◆４番（加納好子君） ４番、加納です。 何点かお伺いします。財政についてですが、国は１兆円規模の
地方交付税の増額をしたんですが、全体的なフレームから見ると、歳出の修正をかけて、例えば
地方交付税交付金の減額だとか、
特別交付税の減額だとかいろいろなところでこの埋め合わせをしようとしているんですが、
地方交付税が減った分、ほかでそういった影響があったかどうかをお伺いします。 まとめてでいいですか、最初。 それから、第２次補正の関係で、
ふるさと雇用再生特別交付金についてですが、これは一たん県の
地域活性化生活対策、これは自治体に入るということで、
ふるさと雇用再生特別交付金及び
緊急雇用創出事業交付金は一旦県の基金としてプールされる。それに対して自治体がいろいろな事業を考えて、積極的にこれを働きかけて県の基金からもらうと、そういう仕組みだと思うんですが、これについてなるべく早くこういったメニューを活用する事業を考えていただきたいんですけれども、これの準備はありますでしょうか。それをお伺いします。 それから、町長の施政方針を伺いまして、それから予算書を見て、そのほか私たちの予算書で事業について見ましたが、
事業メニューが減っていて重点的にやらなければならないということはわかるんですが、夢がない事業ばかりが多かったような気がしますが、これなども多少でも広げて、メニューを広げられなかったか。例えば今全体的に、世界的に見ても低
炭素社会の構築とかをうたわれていますし、けさの埼玉新聞にも県はこれを特別な県が今後やっていくメニューとして積極的にこの線を進めていくというふうな方針です。 全体がこういう方針であるにもかかわらず、宮代町の21年度予算の中には、こういった事業に対する意気込みも方向性もみじんも感じられません。予算で言えばＩＳＯ14001を自前でやるようになったので減額で済んだという、この１点だけが
環境対策でした。低
炭素社会の構築ということに全くこういったことに関心がなかったのかどうか。 それから、
男女共同参画についても今
配偶者暴力対策法とか、いろいろなところで拡大の方向にあります。これについても当町では全く縮小の傾向があるのは見受けられますが、こういったところにもメニューの中に盛り込んでいませんでした。このメニューが少なくなったということについては、全く住民として夢も感じられないという予算編成になっています。これについてはどうなのかお伺いします。 それから、そうは言っても当町は先行で施策を実施していくという傾向にも今までありました。ほかの市町村が様子を見て取り組むかどうか、どういう取り組み方をするかということを検討している時期に、当町では先行して事業を開始するという傾向にもありました。例えば
水道ビジョン、町村のレベルではまだ様子を見ている。合併論議の真っ最中に、ビジョンを描けないというところで、これの策定作業には取りかからなかった。これは１つの例ですが、こういったこともある中、当町は先行施策をする傾向にもあります。これについて21年度は見直しはないのか、これはもちろん評価もしております。誇りにも思っていますが、反面、
先行投資ゆえに無駄になっていないかということもあると思います。これについてお伺いいたします。 それから、
公共施設についてですが、この間、
指定管理者制度に移行した施設があります。当町では施設、
公共施設をつくるに当たっては、住民参加で長い検討とエネルギーと思いを費やして
公共施設をつくってまいりました。この大きな思いでつくった
公共施設に反して見切りをつけて、これを
指定管理者等に任せるという、この見切りのつけ方が余りにもあっさりしていると思うんですが、こういったところに戦略会議やどういう論議があるのか、これについて今後のことも含めて戦略会議についてもお伺いいたします。 それから、昨年、日工大との協力関係をもっと進めていくということで、説明が全協でありましたが、この日工大との関連を深めていくという、それが具体的な形になって21年度予算に事業としてあらわれていませんが、これについてお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
榎本和男君） 加納議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答え申し上げます。 まず、交付税の関係でございますけれども、先ほど前段の議員さんにもお答えしましたように当町の場合は、１兆円の増額分については、その性格が
雇用情勢が厳しいとか、そういうところに重点的に配分されるという前提がありますので、21年度の当初予算においてはその部分は計上していませんというか、見込んでおりません。実際交付税が算定される中で、そこら辺がプラスアルファが出てくるかどうかというのはちょっとはっきりしないのでわかりませんけれども、現状としてはそういった状況でございます。 それから、２点目の
雇用対策の準備状況ということでございますけれども、こちらについては、県のほうにいろいろと事業をこちらから提案させていただいて、それがその事業の趣旨ですとか、そういったものに合致するかどうかというのを判断された上で、これはいいですよ、これはだめですよという、そういう振り分けがございまして、現段階で当町ではとりあえず１つ、採択されたものがございます。それは
資料館関係での古文書等の整理、こういったものに臨時職員を送りましてやりましょうと。そういった提案が一応採択されていまして、これについては一応６月の補正の段階で検証をさせていただきたいというふうに思っています。それ以外にもっとないかということで、現在、内部調査のほうを進めさせていただいていまして、それをさらにまた県のほうに提案して、それでもし採択されれば、それについてもまた補正内でご提案させていただきたい、そういった状況でございます。 それから、３点目で、21年度予算全体を見渡したとき、ちょっと夢がないんじゃないかという話でございますけれども、こちらについては、将来への
まちづくりの基礎となるようなものとして、これは組合施行ではございますけれども、道仏地区で区画整理一応やっています。これはやはり若い世代の人たちにぜひ宮代に来てほしいと、そうした永住意向にこたえるためにも必要だということで、現在進めておりますし、それから具体化されるのはまだ先の話かもしれませんけれども、東武動物公園の西口において、
杉戸工場跡地の土地利用を図っていきましょうということで、東武鉄道、それからＵＲと町と３者でいろいろと研究をしていますけれども、進めておりまして21年度においては、具体的な
土地利用計画を決めていきましょう。こうした取り組みも入ってございます。また、町内の商業の活性化の一助になるかということで、西口のところにアンテナショップというものそうしたものを設けて、町内の商工業の活性化ですとか、あるいは観光の情報発信とかそういったものをしていきたいと、数は少ないかもしれませんけれども、そうした取り組みを着実に進めることによって将来に夢をもてるような町づくりをしていきたいというふうに考えておるところです。 また、その
環境対策につきましては、確かに予算書でごらんいただきますと、これといったものはないかもしれないんですが、議員さんもご存じのように宮代町というのは久喜市と一緒に衛生組合、これ一部事務組合ですけれども、やっていまして、そこで全国に誇れるような資源化というのをやっています。これはもうすばらしい
環境対策だと私は思っています。 それから、学校で言えば、小中学生を対象に
キッズＩＳＯというものに取り組んでいて、そうした取り組みが家庭の中にも取り込まれていって、１人でも多くの町民の方が環境に配慮した生活をしていく。これも地道ではありますけれども、やはり、やがて大きな成果になってくるんだろうというふうには思っております。 それから、先進性というんですか、先取りといいますか、そういったことについてのお尋ねでございますけれども、この予算書の中でそういったものがあるかというと、多分ないと思います。ただ、
まちづくりの姿勢として、これは町長のお考えだと思いますけれども、やはり早くやったほうがいいものは早くやりましょうと。そういう姿勢。それがパフォーマンスということではなくて、あくまでも町民のため、町のためになることであれば、早くやったほうがいいものは早くやりましょうと。そういう姿勢は常に持っていたいと、そういう考え方はございます。ただ、それが予算書にあらわれているかどうかというのはまた別問題でございますけれども、考え方はそういうことでございます。 それと、指定管理の関係でございますけれども、これはこれまでも何度も申し上げておりますが、町が直接やるのか、
指定管理者にお願いしてやるのか、いずれかの方法を選択するということでございますけれども、これもやはり
公共施設を管理運営していく上で、町が直接やるよりも
指定管理者にお願いしたほうがサービスがよくなるだとか、多様なサービスが提供できるだとか、やはり町民の方にプラスになるんだろうということであれば、
指定管理者にお願いをしたほうがいいでしょうと、こういう基本的な考え方に沿って
経営戦略会議でも議論していくということでございます。 それから、日工大との協定の関係で、具体的なものが現在あるかということでございますが、これはまだそこまで予算に計上するほどの具体化はこれからの段階でございます。協定に進みました後に町のほうから一応将来的に調整をした上で、日工大とこんなことができるんじゃないかということで一応ご提案をさせていただいて、それを大学のほうでお持ち帰りいただいて、大学のほうでそれをさらに検討させてもらって、それでできるものについて具体的に取り組みを始めましょうと、今のところそういった段階でございます。したがいまして、まだ予算に反映まではされていないと、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
榎本和男君） 加納議員。
◆４番（加納好子君） 再質問させていただきます。 まず、国の２次補正の関係で、
地域活性化生活対策臨時交付金に関してですが、
総括質疑なので細かいことは余り言うつもりはありませんが、当町では、
定額給付金は置いておいて、この
地域活性化生活対策、これは国の本来の趣旨は景気対策として活性化して
スピード感を持ってこの効果をあらわすと、これを忘れているととんでもない使い方になると思うんですけれども、そういうことなんですよ。みんなが夢を持って、これでぱっと元気になろうと、だから早く使ってください。
スピード感を持ってこの効果をあらわすようにというのがこの第２次補正、それで国は焦っているんですけれども、それの使われ方が当町は5,700万のこの交付金を道路の補修と整備に、それだけに使ったということなんです。これで夢がないとあえて申し上げているんですけれども、私はこの近辺の15市町を全部聞きました。栗橋なんていうのは3,563万円なんですけれども、これを17の事業に使っているんですね。大した使い方はできません、3,500万ですから。ただ、これが
スピード感を持って、こういうのがおりてきたからこういうふうに使うんですよという意味では、住民にかなりわかりやすい。国の趣旨に合っているというやり方だと思います。だからこういうことも実はこの趣旨に沿ったら必要だったんじゃないかと思います。前倒しでどこも財源がないですよ、どこの市町もないですよ。それを道路、道路はいつも必要でいつも補修しなければならない。ということはわかりにくいんですよね。夢も実はなかなか生み出せないというのがあるんです。 春日部市を例に挙げますと、春日部市は財政逼迫の折、これは財政的なところと関連して交付金がおりてきますので、この近辺では春日部市はかなり多くおりてきました。２億1,900万円おりてきたんですけれども、これに
地域活性化生活対策交付金を低
炭素社会構築ということで、これは目に見えているんですけれども、これに
ハイブリッドカー１台と低公害車６台を買ったんですね。これに充当率75％で申請したんです。当然割引になったりするので、執行残が出てくると思われますので、こういううまいやり方で、低
炭素社会にあわせた、こういうものをやりましたよと、１つの例ですが、ほかに６つの事業をやったんですけれども、こういうふうに
つまり底流に流れているどういうものが今必要かということにあわせて、またよくわかりやすいと、住民にわかりやすいというところの事業を選択する必要もあると思うんです。 このほか草加市では、１億843万円おりてくるんですけれども、３つの事業に振り分けています。例えばふれあい広場をつくろうと。その
用地購入費だとか、この際元気を出す
市民マラソンをやろうというので、こういう事業にも使っているんです。つまり、国がなぜこの第２次補正を出して、今なぜ騒いでいるかといったら、
スピード感を持って元気になるものをやってくださいということなんです。ですから、ここのところをお聞きしたかったんで、まずこの第２次補正についてはいいです。 それから、全体に21年度予算、将来の
まちづくりへの投資に重点を置いた。やがて大きな成果を上げるでしょうというのはわかるんですが、やはりどこかに目に見えてこんなことをことしは目玉としてやりますよというのがあったほうがいいと思います。 例えばですけれども、春日部市の低公害車ではないんですが、当町の管財にお聞きしましたら、当町の車は小型車ではあるんですけれども、かなりぼろいのを無理して使っている。ここにこれを当てはめて75％充当率でもいいですよ、二、三台かえただけで、やっぱり、あっ、この低
炭素社会に対応したものをやっているんだなというのは、これはわかりやすいですよね。こういうところにも着眼して振り分けてほしかったと思います。 それから、今まではとにかく
水道ビジョンも含めてですが、早くやった方がよかった。ビジョンを描いて対応する必要があったということで大変評価しておりますが、これからはここら辺はかなり重要課題になってくると思います。パフォーマンスも含めて近隣に先駆けてやるということは自治体の使命ではあるんですけれども、早くやったほうがいいというよりは、じっくり周りを見て何に使ったほうがいいという、じっくり構えたほうがいいようなのがやっぱり出てくると思います。ですから、ここら辺は今後着眼してやっていただきたいと思います。 それから、総括ですから、
指定管理者制度については、
公共施設については本当に住民参画で長いこと時間をかけて計画を練って、それで町独自のものをつくり上げてきたという経緯があります。ですから、これをより効率的に使いやすくするために
指定管理者制度とか委託とかいろいろなものに移行させるときにも、住民参加でもう一度住民の皆さんと練って、そして新しい制度に移行させてください。これについてだけ答弁をいただきたいと思います。
○議長（
榎本和男君） 加納議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答えを申し上げます。 この指定管理への検討する際に住民参加でやってほしいという、そういうご質問かと思いますけれども、今現在も
指定管理者にお願いするかどうかという際の選定委員会、その中には住民の代表の方にも入っていただいておりますけれども、それで十分かどうかという点も含めまして、指定管理そのものは幾らでも改善の余地はあると思いますので、その選定の段階から絶えず見直しはしていきたいと思っております。
○議長（
榎本和男君） ほかに質疑はありませんか。 小河原議員。
◆２番（小河原正君） ２番の小河原です。 総活ですから、本当の総括で１つだけ聞きたいと思います。当初予算で町の提案としてどのぐらい満足度を持っているのか、それによってまた町民の方がどのぐらい満足を持っているような予算になっているか。どう考えているか本当の総活ですので、その点だけ聞かせてもらいたいと思います。
○議長（
榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） お答えを申し上げます。 財政の担当課長としてのお答えになってしまうかもしれませんけれども、正直言って、やっぱり本当はもっとやりたいこと、たくさんあります。ただ、現実問題、やはり財政を無視するわけにまいりませんので、かなり我慢をしていただいた部分というのは数多くございます。ですから、本当に全部やれれば100％かもしれませんけれども、正直、今は我慢の財政運営かなと思っております。 そういった意味で、じゃ何パーセントかというのはなかなか難しいんですが、決して100％ではないと。要するに我慢した部分が結構あると、そういった財政状況を反映した予算組みになっているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
榎本和男君） 小河原議員。
◆２番（小河原正君） 確かに数字的に出せといっても難しいとは思いますが、町としては、執行側としては我慢したことがかなりあるので、100％ではないと。ただ、町民の方がやはり問題どのぐらいあるのかなというのが、私なんか心配するんですけれども、今までもいろいろな一般質問とかで私たちは要望とか意見なんか申し上げてきた内容あると思いますが、町としてはいつも検討するという言葉で逃げられてしまうんですけれども、この検討した内容がほとんどないように見えるんですよ。そうなると町の側は100％ではないと言いますけれども、町民の方は50％ではないと言うかもしれませんので、そこら辺の考えについて、どう今まで対策というか対応してきたのか、それらについて答えてもらえればお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
榎本和男君） 小河原議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 私が言うまでもなく、町民生活に密着する地方政府といいますか、町でございますので、いつに私が言うまでもなく、繰り返しますけれども、町民の幸せづくりのために町民の皆様方からいただいた税金をいかに配分するかということが、問題になるわけでございますけれども、基本的には先ほど課長が答弁しておりますけれども、町民の皆様方が生活する上で、欠けているといいますか、つらさや苦しさを少しでも和らげるように、そしてまた言葉に出ていますけれども、少しでも希望が持てるような、そういう面に配慮してするということが予算編成の基本にあるわけでございます。しかし、町民の皆様方になかなか満足していただくまでは到底至っていないとは思っております。 よく満足度と言われておりますけれども、私は満足度ということには余り興味はないんです。いかに納得していただけるか、納得度ですね。やっぱり丁寧に説明して、やれることは今すぐできないとか、少し待っていただきたいとか、現場に行って、やっぱり町民の皆様方の声を聞きながら、それを予算に反映していくということが大事だろうと思っています。 そういう意味で、小河原議員さんのご質問、本当に心に突き刺さる思いがあります。これからは、ない予算ですけれども、初めに予算がないよというのではなくて、今申し上げましたように、説明して納得していただいて、少ない予算をできるだけ結果的に町民の皆様方が納得して満足していただくような、そういう行政をこれからも進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
榎本和男君） ほかに質疑はありませんか。 中野議員。
◆１１番（中野松夫君） ちょっと１点だけお伺いしたいと思っています。今の小河原議員のご質問にも関連してくるかとは思うんですが、21年度の中で収支の均衡を図るためということで、財政調整基金、これが４億6,000万円を今繰り入れるという数字になっています。これだけが焦点というわけではありませんが、財政調整基金の繰り入れは、平成18年度では４億7,000万、19年度で６億5,000万、20年度で６億円ということで、これ決算でもって、また数字が実際には18年度では２億4,000万円ぐらいになっていますし、19年度の決算では４億5,000万ぐらいになっているということではありますが、継続的に毎年度、実質的には赤字の予算ということではないかと理解します。今年度も予算の規模で４億6,000万を入れるということで、それだけ収支がアンバランスになっていると。毎年そういうふうな状況でもってきているということでありまして、22年３月末には残りはあと５億7,000万ぐらいであるという内容でございます。 また、資料から見ますと、宮代町の経常収支比率というのは94％ぐらいということで、ほとんど定常的な経費に使われてしまって、これぞといった施策を打つにも金がないよという状況なのかなというふうな理解もできるわけです。 そこで、21年度の予算編成の考え方ということでもって見てみますと、あれもこれもというところで選択と集中ということでもって、住民のサービス維持ということではあると思うんですけれども、毎年度こういうふうな状況でもってきている数字を見ますと、もう少し思い切った、やっぱり施策が私は必要なのではないかなというふうに思います。 夢のあるとかないとかというふうな議論もございましたんですけれども、もちろん夢を持ってやっていただくにこしたことはないんですが、今のこういうふうな毎年数億円という単位の赤字財政でいつまでできるのかといったら、先は心細いとしか思えません。 そういう点では、21年度の予算を編成するについて、住民の安心安全、安定的な住民サービスの提供というふうな意図は十分出ていると思いますし、私もそれは必要だと思うんですが、もう一つ、この宮代町の地域の住民の生活ということを、行政としては、先も将来も含めて、この21年度の予算の中にどういうふうに考えて組み入れたのか、まだもう一つ施策が足りないんじゃないかなと。住民の皆さんにご負担をいただくのなら、この辺のところももっと説明をして理解をしていただく必要があるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、１つお伺いしますのは、21年度の予算の中に、宮代町民の皆さんにそういう財政的なことも施策的なところもいかに説明して理解していただくか、あるいはもう一つその辺の背景も踏まえた施策、大胆な思い切った施策が打てなかったのか、その辺のところをひとつご見解をお伺いいたします。
○議長（
榎本和男君） 中野議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、お答えを申し上げます。 議員さんおっしゃるように、21年度も財調４億6,000万、繰り入れて何とか帳じりを合わさせてもらったということで、残りが５億ちょっとしかないと。そういった状況で、じゃ、22年度でまた同じような額を繰り入れをしていくともう残りが厳しいというのは、数字は確かにそういう状況なんです。ただ、その４億6,000万が真水として100％使われるかどうかというところは、またその若干決算ベースの段階で剰余金とか出てきますので、そこら辺で少し戻す余裕があるんですが、それにしても３億以上の真水が使われる可能性があります。そうしますと、残りが７億ぐらいですか。そうすると仮に３億ずつ真水を使ってしまいますと、22、23年度で大体なくなってしまうと、そういった状況が今の財政調整基金です。 これを、じゃ、そのままほっておいていいのかという話はまたこれはしなければいけませんので、歳入の面で見れば新たなご負担をお願いせざるを得ない場合もございますし、あとは出のほうでいかに削っていくかというところが大きな課題になってくるんですが、実際削るということは住民サービスを削るということとイコールになってきますので、非常に削りにくいというのが正直ございます。ただ、そうも言っておられませんので、21年度の予算を積み上げる中で、全部の事業についてもう一度きちんと洗い直しをしましょうということで、そうした中で削れるものを削っていきましょうということで、21年度におきましても幾つかこれ額はまだ小さいんですけれども、削れるものは削らせていただきました。これもまだ継続してどこが削れるのか、どれぐらい削れるのかとか、そこら辺の検討は継続してやっていく必要がございまして、そのつもりでおりますけれども、そうした削れる部分は削った。 ただ、それで３億、４億という額が果たして生み出せるかというところは非常に疑問があります。そうなりますと、やはり大変言いにくいんですけれども、やはり新たなご負担をお願いするような状況にならざるを得ないのかなというふうには思っています。そういう点について、きちんと町民の方にご理解いただけるような形で、やはり説明はしていかなければいけない。これは素直に思いますし、それがあってこそ仮に新たなご負担をお願いする上でも、ご理解いただけるのかなというふうに思っておりますので、そこはきちんとやっていきたいと思います。 あと、夢を描くような新たな施策ということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたようにとりあえず今道仏地区の土地区画整理とか、あとは西口の新たな土地利用についての検討、こういったものが具体化をしてくれば、それはそれでかなり大きな成果としては期待はしているんですが、それ以外でさらに思い切った何か策はないのかと申しますと、今のところはちょっとなかなか見当たらないというのが現状でございます。 ただ、何かやろうとしますと、どうしても財源というものがセットでついてまいりますので、そういった財政状況を見ながら、新しい何か思い切った施策が生み出せるのであれば、そういったものについては、きちんと研究なり検討はしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
榎本和男君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、委員会条例第２条に規定する所管に基づき、各常任委員会に分割付託先一覧表のとおり付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第16号 平成21年度宮代町
一般会計予算についての件は、委員会条例に規定する所管に基づき、分割付託先一覧表のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。 柴崎勝巳総務町民生活委員長。
◆総務町民生活委員長（柴崎勝巳君） ３番の柴崎でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきましては、委員会において審議の上、後日皆さんにご報告申し上げます。
○議長（
榎本和男君）
角野由紀子教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 10番の角野でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（
榎本和男君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時１０分
○議長（
榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１７号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
榎本和男君） 日程第３、議案第17号 平成21年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登檀〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第17号 平成21年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成21年度宮代町国民健康保険特別会計における歳入歳出予算などにつきましてご審議をお願いするものでございます。
国民健康保険特別会計予算の総額は、34億8,213万2,000円でございまして、平成20年度当初予算と比較いたしますと5,628万3,000円、率にして1.6％減となっております。 歳入の主な内容でございますが、国民健康保険税につきましては９億2,605万3,000円、国庫支出金は８億8,781万5,000円、療養給付費等交付金は１億7,055万円、前期高齢者交付金は６億7,797万4,000円、県支出金は１億7,394万9,000円、共同事業交付金は３億3,128万1,000円をそれぞれ計上させていただくとともに、国保会計の健全化を図るため、一般会計から２億6,140万2,000円を繰り入れさせていただくものでございます。 次に、歳出の主な内容でございますが、保険給付費につきましては、23億4,917万1,000円、後期高齢者支援金等は４億545万3,000円、前期高齢者納付金等は54万7,000円、老人保健拠出金は5,467万3,000円、介護納付金は１億7,200万1,000円、共同事業拠出金は３億6,290万7,000円、保健事業費は4,073万4,000円をそれぞれ計上させていただいております。 なお、保健事業につきましては、被保険者の疾病の早期発見、疾病予防の推進を図るため、胃がん検診、人間ドック受診補助及び特定健康診査、特定保健指導について引き続き実施してまいります。また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、平成20年度と同様の設定をさせていただいております。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足の説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 議案第17号 平成21年度宮代町
国民健康保険特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の237ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額それぞれ34億8,213万2,000円とさせていただくものでございます。 第２条におきましては、債務負担行為ということで大変恐縮でございますけれども、240ページをお開きいただきたいと思います。 国民健康保険税の収納業務委託契約ということで、コンビニエンスストアの店舗を通じての国民健康保険税収納業務についての内容ということでございます。 それでは、また恐縮です。237ページにお戻りいただきたいと思います。 第３条におきましては、一時借入金の最高額２億円というふうに定めさせていただくものでございます。 第４条におきましては、歳出予算の流用ということについて定めているものでございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、歳入から説明をさせていただきます。244ページをお開きいただきたいと思います。 国民健康保険制度は、農林水産業、自営業者を中心とする医療保険制度ということで創設され、生活保護受給者等を除き被用者保険、各種共済組合等、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者とする制度でございます。 １款国民健康保険税は９億2,605万3,000円、前年比58万9,000円、0.1％の減、歳入総額に占める割合は26.6％でございます。 １目一般被保険者国民健康保険税は、８億4,920万8,000円、前年比929万9,000円、1.1％の増でございます。このうち１節現年課税分は７億8,920万8,000円、前年比1,729万9,000円、2.2％の増、これは平成12年度の介護保険施行制度以来据え置きました介護納付金課税額における所得割額及び均等割額、いわゆる介護分の税率につきまして、今定例会に国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議案として上程をさせていただいているところでございますが、今回提案をさせていただいております税率によって積算したことによる増でございます。 なお、65歳から74歳の年金受給者における特別徴収、いわゆる年金天引き分につきましては、収納率100％、普通徴収の収納率につきましては、直近平成20年12月末時点の収納状況を勘案し、90.5％を見込んでおります。 ２節滞納繰越分6,000万円、これまでの徴収対策の取り組みにより滞納繰越
額そのものが減少していることから前年比800万円の減を見込んでいるところでございます。 ２目退職被保険者等国民健康保険税は7,684万5,000円、前年比988万8,000円の減、11.4％の減でございます。このうち、１節現年課税分は7,584万5,000円、前年比888万8,000円の減、10.5％の減でございます。これは退職被保険者の減によるもので徴収率は99.1％を見込んでおります。 ２節滞納繰越分は100万円、一般被保険者と同様の理由により、前年比100万円の減を見込んでおります。 続きまして、２款国庫支出金は、241ページのほうにちょっとお戻りいただきたいと思います。 総額といたしまして８億8,781万5,000円、前年比4,046万円、4.8％の増、歳入総額に占める割合は25.5％でございます。内訳といたしまして国庫負担金７億614万5,000円、前年比56万円、0.1％の増でございます。 内訳でございます。244ページに移っていただきたいと思います。 １目療養給付費等負担金は６億8,630万6,000円、前年比224万円、0.3％の減を見込んでおります。この負担金は、一般被保険者の療養給付分としての療養給付費負担金、後期高齢者支援金を対象とした負担金、老人保健医療拠出金等の経費に対する老人保健医療拠出金負担金、介護納付金を対象とした負担金が計上されております。平成20年度からの老人保健法の改正によりまして、後期高齢者医療制度に移行されたことに伴い、当該年度の老人保健拠出金が皆減となり、前々年度分の精算分のみとなったことに伴い、負担金の対象経費である療養給付費の増額があっても、療養給付費等負担金の総額としては減となるものでございます。 ２目高額医療費共同事業負担金は1,580万7,000円、前年比307万1,000円、24.1％の増でございます。高額医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため国が負担するもので、負担率は４分の１、対象経費である高額医療共同事業拠出金でございますが、今年度の交付実績を踏まえた増額ということでございます。 ３目特定健康診査等負担金でございますが、403万2,000円、これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査、特定保健指導に関する負担金として交付されるものでございまして、特定保健指導のうち、動機づけ支援の対象となる方の保健指導につきまして、平成20年度の実績を踏まえまして外部委託の件数を見直し、一部直営による保健指導に切りかえたことによる対象経費の減により、負担金が減額となっておるものでございます。負担率は３分の１でございます。 246ページに移りまして、２項国庫補助金、１目財政調整交付金でございますが、１億8,167万円、前年比3,990万1,000円、28.1％の増でございます。このうち１節普通調整交付金は１億8,166万9,000円、前年比3,990万1,000円、28.1％の増でございます。この交付金は市町村間における医療費、所得格差、財政力格差などを確率的な測定基準によって測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対して交付されるもので、一般被保険者に係る療養給付費等の増を勘案し、増額したものでございます。 ２節特別調整交付金は、普通調整交付金において措置できない特別な事情がある場合に交付されるため、科目設定とするものでございます。 ３款療養給付費等交付金は１億7,055万円、前年比7,302万4,000円、30％の減でございます。歳入総額に占める割合は4.9％、この交付金は退職被保険者等の医療給付に要する費用及び退職被保険者に係る老人医療費拠出金の合算額から、退職被保険者等に係る国保税の介護納付金分を控除した額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。退職被保険者の対象者の減による退職被保険者等に係る療養給付費等の減により、交付金も減となるものでございます。 ４款前期高齢者交付金は６億7,797万4,000円、前年比3,569万7,000円、５％の減でございます。歳入総額に占める割合19.5％でございます。65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による医療保険制度間の不均衡を是正するため、前期高齢者の割合が高い保険者に対して交付金として交付されるものです。 一方、加入割合の低い組合保険等の保険者は、納付金を拠出するものでございますが、宮代町の国民健康保険は全国平均よりも前期高齢者の加入率が高いため、今回新たに交付されるものでございます。積算根拠において国が示した数値の変動により減額となっております。 ５款県支出金は県負担金、県補助金合わせまして１億7,394万9,000円、前年比4,036万5,000円、18.8％の減でございます。歳入総額に占める割合は５％ということでございます。 １項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金は1,580万7,000円、前年比307万1,000円、24.1％の増でございます。国庫支出金と同様に高額医療費の発生による国庫財政の影響を緩和するため、県が負担するということで、負担率は国と同様４分の１でございます。対象経費でございます高額医療費共同事業拠出金でございますが、今年度の交付実績を踏まえた増額ということでございます。 ２目特定健康診査等負担金は403万2,000円で、先ほどご説明いたしました国庫支出金と同様のものということで、県に係る負担金で負担率は３分の１でございます。 248ページに移りまして、２項県補助金、１目財政調整交付金につきましては、１億5,410万9,000円、前年比4,316万5,000円、21.9％の減となっております。このうち１節普通調整交付金は１億3,910万9,000円でございます。前年比4,316万5,000円、23.7％の減となっております。県の普通調整交付金につきましては、当分の間、前年度の療養給付費等負担金の交付実績に基づき算定ということで、老人保健拠出金を対象とする国負担金の交付額が減額ということから、県の普通調整交付金につきましても減額ということでございます。 ２節特別調整交付金1,500万円は、医療費適正化事業等の対象経費に対して交付されるものということで、これまでの実績を踏まえ、前年度と同額の予算計上ということでございます。 ２目国民健康保険事業補助金は健康づくり推進事業及び保険事業に係る経費に対して交付されるものということで、前年度同様、科目設定でございます。 ６款共同事業交付金は３億3,128万1,000円、前年比2,873万9,000円、9.5％の増、歳入総額に占める割合は9.5％でございます。 １項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金は3,161万5,000円、前年比1,896万7,000円、37.5％の減でございます。この交付金は、高額医療の発生による保険者の財政運営への影響を緩和するため埼玉県国民健康保険団体連合会からの交付基準に基づき各市町村に交付ということで、歳出の高額療養費の減に伴う減ということでございます。 ２目保険財政共同安定化事業交付金でございますが、２億9,966万6,000円、前年比4,770万6,000円、18.9％の増ということでございます。この交付金は、医療制度改革における制度改正の１つといたしまして平成18年10月に創設された事業で、従来の高額医療費共同事業に加えまして、都道府県内の市町村間国保間の保険料の平準化、財政化の安定化を図るため高額医療費の発生による保険者の財政負担を緩和するため交付基準に基づき、各市町村に交付されるものでございます。平成20年度の交付実績を勘案して予算計上でございます。 ７款財産収入は、出産費基金の利子でございます。 ８款繰入金は２億6,140万2,000円、前年比2,664万3,000円、11.3％の増、歳入総額に占める割合は7.5％でございます。 １目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金の保険税軽減分は3,307万6,000円、前年比566万3,000円、20.7％の増となっております。これは低所得者に係る保険税軽減相当額を一般会計で県が４分の３、町が４分の１を公費負担するということで、低所得者の方の増を勘案し、増額となっております。 ２節保険基盤安定繰入金の保険者支援分は1,266万3,000円、前年比445万3,000円、26％の減でございます。これは保険税軽減世帯の一般被保険者数に応じて一定割合相当額を国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１を公費で補てんするもので、実績勘案計上でございます。 ３節職員給与費等繰入金は8,363万7,000円で、1,053万2,000円の増でございます。この節に係る費用は保険税からではなく町の一般会計から繰り入れるものでございます。 説明欄の国保事務職員給与分5,715万5,000円は、国保事業に従事する８人の人件費分でございます。 一般管理事業分1,345万6,000円、前年比39万4,000円の減は、国保事業運営に係る事務的経費を繰り入れるもので一般管理事業の事務経費の見直しによる減でございます。 賦課徴収事業分1,101万4,000円は、前年比79万7,000円の減、国保税の賦課徴収事業に係る経費を繰り入れするもので、納付書等の作成実績を勘案した電算委託料の減額に伴う減でございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業分64万5,000円は、前年同額で埼玉県国保連合会に係る負担金でございます。 250ページに移ります。 国保運営協議会運営事業６万1,000円は、前年比4,000円の減でございます。被保険者の減少による県国保協議会負担金の減額となっております。 趣旨普及事業分96万1,000円、前年比10万円の減額でございます。平成20年度におきましては、医療制度改革に関する制度改正の周知を図るため、パンフレットの作成経費、郵送料等を計上しておりましたが、医療制度改革後１年経過、一応の周知が図られたということで例年ベースの予算に戻したものでございます。国保運営協議会委員報酬分34万5,000円は、国保運営協議会委員に係る報酬経費でございます。 ４節出産育児一時繰入金は1,013万3,000円、前年比270万円の減、出産育児一時金を１件当たり38万円で、平成20年度の申請件数を勘案し、年間40件分を見込み、一般会計から出産育児一時金に係る経費の３分の２に相当する額を繰り入れるものでございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金は1,736万7,000円、前年比391万5,000円の減でございます。国保財政健全化、保険税負担の平準化に資するための経費として、地方財政措置された額を繰り入れるものということで、実績勘案の減額でございます。 ６節その他一般会計繰入金は１億452万6,000円でございます。前年比2,151万6,000円の増、国保特別会計における財源不足を補てんするための一般会計からの法定外繰り入れ、いわゆる赤字補てんでございます。 介護納付金課税額における所得割額、均等割額いわゆる介護分の税率を引き上げさせていただいてもなお医療分、支援分に不足が生じる見込みであり、大変厳しい財政運営を強いられており、やむを得ず一般会計からの法定外繰り入れをするものでございます。 ９款繰越金は5,000万1,000円、前年同額。 10款諸収入は延滞金、加算金及び過料、町預金利子、雑入合わせて310万6,000円、前年比245万1,000円、44.1％の減でございます。 １項延滞金加算金過料は310万円ということで、前年同額計上でございます。 ２項町預金利子は科目設定。 250ページの下から252ページにかけての３項雑入は5,000円でございます。 １目から５目までの一般被保険者、退職被保険者等に係る第三者納付金返納金及び雑入につきまして、すべて科目設定でございます。 平成20年度予算において計上しておりました特定健康診査等個人負担金及び健康診査等個人負担金につきましては、健診受診の際の自己負担分を委託先である医療機関等の収入とすることとしましたことから、平成21年度の予算計上はございません。 続きまして、254ページをお開きいただきたいと思います。 歳出についてご説明を申し上げます。 歳出については各目の事業別にご説明申し上げます。大変恐縮です。242ページにお戻りいただきます。 １款総務費は、第１項総務管理費から第４項趣旨普及費まで8,362万8,000円、前年比1,053万2,000円、14.4％の増で、構成比では歳出総額の2.4％でございます。 １項総務管理費は、256ページの大変恐縮です。上段にございますが、7,124万7,000円で、前年比1,143万3,000円、19.1％の増となっております。 大変恐縮です。254ページにお戻りいただきたいと思います。 １目一般管理費は7,060万2,000円、一般管理事業に係る経費で職員の人件費、事務的経費計上ということで、保険担当職員の人件費増により1,143万3,000円、19.3％の増でございます。 254ページから256ページにかけての２目連合会負担金64万5,000円は、埼玉県国保連合会負担金納付事業に係る経費で、前年同額でございます。 ２項徴税費、１目賦課徴収費1,101万4,000円は、国民健康保険税賦課徴収事業に係る経費で、前年比79万7,000円、6.7％の減でございます。前年度の納付書作成に係る電算委託料との実績を勘案し、減となるものでございます。 ３項運営協議会費、１目運営協議会費40万6,000円は、国保運営協議会運営事業に係る経費でございます。被保険者の減少による国保運営協議会の国保協議会の負担金の減により、前年比4,000円の減でございます。 256ページから258ページにかけての、４項趣旨普及費、１目趣旨普及費96万1,000円は、趣旨普及事業に係る経費、国民健康保険制度の趣旨普及を図るため、納税通知書の発布時、及び保険証の更新時に配布するパンフレットの印刷代などでございます。 20年度予算では、医療制度改革に伴う制度改正のため、被保険者の周知徹底を図るため、パンフレットの作成経費を計上したため、21年度は、前年比10万円の減ということでございます。 242ページにお戻りいただきたいと思います。 ２款保険給付費は、第１項療養諸費から５項葬祭諸費まで合わせて23億4,917万1,000円、前年比2,705万8,000円、1.1％の減となっており、歳出総額の67.5％を占めております。 それでは、258ページに大変恐縮ですが、移っていただきたいと思います。 １項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費19億5,098万1,000円は、一般被保険者療養給付事業に係る経費、つまり一般被保険者に係る医療費の保険者負担分でありまして、20年度から施行されました退職者医療制度の見直しによる65歳から74歳の退職被保険者が、一般被保険者に移行したことによる被保険者数の増及び保険給付費の実績を勘案し、予算計上したところでございます。前年比5,231万3,000円、2.8％の増でございます。 ２目退職被保険者等療養給付費１億6,020万8,000円は、退職被保険者等療養給付事業に係る経費でございまして、先ほど申し上げました退職被保険者医療制度の見直しによる被保険者数の減により、5,542万9,000円、25.7％の減を見込んでおります。 ３目一般被保険者療養費3,285万2,000円は、一般被保険者療養費支給事業に係る経費でございまして、１目の一般被保険者療養給付事業の増と同じ理由で88万1,000円、2.8％の増を見込んでおります。 258ページから260ページにかけまして、４目退職被保険者等療養費317万8,000円は、退職被保険者等療養費支給事業に係る経費でございまして43万7,000円、15.9％の増でございます。退職被保険者の減でございますが、20年度の療養費支給実績を勘案し、予算計上したところでございます。療養費は柔道整復師、マッサージ師などによる施術が行われた場合、コルセット等治療用装具で療養費支払いの基準を満たす場合などに、施術者あるいは被保険者本人に対して保険者負担分を支給するものでございます。 ５目審査支払手数料648万3,000円は、診療報酬明細書審査支払事業に係る経費でございまして、審査件数の実績を踏まえての増加10万9,000円の増加となっております。 ２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費１億5,204万9,000円は、一般被保険者高額療養費支給事業に係る経費でございまして2,959万2,000円、16.3％の減。 ２目退職被保険者等高額療養費2,345万5,000円は、退職被保険者等高額療養費支給事業に係る経費でございまして752万3,000円、47.2％の増でございます。高額療養費は、政令で定められた額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給するものでございまして、これまでの各年度の給付実績では１人当たりの給付額の増減が激しく、的確な額を見込むことが困難な給付でございます。いずれも過去の給付実績を勘案し、見込んだものということでございます。 260ページから262ページにかけまして、３目一般被保険者高額介護合算療養費の一般被保険者高額介護合算療養費支給事業、４目退職被保険者等高額介護合算療養費の退職被保険者等高額介護合算療養費支給事業につきましては、20年度からの医療制度改革による制度改正の１つでございまして、１年間における医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が、一定の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額につきまして被保険者に給付するものでございまして、新規事業でございます。 なお、合算自己負担額につきましては、通常８月から翌年７月までの１年間でございますが、本制度施行初年度ということで、最初の期間は、20年４月分から21年７月分の16カ月分合算した額の自己負担限度額の通常の1.3倍の額となっております。 ３項移送費、１目一般被保険者移送費11万円は、一般被保険者移送費支給事業に係る経費で、前年同額。 ２目退職被保険者等移送費５万5,000円は、退職被保険者等移送支給事業に係る経費で、こちらも前年同額でございます。 262ページから264ページにかけまして、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金1,520万円は、出産育児一時金支給事業に係る経費でございまして、前年比405万円の減で、前年度実績を踏まえ40件分を見込んでおりますが、前年より15件減となっております。なお、21年１月から１件当たり３万円引き上げ38万円の給付額となっております。 ５項葬祭諸費、１目葬祭費350万は、葬祭費支給事業に係る経費で、前年比35万円の減で、20年度の実績を踏まえ70件分の予算を計上したものでございます。 ３款後期高齢者支援金等４億545万3,000円で、前年比5,765万6,000円、16.6％、歳出総額に占める割合は11.6％でございます。 １目後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金等納付事業は４億539万5,000円、前年比5,772万4,000円、16.6％の増でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者の医療費に関する費用を支援するための納付ということで、増の原因は、後期高齢者医療制度の加入者数、及び20年度は４月から翌年２月までの11カ月分でございましたが、21年度は３月から翌年２月までの12カ月分に対象月数がふえたことによるものでございます。 ２目後期高齢者関係事務費拠出金の後期高齢者関係事務費拠出金納付事業５万8,000円は、後期高齢者医療制度に係る事務処理に要する費用を拠出金として納付するもので、事務費単価が下がったことによる減でございます。 266ページでございます。 ４款前期高齢者納付金、１項前期高齢者納付金等は54万7,000円、前年比53万3,000円、49.4％の減でございます。 １目前期高齢者納付金等の前期高齢者納付金納付事業につきましては48万8,000円で、前年比45万7,000円、48.4％の減でございます。前期高齢者の偏在による医療保険制度間の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入割合に応じて財政調整するための納付金でございますが、拠出金の単価が下がったことによる減でございます。 ２目前期高齢者関係事務費拠出金の前期高齢者関係事務費拠出金納付事業につきましては、５万9,000円、前年比７万6,000円、56.3％の減。前期高齢者財政調整制度に係る事務処理に要する費用を拠出金として納付するもので、事務費単価が下がったことによる減でございます。 ５款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金は5,467万3,000円、前年比１億973万4,000円、66.7％の減で、歳出全体に占める割合は1.6％。 １目老人保健医療費拠出金、老人保健医療費拠出金納付事業は5,461万8,000円で、老人保健法に基づく老人保健医療受給対象者の医療費に要する費用を拠出金として納付するものでございますが、21年度は老人保健法の改正により当該年度分として納付する概算納付金がなくなりましたが、前々年度に概算納付した分の精算が行われるため、追加して納付する額を見込み予算計上したものでございます。 ２目老人保健事務費拠出金は、老人保健事務費拠出金納付事業の５万5,000円、今申し上げた１目に係る精算事務に係る費用の拠出金でございます。 268ページでございます。 ６款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金は１億7,200万1,000円で、前年比3,805万9,000円、18.1％の減でございます。歳出全体に占める割合は4.9％でございます。介護保険法に基づき介護給付に要する費用を納付するもので、国民健康保険の被保険者40歳から64歳の介護保険における第２号被保険者の減、前々年度の概算納付額の精算においてマイナスが見込まれることから減額となるものでございます。 268ページから270ページにかけての、７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金は３億6,290万7,000円、前年比5,476万7,000円、18.8％の増でございます。歳出全体に占める割合は10.4％でございます。 268ページにお戻りいただきまして、１目高額医療費共同事業医療費拠出金、高額医療費共同事業医療費拠出金納付事業は6,322万9,000円で、前年比1,228万3,000円、24.1％の増を見込んでおります。この拠出金は、一般被保険者に係る高額医療費の発生による保険者の財政運営への影響を緩和するため国民健康保険団体連合会が行う高額医療費の共同事業に要する費用として納付するもので、20年度の納付実績勘案計上でございます。 ２目保険財政共同安定化事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金納付事業は２億9,966万6,000円、前年比4,518万4,000円の増でございます。高額医療費共同事業と同様、国民健康保険団体連合会が行う共同事業でございまして、都道府県内における市町村国保間の保険料の平準化、財政安定化を図るとともに高額医療費の発生による保険者の財政負担を緩和するため、国保連合会が行う共同事業に要する費用として拠出金を納付するものでございます。１目同様、20年度の納付実績勘案計上でございます。 268ページから270ページにかけまして、３目高額医療費共同事業事務費拠出金、高額医療費共同事業事務費拠出金納付事業及び４目保険財政共同安定化事業事務費拠出金、保険財政共同安定化事業事務費拠出金納付事業は、共同安定事業の運営に当たり事務費が発生した場合に拠出するもので、前年同様、科目設定。 ５目その他共同事業拠出金、その他共同事業拠出金納付事業は、被保険者の適用適正化のため、年金受給者一覧表の作成に係る費用を国保連合会へ拠出するもので、前年同額の１万円を計上しております。 240ページに大変恐縮ですが、お戻りいただきまして、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、２項保健事業費合わせて4,073万4,000円、前年比655万4,000円、13.9％の減でございます。 恐縮でございます。また270ページでございます。 第１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費の特定健康診査等実施事業は3,375万円で、前年比690万6,000円、17％の減でございます。特定健康診査及び特定保健指導の対象者は、増加する見込みでございますが、特定健康診査に係る委託単価につきまして、20年度の実績を踏まえ予算額を見込んだところでございます。 270ページから272ページにかけての２項保健事業費、１目疾病予防費の疾病予防事業は、547万9,000円で前年比60万9,000円、12.5％の増でございます。引き続き35歳から39歳までの特定健康診査と同様の健康診査、胃がん検診、人間ドック受診等に係る受診費補助を行うものでございますが、人間ドック受診者の補助金申請件数が増加するものと見込んでおるものでございます。 272ページに移りまして、２目保健衛生普及費150万5,000円、前年比11万1,000円、８％の増となっておりますが、これは保健衛生普及事業に係る経費、医療費通知発送件数の実績勘案計上額でございます。 なお、次の保養所費につきましては、廃目とさせていただくものでございます。前年度予算では、指定保養施設を20年３月までに利用された分を対象とした助成金を計上しておりましたが、20年度から事業を廃止したことに伴い、助成金に係る予算計上がなくなったものでございます。 なお、町国保では、引き続き国保連合会が実施しております保養施設宿泊利用共同事業に加入し、指定保養所の利用券発行を行っているところでございます。 ９款公債費は、一時借入金の利子として31万3,000円を計上しております。年度当初において保険給付費等の支払い現金に不足が生ずることが想定されるため、一時借入金の限度額を２億とし、仮に限度額いっぱい借り入れた場合に発生する１カ月分の償還金利子を計上するものでございます。 272ページから274ページにかけまして、10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は270万4,000円、前年同額。 272ページの１目一般被保険者保険税還付金240万、274ページの２目退職被保険者等保険税還付金20万円は、国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付するもので前年同額。 ３目償還金は、国庫支出金等の精算に伴い、前年度における超過交付が生じた場合に返還するもので、科目設定。 ４目一般被保険者還付加算金10万円、５目退職被保険者等還付加算金3,000円は、国民健康保険税の過誤納金還付する際に地方税法の規定に基づき加算するものでございます。 ２項繰出金は、決算終了後、一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付額を一般会計へ返還するための科目設定でございます。 276ページに移りまして、10款予備費は1,000万円でございます。各事業において予測できない支出の発生等の備えのための費用でございます。 以上で、議案第17号 平成21年度宮代町
国民健康保険特別会計予算について補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時２５分
○議長（
榎本和男君） 再開いたします。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑ありませんか。 加納議員。
◆４番（加納好子君） 国民健康保険全般ということですね。４番、加納です。お願いします。 国民健康保険の広域化に関する研究が進んで、このたび答申が出たと思いますが、これについて平成21年度は何か準備というようなことはあるんでしょうか。伺います。
○議長（
榎本和男君） 加納議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 広域化に関する準備ということのご質問でございますけれども、基本的に予算上においてはこれこれこういう準備の負担金とかといったものはございません。ただ、広域化に向けた準備ということで、研究会を、議員ご存じのとおり、県の関係で開催をさせていただきまして、その関係でいろいろな事務調整等をさせていただくことになるとは思うんですが、その研究会といったものの中で、そういったものをさらにどういうふうに今後進めていくかと結論が出た上で、そういう意味での研修なり研究活動というものは今後予定されるものかと思います。 以上です。
○議長（
榎本和男君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第17号 平成21年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。
角野由紀子教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 10番の角野でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
国民健康保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第１８号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
榎本和男君） 日程第４、議案第18号 平成21年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 議案第18号 平成21年度宮代町
老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成21年度宮代町
老人保健特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ55万6,000円とさせていただくものでございます。 平成20年度当初予算と比較いたしますと、１億8,729万7,000円、率にして99.7％の減となっております。主な理由といたしましては、老人保健特別会計では、平成20年３月診療分までの老人医療費につきまして療養給付が生じた場合に備えた予算措置とさせていただくことによるものでございます。 このため歳入におきましては、科目設定分をそれぞれ計上させていただくとともに、事務経費分につきましては、一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。 また、歳出につきましても、歳入同様、科目設定分をそれぞれ計上させていただくとともに、事務経費分につきまして計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 議案第18号 平成21年度宮代町
老人保健特別会計予算について、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の287ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきましては、歳入歳出予算総額それぞれ55万6,000円と定めさせていただくものでございます。 なお、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、平成20年４月から後期高齢者医療制度が開始されておりますが、平成20年３月までの診療分における過誤調整分等があるため、平成21年度においても
老人保健特別会計予算を編成させていただくものでございます。 それでは、292ページをお開きください。 事項別明細書に従いまして、歳入から説明をさせていただきます。 １款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、科目設定による3,000円、前年比１億139万3,000円の減でございます。 １目医療費交付金は1,000円、前年比１億72万2,000円の減でございます。これは老人保健法に基づく老人医療費の実績等に基づき算出された額の一定割合の額が、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。減の理由は冒頭申し上げましたように、平成20年３月分までに係る75歳以上の高齢者等の診療分の過誤調整分等に係る分の科目設定ということで、その特財もまた減するためによる減でございます。 ２目審査支払手数料交付金2,000円、前年比67万1,000円の減でございます。前述同様、科目設定でございます。 ２款国庫支出金1,000円、前年比5,619万3,000円の減、同様に科目設定でございます。 ３款県支出金1,000円、同じく科目設定でございます。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金は54万6,000円、前年比1,566万4,000円の減、このうち医療費繰入金は1,000円で老人保健法に基づく医療費の一定額を町負担分として一般会計から繰り入れるための科目設定でございます。 事務費等繰入金は54万5,000円で、老人保健制度に係る事務費分として一般会計から繰り入れるものでございます。 ５款繰越金は、科目設定。 ６款諸収入は、町預金利子、雑入合わせて4,000円ということで前年同額。 １項町預金利子は、歳計現金の預金利子でございます。 294ページでございます。 ２項雑入につきましては、１目第三者納付金、２目返納金、３目雑入は、いずれも前年同額の科目設定でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 296ページでございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は４万8,000円、前年比111万4,000円の減でございます。保険医療機関等からの医療費等請求などに係る事務費であり、歳入でご説明申し上げましたように、平成20年４月から後期高齢者医療制度が施行に伴い、平成20年３月までの療養給付費事務手続に関する医療経費のみとなることによる減額でございます。 ２款医療諸費は6,000円で、前年比１億8,568万3,000円の減でございます。 １項医療諸費、１目医療給付費は2,000円、75歳以上等の老人保健医療受給者の各保険医療機関等における現物給付に対して給付を行うもので、前年比１億7,649万5,000円の減、平成20年３月診療までの医療等に係る給付が生じた場合のための科目設定による減でございます。 ２目医療費支給費は2,000円、前年比851万7,000円の減でございます。老人保健法に基づく柔道整復師等の施術料、高額療養費の現金支給分でございますが、減の理由は１目と同じでございます。 ３目審査支払手数料は2,000円、前年比67万1,000円の減、老人保健法に基づく診療報酬明細書の審査支払手数料でございまして、減の理由は１目と同じでございます。 298ページでございます。 ３款諸支出金、１項償還金は、支払基金交付金等において超過交付が生じた場合に返還するものでございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金ですが、決算終了後一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付分を一般会計へ返還するもので、いずれも科目設定。 ４款予備費につきましては、他事業において対応できない支出の発生等の不測の場合に備えるための費用ということで、前年比50万円減の50万円でございます。 以上、議案第18号 平成21年度宮代町
老人保健特別会計予算について、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号 平成21年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。
角野由紀子教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 10番の角野でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
老人保健特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第１９号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
榎本和男君） 日程第５、議案第19号 平成21年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 議案第19号 平成21年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成21年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ14億6,447万9,000円とさせていただくものでございます。 平成20年度当初予算と比較いたしますと、１億1,066万3,000円、率にして７％の減となっております。主な理由といたしましては、工事請負費の減額によるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足の説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） 補足説明を願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第19号 平成21年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算について、補足して説明させていただきます。 事項別明細書により説明させていただきます。 予算書307、308ページをお開き願います。 歳入歳出予算の総額は14億6,447万9,000円、前年度と比較して１億1,066万3,000円、率にいたしまして７％の減となっております。 予算書の310、311ページをお開き願います。 まず、歳入から説明させていただきます。 １款分担金及び負担金につきましては、１項負担金、１目下水道事業負担金2,778万5,000円でございます。これは下水道事業受益者負担金として、平成21年度賦課分、平成19年度賦課分のうち分割納付５、６期分及び滞納繰越分並びに春日部市の飛び地の区域外流入に伴う施設使用負担金を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして2,345万7,000円の増額となっております。この主な理由でございますが、平成21年度において、第４負担区である桃山台地区の接続による増でございます。 ２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料、１目下水道使用料といたしまして２億1,655万3,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして474万8,000円の増額となっております。この理由も桃山台地区の接続による増でございます。 次に、２項手数料、１目下水道手数料につきましては、下水道排水設備指定工事店の更新手数料として７万8,000円を計上させていただくものでございます。 ３款国庫支出金につきましては、補助事業として管渠布設工事及び中継ポンプ場機械設備更新工事を予定しておりまして、事業費の２分の１として2,300万円を計上させていただいております。前年度と比較いたしまして2,730万円の減額となっております。これは補助対象事業費の減によるものでございます。 ４款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして５億9,252万円でございます。前年度と比較いたしまして1,800万1,000円の減額となっております。これは町債償還金利子の減によるものでございます。 次に、312、313ページをお開き願います。 ５款繰越金、６款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、２項町預金利子につきましては、科目設定でございます。 ３項雑入1,284万円につきましては、主に道仏土地区画整理組合から下水道受益者負担金に相当する額を協力金として徴収するものでございます。前年度と比較いたしまして1,150万7,000円の増額となっております。これはカスミストアーによる協力金対象面積の増によるものでございます。 ７款町債につきましては、下水道事業債５億9,170万円でございます。内訳につきましては、公共下水道事業債が9,610万円、流域下水道事業債が670万円、借換債が４億8,890万円でございます。前年度と比較いたしまして１億490万円の減額となっております。これは起債対象事業の減によるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 314ページから317ページにかけての、１款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては1,427万2,000円で、前年度と比較いたしまして105万5,000円の増額となっております。下水道総務費は、職員の人件費、委託料、負担金などの経常的な経費でございます。 次に、316、317ページをお開き願います。 ２目下水道施設管理費につきましては4,962万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,513万2,000円の増額になっております。これは宮代台地区の管渠調査業務委託料に伴う増額でございます。主な内容でございますが、11節需用費につきましては、中継ポンプ場用消耗品費及び公用車燃料費並びに中継ポンプ場稼働のための光熱水費、修繕料でございます。 12節役務費につきましては、中継ポンプ場の監視用専用回線使用料、電話料金、庁用車損害保険料及び建物災害保険料でございます。 13節委託料につきましては、中継ポンプ場の施設管理委託料、管渠調査業務委託料、警備委託料電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、し渣・沈砂の処分委託料並びに下水道台帳の作成委託料でございます。 15節工事請負費につきましては、取り付け管、管渠修繕工事、及び舗装破損箇所等の修繕工事費でございます。 318ページから319ページにかけての、２項下水道新設改良費、１目管渠等新設改良費につきましては、１億5,011万8,000円で、前年度と比較いたしまして9,798万2,000円の減となっております。これは主に桃山台地区の下水道整備完了による下水道整備費の減によるものでございます。 13節委託料につきましては、和戸３丁目、４丁目、百間３丁目、４丁目、及び道仏地内の管渠詳細設計業務委託料及び家屋等事前調査業務委託料でございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、管渠の一部が民地を借りて布設しているため、この土地の借上料でございます。 15節工事請負費につきましては、和戸３、４丁目、百間３、４丁目道仏区画整理地内の枝線布設工事費、公共ます取付工事費、県道、町道舗装復旧工事費及び中継ポンプ場の施設修繕工事費でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、下水道工事に伴う水道管切回し工事負担金、道路本復旧費の負担金、宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給及び桃山台地区のコミュニティプラント撤去に伴う負担金でございます。 22節補償、補填及び賠償金につきましては、下水道工事による家屋等の損傷補償費でございます。 続きまして、２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費8,554万7,000円につきましては、中川流域下水道負担金でございます。前年度と比較いたしまして1,012万4,000円の減額となっております。これは中川流域下水道建設の事業費が減額となったためでございます。 次に、320ページ、321ページにかけての、３款公債費、１項公債費、１目元金８億8,308万1,000円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債として財務省へ44件分、６億8,071万円を、郵便貯金簡易生命保険管理機構へ９件分、4,947万7,000円を、地方公営企業等金融機構へ56件分、9,521万円を、川口信用金庫へ１件分、200万円を、前年度債へ６件分、3,381万円を、武蔵野銀行へ15件分、2,187万4,000円をそれぞれ償還するものでございます。 ２目利子２億3,683万6,000円につきましては、公共及び流域下水道事業債分として財務省へ50件分、１億2,896万6,000円を、郵便貯金簡易生命保険管理機構へ10件分、3,364万円を、地方公営企業等金融機構へ68件分、5,427万7,000円を、川口信用金庫へ１件分、13万6,000円を、それに前年度債へ10件分、1,737万3,000円を、武蔵野銀行へ15件分、197万5,000円をそれぞれ償還するものでございます。 それに合わせ、一時借入金利子として公共下水道事業特別会計の借り入れ限度額短期プライムレート１カ月分の46万9,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして2,702万円の減額でございます。これは過年度に借り入れました下水道事業債の利子分の償還ピークが過ぎたこと、及び借りかえによるものでございます。 続きまして、４款諸支出金1,000円につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。 ５款予備費500万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。 なお、322ページから327ページまでは給与費明細書となっております。328ページ及び329ページにつきましては、債務負担行為に関する調書、330ページ及び331ページにつきましては、地方債に関する調書となっております。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（
榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第19号 平成21年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。
角野由紀子教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 10番の角野でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２０号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
榎本和男君） 日程第６、議案第20号 平成21年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 議案第20号 平成21年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成21年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ4,319万3,000円とさせていただくものでございます。 平成20年度当初予算と比較いたしますと、５万6,000円、率にして0.1％の減となっております。主な理由といたしましては、総務費、施設管理費の減額によるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） 補足説明を願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第20号 平成21年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算について、補足して説明させていただきます。 事項別明細書により説明させていただきます。 予算書337、338ページをお開き願います。 歳入歳出予算の総額は4,319万3,000円、前年度と比較して５万6,000円、率にいたしまして0.1％の減となっております。 予算書の340、341ページをお開き願います。 まず、歳入から説明させていただきます。 １款分担金及び負担金につきましては、科目設定でございます。 ２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料、１目農業集落排水使用料といたしまして758万8,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして17万4,000円の増額となっております。これは農業集落排水施設への接続世帯の増加に伴うものでございます。 ３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして3,560万1,000円でございます。前年度と比較いたしまして23万円の減額となっております。理由といたしましては、管理費の減額に伴い一般会計繰入金が減になったものでございます。 ４款繰越金、５款諸収入、１項町預金利子、２項雑入につきましては、科目設定でございます。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 342、343ページをお開き願います。 １款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費につきましては837万1,000円で、前年度と比較いたしまして134万円の減額となっております。これは人件費の減額によるものでございます。この主な内容につきましては、職員の人件費、委託料、負担金などの事務的経費でございます。 ２目施設管理費につきましては819万5,000円で、前年度と比較いたしまして143万9,000円の減額でございます。理由といたしましては、汚泥処分委託料の減額によるものでございます。主な内容でございますが、11節需用費につきましては、処理場用消耗品費及び処理場稼働のための光熱水費でございます。 12節役務費につきましては、電話料金、汚泥処分手数料、及び建物災害保険料でございます。 13節委託料につきましては、処理場の施設管理委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、汚泥処分委託料でございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、マンホールポンプ制御盤が民地を借りて設置しているため、この土地の借上料でございます。 続きまして、２項農業集落排水事業費、１目農業集落排水新設改良費につきましては120万円で、前年度と比較いたしまして18万円の減額でございます。理由といたしましては、前年度の公共ます取付工事及び舗装復旧工事費の減額によるものでございます。主な内容でございますが、18節工事請負費につきましては、公共ます取付工事並びに舗装復旧工事でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給のための補助金でございます。 次に、２款公債費、１項公債費、１目元金1,357万1,000円につきましては、農業集落排水事業債として財務省へ８件分、802万1,000円を、地方公営企業等金融機構へ12件分、555万円をそれぞれ償還するものでございます。前年度と比較いたしまして309万5,000円の増額でございます。これは過年度に借り入れました農業集落排水事業債の据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生したことによるものでございます。 次に、346、347ページをお開き願います。 ２目利子985万5,000円につきましては、農業集落排水事業債として財務省へ11件分、516万4,000円を、地方公営企業等金融機構へ18件分、459万7,000円をそれぞれ償還するものでございます。それに合わせ一時借入金利子として農業集落排水事業特別会計の借り入れ限度額短期プライムレート１カ月分の９万4,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして19万2,000円の減額でございます。これは農業集落排水事業債の利子分の償還ピークを超えたことによる減でございます。 続きまして、３款諸支出金1,000円につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。 ４款予備費につきましては、前年度と同額の200万円を計上させていただいております。 なお、348ページから353ページまでは給与費明細書となっております。 354ページ及び355ページにつきましては、債務負担行為に関する調書、356ページ及び357ページにつきましては、地方債に関する調書となっております。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（
榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第20号 平成21年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。
角野由紀子教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 10番の角野でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２１号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
榎本和男君） 日程第７、議案第21号 平成21年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 議案第21号 平成21年度宮代町
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成21年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出予算の承認をお願いするものでございます。 平成21年度の
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出ともに総額16億1,787万8,000円を計上させていただくものでございます。 平成20年度と比較いたしますと、8,172万7,000円の減額、率にいたしまして4.8％の減となっております。 平成21年度の予算につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、新たに設定された保険給付費等の額を計上させていただいております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足の説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、議案第21号 平成21年度宮代町
介護保険特別会計予算について、補足してご説明申し上げます。 お手元の予算書359ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算総額をそれぞれ16億1,787万8,000円とさせていただくものでございます。 第２条では、一時借入金といたしまして歳計現金に不測の事態が生じた際におきましても、介護保険事業の円滑な実施を確保するため、一時借入金最高額を5,000万円とさせていただくものでございます。 第３条では、歳出の第２款保険給付費におきまして、各項に計上いたしました予算額に過不足が生じた際に同一款内におきまして、予算の流用が行えるよう規定するものでございます。 それでは、事項別明細書に従いまして、ご説明申し上げます。 予算書の366ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入からでございます。 まず、１款介護保険料につきましては３億7,737万3,000円でございます。こちらは平成21年度からの第４期介護保険事業計画に基づきまして算出されました３カ年の標準給付費、地域支援事業費の65歳以上の方が負担する割合である20％の給付額に対して、国の調整交付金の減収見込み額を加え、給付費の財源不足に対応することを目的とした介護保険給付費準備基金等を取り崩して充当する分を差し引きまして、保険料段階ごとの人数構成見込み等により算出した額がベースとなるものでございます。前年比較691万3,000円、率にしまして1.9％の増、これは第１号被保険者である65歳以上高齢者の増加によるものでございます。 なお、年金からの天引きによる特別徴収分を全体の９割弱、直接納付書等により納付いただく普通徴収分を約１割強と見込んでいるところでございます。 ２款支払基金交付金につきましては４億3,899万5,000円でございます。前年比較4,830万1,000円、率にして9.9％の減となっております。こちらの支払基金交付金につきましては、全国の医療保険者が徴収した40歳から64歳までの２号被保険者の介護保険料を社会保険診療報酬支払基金が取りまとめまして、政令で定めている負担率30％を乗じた額が各保険者へ介護給付費交付金及び地域支援事業交付金として交付されるものでございます。負担率が31％から30％に減少となったこと、及び第４期介護保険事業計画の見直しに伴い減額となったものでございます。 ３款使用料及び手数料につきましては、１万4,000円、地域支援事業として実施される地域自立生活支援ヘルパーの手数料でございます。前年比較４万円、率にして74.1％の減でございます。これは利用者が介護保険制度に移行したため減額となっているものでございます。 ４款国庫支出金のうち第１項国庫負担金につきましては２億5,962万円でございまして、前年比較1,997万円、7.1％の減となっております。こちらは平成21年度の保険給付費予算に、介護保険法で定められた国の負担割合である施設分15％、居宅分20％を乗じた額が交付される介護給付費負担金でございます。 ２項国庫補助金につきましては、合計の予算額が368ページになっておりますが、1,417万8,000円、前年比較46万2,000円、率にして3.4％の増でございます。内訳といたしまして、366ページに戻っていただきまして、１目調整交付金といたしまして前年同額の1,000円計上、介護保険法で定められた国の負担割合の交付率５％を基本とし、寝たきりや認知症になりやすい75歳以上の後期高齢者数が多い市町村や、所得の低い高齢者が多い市町村について、第１号被保険者の保険料が高くなり過ぎないよう支援し、市町村間の１号被保険者の保険料格差を是正するため交付されます。交付額につきましては、額が未確定ということで科目設定のみでございます。 368ページに移ります。 ２目地域支援事業交付金（介護予防事業）でございますが、428万5,000円を計上しております。前年比較321万5,000円、率にしまして42.9％の減でございます。介護予防事業の事業費に国の負担割合25％を乗じた額が交付されるものでございますが、生活機能検査実施等による事業費の減額が見込まれますことから係る交付金につきましても減額でございます。 ３目地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業でございますが、989万2,000円を計上しておりまして前年比較367万7,000円、率にして59.2％の増でございます。包括的支援事業・任意事業の事業費に国の負担割合40％を乗じた額が交付されるものでございますが、任意事業であります。緊急時通報システム事業、地域自立生活支援事業、及び介護用品支給事業、家族介護継続支援事業などが一般会計から事業移行したため増額となっております。 ５款県支出金、第１項県負担金につきましては２億1,038万7,000円、前年比較1,114万9,000円、率にして５％の減となっております。21年度の保険給付費予算額に介護保険法で定められました県の負担割合である施設分17.5％、居宅分12.5％を乗じた額が介護給付費負担金として交付されるものでございます。 ２項県補助金につきましては、合計の予算額が708万8,000円で、前年比較23万1,000円、率にして3.4％の増となっております。内訳は国庫支出金同様、地域支援事業交付金の介護予防事業分が214万2,000円、包括的支援事業、任意事業分が494万6,000円で、それぞれ交付率12.5％、20％でございます。 ３項県委託金につきましては、２万1,000円で前年比較２万1,000円の減、これの実績に基づく減額でございます。この事務費委託金は、介護保険の制度上、町の被保険者としての資格を持っていない生活保護を受給されている40歳から64歳までの方につきまして要支援、もしくは要介護の状態になった場合、生活保護制度の中で県において、介護扶助の決定を行うこととしております。しかしながら、県では要介護認定に関する事務を実施していないことから、認定調査、審査判定業務を市町村が委託を受けて代行して行うということで、その事務に対しまして委託金でございます。 ６款財産収入につきましては、1,000円の科目設定でございます。 次に、370ページをお開きください。 ７款繰入金につきましては、一般会計、基金合わせて合計で３億955万円でございます。前年比較419万7,000円、率にして1.3％の減となっております。内訳は１項一般会計繰入金２億9,539万5,000円でございまして、前年比較47万5,000円の増となっております。 １目介護給付費繰入金につきましては１億8,077万2,000円で、前年比較1,196万8,000円、6.2％の減でございます。これは介護給付費の町の負担分でございまして、平成20年度保険給付費予算の12.5％を計上しております。 ２目地域支援事業繰入金、介護予防事業につきましては214万2,000円でございまして、前年比較160万8,000円、42.9％の減、こちらは介護予防事業に対する町負担分として、町の一般会計から繰り入れるものでございまして、負担率は12.5％となっております。 ３目地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業につきましては、594万6,000円でございまして、前年比較283万9,000円の増、こちらは包括的支援事業・任意事業に対する町負担分として、町の一般会計から繰り入れるものでございまして、負担率は20％でございます。 ４目その他一般会計繰入金につきましては、１億653万5,000円でございまして、前年比較1,121万2,000円、11.8％の増でございます。内訳といたしましては、介護保険担当職員、地域包括支援センター職員の人件費、介護保険の事業運営、介護認定等に係る事務的経費分に係る一般会計からの繰入金でございます。 ２項基金繰入金につきましては、1,415万5,000円、前年比較467万2,000円、24.8％の減でございます。基金繰入金の内容でございますが、第４期介護保険事業計画に基づき、平成21年度からの３年間における標準給付費総額から第１号被保険者の介護保険料を算出しておりますが、前年度以前の介護保険料の余剰分を積み立てました介護保険給付費準備基金がございますので、これを財源として活用し、介護保険料の増額を必要最小限度に抑え、介護保険財政の安定化を図るものでございます。 21年度につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護給付費そのものは増加傾向にあるものの予算額を比較すると、前年度当初予算よりも減少となっていることから、基金繰入金も減少となっております。 ８款繰越金1,000円につきましては、前年度分の決算剰余金を繰り越すため、科目設定でございます。 372ページをお開きください。 ９款諸収入、１項町預金利子1,000円につきましては、歳計現金の預金利子収入といたしまして同じく科目設定。 第２項収益事業収入につきましては64万4,000円、前年比較565万6,000円の大幅減でございます。これは地域包括支援センターで作成する介護予防ケアプラン作成料が、国保連合会から介護報酬として支払われるものでございますが、このうち町内の委託事業者に係る作成料の支払い義務を、今年度から国保連合会へ業務委託するため減額となっているものでございます。 第３項延滞金・加算金及び過料1,000円につきましては、介護保険料を滞納した場合に、納期内納付者との公平を図る観点から徴収させていただくものでございます。 第４項雑入におきましては、介護予防事業における参加者からの実費弁償金3,000円、及び介護認定関係の資料のコピー代として科目設定でございます。 続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。 予算書の374ページをお開きください。 歳出につきましては、事業別にご説明申し上げます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては8,613万6,000円を計上しております。前年比較626万7,000円、7.8％の増でございます。(1)一般管理事業の主な内容は、地域包括支援センターの職員を含む介護保険担当職員11人分の人件費、及び介護保険事務の円滑な運営のための総括的な事務経費でございます。職員人件費の増に伴い増加でございます。 次に、376ページでございます。 ２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては492万5,000円を計上しております。前年比較27万5,000円、5.9％の増額となっております。(1)介護保険料賦課徴収事業の内容につきましては、65歳以上の第１号被保険者に所得に応じた保険料を賦課し、適正かつ公平な徴収事務を行うための事務的経費でございます。 ２目滞納処分費につきましては、前年と同額の９万5,000円を計上しております。(1)滞納処分事業の内容につきましては、介護保険料の徴収の公平性確保のための滞納処分通知などに係る事務経費でございます。 ３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費につきましては、1,069万8,000円で、前年比較52万4,000円の減でございます。(1)介護認定審査会運営事業の主な内容は、介護保険被保険者の要支援、要介護認定を審査する介護認定審査会委員の報酬、費用弁償並びに介護認定に必要な主治医意見書作成料などの経費でございます。 ４項認定調査費、１目認定調査費につきましては444万5,000円で、前年比較21万3,000円、率にして５％の増でございます。 378ページをお開きください。 (1)認定調査事業の主な内容でございますが、要介護認定に係る認定調査のための経費でございまして、要介護認定の新規申請、更新申請の件数の増加に伴い増額でございます。 ５項介護予防支援事業費、１目介護予防支援事業費につきましては、172万7,000円、前年比較471万3,000円の大幅な減額となっております。(1)介護予防プラン作成事業の主な内容につきましては、地域包括支援センターにおいて要支援１、２に認定された方の介護予防サービス計画を作成するものでございます。事業費といたしまして、要支援認定者の方々の管理を行うための電算システムリース料などでございます。大幅な減額の理由につきましては、歳入の９款諸収入、第２項収益事業収入でご説明いたしましたが、民間事業所への介護予防ケアプラン作成料支払い業務を、国保連合会へ委託することから委託料が減額となっているところでございます。 ６項趣旨普及費につきましては、86万7,000円を計上、介護保険制度の趣旨普及を図るため、パンフレット等の購入費でございます。 続きまして、第２款保険給付費についてご説明申し上げます。 １項介護サービス等諸費につきましては、合計額が384ページになるわけでございますが、12億8,487万7,000円で、前年比較6,435万1,000円、4.8％の減となっております。 恐縮ですが、また378ページにお戻りいただきたいと存じます。 １項介護サービス等諸費における各目は、要介護１から５までの認定を受けた方が、ホームヘルパーやデイサービス等の在宅サービスを利用された場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設等に入所された場合の介護保険給付を行うための各事業でございます。 介護サービスを利用した場合、福祉用具の購入、住宅改修を行った場合には９割分の保険給付、ケアプラン作成については10割分を保険給付することとしています。予算額につきましては、第４期介護保険事業計画におきまして、平成21年度から３年間の高齢者人口推移、介護保険サービス基盤の整備状況、利用規模状況等を勘案し、サービス利用料の推計を行った上、係る保険給付費の見込みを算出しておりますが、これをもとに各事業費を計上しているところでございます。 なお、ほとんど各目において予算額が前年度を下回っておりますが、これは給付費実績ベースでは引き続き増加傾向にあるところですが、昨年度は第３期事業計画最終年度であり、不測の事態に対応できるよう計画値ベースとしては最大値を見込んでおりましたが、今回新たに第４期事業計画を策定するに当たり、事業費の見込みを精査した結果、前年度と比較すると減額となるものでございます。 １目居宅介護サービス給付費(1)居宅介護サービス給付事業につきましては、５億6,210万8,000円、前年比較2,106万5,000円、率にして3.6％の減でございます。こちらは要介護認定となった被保険者に対し、在宅介護の保険給付を行うものでございます。 380ページに移りまして、２目特例居宅介護サービス給付費(1)特例居宅介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円計上、緊急かつやむを得ない理由により、認定日前に介護保険の居宅介護サービスを利用された場合に保険給付を行うものでございます。 ３目地域密着型介護サービス給付費(1)地域密着型介護サービス給付事業につきましては、１億1,973万2,000円を計上しております。前年比較2,656万2,000円、18.2％の減でございます。要介護認定を受けた被保険者がグループホーム、小規模多機能型施設、29人以下の小規模型特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスを利用した場合の保険給付でございます。 ４目特例地域密着型介護サービス給付費(1)特例地域密着型介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円計上でございます。これも同様、認定日前に地域密着型サービスを利用された場合の保険給付でございます。 382ページに移ります。 ５目施設介護サービス給付費(1)施設介護サービス給付事業につきましては５億3,566万9,000円で、前年比較771万円、率にして1.4％の減でございます。こちらは要介護となった被保険者のうち介護保険３施設へ入所している方に対する保険給付費でございます。 ６目特例施設介護サービス給付費(1)特例施設介護サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円でございまして、これも同様、認定日前に介護保険施設へ入所された場合に保険給付を行うものでございます。 ７目居宅介護福祉用具購入費(1)居宅介護福祉用具購入給付事業につきましては177万1,000円で、前年比較25万円、率にして12.4％の減でございます。こちらは要介護となった被保険者に対し、日常生活の自立を助けるため、必要な福祉用具の購入費用の保険給付を行うものでございます。 384ページにかけましての、８目居宅介護住宅改修費(1)居宅介護住宅改修費給付事業につきましては490万8,000円で、前年比較415万、45.4％の減でございます。こちらは要介護認定者に対し、在宅での日常生活の自立を助ける住宅改修費用の一部を保険給付するものでございます。 ９目居宅介護サービス計画給付費(1)居宅介護サービス計画給付事業につきましては、6,020万9,000円、前年比較461万4,000円、率にして7.1％の減でございます。こちらは要介護認定者のケアプラン作成費用を給付するものとなっております。 10目特例居宅介護サービス計画給付費(1)特例居宅介護サービス計画給付事業につきましては、前年同額の10万円、やはり同様に認定日前に作成したケアプラン等の費用を給付するものでございます。 次に、第２項介護予防サービス等諸費につきましては、予算合計が390ページのほうの上段になりますけれども、合計で8,006万8,000円で、前年比較3,948万4,000円、率にして33％の減でございます。 恐縮ですが、384ページにお戻りいただきたいと存じます。 一番下の段になりますが、１目介護予防サービス等給付費(1)介護予防サービス給付事業につきましては6,068万2,000円、前年比較2,830万6,000円、率にして31.8％の減でございます。こちらは要支援１、２の被保険者に対し、介護予防サービスのための保険給付を行うものでございます。 386ページに移りまして、特例介護予防サービス給付事業につきましては、前年同額10万円、これも同様、要支援認定効力発生前に介護予防サービスを利用した場合の給付でございます。 ３目地域密着型介護予防サービス給付費(1)地域密着型介護予防サービス給付事業につきましては1,015万8,000円、前年比較34万7,000円、率にして3.3％の減でございます。こちらは要支援１、２の被保険者に対し、グループホーム等の地域密着型介護予防サービスの保険給付を行うものでございます。 ４目特例地域密着型介護予防サービス給付費(1)特例地域密着型介護予防サービス給付事業につきましては、前年同額の10万円、こちらも要支援認定効力発生前に地域密着型介護予防サービスを利用した場合の給付でございます。 388ページに移ります。 ５目介護予防福祉用具購入費(1)介護予防福祉用具購入費給付事業につきましては43万2,000円で前年比較６万6,000円、18％の増でございます。 ６目介護予防住宅改修費(1)介護予防住宅改修費給付事業につきましては234万5,000円、前年比較279万6,000円、54.4％の減でございます。 ７目介護予防サービス計画給付費(1)介護予防サービス計画給付事業につきましては、615万1,000円、前年比較810万1,000円、率にして56.8％の減でございます。こちらは要支援認定者のケアプラン作成費用を給付するものでございます。 ８目特例介護予防サービス計画給付費(1)特例介護予防サービス計画給付事業につきましては、前年同額の10万円、やはり認定日前に作成したケアプラン等の費用を給付するものでございます。 390ページでございます。 ３項その他諸費、第１目審査支払手数料(1)審査支払手数料事業でございますが、225万8,000円で、前年比較27万2,000円、10.8％の減となっております。こちらは介護サービス提供事業者から保険給付請求書に係る審査支払い事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託して行うものでございますが、第４期介護保険事業計画の見直しに伴い、減額となっております。 第４項高額介護サービス等諸費、第１目高額介護サービス費(1)高額介護サービス等給付事業につきましては2,648万円、前年比較372万2,000円、16.4％の増となっております。こちらは介護保険サービスの毎月の利用料が所得段階によって定められた一定額以上となった場合に、利用者負担軽減のために一定額を超えた分の給付を行うもので、高齢化に伴い介護保険サービス利用者は増加することを見込みまして、増額とさせていただくものでございます。 第５項特定入所者介護サービス給付費等につきましては、予算の合計が次の392ページ下の段になりますが、合計で5,150万円を計上しております。前年比較363万6,000円、率にして7.6％の増でございます。 恐縮ですが、390ページにお戻りいただきたいと思います。 一番下の段でございますが、１目特定入所者介護サービス費(1)特定入所者介護サービス事業につきましては5,080万円、前年比較363万6,000円、率にして7.7％の増でございます。こちらは低所得者対策としまして、要介護認定者の施設入所等における居住費、食費等の一部を補足して給付し、支援するものでございます。施設入所者の増加を見込みまして増額となったところでございます。 392ページに移りまして、２目特例特定入所者介護サービス費(1)特例特定入所者介護サービス費給付事業につきましては、前年同額の10万円、やはり同様、緊急かつやむを得ない場合に要介護認定効力発生前に施設へ入所された場合に備えたものでございます。 ３目特定入所者介護予防サービス費(1)特定入所者支援サービス事業につきましては、前年同額の50万円計上、こちらも１目同様、低所得者対策としまして、要支援認定者の施設入所等における居住費、食費の一部を補足給付し、支援するものでございます。 ４目特例特定入所者介護予防サービス費(1)特例特定入所者支援サービス事業につきましては、前年同額の10万円計上、特例特定入所者介護サービスと同様でございます。 394ページにかけましての、第６項高額医療合算介護サービス等費、第１目高額医療合算介護サービス費、(1)高額医療合算介護サービス費給付事業といたしまして100万円を計上しておりますが、これは医療保険と介護保険を合わせた自己負担額が高額となった場合に、所得に応じた基準額を超えた額を給付するものでございまして、新規事業でございます。 なお、既に20年４月からが対象期間となっておりまして、21年度におきまして21年７月末までの期間に係る介護サービス分を支給するものでございます。 第３款地域支援事業費でございますが、全体として4,112万円で、前年比較63万7,000円、率にして1.6％の増でございます。こちらは要支援、要介護認定状態になる前からの介護予防を推進するため地域における包括的、継続的マネジメント機能を強化する観点から町が実施する事業でございます。具体的に地域包括支援センターで実施される介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に係る費用となっております。 まず、第１項介護予防事業費、１目介護予防特定高齢者施策事業費でございますが、合計で1,397万6,000円、内訳としまして(1)特定高齢者把握事業が852万9,000円、前年比較1,306万4,000円の大幅減でございます。こちらは介護予防特定高齢者施策として、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱高齢者、いわゆる要支援、要介護になるおそれの高い特定高齢者を把握するための事業でございます。生活機能検査委託料の実績勘案により減額となっております。 (2)通所型介護予防事業につきましては544万7,000円、前年比較292万7,000円の大幅増でございます。こちらは特定高齢者に対し、介護予防を目的とする通所型介護予防事業を実施するものでございます。介護予防教室の実施回数の増加の拡大に伴い増額でございます。 396ページにかけましての、２目介護予防一般高齢者施策事業費でございますが、(1)介護予防普及啓発事業につきましては239万8,000円で、前年比較118万4,000円、97.5％の増でございます。こちらは自立状態の高齢者を対象とした一般高齢者施策であり、介護予防の知識普及、啓発、地域の会場を利用して介護予防活動の支援等を実施するものでございます。一般高齢者向け運動プログラムほか認知症の理解、その対応の仕方、口腔ケア、食改善などを内容とした（仮称）シニアいきいき講座の実施などによる増額でございます。 なお、地域介護予防活動支援事業でございますが、自立生活支援ヘルパー派遣及び生活管理指導ショートステイ委託が、第３目任意事業(3)地域自立生活支援事業へ移行したこと、また介護予防サポーター養成講座の隔年実施による皆減となっております。 ２項包括的支援事業、任意事業費、１目総合相談事業費でございますが、13万9,000円、前年比較７万9,000円の増、こちらは地域包括支援センターにおける総合相談支援を実施するものでございますが、在宅高齢者に対する訪問栄養指導回数の増に伴い、報償費が増でございます。 ２目包括的・継続的ケアマネジメント事業(1)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業でございますが、８万円、前年比較３万円の増でございます。関係機関との協働による事業実施、支援懇談事例に関するケアマネジャーへの指導、助言などを実施するほか、地域包括ケア会議の運営を行うための経費でございます。 ３目任意事業でございますが、合計で2,315万8,000円、内訳につきましては、398ページをごらんください。(1)認知症高齢者見守り事業につきましては19万4,000円、前年比較３万3,000円の増でございます。認知症高齢者の家族等に対し、位置情報端末機を利用し、対象者の現在地を電話等で案内する事業が主でございます。認知症の理解を深めることを目的とした認知症サポーター養成講座の開催を予定しており、増額となっております。 (2)介護給付費等費用適正化事業につきましては37万6,000円、前年比較３万5,000円の減、宮代介護給付適正化プランに基づき、介護サービス事業所の不正・不適切な給付費請求の防止等国保連合会と連携して、給付費の適正化を図る事業でございます。 (3)地域自立生活支援事業につきましては1,549万3,000円、前年比較487万8,000円、46％の増でございます。こちらは介護相談員に係る講習等の費用、高齢者給食配食サービス事業のほか、地域介護予防活動支援事業から移行した自立生活支援ヘルパー派遣事業、一般会計から移行した緊急時通報システム事業に係る費用でございます。これらの事業の移行により増額でございます。 400ページでございます。 (4)家族介護継続支援事業につきましては680万4,000円、前年比較573万6,000円の大幅増額でございます。要介護状態の高齢者や介護者に対し紙おむつ等の介護用品を支給する事業でございますが、要介護１から３の介護用品受給者と要介護４、５の課税世帯分が一般会計から移行したことにより大幅な増額となっております。 (5)高齢成年後見制度利用支援事業といたしまして19万1,000円を計上、前年比較３万円の増でございます。こちらは認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護のため、後見申し立てを行う親族がいない場合に、町が家庭裁判所に後見人申し立てを行うものでございます。新たに市民後見人制度の周知を目的とした研修会の実施に伴い増額でございます。 (6)福祉用具・住宅改修支援事業につきましては10万円、前年比較２万円の減、制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修の理由書を作成した場合の手数料及び住宅改修指導委託料でございます。これまでの実績勘案による減額でございます。 402ページにかけましての地域包括支援センター運営管理事業につきましては136万9,000円でございまして、前年比較７万6,000円、5.9％の増でございます。こちらは地域包括支援センターの適正な管理運営を行うための管理経費でございます。介護保険事業運営協議会委員の報酬、費用弁償のほか車両整備代、主任ケアマネ等研修負担金などの経費でございます。 402ページの第４款基金積立金、第１項基金積立金、１目介護給付費等準備基金積立金事業につきましては1,140万1,000円で、前年比較1,100万円の増額でございます。介護保険給付費の増加、保険料収入の減収による財源不足等に備え、準備基金に積み立てを行うものでございますが、第４期介護保険事業計画の初年度であるため、介護保険料の余剰分を見込み、増額となっております。 第５款公債費、第１項公債費、１目利子(1)公債費利子償還事業といたしまして、前年同額の７万9,000円でございます。こちらは一借が発生した場合、その利子を支払うための予算措置でございます。 第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金、(1)第１号被保険者保険料還付事業といたしまして、前年同額の20万円計上でございます。こちらは転出、死亡等に伴う介護保険の資格喪失等により、第１号被保険者の介護保険料に過納が生じた場合に保険料を還付するものでございます。 404ページにかけましての、２目第１号被保険者保険料還付加算金等事業といたしまして、前年度と同額の1,000円を計上、１目の保険料還付金の過納が生じた場合、必要に応じて加算金を支払うものでございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金、(1)一般会計繰出事業といたしまして前年同額の1,000円を計上で、科目設定でございます。 第７款予備費、１項１目予備費(1)介護特会予備費といたしまして前年同額の1,000万円を計上しております。介護保険特別会計の各事業におきまして、対応できない不測の支出に備えるための費用でございます。 以上で、議案第21号 平成21年度宮代町
介護保険特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第21号 平成21年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。
角野由紀子教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 10番の角野でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
介護保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（
榎本和男君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時３９分
△再開 午後２時５５分
○議長（
榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２２号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
榎本和男君） 日程第８、議案第22号 平成21年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 議案第22号 平成21年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成21年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ２億5,036万1,000円とさせていただくものでございます。 平成20年度当初予算と比較いたしますと、45万円、率にして0.2％の減となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 議案第22号 平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計について補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の415ページをお開きいただきたいと思います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億5,036万1,000円とさせていただくものでございます。 それでは、事項別明細書に従いまして、歳入からご説明いたします。 420ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款後期高齢者医療保険料は２億495万円で、前年比112万5,000円、0.6％の増でございます。歳入に占める割合は81.9％でございます。 第１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料は１億3,557万2,000円で、前年比24万7,000円、0.2％の増でございます。後期高齢者医療に係る保険料のうち老齢年金等から天引きする特別徴収分でございます。 第２項普通徴収保険料は6,937万8,000円、前年比87万8,000円、1.3％の増でございます。後期高齢者医療に係る保険料のうち特別徴収以外の納入通知書、または口座振替による普通徴収分でございます。なお、制度運営２年度目ということで新たに滞納繰り越し分を40万円ほど計上しております。 第２款繰入金は4,490万7,000円で、前年比207万8,000円、4.4％の減でございます。町一般会計からの繰入金で、歳入に占める割合は17.9％でございます。 第１目事務費繰入金は1,272万3,000円で、前年比136万1,000円、12％の増でございます。後期高齢者医療制度の運営に必要となる事務経費及び広域連合負担金を一般会計から繰り入れるものでございます。増額の主な理由は、広域連合負担金の増額によるものでございます。 第２目保険基盤安定繰入金は3,218万4,000円で、前年比343万9,000円、9.7％の減でございます。後期高齢者医療に係る保険料の所得に応じた軽減、及び被用者保険の加入者の軽減分を補うため、必要となる県・町負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。 ３款諸収入でございますが、第１項延滞金及び過料、第１目延滞金は1,000円で、前年同額でございます。後期高齢者医療に係る保険料の延滞金で、科目設定でございます。 第２項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金は50万円で、被保険者への前年度分の保険料還付が生じた場合に、広域連合から受け入れるものでございます。 第２目還付加算金は1,000円で、被保険者への還付加算金が生じた場合に、広域連合から受け入れるもので、科目設定のみでございます。 ３項１目町預金利子は1,000円で、歳計現金の預金利子でございます。科目設定のみでございます。 第４款第１項第１目繰越金は1,000円、制度運営２年度目ということで、前年度繰越金を計上いたしているところでございます。同じく科目設定でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 422ページでございます。 第１款総務費は、第１項一般管理費、第２項徴収費合わせて357万8,000円で、前年比20万2,000円、６％の増でございます。歳出全体に占める割合は1.4％でございます。 第１項総務管理費、第１目一般管理費は141万1,000円、前年比129万6,000円の増でございます。後期高齢者医療制度の運営に必要となる制度の周知、被保険者証の引き渡し、及び窓口受付に必要な事務経費でございます。被保険者証の一斉更新時の郵送費の計上等による増でございます。 第２項徴収費、第１目徴収費は216万7,000円、前年比109万4,000円、33.5％の減でございます。後期高齢者に係る保険料の管理に係る事務費で、保険料に関する通知及び帳票印刷等の電算委託料などでございます。電算委託料の減額等による減でございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金、第１項同じく、第１目同じく後期高齢者医療広域連合納付金２億4,528万1,000円で、前年比115万3,000円、0.5％の減、歳出全体に占める割合は98％で、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合の運営経費814万6,000円、及び宮代町が徴収した保険料の徴収金と保険料軽減分の繰入金合わせた２億3,713万5,000円を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。 第３款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目後期高齢者医療保険料還付金でございますが、後期高齢者医療の前年度分の保険料に係る過誤納に必要となる還付金を支出するものでございまして、新たに50万円を計上でございます。 424ページに移りまして、第２目後期高齢者医療保険料還付加算金でございますが、後期高齢者医療の保険料に係る過誤納還付に必要となる加算金を支出するものでございまして、前年同様、科目設定でございます。 第２項繰出金、第１目一般会計繰出金でございますが、前年度決算剰余金を一般会計へ繰り出すものでございまして、新たに科目設定でございます。 第４款予備費でございますが、他事業において対応できない支出の発生等の不測の場合に備えるための費用、前年同様、100万円を計上させていただいております。 以上で、議案第22号 平成21年度宮代町後期高齢者医療特別会計について、補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（
榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第22号 平成21年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。
角野由紀子教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 10番の角野でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました平成21年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２３号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
榎本和男君） 日程第９、議案第23号 平成21年度宮代町
水道事業会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 議案第23号 平成21年度宮代町
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成21年度の
水道事業会計予算におきまして業務の予定量につきましては、給水件数を１万3,347件、年間総給水量を404万3,000立方メートル、１日平均給水量を１万1,076立方メートルとさせていただくものでございます。 また、主な建設改良事業といたしましては、第２浄水場排水ポンプ更新工事及び道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管整備工事を予定させていただくものでございます。 次に、予算規模につきましては、平成20年度と比較いたしますと、381万2,000円、率にして0.4％増の10億7,106万5,000円となっております。 収益的収入及び支出のうち、収益的収入につきましては６億5,936万円、また、収益的支出につきましては７億907万2,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきましては5,167万2,000円の損失を見込んでいるところでございます。 次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては6,788万2,000円、また資本的支出につきましては３億6,199万3,000円を計上させていただくものでございます。 なお、不足する２億9,411万1,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんをさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本和男君） 補足説明を願います。
上水道室長。
◎
上水道室長（森田宗助君） それでは、議案第23号 平成21年度宮代町
水道事業会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条につきましては、総則でございます。 第２条につきましては、平成21年度の業務予定量でございまして、提案説明のとおりでございます。 また、主な建設改良事業につきましても、提案説明のとおりでございますが、詳細につきましては、後ほど説明させていただきます。 次に、予算規模でございますが、第３条の事業費用と２ページの第４条資本的支出の合計額の10億7,106万5,000円となっておりまして、平成20年度と比較いたしますと、381万2,000円、率にして0.4％の増でございます。 第３条の収益的収支及び第４条資本的収支の内容につきましては、予算書23ページの平成21年度宮代町
水道事業会計予算実施計画明細書により、ご説明を申し上げたいと存じます。 それでは、恐れ入りますけれども、23ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、収益的収入につきましては、１款事業収益といたしまして６億5,936万円を計上いたしまして、前年度比2,620万2,000円の減となっております。このうち１項営業収益、１目給水収益では、前年度比2,049万円減の５億9,909万6,000円を計上しております。 給水収益につきましては、給水人口の減少や大口使用者の使用水量の大幅な減少、また一般家庭において節水型機器の普及など節水意識の定着により使用水量が減っており、水道を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなっております。 ２目分担金では、前年度比735万円減の4,247万2,000円を計上しております。これは世界的な景気後退の影響に伴い、建築着工件数が減っていることに伴い分担金が減となっております。内容といたしましては、目的別分担金としまして貸し家20件、建て売り30件、口径別分担金としまして新規の給水装置工事によるものを110件、建てかえなどに伴う口径変更を10件見込んでおります。 ３目その他営業収益では、前年度比198万8,000円増の1,564万8,000円を計上しております。主な内容といたしましては、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料などの手数料収入としまして75万円、町の公共下水道事業及び農業集落排水事業から委託されております下水道使用料、農業集落排水使用料の徴収事務委託料や久喜地区消防組合からの消火栓修繕などに係る消火栓維持管理費などの雑収益として1,488万8,000円となっております。増減理由といたしましては、下水道使用料徴収事務委託料及び防災用井戸維持管理費の増によるものでございます。 次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。 ２項営業外収益としまして、前年度比35万円減の222万4,000円を計上しております。主な内容といたしましては、譲渡性預金などへの運用によります定期預金利息として、受け取り利息及び配当金に200万円を見込んでおります。増減理由としましては、譲渡性預金など預金利率の低下などによるものでございます。 ３項特別利益につきましては、科目設定でございます。 次に、25ページをお開きいただきたいと存じます。 収益的支出につきましては、１款事業費用として、前年度比2,211万3,000円減の７億907万2,000円を計上しております。このうち１項営業費用、１目原水及び浄水費では、前年度比1,226万1,000円減の２億5,863万5,000円を計上しております。主な内容といたしましては、埼玉県企業局より購入しております水の購入に係る受水費や浄水場の維持管理業務などの委託料となっております。増減理由といたしましては、７節委託料の減、及び９節の浄水場に係る修繕費の減となったものでございます。また、浄水場等の11節薬品費の値上がりにより増となったものでございます。 次に、26ページの２目配水及び給水費では、前年度比861万7,000円減の2,833万4,000円を計上しております。主な内容といたしましては、給配水管の修繕や量水器の取りかえ工事などの修繕費、路面復旧費となっております。増減理由といたしましては、５節修繕費、給配水管の修繕費の減、量水器の取りかえ工事件数が前年度に比較して減少となったものでございます。 次に、26ページから28ページにかけて３目総係費では、前年度比195万4,000円増の7,795万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、上下水道料金徴収業務委託などの委託料、上水道事業経営審議会委員報酬、法定福利費などの職員給与費となっております。増減理由といたしましては、上下水道料金等徴収業務委託料及び職員給与費の増によるものでございます。 次に、28ページの４目減価償却費では、前年度比183万9,000円減の２億4,946万7,000円を計上しております。これは固定資産の減価償却費でございまして、平成20年度以前に実施いたしました配水管布設工事や施設の更新などの改良工事に伴い発生するものでございます。 ５目資産減耗費では、前年度比214万3,000円増の765万4,000円を計上しております。これは老朽化したり使用に耐えられなくなった配水管などの固定資産を廃棄することにより発生する固定資産の除却費でございます。 平成21年度につきましては、改修工事を予定しております浄水場施設などの残存価格より見込んだものとなってございます。 ６目その他営業費用は、科目設定でございます。 次に、29ページの２項営業外費用につきましては、前年度比346万8,000円減の8,103万4,000円を計上しております。このうち１目支払い利息では、前年度比548万1,000円減の7,147万2,000円を計上しております。これは平成12年度の借り入れを最後に新たな企業債の借り入れを行っていないことにより減となっております。 ２目消費税では、前年度比201万3,000円増の955万2,000円を計上しております。これは建設改良費などの課税仕入れより給水収益などの課税売り上げが多く見込まれることから消費税の納税が発生するため計上したものでございます。 ３目雑支出につきましては、科目設定となっております。 ３項特別損失につきましては、前年度比２万5,000円減の97万7,000円を計上いたしております。 １目固定資産売却損につきましては、科目設定となっております。 ２目過年度損益修正損につきましては、水道料金の不納欠損といたしまして96万7,000円を計上しております。 ４項予備費につきましては、不測の事態に備え前年度同額の500万円を計上しております。 次に、30ページをお開きいただきたいと存じます。 予算書１から２ページに定めました第４条資本的収入及び支出につきまして、ご説明申し上げます。 １款資本的収入といたしまして、前年度比4,057万7,000円増の6,788万2,000円を計上しており、１項負担金につきましては、前年度比4,057万7,000円増の6,787万2,000円を計上しております。これは道仏地区土地区画整理事業に伴う負担金の増によるものでございます。 ２項固定資産売却代金は、科目設定でございます。 次に、１款資本的支出といたしまして、前年度比2,592万5,000円増の３億6,199万3,000円を計上しております。 １項建設改良費は、前年度比2,365万9,000円増の２億447万9,000円を計上しております。内容といたしましては、浄水場施設整備としまして、第２浄水場高区配水池配水ポンプ更新工事、県水受水流量調整弁更新工事、県水受水流量計再検定など、配水管整備工事といたしまして、県道春日部久喜線配水管布設工事、町道第100号線配水管布設替え工事など、また道仏土地区画整理事業に伴う配水管布設工事などとなっておりまして、別紙資料の平成21年度工事位置図のとおりでございます。 ２項企業債償還金は、前年度比548万円増の１億4,795万円を計上しております。 ３項固定資産購入費は、前年度比321万4,000円減の956万4,000円を計上しております。内容といたしましては、量水器の検定満期による交換のための量水器の購入費などとなっております。これらの資本的収入及び資本的支出に伴いまして、恐れ入りますが、１ページにお戻りいただきたいと思います。 第４条に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億9,411万1,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金２億8,715万1,000円及び当年度消費税資本的収支調整額696万円で補てんさせていただくものでございます。 次に、２ページをごらんいただきたいと存じます。 第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものでございます。 第６条の一時借入金の限度額につきましては、500万円とさせていただいております。 第７条も流用することができる項目といたしましては、(1)営業費用と営業外費用の間、(2)建設改良費と企業債償還金の間とさせていただいております。 第８条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費4,807万円、交際費５万円を計上させていただいております。 第９条のたな卸資産の購入限度額につきましては、500万円とさせていただくものでございます。 次に、４ページから６ページまでは平成21年度宮代町水道事業予算実施計画でございます。 次に、７ページをお開きいただきたいと存じます。 平成21年度宮代町水道事業会計資金計画でございます。 これは、経営活動に伴う現金収支について、健全的、効率的な資金管理を行うために作成するもので、平成21年度末の予定額は、受け入れ資金予定額15億9,222万円に対しまして、支払資金予定額９億8,994万4,000円を予定しており、差し引きしまして６億227万6,000円が平成21年度末の現金預金残高の予定額となっております。 次に、８ページから13ページまでは職員の給与費明細書でございます。 14ページは、債務負担行為に関する調書でございます。 次に、15ページでございますが、平成21年度宮代町水道事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。 貸借対照表につきましては、企業の財政状態を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示した報告書となっております。ここでは平成22年３月31日の予定貸借対照表についてご説明いたします。 初めに、資産の部といたしましては、土地や建物などの固定資産としまして54億8,265万4,000円、16ページの現金預金などの流動資産としまして７億2,146万7,000円で、資産の合計といたしまして62億412万1,000円となっております。 次に、負債の部といたしましては、引当金などの固定負債としまして5,275万5,000円、未払金などの流動負債としまして１億7,733万7,000円、負債の合計といたしまして２億3,009万2,000円となっております。 資本の部といたしましては、自己資本金や、次のページの企業債の借り入れによります借入資本金などの資本金としまして23億4,902万2,000円、剰余金として寄附金などの資本剰余金としまして34億7,098万9,000円、減債積立金などの利益剰余金としまして１億5,401万8,000円となっており、負債資本合わせまして、資産の合計額と一致いたします62億412万1,000円となっております。 17ページの６、剰余金、(2)利益剰余金、ニ、当年度未処理欠損金１億3,398万2,000円につきましては、18ページの平成20年度宮代町水道事業予定損益計算書（前年度分）の19ページ下段の当年度未処理欠損金8,231万円と当予算書には記載されておりませんが、平成21年度純損失見込み額の5,167万2,000円を合わせた額となっております。 18ページから19ページまでは平成20年度宮代町水道事業予定損益計算書でございます。 次の20ページから22ページまでは平成20年度宮代町水道事業予定貸借対照表でございます。 以上で、平成21年度宮代町
水道事業会計予算の補足説明を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕