわゆる国保税の賦課税率のあり方についての見解について、適正な税率を賦課するようにというような指導を宮代町も受けているところでございます。 そういったことを考えますと、やはり適正な税率でご負担いただくことが、本当の真の公平になるのではないかということで、やむを得ず今回上程をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 担当としての苦しさは伝わってまいります。 この国保税のうちの介護分を引き上げなければならないという、その大もとには、介護保険のサービス利用がふえると、当然サービスの費用がかさみますので、公費の支出がふえる。それが保険料ですとか、この納付金引き上げにつながっていくと、こういう根本的な仕組みの中に問題があると私は思っておりますが、このことについての担当としてのご認識はいかがでしょうか。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 この構造の仕組みに問題があると。つまり介護保険というのが、やはり、恐らく国保なりで税金等で全部投入をしてシステムがそういうふうにということのご指摘かと思いますけれども、やはり介護の社会化ということで、どなたでも年をとります。そしてどなたでもやはり介護というものについては避けて通れない課題であります。やはりだれもが高齢になったときには、介護においては回避できない１つの事情でございます。そういった中で、介護の社会化ということで、皆が同じような形で負担能力に応じてみんなが負担するというのがやはり介護の社会化というふうに言われるものでございまして、やはりそれを全部税金なりで対応することができれば結構なんですけれども、社会連帯の精神ということから考えると、やはり半分は介護保険を運営するに当たっては税金、半分は保険料等で対応すると。そして、国保においての介護納付金におきましても、今回介護納付金として納める額の半分は、やはり国なり県なり等で、税金で対応している。その半分のうちの今回一部をご負担いただくというようなことでございまして、このシステムといったものについては、介護保険制度そのものの根幹の議論になってくるかと思うんですが、制度の創設当時の経緯から見ると、今回のシステム等については今の段階ではある程度やむを得ない制度、あるいはどうしても必要な制度ではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 私は、何も全部公費でやってほしいと言っているわけではありません。 この介護保険制度がスタートする前は、介護施策というのは、福祉策の一環としてなされておりまして、その費用の５割、これはもう国が出しておりました。その５割の国負担が重過ぎるといって、この介護制度を導入してきたわけなんです。初めは、確かに課長のおっしゃるように、介護の社会化、家族で見ているのは大変だから、社会全体でこれをバックアップしましょうと。これは大きな理念であったんですけれども、いざスタートしてみるとどんどん費用がかさむ。この費用を抑制するというのが大きな目的に変えられてしまった、こういう経過があると思うんですよ。 ですから、５割の負担を、先ほど説明されましたように、国が半分持っていたのをさらに半分にカットすると、こうした国の負担の後退で介護保険財政が厳しくなっていると、大もとがあると思うんです。国負担を以前のように全体の費用の５割に戻す。あるいはせめて段階的にでも引き上げていく、このことが求められると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 確かに、議員さんおっしゃるとおり、介護保険制度をする前は措置によるいわゆる入所ということで、特別養護老人ホームなり、そういった福祉施設の措置費ということで、半分は公費、税金、国のほうで負担していたと。しかし、そのときは、10年前のときは、たしか宮代も高齢化率は10％いっているかいっていないかでありました。ところが今は、この間の上程の中で申し上げましたように、もう22％、23％の時代であると。特定の人、つまり福祉に援護を必要とする方を措置によって、行政処分によって高齢者施設に入所決定をしていた時代から、いわゆる自分でみずから、いろんな施設を、入所するに当たって行政の関与はいたしますが、自分の自由、選択の中で希望するところに入る。そういった措置からいわゆる自由契約制といったものに移っているということで、いわゆる高齢者を取り巻く環境というものは非常に大きく変わっているというようなことでございまして、その点は十分ご理解をいただきたいというふうにも思います。 また、介護といったものが抑制する方向でいっているのではないかということではあるかと思うんですが、決してこの介護といったものが抑制するものではなくて、多くの方については要介護についても、やはり７割なり８割の方が実際認定を受けて利用されています。当然、要支援の方については６割程度の利用しかありません。それはやっぱり利用するサービスのメニューといったものが少ないからかもしれませんが、それが直ちに利用抑制につながっているのかという結論ではないというふうに認識しているところでございまして、やはり高齢者を取り巻く環境、日本を取り巻く環境が変わってきたということが、今回の、以前の措置の時代から自由契約に変わった背景だというふうにご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 先ほどの質問は、介護保険制度、確かに措置制度から自由に選択できる、こういった歌い文句で始まったんですけれども、実際にはね、介護度に応じた限度額いっぱいに使える、そういう代物じゃないですよ。 ですから、必要な介護を受けるためには、やっぱり国の出す額を段階的にでも引き上げていくべきではないでしょうかとお聞きをしました。ちょっとお答えが違ったように思うんですけれども、国の負担を求めるということについては、いかがなんですか。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 当然、保険者の立場からしますと、国の負担がふえるというんはありがたいことでございます。ただ、国の今の財政事情というのは非常に厳しいということで、700か800兆円ですか、それ以上かもしれませんが、かなりの厳しい財政体質であるということも十分認識しておりますので、やはり限られた財源をどのような形で使うのかという観点から考えると、やはり私どもの保険者としては、当然１円でも多いほうがいいのは当然なんですけれども、やはりその事情等も行政の一構成団体としては考慮せざるを得ないのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） お答えはわかりました。 今度、
定額給付金なんていうのが出されるそうで、町に来るのが５億円とか聞きますけれども、こうしたお金を死に金にしないで、こうした社会保障できちんと使っていくということも大事な点だと思っております。 ２番目の介護保険の見直しについてに移りたいと思います。 この件につきましては、４月からの見直しでどのような影響が出てくるかの視点から、12月の議会でも伺ってまいりました。いよいよその第４期のスタートが近づいてきましたので、サービスを必要とする人たちにとって使いやすく、かつ自己負担も重くならないように願う立場から伺いたいと思います。 １点目は、第１号被保険者、つまり介護サービス対象者の保険料につきまして、据え置きの方針のようではございますが、その検討内容、経過をご説明いただきたいと思います。 ２点目ですが、第２期から第３期にわたって介護サービスの削減が行われました。非常に残念なことでありました。今後、サービス給付の方向はどのようになっていくのでしょうか。見解をお示しいただきたいと存じます。 ３点目、介護認定の方式が変更されます。これによってどのような影響が出るとお考えでしょうか。この点につきましては、12月でもお聞きをしましたけれども、いよいよやり方がはっきりしてまいりましたので、見解をお願いしたいと思います。 ４点目、介護報酬も見直しがされます。全体で３％アップと聞いております。この３％アップで、介護事業所、あるいは介護労働に携わる人たちにとって、十分なものになるでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、介護保険の見直しについてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず(1)でございますけれども、第１号被保険者の保険料の検討内容ということで、ご案内のとおり、市町村においては介護保険法の規定によりまして３年ごとの見直しということで、今回介介護保険料の設定を行うこととなっておるところでございます。 平成21年度からの65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を設定するに当たりましては、国から示された指針というものがございまして、それを基本として国から配布されました介護保険サービスの事業量、事業費を推計する電算ソフトを利用しながら、21年度から３カ年の必要な介護保険サービスの量を推計し、事業費を算出したというところでございます。 宮代町におきましては、高齢化率におきましては平成20年の12月末では22.36％ということで、このような高齢者人口の増加傾向を基礎といたしまして、介護保険の事業量というものを推計しまして、今後も毎年高齢者人口、要介護認定者数も増加しているということで、介護保険給付費も増加していくと推計をさせていただきました。 このような自然増加分に加えまして、町内では広域型による新たな介護保険の入所施設の整備というものが計画されているということで、これにかかる事業量、そして介護給付費というものを加味しまして、総給付費を43億4,481万5,000円ということで推計をしておるところでございます。 そしてまた、特定入所者介護サービス等給付とか、介護保険制度に必要となる保険給付、地域支援事業といったものを推計しまして、介護保険給付に必要な総額、47億5,072万円を算出したということでございます。 これをもとに、政令で定められた負担というものに基づきまして、65歳以上の第１号被保険者負担していただく分、９億5,014万4,000円を算出いたしまして、国の調整交付金が全く望めないということでゼロということで、その分の調整交付金を加算しまして、今までの積み立てで行った介護給付費準備基金の取り崩しというものを設定しまして、実際に介護保険料として賦課する額を算出したということでございます。 このように算出をさせていただきました介護保険料でございますけれども、自然増加分、新規入所施設整備に伴う増加分ということを反映した段階で、保険料推計ソフトということで計算しますと、基準額で4,000円弱、3,992円の額となってきまして、現行の介護保険料の基準額3,651円から350円近く増加してしまうと。しかし、町といたしましては、高齢者を取り巻く状況、税制改正に伴う負担増加、物価の上昇等を考慮しまして、これ以上の負担増加をお願いすることは厳しいということでございまして、市民参加組織の健康福祉事業運営委員会に諮ったところ、やはり高齢者の負担をこれ以上求めるのは好ましくないという意見、逆に値下げすることも介護保険安定運営の観点から好ましくないという意見もいただいたところでございます。 このため、これまでに発生した介護保険料の剰余分を積み立てました介護給付費準備基金の活用、国から交付される財源による介護従事者処遇改善臨時特例基金というものをもっと活用いたしまして、介護保険料の上昇を抑えまして現行水準の金額というふうにさせていただいたというところでございます。 続きまして、２点目の介護サービスの給付の方向ということでございますけれども、平成21年度の介護報酬改定ということでは、近年、マスコミ等で取り上げられました介護職員の人材確保、給与などの処遇改善、認知症高齢者等の増加に伴う認知症ケアの強化、また平成18年度に導入された新予防給付、地域密着型サービスの見直しなどを柱といたしまして、第３期期間に生じた課題等を踏まえた内容となっておるというふうに考えております。特に、介護職員の人材確保、処遇改善につきましては、即利用者への質の高いサービス提供、新規利用者への拡大へとつながることから、大変期待をしているというところでございます。 今後の方向につきましては、第３期計画、特に評価されました自立支援の観点、認知症に対する対策というものが重視されまして、それぞれの高齢者に対し介護サービスの種類、量はどの程度必要なのかというマネジメント機能の充実により、高齢者一人一人にきめ細かいサービス給付が行われるというふうに考えております。町といたしましても、国の基準等きめ細かいマネジメントに基づき適正に給付してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)要介護認定の改正に関する影響ということでございます。 現在、国から発表されている情報では、第１次判定に使用する電算ソフトにつきましては、これまでの認定データを生かして制度を向上させるとともに、認知症に関する状態を具体的な基準時間により把握し、要介護認定に的確に反映できるようにするなどの改修を行うとのことでございます。 また、要介護認定審査会につきましては、判定手続の手間の簡略化、より判定内容の審議に重点を置いた方法へ変更されるということでございますので、町といたしましても、これまで以上に、認定される方の状態につきまして、より高い精度で判定ができるものと期待をしております。 最後に、４点目でございます。 介護報酬見直しによる介護従事者への影響についてでございますが、介護報酬改定を過去に２回、平成15年、18年に行われていますが、いずれもマイナス改定ということでございました。今回の報酬改定では、基本的な視点として、１つとして、介護従事者の人材確保と処遇改善、２つ目として、医療との連携、認知症ケアの充実、３つ目として、効率的サービス提供、新たなサービス研修などの内容であり、全体平均で約３％の増となっており、特に負担が重い夜間勤務も、認知症ケア等を初め、主なサービス40種類について新たに加算措置を設けるなど、町といたしましても、ある程度の効果はあるのではないかと考えております。 今後は、今回の報酬改定が介護の現場に従事している方たちへの処遇改善につながるよう県と連携を図るとともに、介護保険事業運営協議会等を通じて町内事業者指導等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） まず、保険料について伺いたいと思うんですけれども、介護給付費準備基金を活用して保険料は現行の金額に据え置くと、この方針でありますけれども、この準備基金の20年度末の残高を教えていただきたいのと、そのうち、どれくらいを取り崩してこの保険料据え置きに使うのか、教えていただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 まず、介護保険給付費準備基金の残高でございますけれども、１億5,558万3,264円でございます。１億5,558万3,264円ということで20年度末の残高ということでございます。そのうち、今回取り崩しますのが8,610万円ということでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） ありがとうございました。 １億5,500万ある中で、21年度8,610万円取り崩すということですけれども、この8,610万円というのは、すべてが保険料据え置きに使われると見てよろしいのですか。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 お見込みのとおりということでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） １億5,558万のうち8,610万円を取り崩すということで、約半分取り崩すわけです。この介護給付費準備基金というのは、集めた保険料の残額を使わなかった残りをここに貯金しているものです。これは加入者の財産だと思うんですね。私は、全額取り崩せとは申しませんけれども、もう少し使っても、この保険料を若干でも引き下げる。こうした方向で考えてもらいたいと思います。 この１問目の国保税に関して申し上げましたけれども、介護サービスがふえて、当然費用が上がります。それが即保険料引き上げに連動する、この仕組みになっているという、これが根本的な矛盾を抱えているということを申し上げておきたいと思います。 お答えは先ほどいただきましたので結構ですが、２点目のサービス削減について言いたいんですけれども、サービス削減につきましては、第３期に入って激しくなっております。増大する介護費用を抑え込むという視点からであって、ご説明のような今後の方向は第３期計画時に強化された自立支援の観点とか、認知症に対する対策が重視され、それぞれの高齢者に対し介護サービスの種類や量がどの程度必要なのかというマネジメント機能の充実によって、きめ細かいサービスが行われている、こうおっしゃいますけれども、私はそういうふうには考えておりません。 このおっしゃる説明は表向きの説明でありまして、これを介護現場でどうなっているかといいますと、これまで介護度１や２の人は、再認定で要支援１や２、あるいは支援もなし、介護保険で貸し出されていた介護ベッドやシニアカーなどは自前にされて、ケアマネジャーへの指導強化でサービス計画を減らしていく。同居の家族がおりますと、その家族全体の仕事や暮らし方の実態を見ないで、洗濯は夜でもできるからサービスは切ると。あるいは買い物は仕事帰りにもできるからヘルパーを切ると。こういう介護の必要な高齢者を昼間１人でほっておいて、こうしたこともまかり通っております。 私は、行き過ぎた介護の抑制、取り上げはするべきではない。対象の方の暮らしの実態、家族の状況をよくよく見て、これはサービスが必要だというときには提供する。この視点が大事と思います。この点で見解を伺っておきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 サービスが削減されているんではないかということだと思うんですけれども、ご案内のとおり、介護サービス等につきまして、利用率といったものはかなり、私どものほうとしては要介護１から５、そして要支援１、２においては非常に差があります。要支援１、２につきましては、ご案内のとおり定額制というようなものが導入されたことによりまして、かなり利用率というのは低いと。先ほども答弁させていただきましたように、約６割ぐらいしか利用していない。しかし、要介護１から５までになりますと、今回の上程させていただきました実績等をごらんになっていただくとわかるんですね。やはり７割、多い人では８割近くご利用されているというようなことでございます。 確かに、利用すれば利用者負担の１割負担金がふえます。ただ、高額になった場合については高額の利用者負担ということで、所得階層に応じまして、超えた額につきましてはいわゆる戻るシステムというようなものもあります。また、町独自で、その分につきまして階層別に応じてその分ん負担がふえないような形での特別な配慮もさせていただいているというようなことでございまして、決してサービス削減ではないというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） 実際には、先ほど申しましたように、再認定によりまして、介護ベッドだとかシニアカーだとか、こういうサービスは減らされております。その点はよく見ておかないといけないと思うんですね。 時間がないので先へ進みますけれども、お答えの中で、サービス提供については国の基準、これを適用するとしておりますけれども、これも全国的に見ると、国基準以上に厳しく要件を見て、介護サービスを削減をしていると。必要以上に削減をしていると、こういう自治体もあります。 町は、そういうことはしなないと思うんですけれども、そうした事態をどのように受けとめられるでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 介護認定のあり方というようなことで、本来重くなるべきところが軽くなる人がいるというようなご指摘かと思います。 介護認定審査会につきましては、ご案内のとおり、お医者さん、薬剤師さん、歯科医師さん、そして福祉の専門家等々において認定審査会というものを構成されている。国においては、やはり介護認定審査会の認定のあり方といったものが、47都道府県、そしてまた2,000の市町村の中ではかなりばらつきがあるといったようなことがあるということで聞いております。そのばらつきを県ごと、町ごと、そして介護認定審査会ごとのばらつきを解消するために、今回介護認定士の認定ソフト2009なんですけれども、その審査方法等について統一基準を設けて、それで全国津々浦々同じような形で介護認定ができるような形で、今回介護認定の審査のあり方等も変わってきているというようなことでございまして、やはり介護認定審査会の公平性を担保するというようなことで、非常に今回の改正等については大事なものであるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） そうはおっしゃいますけれども、４月からこの認定の方法が変わるわけですね。12月議会のときに紹介をしましたけれども、14項目の調査項目が削減をされて、新たに６項目加えられます。この新しい認定項目で、国がモデル調査をやりまして、町もこれに対象者10人、わずか10人だったんですけれども、モデル調査をやりました。 その結果、これまでよりもより軽度に判定された人が全体の２割を超えたと言われます。これは、その調査項目を適用してやったモデルの判定なんですけれども、これからさらに調査の判断基準も変えられるということで、例えば重度の寝たきりの方、その寝たきりのために移動ができない。こういう方の場合に、この人の能力に着目して、全介助と判定されるのではなくて、寝たきりで手がかからないから自立、こういう判断がされる。こういうことが本当に大きな矛盾が出てまいります。 髪を洗う、洗髪ですね、こういう項目もあるそうなんですけれども、頭髪がなければ自立なんです。私もこの点では将来的に、それは心配なんですけれども、頭髪がなくたって頭は洗うんですよね。こういう、手がかからないから、もうやらないというようなやり方というのは、本当にひどい話なんです。これについては、モデル事業もされないで、この４月から運用されようとしております。これは大きな問題だと思うんですね。いかがでしょうか、その点。最後ですので、よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 加藤議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げたいと思います。 全介助の、いわゆる重度の寝たきりの方が、自立と判断されることがあるんではないかということでございますけれども、宮代町に限ってでございますけれども、そういうことは一切ありません。私どものほうといたしましては、先ほど申し上げました認定項目に沿って、認定調査員ということで資格のある職員が現地に訪問して、実際にいろいろ聞き取り等をして、十分ご家族の意見等も聞いた上で判定をさせていただいて、認定審査会にかけているというようなことでございまして、決してご指摘のようなことは、宮代町にはないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 加藤議員。
◆８番（加藤幸雄君） もう時間がほとんどありませんので、これで終わりにしますけれども、あとはまた予算の中で聞いていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（榎本和男君） 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○議長（榎本和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（榎本和男君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時１１分...