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宮代町議会 > 2008-12-08 >
平成20年 12月 定例会(第5回)-12月08日−05号

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  1. 宮代町議会 2008-12-08
    平成20年 12月 定例会(第5回)-12月08日−05号


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    平成20年 12月 定例会(第5回) - 12月08日-05号 平成20年 12月 定例会(第5回) - 12月08日-05号 平成20年 12月 定例会(第5回)          平成20年第5回宮代町議会定例会 第12日 議事日程(第5号)                 平成20年12月8日(月)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について      ●議案の質疑、討論、採決 日程第2 議案第65号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第3 議案第66号 指定管理者の指定について 日程第4 議案第67号 町道路線に認定について 日程第5 議案第68号 町道路線の廃止について 日程第6 議案第69号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 日程第7 議案第70号 平成20年度宮代町一般会計補正予算(第3号)について 日程第8 議案第71号 平成20年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)について 日程第9 議案第72号 平成20年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)について      ●議員議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第10 議員議案第2号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第11 議員議案第3号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則について      ●意見書案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第12 意見書案第8号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書(案)について 日程第13 意見書案第9号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)について 日程第14 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第15 議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第16 議員派遣について       町長あいさつ       議長あいさつ       閉議       閉会 出席議員(14名)    1番   野口秀雄君       2番   小河原 正君    3番   柴崎勝巳君       4番   加納好子君    5番   石井眞一君       6番   唐沢捷一君    7番   丸藤栄一君       8番   加藤幸雄君    9番   関 弘秀君      10番   角野由紀子君   11番   中野松夫君      12番   飯山直一君   13番   庄司博光君      14番   榎本和男君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榊原一雄君   副町長     矢嶋行雄君   教育長     桐川弘子君   会計管理者兼会計室長                           岩崎克己君   総務政策課長  篠原敏雄君   町民生活課長  吉岡勇一郎君   健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君   教育推進課長  織原 弘君   上水道室長   森田宗助君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  鈴木 博    書記      熊倉 豊   書記      根岸敏美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(榎本和男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(榎本和男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(榎本和男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において9番、関弘秀議員、10番、角野由紀子議員を指名いたします。 --------------------------------------- △議案第65号の質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第2、議案第65号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  加藤幸雄議員。 ◆8番(加藤幸雄君) おはようございます。8番議員の加藤です。  対象は脳性麻痺ということなんですが、軽度から重度までいろいろなケースがありますけれども、将来、その方の生涯にわたって、本人、それから家族の方々にとっても、大変思い負担となるわけです。こうした事故や病気では本人負担なしに生活保障ができるように、そういう社会にしていきたいと思います。  そういった意味では、今回の制度が一時金として600万円ですか、あと20年にわたって、2,400万、計3,000万の補償をされるということで、ある程度の何て言いますか、その方々のバックアップになるということで、一定の前進だと思うんですね。そうは思いますけれども、これからの課題といいますか、そういったこともあるかと思われますので、2、3点質問させていただきます。  この内容ですけれども、通常の分娩時の事故で脳性麻痺になった場合に、医師の過失に関係なく補償するものでありますけれども、これは分娩時の事故というのではないんですけれども、先ほどもいただきましたように、心臓病ですとか、先天性の内臓の重い病気で何千万、何億というお金を一般の方々から募って外国へ手術に行くと、こういうケースも時々報道されております。  脳性麻痺ばかりでなく、こうした先天性の重い病気も対象にされることが望まれるわけですけれども、今後、そうした病気についても対象を広げていく、こういうことを厚労省では考えておるのでしょうか。説明を受けておりましたら、ぜひ、お願いしたいと思います。  それから、一般質問でもこの点に触れましたけれども、3万円上乗せの3分の2は交付税措置されると聞いておりますが、確実にくるというものなんでしょうか。  それと、3分の1、1万円は国保財政の支出となるわけですけれども、財政的にどうなるんでしょうか。ちょっと心配があります。その点、お示しをいただきたいと思います。  そして、国保新聞によりますと、この保険の引き受けは、民間の損害保険会社にするということらしいんですが、この事故があった場合に、3,000万円支払われるわけですが、それ以外のこの病気にならなかったときの残りの保険料といいますか、それは保険会社のもうけになるわけですよね。そうではなくて、公的に、とりわけ国が引き受けて、交渉をするべきではないのかと思うんですね。というのもこうした、集めた保険料を基金のようなものをつくって、将来的な事故や病気にも備えていくことができるんじゃないかと思うんです。そういった点では、民間損保ではなくて、国としてそういうもの、基金をつくって、やったほうがいいのではないかと思うんですけれども、それはいかがなんでしょうか。  それから、これは健康保険法の施行令で国が決めるということらしいんですが、まだ、決まっていない段階なんだそうですが、今、施行令が決まらないうちに町でこの条例改正をする意味というのは、どういうことがあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。  まず1問目、補償対象を広げるということなんですが、今回の産科医療補償制度につきましては、補償対象が議員ご指摘のとおり限られております。提案の中でご説明申し上げましたように、通常の妊娠、分娩にかかわらず、脳性麻痺となった場合ということなんですが、条件といたしまして、出生体重が2,000グラム以上かつ在胎周数が33週以上、ただ先天性の要因等の除外基準に該当する者を除くという、先天性の罹病等については、除外すると。しかも、脳性麻痺になりまして、身体障害者等級の1、2級相当の重症者ですから、基本的には車いす生活というものを余儀なくされたりする。ただ、今申し上げた在胎週数が33週を下回る場合でも、28週以上のものについては、個別審査というような形でやっていて、補償対象は限られております。ということが1つの問題にはなっているわけですが、先ほど議員ご質問の先天性の心臓病の病気まで国は拡大して考えているかということなんですが、実際にこの制度が5年後をめどに制度内容について検証し、適宜必要な見直しを行うというような形でなっているわけでございます。  また、国の質疑の中で、厚生労働委員会が11月に開かれていますが、まずはこういう制度をつくるというような形で、スタートするということに意味があるというようなことで、正常分娩の脳性麻痺だけではなく、広げていくような形で国民の安心安全につながれば、目指したい旨の話も聞いております。  そういったところでございまして、今回、補償対象を広げるということについて、明確な国の考え方は示されておりませんが、5年後を目安として、見直しという話が、適宜必要な見直しをするという話を聞いておりますので、町といたしましても、国の推移を注視してまいりたいと考えてございます。  続いて、交付税関係で、確実に来るのかということでございます。本年6月に総務省の財政局の調整課長が、国保主幹課長のあて名の文書を出しまして、平成20年度国民健康保険税の操出金ということで、ございまして、保険給付にかかる繰り出しという中で、出産育児一時金については、今回の38万の一時金についても、出産一時金についても3分の2に相当する額を地方交付税で措置する旨の通知というものを私どもがいただいておりまして、確実に来るものというふうに認識はしております。  3分の1が国保税としての影響ということでございます。過去5カ年の平均ですと、町国保ですと年間平均40件程度が出産件数としてございます。今回3万円増ということでございまして、純増といたしましては、120万円、制度の周知ということで、少子化対策という観点から見れば、全くないとは言えませんけれども、財政的に大きな影響かと言うと、そうでもないのかなというふうに認識をしております。  今回、市町村によっては、産科医療補償制度に加入した分娩機関で産んだ場合のみ3万円を上乗せするという条例も一部市町村にあります。しかし、宮代町は子育て支援等がありますので、このような条件をつけずに、やはり出産費用というのは非常にかかっているという実情もありますので、条件をつけないで3万円アップということで、一率35万から38万ということにさせていただいたところでございます。  ちなみに、残念ながら平成20年度の出産件数なんですけれども、例年ベースでいくと社会保険を入れた町全体では大体平年ベースの数字で出産がされているんですが、国保の被保険者ですと、例年の半分ぐらいしか今出産されていないということでございますので、今回、予算の範囲内の執行が可能ということで考えておりまして、あえて増額補正は今回はしていないということをご理解いただきたいというふうに思います。  残りの保険料は、民間の、いわゆる会社の利益となっていくということを考えると、公的に国が責任を持つべきではないかと、基金をつくるべき、民間力ではなくて、基金をつくるべきではないかということなんですが、実際、私ども国から聞いている話ですと、年間100万人が産まれているということで、3万ですから、300億、国の試算では800人が今回対象になるのではないかと推定されているので、1件3,000万なので、240億、残り60億というものはどこにいくかということを思いますけれども、実際に、その60億というのにつきましても、国の説明によりますと、今回の脳性麻痺等にかかる研究のかかる原因分析、あるいは再発防止といったようなこと等について、報告書を作成したり、ガイドライン、マニュアルの作成であるとか、そういった非常に医学的な観点からの分析というものを進めていきたいというような話でありまして、制度設計としては、若干、収支が破綻しないような設計をしたいというようなことでございまして、これがどのような形でふたをあけてみて、わかりませんけれども、今申し上げたような形で、安定的な運営ができるような形での制度ということで、このような制度制定をするということで、実際には、公的な責任というよりは、民間のノウハウを生かすんだということで、すべて行政がやるということではなくて、いわゆる国のほうで民間の1つの保険商品というものの1つとして、このような形で立ち上げ、今、一番深刻となっている産科医療の窮状といったものを一刻も早く打開するための緊急対策だというふうに言っているところでありまして、私どものほうといたしましても、基金より何より、法律をつくらなければならないということも聞いておりまして、緊急的な対応というようなことで、議会でもそうでありまして、民間の力も生かしながらというようなこともありますので、その辺のことは国の考えていることということで認識はしているところでございます。  政令が施行されていないのにどうなのかということですが、今回の出産育児一時金等については、全国一斉に恐らく近隣市町村も先ほど申し上げましたように調整をしておると思われます。そういったような状況から見ましても、政令等について、ちょっと私どもも詳細に把握しているんではないのですが、ほぼこの12月議会で、1月1日施行でございますので、この産科医療補償制度が、そうしませんと間に合わないということを考えますと、やはり12月に議会を通していただくということが最適の時期かなというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(榎本和男君) 加藤幸雄議員。 ◆8番(加藤幸雄君) 体重が2,000グラムで在胎時間が33週以上ということで、それもかなり重度の子供さんが対象になるという、大変厳しい内容だなと思います。それはそれで5年後をめどにそういったことも含めて見直しがあり得るということでしたので、それに期待をしたいと思います。  国保の影響、120万円と見込んで、それほどたいした額ではないので、今回の補正では出ないということでした。もし仮にですね、出産が多くなる、考えにくいですけれども、多くなってきた場合に、一般会計からの支援も必要になるのではないかと思うんですけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか。  その1点をお願いします。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げたいと思います。  基本的に出産育児一時金については、3分の2が一般会計のほうで補てんするような形に確かなっていますし、出産の状況というのが先ほどもご答弁させていただきましたように、だいたい平均が41.75件ということで、過去5カ年の平均ですけれども、そのような状況等から見ると、それほど大きな出産がふえる状況にはないかなということと、国民健康保険における被保険者の年齢を調べてみますと、平成19年3月と20年8月ですか、データ的に調べると、いわゆる出産可能年齢からみて、約120人近くが減少しているというような分析も私どもさせていただいておりますし、議員ご指摘のような心配は、残念ながら、そこまではないのかなということでご理解いただきたいと思います。 ◆8番(加藤幸雄君) ありがとうございました。 ○議長(榎本和男君) ほかに質疑ありませんか。  丸藤栄一議員。 ◆7番(丸藤栄一君) 議席7番議員の丸藤でございます。  1点だけお願いしたいと思うんですけれども、今回のこの改正によって、3分の2が地方交付税で手当てされます。3分の1は保険者ということで、持ち出しがあるのではないかということで、今、加藤議員のほうからもあったと思うんですけれども、私もこの制度の導入によってね、国保税が引き上げられないように、一般会計からの繰入金をふやすなどの対策をぜひ求めていただきたいと、それは思います。  質問なんですけれども、11月14日現在で、この県内の分娩機関の91.4%が制度に加入しているわけなんですけれども、100%ではないということなんですけれども、制度に加入していない分娩機関で出産した場合は、この補償が受けられないわけなんですけれども、実際、現在どれくらいの分娩機関、先ほど11月14日付ということで、その後の変化等、それから、分娩機関に関する情報ですよね、これは周知徹底する必要があるのかなと思うんですけれども、これはどのように、広報なども通じて、あるいは本人等にも通じて行われると思うんですが、周知徹底はどのように行われるのか、その点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。私のほうでも直近のデータ等、インターネットを通じて調べさせていただきましたけれども、12月2日現在、加入率98.2%ということで、これは全国数値でございます。ちなみに埼玉県ですと、病院診療所について97.3%、助産所については100%ということで、埼玉県自体は全国平均よりも若干低いのかなと。97.9%というようなことでございます。  私どもほうでこの医療機関等については、周知ということでございますけれども、産科医療補償制度ということで、病院の窓口等にシンボルマークをつけるというような形で周知をしているようでございます。また、非常に大事な制度でございまして、近隣の、私も聞いている範囲内では、近隣の産科婦人科等については、ほとんど入っていると、加入しているというような形で聞いております。そのような状況でございますけれども、やはり行政として、この周知というものについては、非常に必要だというふうに認識しております。町広報等を通じて、ホームページ等もそうでございますし、保険センターでもって、やはり出産にかかるいろいろなマタニティ教室とか、いろいろな教室をやっておりますので、そういった機会を通じて、周知を図りたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(榎本和男君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  加納好子議員。 ◆4番(加納好子君) 4番、加納です。  議案第65号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。  まず、自治体の事務現場での多忙を考えると、感謝申し上げます。本案は出産時の事故で重い脳性麻痺になった子のみを救済する産科医療補償制度に関する条例であります。この補償制度は、産科医師の不足、医療現場の混乱の要因とされる産科医療訴訟を減らすことが目的とされると思われますが、出産する本人に支給される出産育児一時金を本人の承諾を得ずに保険料として流用することの問題が残ると思います。  また、民間損害保険を使うということで、民間力のノウハウ、民間力を使うということが医療の現場に入ってくることにより、国民の合意形成や公的な監視、財政の透明性を排除した仕組みになっています。
     財政上の問題に軸足を置いた政策である以上、分娩を取り扱う現場からも次善の策と不安の声があがっています。拙速な制度導入に当事者、住民がもっと関心を持ち、議論をもう一度やり直すべきです。  包括的な医療の見直しをしないで、緊急避難的な医療対策では、地域や自治体がどんなに努力をしても医療のレベルアップは望めません。強引な産科医療の集約化によって、産科空白地域がますます広がるのではないでしょうか。産科空白地域に残された女性、家族から遠距離通院、出産への負担、不安の重さを訴える声が大きくなっています。  その一方で、集約された拠点病院がこれまで対象としていたハイリスク分娩や婦人科手術、不妊治療に加えて正常分娩も背負っているという状況をつくっています。  さらには産科医師の婦人科へのシフトという現実に産婦人科医師総数の中の産科医師の減少がこの10年間で加速度的に進んでいます。集約化、あるいは民間損保の適用は医師不足を補う緊急避難策であり、集約化と切り離して必要な人員配置、チーム医療の確立こそ、今、急がなければなりません。  今、つくるべきことは、国による医療事故報告システム、医療事故調査システム、医療事故無過失補償制度の確立です。保険金で手当てをする施策を見直し、患者、家族が求める真相の究明と再発防止につながる医療の質の改善を根気よく追求することであります。  制度は一定の前進ではありますが、本質から目をそらすことを懸念し、また、全住民の広い意味での関心を呼ぶ方策にまず取り組んでいただきたいと思います。  以上の点を申し上げ、反対討論といたします。 ○議長(榎本和男君) 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  次に本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第65号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(榎本和男君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第66号の質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第3、議案第66号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  加藤議員。 ◆8番(加藤幸雄君) 議席8番の加藤ですが、ここでも何点かお願いしたいと思うんです。  まず、いただいた資料ですけれども、評価は425点満点中の306点ということで、72%です。標準点、ここに255点とありますので、これを大きく超えてはいるんですけれども、この72%の得点といいますか、評価、この評価ですね、これをどう評価するかということですけれども、その点では、どういうことを考えたのでしょうか。その下に選定理由ということがありますので、それはわかるんですけれども、ちょっと確認をしたいと思います。  それから、標準点というものの説明をお願いしたいと思います。  それから、このNPOの代表者はどなたなのか、そして、組織の構成ですね、特に運営に関わる組織構成を教えていただきたいと思うんです。  それから、たしか来年から2つに分けると聞きましたけれども、この学童クラブを2つに分割、別々のクラブにするという意味なのか、それとも、便宜上、1つのクラブを2つのグループに分けるという意味なのでしょうか。その点では、指導員の数は現状でいいのか、ふやす必要があるのではないかと思うんですけれども、その点。  そして、経費、運営するための指定管理料ということでお渡しをするんですけれども、それを増額する必要があるのではないかと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。  確か、随意指定ということで、かえでクラブ、1団体のみ対象としたんだと思うんですけれども、その意味はどこにあるのか、公募という方法は考えないのか、その点、お願いをしたいと思います。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。  まず評価点、72点について、どう評価するかということでございます。標準点等の今回の資料の中にございますように、255点ということでございまして、それをかなり上回っているということでありますけれども、実際に評価項目が大体5段階評価になっておりまして、1が非常に劣るから5の非常によいまで、一応、5段階評価をしているわけなんですけれども、その5段階評価の中で、ハイスコア、高いスコアと思われるのが、やはり、今回のお配りをさせていただいた資料の中で、個別の集計表は入っておりませんけれども、10ページのほうに施設設置の目的達成であるとか、あるいは利用者の平等の利用の確保、サービス向上、あるいは、5番目の町民の声の反映といったポイント等については、かなりな20点以上のスコアを上げているということで、よい、ないしは非常によいと、そういった項目等が多かった。  反対に、若干、普通と、いわゆる3点なんですけれども、普通じゃないかと、劣るわけではないんですけれども、普通じゃないかと言われているところは、いわゆる施設の維持管理業務にかかる取り組み、安全管理体制の中での③でございますけれども、施設の維持管理業務にかかる取り組みの体制といったようなことと、指定管理者料の経費の見積もり、そういった点については、15点と、普通ではないかと、劣るわけではないんですが、普通だと。これはやはり、指定管理料等については、これから、ご質問いただいた中にもありますけれども、なかなか難しいところがあります。国の補助金等が学童保育の場合は、71人以上は一切認めないということに、22年度から変わりまして、そういった中で、補助金が一体幾ら来るのかというのがわからない。  そういった中で、私どもとしてもやはり、指定管理制度というふうなことで、進めなくてはいけないということを考えると、そういった点が若干こういった点にも反映されているのかなとは思うんですが、これはもう外的な要因でございますので、団体独自の要因ではないのですが、やはりこういった点が若干、普通というような形の項目に至った背景ではないかというふうに考えているところでもあります。  総括といたしまして、やはり、先ほど申し上げましたように、72点ということの評価ということであれば、今回の指定管理者としては、今回の選定理由の中にいろいろ書かせていただきましたけれども、このような評価項目が非常にあるということから、今回、指定をさせていただいたということでございます。  続いて2点目の標準点とはということでございますけれども、これは、標準点と申しますと、先ほど申し上げましたとおり、普通、非常に劣るが1点で、5点が非常によいということで、普通が3点、これはいろいろ評価項目17項目ございまして、それを5人の選定委員のほうでしたということで、これを掛け合わせると255点ということになりますので、標準点は普通だというような形での設定の仕方をしているというところでございます。  続いて、NPOの代表者名のところでございますけれども、代表者名については、代表理事ということで、竹脇真悟という方が代表理事ということで、そのほかに副代表理事が2名、通常の理事が1名、そして、監事が1名ということでございます。役員としては、5名ということで、登記簿に載っているのは、理事しか載りませんので、理事が4名ということで、載っているということで、組織、機構等にも関連するわけでございますけれども、そのような形として、NPO法人としての登録を得ているということで、登記事項にも全部証明書の中に記載をされているということで、組織体制が明確化されたと思います。  2つに分けるということは、どういうことかということなんですが、今回、2つに分けるということは、先ほど申し上げましたように、71人以上はもう一切、国は22年以降は学童としては認めないということになりますので、それを、やはりいきなり2つに分けることを22年度からできませんので、21年度以降、2つに分けて、いわゆる縦割り保育というような形ですると。現行の職員体制が常勤が2名、パート指導員6名、そして、事務職ということで、社会保険とか、いろいろな保険等のかかわる事務職員もいるということで、9名体制でございます。それをいわゆる会計を分け、クラスを縦割り保育ということで、学年で分けるのではなくて、1学年が20人いれば、10人ずつとか、あるいは住んでいる地域によって分けるとか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、そのような縦割り保育でいきたいということでございます。  第1クラブについても、第2クラブについてもそれぞれ常勤1、パート3人ということで、4名体制でやるということで、県の基準が20人以上については、指導員3名以上というのがございますので、基本的にその体制で分割化を生かしてでも、今申し上げた指定管理料で現行の指導員体制と同じでございます。逆に2体制、2クラス制にすることによって、よりきめ細やかな学童保育ということであるのではないか。行事の関係であるとか、いわゆる須賀小学校の中では、環境室ですか、入った入口のところの1階、2階、そしてまた須賀小学校の1階のところの環境室をうまく使い分けて実施するというふうに話を聞いておりますので、非常に大いなる効果が期待できるのではないかというふうに思っています。  これは6番目の経費の面でも増額ということで、関連でも合わせて答弁ということでご理解いただきたいと思います。  7点目の随意指定、公募は考えないかということでございますけれども、やはり当事者の、ご父兄の方が、当初はこれを運営していたんですが、それがやはり指定管理者制度ということによりまして、ご父兄が卒業されると役員がかわってしまうということは、果たしていかがなものかということで、やはり、NPO法人なりの団体としての登録を受けて、基盤体制をしっかりすると、役員は、そのたびごとに入れかわらないという形で安定的な運営というようなことを図る必要があるということで、されているということの点で、前回の指定管理者において、必ずNPO法人は資格取得して、いわゆる経営責任なり、役員なりの安定的な運営を図りたいと、透明化、健全化を経営面で図っていきたいということを着実に履行されているということでございますので、私どものほうとしても、その今までの実績とか、そういった点をおおいに評価をさせていただきまして、今回、随意指定というふうにしました。  しかし、随意指定であっても、公募と同様な形で、選定手続きをさせていたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(榎本和男君) 詳しくありがとうございました。  ほかに質疑ありませんか。  加納議員。 ◆4番(加納好子君) 4番、加納です。何点か質問させていただきます。  随意指定ということは、今までの事業内容を踏襲するという基本姿勢を持っているのか、それとも、プラスアルファの運営を求めているのかということを、まずお聞きします。  それから、2期目からは公募という流れが全体の指定管理者制度の中にあるのですが、こういったお母さんたちが運営しているということになると、この基本的に2期目からは公募という、こういうことは、基本線として考えられないのでしょうか。  それから、運営協議会と指定管理者との関係性を説明してください。  それから、このNPO法人が指定を受けたということですが、その判断材料として、今まで子供さんを預かっている保護者としての立場の方たちが運営に関わっているということではありますが、こういった公的施設で人材育成に関することをどういうふうに考えているかということ。人材を確実に育成しているということは、施設におけるスキルの蓄積と継承をあらゆる形で可能にしていくと思われます。これが基盤をしっかりさせるということだと思いますが、人材育成に関して、仕様書の中にあったのか、提言書の中にあったのか、これをお聞きします。  それから、かなり公共施設であっても公的な部分が大きいと思うんですが、こういった施設の運営上のトラブルは、指定管理者の責任において解決すべきなのか、あるいはもう少しほかのところで解決する要素もあるのか。  以上についてお伺いします。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  随意指定、今までの随意指定ということで、今までの事業内容を踏襲するのか、あるいはプラスアルファを期待するのかということでございますけれども、実際に随意指定になりますけれども、やはり、今回のかえで児童クラブについては、平成2年から民間のプレハブの建物からスタートして、働くお母さんの支援のために父母会が立ち上がって、きょうに至っているという、非常に、私どものほうにつきましても、市民参加の典型例であるというふうに考えております。  だからといって、事業内容について、どうというものではなくて、やはり、それに加えて、事業内容についても、公立の学童保育にはない宿泊研修であるとか、あるいはキャンプの合宿であるとか、なかなか私ども公立ではできないきめ細やかな学童保育を実施しているということの実績等があります。  そういった実績もありますし、実際にご父兄の方等の意見というようなことも、やはり、毎月1回必ず父母会を開催して、意見聴取を行っている。そしてまた、四半期ごとにかえで児童クラブとして実際の収支状況を役員が確認している状況、いわゆるNPOの役員同士で協議している、極めて完璧な団体であるというふうに私どものほうでも認識しておりますし、今までの事業内容をさらに踏襲して、今回、2クラス制なり、町の公立以上に前向きな形で2クラス制に向けた取り組みをする姿勢がうかがえるということであるとすれば、今までの事業内容に加えて、さらに、国の事業方針等にも沿った形できめ細やかな学童保育を進めていくという姿勢が十分うかがえるということであります。プラスアルファも備えているのではないかというふうに私は認識しております。  2点目、公募は無理かと、これはずっとこのまま随意指定でいってしまうのではないかということなんですけれども、確かに実績等は私どもも十分理解しておりますけれども、このような形の運営によって明らかな瑕疵があれば、例えば、父母会が運営することによってなかなか運営もしにくくなっている、例えば、父母さんのご負担が多い、毎回会議に出てこなくてはいけないとか、そういったようなことの負担も聞いております。しかし、やはり、明らかなこの父母会の運営というものが1問目でご答弁させていただきましたように、やはり、自分の子供の保育に対して、きちっとした形で父母会で運営をされているということがなかなか近隣の中でもない。まさに模範的なモデル例だというふうに認識をしておりますし、明らかな瑕疵があればいざ知らず、そうでない、さらに逆にそれによるメリットというものを最大限に生かしているということが理解できますので、今のところは、随意指定ということで考えておりますけれども、無理であるとも言えない。今の段階では5年間という中の指定期間の中を私どもとしてもモニタリング、今回のご質問にありましたように、十分、きっちり実行させていただいて、その中でまた5年後のことも検討していかなくてはいけないかなというふう思います。  3点目の運営協議会と、質問がよくわからなくて申しわけないのですが、父母会との関係のことなのかなと思うんですが、私ども聞いている中では、父母会と、先ほど申し上げたNPOの役員と指導員とで三者会議を随時行っている。特に父母会については、毎月第1土曜日、月に1回必ず行っているというような話も聞いております。その中で、運営のあり方、行事の行い方、合宿場所の検討とか、そのような細かいところまでやはりされているというふうに聞いておりますので、円滑に今のところは進んでいるのではないかというふうに思います。  4点目のNPO法人としての人材育成、考え方ということなんですが、このかえで児童クラブについては、当然、埼玉県だとか、埼玉県学童保育連絡協議会というのがあります。この研修会に積極的に参加をされております。また、防災とか、防犯とか、指導員の緊急時の対応とかいったことも、きちっと対応マニュアルをつくっていただいて、クラブごとに初期対応の訓練もやっていると。また、警察や消防などの指導を受けながら救急研修なんかも実施するというような話で聞いておりますし、実際にそういう練習もされているという話も聞いています。そいった意味で、職員の研修計画等についても可能な限り、職員の資質向上というふうに努めているのではないかというふうに認識しております。  最後に5点目、運営上のトラブルということであります。当然、指定管理者の責任と町の責任というのがありますけれども、基本的に今まで、指定管理者として3年間、ことし3年目、そして、それ以前の段階においても、特段運営上のトラブルといったものについては聞いておりません。ただ今回、指定管理者にかかる協定書というのを、3年前にも締結をいたしまして、指定管理者としての責任と町としての責任といったものについてもきちっと協定書の中に明確にされておりますので、私のほうとしてもその協定書に沿った形での責任分担を分け合った形で明確な運営ができるのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(榎本和男君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  加納議員。 ◆4番(加納好子君) 4番加納です。  議案第66号 指定管理者の指定について、賛成の立場で討論いたします。  特定非営利活動法人宮代町かえで児童クラブの今までの取り組みに対して高く評価いたします。合宿、あるいは年末の学童まつりに保護者も子供たちも一緒に参加している、こういった取り組みで地域に密着したわかりやすい取り組みをしているということで、私も参加して、現場に行かせていただきまして、その模様をつぶさに見ました。こういったNPO法人が今後、随意契約であろうと、競争の原理を用いた公募であろうと、その活動を発展的に広げていくためには、人材育成に対する姿勢が不可欠だと思います。  提言書、提案書、仕様書の中に人材育成に対する提案、姿勢を盛り込むことは、施設におけるスキルの蓄積と継承を可能にし、それが基盤体制をしっかりさせます。こういった経緯を踏む中で、随意指定、あるいは競争の原理を用いた判断材料、こういうものが多く、幅広くそろってくることがこの指定管理者制度にとって必要だと思います。  その結果、地域に対応できる施設となりえ、施設価値を向上させることになると思います。ひいては自治体によるコーディネート、コントロールをするという課題をクリアすることにもなると思います。  以上、かえで児童クラブについては、地域の皆様の評価も高く、期待度も大きい、そういった声をかんがみまして、賛成の立場の討論といたします。 ○議長(榎本和男君) 他に討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第66号 指定管理者の指定についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  休憩いたします。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時10分 ○議長(榎本和男君) 再開いたします。 --------------------------------------- △議案第67号、議案第68号の質疑、討論、採決
    ○議長(榎本和男君) 日程第4、議案第67号 町道路線の認定について、及び日程第5、議案第68号 町道路線の廃止についての件を一括議題といたします。  本2案は既に上程、説明済みであります。これより質疑に入ります。  本2案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより議案第67号に対する討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第67号 町道路線の認定についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより議案第68号に対する討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第68号 町道路線の認定についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第69号の質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第6、議案第69号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第69号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり同意されました。 --------------------------------------- △議案第70号の質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第7、議案第70号 平成20年度宮代町一般会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  加藤議員。 ◆8番(加藤幸雄君) 議席8番の加藤です。幾つかお願いをしたいと思います。  まず、12ページ、13ページなんですけれども、歳出民生費、これは歳入のほうとも関連いたしますけれども、介護保険の改正に伴う準備経費があります。これは、あとでやります介護保険特別会計のほうとも関連しているわけです。システム改修ですとか、また、要介護認定モデル事業、こういった関連の事業なんですけれども、この中身を少しご説明いただきたいと思います。  それから、自然の森費なんですが、物価高騰及び施設の故障によりということで、ご説明の際に給湯器の故障と聞いたような気がするんですけれども、その修繕費があらわれておりません。燃料費、電気料、上下水道料の増額だけでありますが、このところをご説明いただきたいと思います。  14、15ページのほうで教育費の中の私立幼稚園就園奨励事業が対象者の増加ということで補助金が増額になっておりますが、傾向としては、どういうことなのか、お願いをしたいと思います。  その下の教育費、小学校の施設管理事業の中で、説明の中に小学校校舎、須賀小の校舎改修、それから体育施設等修繕工事とあります。この中身をちょっとご説明いただきたいのと、東小学校の工事請負費というふうになっております。これもどういうことなのか、ご説明をいただきたいと思います。  その下の中学校の施設管理費なんですが、やはり、体育施設の修繕工事とあります。これの中身をお願いしたいと思います。その下の、一番下なんですが、要保護、準要保護の就学援助、これも対象数の増加ということなんですが、この傾向についてもご説明をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それではご質問にお答えいたします。  まず12ページ、13ページでございますけれども、介護保険特別会計の繰り出し事業の中の繰出金ということで、一般事務費分と認定事務費分ということで、それぞれ分かれています。一般事務費分の繰出し等については、いわゆる一時判定、介護保険制度改正のためのシステム改修ということなんですが、1次判定等の認定調査のコンピューターの判定変更に伴うことでございまして、具体的に申し上げますと、要介護認定では、現在では、第1次判定の要介護1相当ということで、要支援2、要介護1の認定の審査判定については、今までは要介護1相当ということでやっていったものを今度、コンピューターによっても既に要支援2、要介護1を1次判定でしましょうという形に変わります。そういったようなところで、システム改修というようなことが必要ということなんで、今回、このようにかかる経費ということで、いわゆる一般事務費の繰り出しを決めました。  あと認定事務費分については、介護認定の仕方が変わるということで、一般質問でもご答弁させていただきましたように、認定調査項目が82から74項目になるということで、その制度改正に伴う認定調査のモデル事業というものを推進していくということに伴う経費ということでご理解いただきたいというふう思います。  続いて、自然の森費の関係でございますけれども、電気、ガス、水道、光熱水費等の補正はあるけれども、修繕費はないけれども、いかがなものかということなんですが、実は、自然の森等につきましては、予算現額が現行予算で当初予算77万あるわけなんですが、その範囲内で給湯器等の工事をさせていただいたんですが、その後、やはり修繕ということで、浄化槽が故障いたしまして、会館の管理ができないということになりまして、急遽、予備費でもって対応させていただきました。かなり修繕等が18年経過していることもありまして、予算をかなりオーバーしておりますけれども、大きなものといたしましては、今申し上げた浄化槽の工事、給湯器等については、これについても急遽ということでございまして、一部予備費を使わさせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) それではお答え申し上げます。  ページ数、14ページ、15ページにわたる部分の中で、教育費の私立幼稚園就園奨励事業の関係でございますが、この金額の内容ということのご質問だというふうにいっておりますが、今回の補正の中身につきましては、補助限度額が変更がございました。また、補助改装の変動ということで、補助限度額の金額のアップと、それと補助改装の変動がございました。その関係で、今回、大幅に補正をさせてもらっております。  それとあと、当初予算を組むときに、19年度ベースに予算を計上させていただきましたが、そのあと、先ほど申し上げましたような制度改正がございまして、今回の補正につながったものでございます。  それとその次の小学校施設管理事業の小学校校舎等改修工事、体育施設等修繕工事、それと東小学校の工事請負費、その3点につきましてですが、小学校校舎等改修工事、須賀小学校につきましては、第3校舎というふうに言っているんですが、そちらの校舎の防水工事の内容となっております。具体的には屋上の防水工事とその下にある施設がありますが、音楽室の内部改修ということで、予定しております。  具体的には天井の部分がちょっと、当初しみぐらいで済んでいたんですが、天井が抜けているような状態がございまして、漏電等の危険性があるということで、今回、緊急の改修工事ということで、予算計上をお願いしたものでございます。  次に体育施設等の修繕工事につきましては、ことしの当初予算で、各小中学校の遊具等につきまして、点検をさせていただく予算を計上させていただきまして、今回、点検を7月に実施させていただきました。その結果に基づきまして、全部で施設が、小学校が75施設ございますが、その検査の結果に基づいて、評価の悪かったといいますか、至急、改善の必要があるという内容の施設につきまして、小学校においては14カ所、次の中学校にもまたがってしまいますが、3カ所の施設を撤去、ならびに新設ということを考えております。  この撤去といいますのは、具体的には大型ジャングルジムでありますとか、鉄棒でありますとか、タイヤ、ブランコ、そういったものがございます。そういった危険性のある、今回の評価の中で、危険性が高いというものにつきましては、すべて撤去、そのうち、鉄棒につきましては、これは、体育教育の中で必要な施設でございますので、新設も含めて考えております。  その次の東小学校の工事請負費の関係でございますが、この内容につきましては、東小学校に通う生徒の中で、心臓に疾患のある児童がおります。その児童が今度進級することによりまして、今度、通う庁舎が変わります。そちらの庁舎の階段に手すりがないものですから、そちらの設置工事を今回来年度に間に合うように工事をお願いしたいということの内容でございます。  それと、先ほどの中学校の関係で少し言いましたけれども、体育施設の修繕工事につきましては、これは鉄棒の3カ所の撤去、新設でございます。  最後に中学校要準特別支援教育就学援助事業の要保護及び準要保護生徒就学援助費及び特別支援教育就学奨励費の関係でございますが、今回、対象者の増ということで、補正計上をさせていただきました。その傾向ということのご質問でございますが、参考までに平成18年度の決算におきましては、全体児童生徒の13.1%がこの対象となっておりましたけれども、19年度が14.1%、今回は14.8%という数字になっております。ここ数年、ふえてきております。その傾向ということ、それは景気等の関係が影響しているのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(榎本和男君) ほかに質疑ありませんか。  中野議員。 ◆11番(中野松夫君) 11番、中野です。  予算書の16ページ、17ページですが、埋蔵文化財の発掘でもって、発掘調査経費を増額するというふうになっております。この増額の理由ですね、それが1点と、もう1点、その下のいきがい活動センターの中でもって、アリーナの照明整備改修工事があります。これも増額になっております。その増額の理由について、お伺いいたします。  以上の2点です。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) ご質問にお答え申し上げます。  1点目の埋蔵文化財発掘調査委託事業の内容の補正でございますが、これにつきましては、いわゆる道仏の区画整理事業の中で、その前段としての道仏の北遺跡というのがあります。そこで発掘作業を行っております。この道仏北遺跡の範囲につきましては、もみの木というデイサービスセンターがございますが、それから線路寄りの部分から今回商業エリアとしてなっておりますその部分までの範囲が北遺跡の範囲です。  今回、補正でお願いいたすのは、商業エリアの部分になりますところの発掘調査についての補正ということになっています。面積につきましては、約4,000平方メートルでございます。  4カ月にかけて実施したいということでございます。予定では、1月末を目途にやっておりますが、天候等の関係で、若干、期間的にはずれるということがあるというふうに考えておりますが、その内容で進めているものでございます。  それと、2点目のいきがい活動センターの内容につきましては、施設のアリーナの照明設備の改修工事でございます。今回、アリーナの照明の部分が5灯ばかり、現在、水銀灯が切れているというか、使えないような状態になっております。そちらの設備につきまして、今回、交換、修繕をさせていただきたいというふうに考えております。  この施設の取りかえにあたりましては、高所作業専用の機械を入れる関係がございまして、その費用がかなりの高額になります。それとあわせて、平成2年当時から、まだ一度も修繕してない照明灯がございますので、そちらのほうも3か所合わせて計8か所の照明器具を点検修繕させていただくというふうに考えているものでございます。  以上でございます。
    ○議長(榎本和男君) 中野議員。 ◆11番(中野松夫君) 作業の内容は今の説明でわかりましたんですが、これは当初、予算を出して組まれております。それを補正するというふうなことで、たとえていえば、発掘ですと当初予定していたものよりも何らかの理由でもって増額が必要になったということだというふうに思います。  また、アリーナの改修工事につきましても、当初予定していたよりも何らかの理由でもって費用が増額する必要があったということだと思います。  作業の内容はわかりましたんですが、なぜ、増額する必要が生じたのか、その辺のところをお聞きしたかったということでございます。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) それでは再質問について、お答え申し上げます。  まず1点目の埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、商業エリアにつきましては、当初、予定になかったものでございます。道仏区画整理進捗の事業にあわせまして出てきた事業でございますので、今回、補正としてお願いするものでございます。  それと、いきがい活動センターの管理事業の中で、アリーナの照明ということで、アリーナの照明につきましては、以前より何カ所かちょっと照明灯でついていなものが幾つかありました。今回、5つの照明器具がつかないような状況がございましたので、アリーナの水銀灯につきましては、全部で30灯ありますけれども、1割近くが使えないような状況でございますので、照度不足ということで、まして、有料施設でございますので、利用される方のサービスを考えなければいけませんので、今回、補正という形でお願いしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(榎本和男君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。  加藤議員。 ◆8番(加藤幸雄君) 議席8番の加藤です。  私は、日本共産党議員団を代表しまして、議案第70号 宮代町一般会計補正予算(第3号)について、賛成する討論を行います。  この補正予算には、歳出の民生費におきまして、来年4月から始まります第4期の介護保険、この現行制度を特に認定審査にかかる部分でより介護度が現在よりも低くされるような、危惧される内容も含んでおります。この点は指摘をしておきたいと思います。  賛成する理由ですけれども、私立幼稚園就園援助、あるいは、小学校、あるいは中学校におきましての校舎の改修、あるいは、遊具等の点検をしたところの危険度のあるものについては、撤去や新設をするということ、中学校の要保護、準要保護制度の就学援助等でこの傾向もお聞きをいたしましたが、年々、率が上がっている、こうしたことへの対策として、予算計上されております。こうしたところを評価いたしまして、賛成するものであります。  以上です。 ○議長(榎本和男君) 他に討論ありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第70号 平成20年度宮代町一般会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第71号の質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第8、議案第71号 平成20年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  加藤議員。 ◆8番(加藤幸雄君) 議席8番の加藤です。  私は、議案第71号 宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)について反対する討論を行います。  先ほどの一般会計の補正予算でも述べましたが、来年4月からスタートする第4期の介護保険制度、これが利用しにくく、あるいは介護認定が低くなる、こうしたための介護度の認定システム、これが変えられようとしています。すでに、11月に全国の市町村においてモデル事業を行いまして、厚生労働省に集約をされているそうです。  現在は、コンピューターによる1次判定と保険や医療、福祉専門家で構成する介護認定審査会による2次判定、こういう2つの段階を経て、介護度が決められております。  新しいシステムは、生活実態と比べて低い介護度が出ても2次判定で是正することが困難な仕組みに変えられました。もともとコンピューターによる1次判定で使われるのは、聞き取り調査に基づくマークシート方式の情報だけであります。2次判定の審査員は、1次判定時の情報に加えて、訪問調査員の特記事項と主治医の意見書を読むことになっています。これらを総合して申請者の生活の全体像をイメージします。1次判定が低すぎると感じた場合には、介護度認定の全国的傾向などを示す統計指標の根拠によって、介護度を上げるように、判定の変更を主張してきました。  ところが、新システムでは、肝心の統計指標がなくなりました。ある自治体の審査員は、似た生活実態でより重度に認定されている人がいれば、介護度を上げる客観的な根拠になる、その統計指標がなくなると1次判定の変更が難しくなると指摘しています。  厚生労働省は、聞き取り調査の項目は82から74に減らされております。削除項目は、火の不始末、暴言暴行、不潔行為、食べられないものを食べる異食行動などです。厚労省は判定に及ぼす影響は統計的に小さいとしています。しかし、それは1次判定に限っての話であります。2次判定の審査会では重視されてきた項目ばかりでありました。  実際に厚労省が現行システムと新システムの認定結果をモデル事業で比較したところによれば、2次判定での変更率は29.8%から18.3%へと新システムで大幅に低下しました。1次判定より重度に変更された事例は22%から13.3%へと減ってしまいました。1次判定を変えずらくなったとの意見が審査会から多数寄せられたといいます。  利用者の視点を変えた認定システム改変は中止し、再検討すべきです。そのための費用として、もう既に当町でもモデル事業は終了いたしておりますが、この予算化でありますので、反対をいたします。  以上です。 ○議長(榎本和男君) 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  次に本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第71号 平成20年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(榎本和男君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第72号の質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第9、議案第72号 平成20年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。  本案は既に上程、説明済みであります。これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。  加藤議員。 ◆8番(加藤幸雄君) 8番議員の加藤です。  1点確認をさせていただきたいと思います。この補正予算は、債務負担行為、これを次亜塩素酸ナトリウムの購入と浄配水場設備の保守点検、これを加えるものでありますけれども、なぜ、今、この債務負担をここでのせるのか、このことをちょっとご説明いただきたいと思います。 ○議長(榎本和男君) 答弁願います。  上水道室長。 ◎上水道室長(森田宗助君) お答え申し上げます。  次亜塩素酸ナトリウム購入単価契約並びに浄配水場設備保守点検業務委託につきましては、年度早々の契約が必要なことから、債務負担行為を設定するものでございます。  以上でございます。 ○議長(榎本和男君) ほかに質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第72号 平成20年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議員議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第10、議員議案第2号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。
     提出者から提案理由の説明を求めます。  中野松夫議員。      〔11番 中野松夫君登壇〕 ◆11番(中野松夫君) 議席11番、中野です。  それでは、朗読いたしまして、説明といたします。  議員議案第2号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、宮代町議会会議規則第14条の規定により、宮代町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出いたします。  平成20年12月8日提出。  提出者、宮代町議会議員、中野松夫。  賛成者、宮代町議会議員、加納好子議員、同じく唐沢捷一議員、同じく丸藤栄一議員、同じく角野由紀子議員、同じく飯山直一議員。  提案理由。議会改革の一環として、宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正したいので、本案を提出するものでございます。  改正の内容でございますが、費用弁償につきましては、平成17年度の改正から日額1,500円が支給されておりましたが、議会改革といたしまして、費用弁償を廃止するもので、第6条中第1項を削除するものでございます。  また、第2項を第1項に改め、「、別に定めるところにより」を「宮代町職員等の旅費に関する条例の定めるところにより」と明確にするものでございます。内容に変更はありません。  なお、平成21年4月1日から施行となるものでございます。  以上です。 ○議長(榎本和男君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議員議案第2号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議員議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第11、議員議案第3号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  中野松夫議員。      〔11番 中野松夫君登壇〕 ◆11番(中野松夫君) 議席11番、中野です。  議員議案第3号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則について、宮代町議会会議規則第14条の規定により、宮代町議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり提出します。  平成20年12月8日提出。  提出者、宮代町議会議員、中野松夫。  賛成者、宮代町議会議員、加納好子議員、同じく唐沢捷一議員、同じく丸藤栄一議員、同じく角野由紀子議員、同じく飯山直一議員。  提案理由。地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、宮代町議会会議規則の一部を改正したいので、本案を提出するものでございます。  改正の内容でございますが、地方自治法第100条、第12項に「議会は、会議規則の定めるところにより議案の審査又は議会の運営に関し協議、又は調整を行うための場を設けることができる。」の規定が新たに設けられたことにより、議会活動としての全員協議会を会議規則に規定するものでございます。  なお、平成21年4月1日からの施行となるものでございます。  以上です。 ○議長(榎本和男君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議員議案第3号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △意見書案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第12、意見書案第8号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書(案)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  加納好子議員。      〔4番 加納好子君登壇〕 ◆4番(加納好子君) 意見書案を提出させていただきました。  まず、案を読み上げさせていただきます。  「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書(案)。  「混合型血管奇形」は静脈、動脈、毛細血管、リンパ管のうち複数の血管の先天性形成不全をいい、体、手足などに大小の腫瘍、あざのような症状がみられる。血管の形成が不完全なことから、患部は外傷により大量出血を起こすおそれやウイルス等の細菌に感染すると体全体に広がり生命の危険にさらされるおそれがある病気である。  こうしたことから安静保持が必要であり、日常生活は著しく制限される。  さらに、患部は、血管が異常に成長し、その部分は栄養過剰になることから、成長するに伴って下肢長差、背骨の奇形異常等も現れる。  この病気の専門医は国内でも極めて少なく、難病対策に関わっている専門家の間でも認知度は低く、病気の解明が進まず、治療方法も確立していない。医療や生活の支援もないため、患者や家族にとって、精神的、経済的な負担は非常に大きなものとなっている。  このような現状を鑑み、国におかれましては、「混合型血管奇形」を難病に指定することにより、早期に原因の解明や治療方法の研究、確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられる支援を行うよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成20年12月8日。  埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、榎本和男。  衆議院議長、河野洋平様。  参議院議長、江田五月様。  内閣総理大臣、麻生太郎様。  財務大臣、中川昭一様。  厚生労働大臣、舛添要一様。  少し補足させていただきます。対象となる児童は、現在、町内の小学校の1年生です。混合型血管奇形のうち、この児童は下肢に主に形成不全が見られるクリスペルウェラー症候群です。お医者さんによっては、クリスペルウェバー症候群のほうが認知度が高いと思われますが、多様な症例が見られるため、この混合型血管奇形で全国の求める会は統一した要望行動をしています。  同様の意見書は、現在県内9市2町で12月議会で意見書を提出し、残りの市町村の多くは3月議会での提出を準備しているところです。  当議会でおかれましては、町内にその対象患者がいらっしゃるということを念頭にご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(榎本和男君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。
     まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより意見書案第8号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書(案)についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △意見書案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(榎本和男君) 日程第13、意見書案第9号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  石井眞一議員。      〔5番 石井眞一君登壇〕 ◆5番(石井眞一君) 議席5番の石井眞一でございます。  それでは、意見書案第9号の提案と説明をさせていただきますが、表題は、公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)についてということでございます。  内容を読ませていただき、提案にかえさせていただきたいと思います。  公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)。  建設業は全国で約540万人と、未だに全産業就労者の8%以上を占める大きな雇用と経済活動を行う産業であり、地域の経済活動と雇用機会の確保に大きな役割を果たしております。  しかしながら、建設業における元請けと下請けという重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は確立されておらず、景気悪化の中で、受注競争の激化や公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の生活に大きな影響を及ぼしております。  国においては、平成12年11月制定の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に「元請け、下請け関係の透明性の確保や建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」と国会の付帯決議が行われています。  諸外国では、公共工事にかかる賃金の確保等については「公契約法」を定めて、建設産業の現場での賃金・労働条件の確保や建設産業の健全な育成、工事における安全や品質の確保に努めております。  よって国においては、建設業を健全に発展させ、公共工事における安全や品質の確保、並びに建設労働者の安定的な雇用と賃金体系の向上を図るため、早期に「公契約法」の制定を進められるよう要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成20年12月8日。  埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、榎本和男。  衆議院議長、河野洋平様。  参議院議長、江田五月様。  内閣総理大臣、麻生太郎様。  総務大臣、鳩山邦夫様。  国土交通大臣、金子一義様。  厚生労働大臣、舛添要一様。  この意見書の提出に当たりましては、賛成者に唐沢捷一議員、同じく加納好子議員、同じく柴崎勝巳議員、同じく丸藤栄一議員、同じく野口秀雄議員、同じく小河原正議員、同じく加藤幸雄議員、同じく中野松夫議員の賛同を得ております。  また、これは参考でございますが、2008年11月現在、この意見書に対する採択状況でございますが、都道府県数で合計38都道府県、採択議会数につきましては、659、なおまた埼玉県におきましては、県議会はじめ70市町村中、52件が本意見書について採択されております。  以上です。 ○議長(榎本和男君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 反対討論なしと認めます。  次に本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより意見書案第9号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書(案)についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(榎本和男君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議会運営委員会の閉会中の継続調査の件について ○議長(榎本和男君) 日程第14、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。  議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によりお手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 --------------------------------------- △議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について ○議長(榎本和男君) 日程第15、議会広報委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。  議会広報委員長から、会議規則第75条の規定によりお手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。議会広報委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) ご異議なしと認めます。  よって、議会広報委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 --------------------------------------- △議員派遣について ○議長(榎本和男君) 日程第16、議員派遣についての件を議題といたします。  お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配付しました別紙のとおり派遣したいと思います。  これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(榎本和男君) ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付しました別紙のとおり派遣することに決定しました。  以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 --------------------------------------- △町長あいさつ ○議長(榎本和男君) ここで町長あいさつをお願いいたします。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  今期定例会におきましては、補正予算や条例改正を初め諸議案につきまして、慎重なるご審議を賜り、いずれも原案どおりご議決、あるいはご承認をいただきまして、町政を推進する上でまことにご同慶にたえないところでございます。ここに厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。  また、議案審議の中で、あるいは一般質問におきまして、議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言などにつきましては、今後の執行に当たりまして、これを十分尊重させていただき、誠心誠意、努めてまいりたいと、そのように考えております。  さて、ことしもいよいよ押し迫りました。特に緊急案件のない限り、本日をもって納めの議会となります。この1年間の町政を振り返ってみますと、極めて困難な行財政需要のもとにありましたが、持続可能なまちづくりを目標に行財政改革を進めるとともに、町民の皆様に身近な基礎的自治体の役割を果たすために町民生活の安定、向上のための政策を展開することができました。これもひとえに議員の皆様の暖かいご理解とご協力の賜でありまして、心から厚く感謝を申し上げるところでもございます。  年末ということで、大変、気ぜわしい季節になります。また、寒さも一段と加わってまいります。どうぞ、健康には十分、ご留意をいただきまして、よいお年をお迎えになられますように、心からお祈り申し上げまして、極めて言葉足りませんが、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。  大変ありがとうございました。 --------------------------------------- △閉議の宣告 ○議長(榎本和男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  会議を閉じます。 --------------------------------------- △閉会の宣告
    ○議長(榎本和男君) これにて、平成20年第5回宮代町議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。 △閉会 午後12時05分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成20年  月  日         議長      榎本和男         署名議員    関 弘秀         署名議員    角野由紀子...