○議長（
榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第６号 「
協同労働の
協同組合法」の速やかな制定を求める意見書（案）についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
榎本和男君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第１号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
榎本和男君） 日程第４、請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
柴崎勝巳総務町民生活委員長。 〔
総務町民生活委員長 柴崎勝巳君登壇〕
◆
総務町民生活委員長（柴崎勝巳君） 議席番号３番の柴崎勝巳でございます。 請願第１号の
委員長報告をいたします。 過日の本会議におきまして、請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書についての件が、
総務町民生活委員会に付託されました。これを受けまして開催いたしました委員会の審議概要につきまして、ご報告いたします。 初めに、審議の方法につきまして申し上げます。まず、紹介議員に請願の趣旨等についての説明をお願いし、その後、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行ったところであります。 それでは、
総務町民生活委員会の審査の経過と結果につきまして申し上げます。
総務町民生活委員会は、去る９月12日金曜日、議会室にて、委員６名全員出席のもとに開催をいたしました。なお、傍聴の方は32名でした。 まず、今請願の紹介議員の１人であります
小河原正議員に趣旨説明を求めました。紹介議員からは請願書が読み上げられ、その後、補足説明がありました。補足説明では、この請願に基づいて調査した事項を報告させていただくということで、まず、近隣市町の合併の動向について、いわゆる久喜市、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町のグループ、蓮田市、白岡町のグループ、最近のことではあるが加須市、騎西町、北川辺町、大利根町のグループ、ほかに行田市、この行田市については後刻、羽生市と修正がありましたが、この市もこのグループに加入希望があるとのことを報道で知り、また、この３つのグループの中でも
合併協議会を立ち上げて合併に向け進行しているグループと、これから
合併協議会を立ち上げる準備をしているグループとがあり、多分、この４市７町は合併が進むものと、私なりに考えている。そうなると、取り残される市町村は、特にこの東部地区では、宮代町と杉戸町、幸手市となってしまう、このことをひとつ頭に入れて議論をお願いしたいとのことでありました。 また、８月18日に開催された宮代町
議員懇談会では、協議会は立ち上げる方向とする、議員は合併に対して、
対等吸収合併はいわないという内容で、ほぼ結論が出されたようであるが、これら議論の中でも庄和町との合併時の約束はどうなったのか、検証すべきという意見も出されたので、後ほど報告させていただくということで、次のように説明がありました。 合併で期待できる効果として、書物やこれまでのまちの動きから判断すると、人口密度が高いほど行政効率がよくなる。特に、新しい市に必要なのは
公共施設建設などの箱物でなく、地域を結ぶ社会資本の整備である。これを項目別にわかりやすく説明すると、１つとして、住民の利便性が向上する。２つとして、サービスの高度化・多様化が図られる。３つとして、重点的な投資によって基盤整備ができる。４つとして、公益的な視点に立った
まちづくりができる。５つとして、行財政が効率化できる。６つとして、地域のイメージアップと総合的な活力が強化される。ほかにもあるかもしれないが、このようなことが挙げられると私なりに考えている。 また、合併の必要性として、現在、決算議会が開催されているが、これまでの町の説明の中で、
少子高齢化、人口減少はさらに進行し、65歳以上の高齢化の割合は平成８年では10人に１人であるが、平成19年には５人に１人、平成26年には４人に１人が高齢者になると予測されている。 また、一方、出生率になりますと、平成12年では1.02、平成17年では0.92と減少してくる。このようにふえ続ける高齢者に対して、それを支える若い世代の比率は減少している状況にあるとともに、財政状況はますます厳しさを増している中、
少子高齢化に伴う福祉や医療などによる支出が増大している。 また、
住民ニーズが広域・多様化し、公共施設や道路整備に限らずさまざまな計画を策定するに当たっても、市町村の枠を超えた広域的な視点に立った
まちづくりが求められている。 また、本格的な
地方分権時代が来ており、
地方分権一括法が施行され、これまで国や県でしか行えなかったさまざまな事務を、市町村がみずからの責任と判断で行うことができるようになった。しかし、この権限移譲を受けるためには、ある程度の行政規模が必要であり、小さな自治体では、
受け入れ態勢の確立が難しい状況となっている。そのために基盤の強化は住民の利便性や
サービス向上を図るために必要があるといわれている。 次に、春日部市と庄和町との合併効果であるが、人件費が約75億円削減されたといわれている。また、
地方交付税の18年度、19年度で約10億4,000万円の加算があったとのこと。さらには、公共料金の負担軽減で水道料金を安いほうに統一したことである。 次に、庄和町地域における、合併してよくなったこと、悪くなったことについての検証について、私なりに調べた内容として、まず、よくなったことは、旧庄和町時代に予算等の問題で進捗していなかったが、合併後、
合併特例法を活用して事業着手されたものがある。１つには、南桜井駅
周辺整備事業。２つ目は、藤塚米島
線整備事業、
庄和図書館、
庄和児童センターの
整備事業等が挙げられる。 また、旧庄和町の住民の
経済的負担の軽減となったものもある。先ほどの水道料金、新しい料金体系としたものに、
下水道使用料、保育料。また、旧庄和町の住民に対してサービスが向上したもの、あるいは今までほとんど実施していなかったものが幾つかある。 実施されるようになったものについては、
肢体不自由児母子通園訓練、
手話通訳者派遣、
全身性障害者介護、授産事業、
母子生活支援事業、
家庭児童相談、
乳児保育事業、
中小企業近代化資金融資あっせん制度、
緑化協定等助成金、
生垣設置奨励金、
障害金貸付金等が実施された。 また、拡大されたものについては、
言語障害児指導事業、
長寿者報奨金、
勤労者住宅資金融資、
住宅準備貸付金などである。 その他、当然ではあるが、春日部市となったので、北葛飾郡と書かなくてよくなったといわれている。 悪くなった点としては、内容的には、旧庄和町住民の
経済的負担の増となったものとして、
都市計画税。これは段階的に課税を初め、平成18年0.1、19年0.15、20年0.2％という内容で税が導入され、
宅地並み課税も段階的に実施された。 また、サービスの低下の点では、公民館の
使用施設申請が不便になったといわれている。
議員懇談会で出された財政問題では、
経常収支比率については、これは数字が小さいほどよいもので、18年度では宮代町89.5％、春日部市92.5％、杉戸町89.0％、19年度では宮代町93.7％、春日部市93.0％、杉戸町91.4％である。 また、
財政力指数では、これは数字が大きいほどよいもので、18年度では宮代町0.659％、春日部市0.769％、杉戸町0.745％、19年度では宮代町0.681％、春日部市0.826％、杉戸町0.770％である。
公債費負担率は、これは数字が小さいほどよいもので、18年度では宮代町11.5、春日部市19.0、杉戸町15.4、19年度では宮代町11.6、春日部市17.1、杉戸町15.7である。
公債費比率は、これは数字が小さいほどよいもので、18年度では宮代町10.6、春日部市18.3、杉戸町14.3、19年度では宮代町9.6、春日部市16.9、杉戸町13.0。
起債制限比率は、これは数字が小さいほどよいものであり、18年度では宮代町7.1、春日部市13.0、杉戸町11.5、19年度では宮代町7.3、春日部市13.9、杉戸町10.5。
実質公債費比率は、これは数字が小さいほどよいものであり、18年度では宮代町11.3、春日部市16.4、杉戸町16.8、19年度では宮代町11.7、春日部市13.6、杉戸町17.2である。 住民１人当たりの債務については、総起債の金額で割ると大きな数字になるが、実際に公債費の債務についての計算は将来負担率で数字を出すと、宮代町97％、春日部市144％、杉戸町154％で、宮代町17万1,000円、春日部市23万6,000円、杉戸町27万4,000円。 また、住民１人当たりの税収は、宮代町９万9,000円、春日部市11万円、杉戸町11万3,000円。１人当たりの基金は、宮代町５万9,000円、春日部市7,000円、杉戸町２万5,000円となる。
道路舗装率では、宮代町62.7、春日部市82.6、杉戸町72.19％。
下水道普及率では、宮代町66.43、春日部市77.48、杉戸町65.59％。
上水道料金は、宮代町5,943円、春日部市6,384円、杉戸町6,636円である。 合併新法における財政措置については、大まかに分けて３つある。１つには、
普通交付税による措置。具体的には、
普通交付税額の算定の特例として17年、18年に合併した場合９カ年、19年、20年に合併した場合７カ年、21年度は５カ年の
交付税算定の特例がある。さらに合併後５カ年間は、
激変緩和措置として、毎年少しずつ減らされた数字で交付税の措置がある。 ２つ目は、合併直後の
臨時的経費に対する財政措置。これは、合併後における行政の一体化、特に基本構想の策定や改定、ネットワークの整備等に要する経費についての措置である。 次に、大きな問題として、
特別交付税による措置がある。１つは、
合併準備経費に対する財政措置で、
合併協議会の負担金と合併の準備に要する経費に対する措置である。２つ目には、合併後の経費に対する財政措置で、合併前に要する電算システムの統合と、
合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、合併前の要する経費に対する措置がある。 また、合併支援のため、
公債費負担の
格差是正措置、
合併市町村における旧市町村間の
公債費負担の格差にかかる利子、または、地方債の繰り上げ償還に伴う保証金に対する措置がある。 もう一つは、
合併推進債による措置がある。これは、
合併市町村の
まちづくり等に対する財政措置として、都道府県の構想に位置づけられた
構想対象市町村及び
合併市町村が行う事業に対し、
合併推進債を充当、
元利償還金の鑑定、また、
市町村合併による
行政コストの
合理化効果の発想につながる事業に対しての
普通交付税の措置がある。 また、都道府県が行う
合併市町村の一体化を促進するために必要な道路事業も対象とし、原則として１
市町村当たり１事業とする。ただし、
地域的事情を考慮して、ある程度の推進債を措置する。 最後に、今、宮代町がここで９月議会で採決され、
合併協議会の話に、杉戸、春日部が乗って決まってくれば、時期的に間に合うかどうか心配があるが、埼玉県内でも合併の話が出て協議会を解散した地域だと、大体13カ月間ぐらいあれば協議会の中での議論は済むといわれているので、ここで、宮代、杉戸、春日部が協議を成立させて、協議会が結成された場合には、22年３月までには十分時間があるので、間に合うものと思う。
合併協議会は、なぜ設置するかということについては、市町村が合併する場合、新設・編入の合併方式にかかわらず、
合併協議会を設置し、
合併市町村の
基本計画作成とその他合併に関する協議を行うことと、
合併特例法に定められていることから、必ず
合併協議会を設置しなくてはならない。その中で、十分な検討をしていくという法律になっているので、ひとつご理解願いたいという説明がありました。 その後、質疑を行いました。 質疑では、請願趣旨の中にあるように、
市町村合併に関する
意向アンケートの結果、春日部市を含む枠組みが合併を望む町民の過半数を超え、宮代町民の民意は明白であるということであるが、
アンケート調査の項目は、住民からもかなり無理があるという声が多かった。 例えば、
久喜グループ、春日部・
杉戸グループ、合併しない、それ以外の合併ということで、ある程度要望も入れられたが、とにかく合併の枠組みのあり方が、
久喜グループに宮代を入れたら、極端な話、Ｔの字の形になった。春日部枠は、昨年８月、杉戸町では、春日部市と杉戸町との合併についての住民投票が行われ、結果は、否決されたにもかかわらず、何ゆえ杉戸との合併が入っているのかというご指摘もあった。 本来ならば、そういう自治体の意思を尊重すれば、春日部と宮代のみのということで、やはりＴの字みたいな形になったと思うが、わざわざ杉戸を入れて形を整えた。このことについて、多くの住民から枠組みに対する疑問が多かったが、その点について、紹介議員はどう考えるかという質問に対し、紹介議員から、この
アンケートを実施するときの議論として、昨年の補正予算の中で議論した内容をつぶさに読んだが、そういった意見も出ていたようである。最終的に討論の中ではそのことは出ていなかったので、
提案どおりでやむを得なかったと思う。ですから、その内容について、私が決めたわけではないので、本来、答弁する人が違うかもしれないが、私が考えた内容、議論を今まで聞いた中では、そのようにとっている。これについては、執行者である町長が最終的にやったことですからとの答弁でした。 また、請願趣旨に、宮代町民の民意は明白であるとあるが、今回、春日部市を含む合併は、結果として42.5％で、明らかに過半数を下回っている。また、今回の
アンケート回収率は58.4％であった。つまり、
アンケートの全対象者の中で見ると、春日部市との合併に賛成というのは約４人に１人ということになる。このことで町民の民意が明白であるというのは、かなり苦しい評価の仕方ではないかという質問に対して、
アンケートの結果は、今、話された内容で、皆さんも知っていると思う。回収率は確かに60を欠けた58.4％、しかし回収率は悪いといえば悪いかもしれないが、50以上出ただけ幾らか評価されるのかなと思われる。その中で、春日部市は42.5％だから、半数いっていないということだが、あくまでも数字的な問題で判断しないわけにはいかないと思う。ただ、ほとんど接近しているというのなら、考え方もあるかもしれないが、春日部が42.5、次に多いのが合併しない21.7、次いで久喜市を含む枠組みが21.4と、この数字から言っても、春日部がずば抜けてということは表現がオーバーかもしれないが、この
アンケートの結果では一番多いと判断するのが当然かなと思われるとの答弁でした。 次いで、ただいまの件については、とらえ方の違いがあるが、前回、榊原町長は
アンケートを行った際に、春日部市を含む枠組みがたとえ0.1％でも総回答数の過半数を超えたら合併協議に値すると言っていた。その点強く記憶に残っているが、今回の場合は、春日部市を含む枠組みなど、選択肢を４つに分けたにもかかわらず、合併を望む人たちは77.1％、その中で、春日部市を含む枠組みが55.1％、前回の
アンケート調査のやり方とその評価の仕方、それ自体、随分ハードルを下げたと思う。その点について、再度伺いたいとの質問に対して、
アンケートの中身のことではあるが、合併どこにするかは別にして、合併の枠組みの久喜市、春日部市、その他を足し算すれば、77.1％になり、そのうち春日部市を含む枠組みが請願にあるとおり55.1％である。町民の方がどういう不満を持つかわからないが、この
アンケート調査の結果で進めるのは、やむを得ないのかな、そう判断せざるを得ないのかなと私は思うとの回答でした。 次に、
アンケート調査をやる前に、町長は町民だれもが納得するような形であればと盛んに言っていた。今回の
アンケート結果も合併を望むかどうかというように分ければ、77.1％、７割以上８割近い方が合併ということになるが、合併相手によっては違いが出てくる。例えば、例えが悪いかもしれないが、人間でいえば、意中の人がいるのにもかからず、その人がだめだったらこの人ではどうか、この人ではどうかと、そういうわけにはいかない。今回の合併枠についても、春日部市を含む枠組みを、久喜市を含む枠組みを、杉戸・宮代の合併をと考えている人は、そのようにとらえられない。だから、こういう結果になっていると思われる。その点、どのようにとらえられているかという質問に対して、町に人たちがどう考えているかは、最終的に把握はしていないが、判断するには数字に基づいて判断せざるを得ない。それが執行者だと思う。執行者の今までの議会の中での答弁でも、
アンケートに基づいて町長の考え方が述べられている。そういうことで進む以外はないものと、私も立場では思っている。私が町長以上に権限があれば、それはまた私は私なりに考えるが、やはり、町政の中で議論をしてきた中での町長の言っている内容でもやむを得ないと思っている。そんなわけで、今度の請願についても提案する立場になったとの答弁でした。 次に、合併を進めていく過程において、住民の声を反映しているかどうかは大事なことである。町長自身も言っていたが、合併は町の将来の姿を決める大事な問題であるので、若い人たちの声を取り入れたい。そこに耳を傾けたいと。そうしたことから、前回は、20歳以上の男女を対象にしたが、今回は、15歳以上の若い人たちに声をかけたと思う、その結果、春日部市との合併を望まない声が10代では61％、20代では58.7％、30代では57.5％というように、若い人ほど多かった。町長が、将来を担う世代の声は尊重しなくてはならないと表明していたが、結果はこのようであったが、この点、どのようにとらえているのかとの質問に対しては、結果は結果として数字は見ている。若い人がこの
アンケートで理解できなかった内容もあったのかと思うし、私の知っている若い人は春日部へ行かなかったらどうするのだという人も結構いる。補正予算の審議の中で正確な
アンケートがとれるものかどうか、議論しておったようであるが、確かに
アンケートですから、ご家庭にどさっといけば、個人の判断でいかない内容もあるかもしれないが、そういうことは私は信用していない。確かに、今、言われた数字は信用しているが、若い人が全部反対しているのではなく、若干多くなっているだけで、総体的には春日部がよいのではないかというのが42.5％あったということである。 町長は、幅広く若い人の意見も取り入れる方式については、私も理解した１人だが、結果としてこういう数字になったが、若い人、若い人ということよりも、高齢者の考えはとらえないのかと言われても、それは問題になるであろうし、平均的なことで言えばやむを得ないと思うとの答弁でした。 次に、住民説明会の件であるが、
意向アンケートについては、町民の皆さんも戸惑い、わかりにくい点なども多々あったようである。それを補完するのが住民説明会だと思う。前回は69回、いろいろな地域で開催したが、今回はわずか４回であった。これで町民の皆さんの意向が吸い上げられ、説明もついたと思われるか、また、こういった説明会でよかったという評価なのかという質問については、記憶があるが、人数的にはもう少し説明会に出てもらえればよかったという感じは持っていた。参加した人からは、いろいろな意見が出ていたようであるが、その後、町民の皆さんが多く参加できるような方法が、なぜとられなかったのかという議論もあったようである。それは、宣伝の仕方が悪いのか、合併を任せたよという人が多かったのかわからないが、参加人数が多ければ多いというものでもないし、開催回数が少なかったことはあるにしても、それはそれでやむを得ないものと思う。全員の意見を把握するのは、神様でない限りできないことと思うので、数が少なかったことについての不満があったにしても、やむを得ない。宣伝の仕方が悪かったという議論があったにしても、町民のほうが参加しないのだから、それはやむを得ないとの回答でした。 また、参加人数のことではなく、説明会の開催回数が少なかったことについてはの質問に対しては、説明会４回であれだけの人数しか集まらないのだから、回数を多くやったからといって倍になるか、３倍になるかわからない。町民の皆さんの考えだと思う。４回やったことの実績はあるのだから、それでよいのではないかと思うとの答弁でした。 次に、新春日部市の人件費が75億円削減されたと説明があったが、庄和町と合併した平成17年から現在までに、正確な数字はわからないが、300人ぐらい、それ以上の職員が退職している。この退職に関しては、早くやめる勧奨退職を含めるとかなりの退職金が支払われている。それは75億円を超えるものである。 この退職金については、退職手当組合というものがあり、宮代町も加入しているが、負担金が年々上がっている。総人件費の中の負担金はすべて税金で支払われるわけであるが、この組合に支払う春日部市の負担金、特別負担金は、両方で平成20年度では多分、二十数億円に上る、これが年々ふえている。春日部市の昭和60年から平成19年度までの人件費、物件費の歳出に占める割合は、合併した平成17年にぐんと上がっている。これはこの年に勧奨退職を含めての退職金の支出、人件費の支出が多かったためである。 また、合併時に、いろいろな料金が統一されたが、中でも水道料金、保育料は、庄和町のほうは負担が少なくなったというが、介護保険料などは、旧庄和町は3,000円ぐらいだったものが、旧春日部市は東武沿線で一番高い4,000円を超えていたため、それに統一されている。このようなことを含めると、７項目ぐらいで庄和町は負担増を経験している。 また、社会資本の整備について説明があったが、春日部市の普通建設費については、昭和60年から平成19年度までのすべての項目の決算カードから見ると、一番高い年で歳出の29.4％、これが下降線をたどり、今や建物の修繕ぐらいしかできなくなってきており、社会資本の整備をしたいのは、むしろ春日部市である。現在では、歳出全体に占める普通建設費は５％ということで、数字の落ち込みは、この近辺では一番激しいものとなっている。 また、宮代町を含め、どこの町もシャッター通が多いが、データから見ると、東武沿線の廃業率は春日部市が一番高い。人件費についても、昭和50年代から60年代にかけて採用した職員が現在退職の時期を迎えているので、退職手当金の支出も他に比べると相当な上昇率となっている。 以上のことについて反論があればとのことに対しては、反論はない、事実の内容が説明されているので、反論したら問題になる。人件費については、平成20年５月に出された内容に基づいて説明をしているとの回答でした。 次に、請願書を見ると、趣旨や理由の中に、春日部市を含む枠組みが、合併を望む町民の過半数を超えと記載されているが、この表現は間違いではないが言葉が足らなく、誤解を与える面があるのではないか。 昨年11月27日実施の意向調査結果では、15歳以上の全町民２万9,641人を対象にして回収率は58.4％、人数にして１万7,321人、無効票214人、無効票を除くと有効回答数は１万7,107人である。このうち合併を望む人は、有効回答数１万3,355人で、これを分母にして55.1％となったといえる。春日部市を望む人は、全体では42.5％であるが、この数字では過半数とはいえないのではないか。一見すると、宮代町の人口３万4,000人余りの77.1％や55.1％が春日部枠を望んでいるように見えるが、何ゆえ、具体的に人数を記載しなかったのか。 また、ことし１月に実施した、久喜市、菖蒲町、鷲宮町の意向調査の回収率は、久喜市61.8％、菖蒲町66.4％、鷲宮町64％と、60％を超えているが、宮代町は58.4％である。回収率が近隣市町より低いにもかかわらず、請願書の中に、
アンケートの結果、宮代町民の民意は明白であると断言しているが、58.4％の低回収率で、その上、春日部枠がたった7,366人で、本当に断言できるのか。どう思われるかとの質問に対しては、数字的な問題で質問があったが、この数字は間違いない。請願の内容の人数を入れなかっただけ。過半数の点は、この内容では疑問はあると思える。
アンケートでも選挙の関係でも、場合によっては30％ぐらいの投票率で過半数とれば正しいのかなとなる。そのことを考えれば、一番多い数字が町民の皆さんの考えていることなので明白といえる。投票率が低くても、50以上いけば、何でも場合によっては認められる。それと同じことである。質問の論法でいったら、回収率が低かったら何をやってもだめととれるわけである。そのようなことはないと思う。しようがないと思うとの答弁でした。 次に、昨年８月26日、杉戸町は、住民投票で春日部との合併に反対したが、そのような状況の中で、宮代は春日部とだけで合併を進めるのか、杉戸と一緒に春日部と進めるのかについてどのように考えるかとの質問については、請願の内容から言えば、杉戸と一緒に春日部に行こうという内容である。杉戸が住民投票で結果を出しているので、今、どうのこうのと言ったら問題になると思うので、一切触れることができない。宮代が決まって、杉戸へ、皆さん一緒に行きましょうという内容の請願であるとの答弁でした。 また、紹介議員の１人である委員から意見として、請願の理由の中で、77.1％の町民が合併を望み、その中で望ましい相手先は77.1％の数を分母としたものであり、したがって、合併を望む中での過半数を超えているということである。
アンケート実施に当たってもしっかりと議会の中で討議が行われ、そこを踏まえて請願が出された。宮代町の財政が厳しい状況にある中で、今後、単独でいくことは非常に厳しいという思いで、今回の請願に賛成した。
アンケートの内容についても、町長は、近隣の市町に伺いを立てているとの答弁であり、また、一、二年先の経済的な動向や金額の問題でなく、将来の財政を考えた上で人員削減などの全体を見て賛成しているとの発言がありました。 続いて、紹介議員の１人である他の委員からも、意見として、合併の必要性なのだが、地方自治制度は戦後間もなくできた制度で、
地方自治法の施行から60年を経て、制度的に疲弊している。産めよふやせよの時代から
少子高齢化の時代に変わってきている。このような変化の中で、制度的に無駄なことがあるから合併してきちっとやっていこうと、国が進めている。町長が、よく、財政的なことだけでなく、自立的な地域をつくるためにやっている、それが第一にあると言っているが、私も当然なことと思っている。 次に、財政という問題がある。今までの議論の中に細かな数字が出てきているが、分析も必要だが、これらの数字は杉戸が高い、春日部が低いとか議論されているが、昔からあるこの地域全体を考えてどういう地域をつくっていくか。無論、よい点、悪い点もある、互いに理解し互いに支え合うことだと思う。杉戸町は23年度から決算が赤字になる、宮代町は22年度から赤字になる、春日部は金がないなどと聞くが、みんなないのである。だから、みんなで支え合おうというのである。結局、
市町村合併というのは、無駄を省こうという究極のリストラなのである。 そこで、道路網、ネットワークをつくって膨大な一つの地域をつくって、自立したまちをつくろうということである。宮代町の町道、16号に抜ける道路はとまったまま。もし、合併できればこれも16号につながる。前回の合併の基本構想の中でも公園駅東口の開発があったが、副都心としての開発なので実現可能である。細かいことを言って、一歩も進まないことであれば、また、同じことである。 前回の合併問題で反対した人たちの中で、
都市計画税の導入、税金が上がるからだめだと大合唱があったが、宮代町は来年から
都市計画税が導入される。そのとき、反対した人たちに責任をとってほしいと思う。
都市計画税が将来ずっとかからない話をしていながら、かかるのである。しかも、来年から国保税も値上げの方向で進んでいる。要は、町は行き詰まっている。行き詰まっているから、これを打破するために細かな数字はわからないながらも、町民の皆さんは合併を考えていると思う。その結果として、合併したいほうが77.1％である。 今回、春日部と合併できないとしても、とりあえず、小さな町でまとまって、２段階でどこかに行くという話もあるが、それはそれでよい考えである。先ほど、合併に関して特例で国からの応援があると説明があった。例えば、合併算定がえとかネットワークをつなぐ資金の拠出とか、そういった裏づけがないと、４年後、５年後の合併はあり得ない。22年３月に向けてきっちりと合併を成功させなくてはいけない。 この９月の定例会の一般質問において、前回の
市町村合併で失敗した中で上位にランクされるのは、リーダーの説明不足、リーダーシップの欠如が挙げられるという発言があったが、その点同調する。今回、多くの町民から言われていることは、議員は何ゆえ合併を進める手続をしないのか。
アンケート調査により民意が出ているのに、どうして動かないのか。合併の最大の抵抗勢力は議員だとか、自身の保身のために合併を握りつぶす気なのかと強い叱責がある。議員が全く動かぬ状況にしびれを切らした町民有志から合併推進の決議に関する請願が出されたのであるから、議員は民意に答えるべく請願を可決する義務があると考えるとの発言がありました。 次に、合併を考えるには物差しがある。１つには、住民の声が本当に反映されているのかどうか。２つには、住民サービスはどうなのか。３つには、財政がどうなっていくのか。４つには、合併によって地域経済がどのようになっていくのか。こういった点を考えていく必要がある。合併によって住民の暮らしがどのようになってしまうのか。そこが一番大事である。 財源があって、道路をつくって、大型開発を進めていくための行政改革ではない。合併は、そういうものではない。憲法でいわれている自治をしっかりと守っていかなければならない。 財政については、旧庄和町と春日部市は合併してどのようになったか、先ほど、
財政力指数、実質収支比率、
公債費比率、徴税の徴収率、実質債務残高、人件費の問題、
経常収支比率等々、説明があったが、杉戸のことは別にして、
財政力指数を見ていくと、平成18年度は宮代が0.65、春日部は0.769で、宮代は春日部に比べ低いとはいえ、埼玉県内では平均に近い。春日部市は高いといっても県内40市の中下から７番目の34位である。合併は財政が厳しいとか、力を合わせてというが、財政が悪い同士が合併しても、今の宮代と同じ財政状態に陥り、大変、厳しい状況になるのではないか。その点、どのようにとらえているかとの質問に対して、春日部の
財政力指数はよく、19年度は0.826、宮代は0.681で春日部のほうが上である。19年度決算で調べたとの答弁があり、続いて、春日部が宮代よりもよいのは認めるが、埼玉県内は、全国からいっても財政的に非常に高い県で、宮代が、町村の中で厳しいといっても平均的に近い。春日部は市の中では下から数えたほうが早い。宮代よりも高いけれども、20万都市からすると
財政力指数は大して高くない。その点について、どう分析しているかとの質問に対しては、それは考え方の違い、市同士で判断するなら正しいかもしれないが、数字的なことで判断すれば間違いないこととの答弁でした。 続いて、また、質問の趣旨を理解していないようであるか、仮に合併すると、
財政力指数は合わさってくる。
財政力指数の低い宮代と合併すると人口がふえるだけで、
財政力指数は下がってくる、こういった説明がほしかったがどうか、の質問に対しては、それは合併してみないとわからないとの回答でした。 引き続いて、紹介議員の一人である委員から発言があり、
財政力指数がさらに低くなるということは、数字の上では瞬間のこと。それを上げていくのが議員ではないか。議員が頑張って、例えば、中核都市が一番よいということではないが、名前が浸透するようなまちになれば、企業の誘致だとか、いろいろできる。今まで春日部市も不十分なところがあったので、他の市と比べて低かった。これからは一緒になれば、みんなで力を合わせてよくすればよいだけとのことでした。 さらに、続いて、ただいまは合併大前提にしての発言のようであるが、それでは、合併しないで一生懸命努力して頑張っていけばよいのではないかと思う。その点については理解したが、今、春日部は緊急財政健全化計画を策定中である。旧春日部市と旧庄和町とが合併する際の2005年１月に策定した合併公約では、財政基盤が確保でき、合併しない場合よりも、毎年50億円の予算増を確保することができると、住民に説明している。 また、同時期に策定した、新市建設計画の財政計画でも、合併すれば財政収支が好転し、一般会計の収支は2011年度で１億円の黒字が出るとの予測を立てていた。ところが、今回の緊急財政健全化計画を見ると、合併した翌年度の2006年度に、春日部市はこのままでいけば一般会計で75億4,000万円の赤字となってしまう。だから、緊急財政健全化計画を策定したわけである。 合併した春日部市は、2008年３月末で20億円の貯金、つまり基金を持っているが、抱えている借金、つまり負債は1,360億円である。
公債費負担比率は、県内40市の中で最低である。2006年度の
財政力指数は34番目、
公債費負担比率は40番目と、財政は非常に厳しい。合併公約では、合併すれば国から財政支援も受けられると言っているが、実際には、頼みの
地方交付税さえ毎年減らされ続けている。 合併すれば財政が健全化するといわれているが、合併した自治体の実態はどうなっているか、との質問に対しては、他の市町村の合併した内容まで100％わからないが、よいこともあったし悪いこともあったのではないか。岩槻に知り合いがいるが、初めのうちは失敗したと言っていた人も、今は言わなくなった。したがって、合併というのは、初めのうちは岩槻のように吸収合併だと、岩槻の意見が通らない部分があったから相当文句が出たと思うが、何年かたつと、全体的な運営をしてくのでなくなっていく。
公債費負担比率については、春日部は悪いと盛んに言っているが、余り悪口は言いたくない。合併はロマンもある程度必要であり、また、将来の
まちづくりのこともあるから、初めは赤字の中に飛び込んで大変なことと思うが、宮代の現状を見ると、この間の監査の報告から相当厳しい状況にあるので、宮代も威張った立場にはない。合併そのものは初めのうちは不満があるかもしれないが、だんだんと町民サービスがよくなったり、暮らしがよくなったりしていくことが、その後の
まちづくりであるとの答弁でした。 次に、合併すれば財政が本当に健全化するのかどうか問うているのだが、ロマンとか何とかの説明で、きちんと説明がなされていない。
公債費負担比率も小さいほうがよいというが、18年度では宮代11.5、春日部19.0、杉戸15.4、19年度では宮代11.6、春日部17.1、杉戸15.7であり、同じく小さいほうがよいといわれる
起債制限比率も、宮代7.3、春日部13.9である。このような状況で合併すれば好転するといわれるが、新春日部市はそのようになっていないのではないか。その原因は何かとの質問に対しては、原因まで調べていない、住民１人当たりの債務は最近では将来負担比率が大きなポイントになっているが、宮代は93.7％、春日部は144％と、確かに春日部は将来負担比率が多いが、これで計算すると、宮代の住民１人当たりの債務は17万1,000円、春日部は23万6,000円で確かに多い。一般的にいわれている債務は59万2,000円、春日部65万1,000円である。将来負担比率で考えると、数字的にはゼロに近いほどよいが、たまげることはない。行政をやっていく上ではある程度の起債は必要。これぐらいの起債は必要。専門家でないので、おかしいと言われればおかしくて結構との答弁がありました。 続いて、反論になるが、１人当たりの債務金額は小さいほどよいわけで、春日部と合併して債務金額を引き上げることはないと思うがとの質問に対して、杉戸のことは言いたくなかったが、今言った計算でいくと、27万4,000円で杉戸は多いとの答弁でした。 続いて、意見として、財政が厳しい同士が合併してはさらに厳しくなるのではないか。春日部枠との合併を目指しての請願であるので、財政的な心配もしなければならないと発言がありました。 続いて、質問があり、数字だけではないことは理解しているが、判断材料として必要である。
財政力指数について、いろいろ論議されているが、算定方式は基準財政需要額が分母で、基準財政収入額が分子である。この分母が国のさじかげんで毎年違ってくるので、きちっとした材料にはならない。国としては
財政力指数を上げる傾向にあり、基準財政需要額を本当に必要なのかと減らしてきている。したがって、分母が小さくなれば
財政力指数は少しずつ上がっていく。久喜市は昨年１になった。１は収支がプラス・マイナス・ゼロということで、地方交付金は来ない。 春日部は合併したから交付金がたくさん来ているというが、数字のマジックで、
財政力指数が上がらないから、上がらない分、分母の基準財政需要額に対して分子の収入額が少ないから、その分、交付金が来るのである。交付金が来ていると喜んでいる場合ではないが、これについては考え方の違いがあり、交付金をもらったほうがよいという人は
財政力指数が悪いほうがよいという。 いずれにせよ、判断には数字のマジックもあるので、とらえどころを間違えてはならない。
実質公債費比率や
起債制限比率等についても、合併すれば好転するという観測もされているが、24万の人口に３万5,000人が入っていったとしても、好転させることは並大抵のことではない。数字としてデータを持っているが、東武沿線で廃業率が高く、商工業の１人当たりの所得が一番低いのは合併になった春日部である。ロマンを持って夢を持って合併していこうという立場の人、そうでなく現実を見ていこうという人など、いろいろな見方の人がいることから、全部反対とはいえない。 また、交付税を国からもらっていく立場の人は、
財政力指数を上げる必要はないし、自力をつけて
財政力指数を上げていこうという立場の人はあらゆる数字を見て判断していくのである。そのために、数字は絶対に必要と思うがいかがかとの質問に対しては、数字の必要性はわからないわけではない。人口が多く、予算規模の大きいところに小さな財政規模が入っても大して数字は動かない。そういう点では正しいと思う。ただ、そういったことを一緒になって勉強し、協議会の中で検討していくことも必要だと思うとの答弁でありました。 次に、サービスの関係だが、旧庄和町も総合支所があるから決して下がらないということであったが、旧役場には合併前に200人ほどいた職員が、昨年４月には38人になったと聞いております。仕事は窓口業務が中心で、予算は、総合支所の維持管理費と庄和地域のことを協議する地域審議会の運営費だけ、支所長もいるが、庄和地域の住民のために予算を自主的に組んだり、執行することはできない状況にある。道路修繕、側溝清掃等の許可申請等も春日部市にある本庁に行く必要があり、遠くなるし時間もかかるしと嘆いているが、合併によって不便さが増しているようだが、その点、どのように考えるかとの質問に対して、それは事実だと思う。実態を調べた結果であり否定はしないとの答弁でありました。 続いて、循環バスについてだが、旧庄和町のころは、全町２台で循環していたが、合併して春日部市全域を回るようになり、きめ細かに回ってこなくなったという不便さを聞いているが、そのほかにも、暮らしやサービスの面で低下している状況は聞いているかとの質問については、調べた範囲では聞いていない。ただ、よくなった面は、さきに説明したとおり、旧庄和町で実施していなかった相当数のものが実施されるようになったこと、また、拡大されたことである。悪くなったことも、具体的に調べればあるかもしれないが、今は言わなくなったようである。各種事業についても、南桜井駅
周辺整備事業、米島線の整備事業、旧庁舎の図書館、児童センターの整備事業は、実施予定か実施中と聞いているとの答弁でした。 引き続き、旧庁舎の図書館については、当初、新市建設計画に合併特例債を活用して行うとあったが、合併した途端、春日部は財政が厳しいから一時凍結とした。凍結された結果、合併するときの約束と違うと住民は請願書を集めて、やっと図書館建設になった。すんなり行ったわけではないとの発言の後の質疑では、負担の軽減についての説明の中で、
下水道使用料、保育料があったが、
下水道使用料は現在上がっている、上げられたのである。国保税も上がっている。公民館、体育施設等の使用料も値上げされている、そういった点が不問にされているようだが、宮代町民からすれば、合併によって暮らしがどうなるかが一番の問題である。 前回の４年前の住民投票での町のほうでは、合併についてうまいことを言うけれども、暮らしやサービスはどうなるのかを見きわめて住民投票に臨んだと思う。この点についての見解はとの質問に対しては、
都市計画税等各種の税や料金については、協議の中で上げていくという約束で、平成20年度になって上がってきたというイメージを持っている。
経済的負担については、合併しなくても、宮代町は
都市計画税は取るようになるのではないかという意見も出ているが、合併を進めていった場合、各種の値上げの問題については、合併協議の中で何年間で上げるとかの議論もされると思われるとの答弁でした。 次に、春日部市は合併した翌年、すぐ財政が破綻するということで緊急財政健全化計画を策定し、公共料金の見直しを行い、2007年10月から公民館、各種体育施設の使用料も値上げされた。ことしから、国保税が９％値上げされ、合併時に一たん引き下げた公共
下水道使用料も16％引き上げられた。旧庄和町の住民からすれば、合併時に決めた約束事がほごにされ、住民負担が重くなって、春日部との合併は一体何だったんだろうという声も多くあった。 杉戸町でも、このような旧庄和町の切実な声の影響もあって春日部との合併も成立しなかったようであるが、この点についてどのようにとらえるかとの質問に対しては、ほごにされたという言い方は問題である。十分、議論した中で行われたもので、ほごにして突然上げたら町民も怒ると思うとの答弁でした。 次に、意見として、国保税については、春日部は宮代よりもかなり高いが、３月の予算議会で審議しているときには、既に赤字で決算ができない状況にあったが、決算だからということで、３月議会が終わった。５月８日には、赤字をどうするかということで、臨時議会が開催されたが、とにかく財源がない。普通だったら、宮代町のように一般会計から繰り出すのだが繰り出すお金もない。そこでどうしたかというと、徴収率を上げることにしたのである、国保税はなかなか集まらない税であるが、宮代町は、徴収率78％で低いほうだが、春日部は宮代よりもさらに10％も低い。簡単に徴収率を上げて、国保税を賄う補正予算を立ててうまくいくわけはない。厳密に言えば、10％の徴収率を上げることは絶対に不可能。そういった補正予算の立て方をやっている。不安である。町長は、よそ様の財政のことは土足で踏み込むようなことは言わないと言っているが、言ったほうがよいと思う。 説明者がいろいろな面でよくなったと説明しているが、市となると、保健所関係は単独でやれる。宮代は幸手にある埼葛北保健所管内で広域で実施している中にあるが、市になれば当然に同様な仕事が単独でできる。仮に、杉戸と合併して市になったとしても、市の仕事として埼葛北保健所で実施されている事務事業はやらなければならない。住民にとって、サービスが上がった、近くなったというが、これはシステム上の問題で、便利になったということではないと発言がありました。 次に、春日部は、現在、緊急財政健全化計画を策定して見直しを行っているが、財政は好転するかとの質問については、専門家でないので、春日部の財政が好転するかしないか問われても答えられないとの答弁でした。 次に、合併当時とその後の三位一体改革による市への影響額も相当大きいと聞いているが、平成16年度から19年度までの影響額は145億円、そのうち税源移譲総額が30億円来るので、三位一体改革による影響額が115億円になる。大変な数字である。そこで、財政がどうなるかわからない中で、宮代町が春日部市と合併して、どのようによくなっていくのか、その辺の見通しはどうかとの質問に対しては、10年後、20年後先はどうなるかわからないが、すばらしいロマンのあるまちができるものと思っているとの答弁でした。 これについての補足ということで、紹介議員の１人の委員から発言があり、将来、県道が国道16号線まで抜ける、また西原の先の道路も抜ける。もし、杉戸と一緒ということになれば鉄道の高架が先か後かの問題もあるが、東口の開発もできる。合併してみないとわからないが、単独でいるよりもできる可能性は高い。今回の町長答弁で、単に財政力だけでなく、権限移譲が国から県へ、県から町へと勝手にされて、行政組織の体制が３万人規模の町では賄えないと。また、町の職員の能力が低いという問題ではなく、量はたくさん来るから対応できない。例えば、学校職員の人事権、200人ぐらいいるが、突然、町でやれといわれても、専門的な者がいないと賄いきれない。ある程度の規模になって、能力のある職員がそろっていないとやっていけない。今後、どしどし権限移譲されるのが一番の不安材料であるという答弁がなされているとのことでした。 次に、
アンケート実施以降８カ月もの間、議会は何もしなかったということだが、町長は春日部との合併、つまり１市２町の合併を進めることを考え、議会は春日部枠、久喜枠、その他の枠、合併しないと、ばらばらで、議会の中でどれも過半数以上とれない状況にあった。ところが、請願書を見てわかるように、７名の議員が賛成に回るという状況になった。先々のことはわからないが、ある程度動き出した。前回は、住民投票を行って決着をつけたが、今回は町長も住民投票をやることについて、否定はしないが渋々言うことはあっても、はっきり言わない。 そこで、最終的には住民投票をやるべきか否かについての見解はとの質問に対して、合併はやむを得ないと思っている人は７人の方については説明者が口説いたのではなく、請願を提出した人たちが了解をとったものと思う。住民投票については、これからどう動くかわからないので、ノーコメントであるとの答弁でした。 また、これについての補足説明が、紹介議員の１人の委員からあり、住民投票に関しては、
市町村合併の特例に関する法律、俗に言う合併新法においては、住民投票で合併そのものの是非を問うことは、現行の
地方自治法が基本とする代表民主制との関連について慎重な検討を有することから、制度化することはできなかった。要は、
地方自治法の代表民主制が優先するとのことである。住民投票については、合併新法に住民投票の部分があるが、これは
合併協議会の設置にかかる住民発議制度の手続の一貫としてである。 いわゆる議会が動かないなら、
合併協議会を設置してくださいよという程度のものである。合併そのものについては、
地方自治法第７条により、市町村の議会が決議しなければならない。合併の決定力があれば、再度、住民投票をやる意味があるかもしれないが、住民投票であっても、法律的には住民の意向を調べるだけなのである。すなわち、住民意向
アンケート調査と何ら変わるところはない。昨年11月に498万4,653円、約500万円からという多額の費用をかけて
アンケート調査を済ませたにもかかわらず、同じ意味しか持たない住民投票を行うことはできない。単なる税金の無駄遣いと考えるとのことでした。 続いて、宮代町では、市民参加条例ができ、昨年には、職員、議員、町民の三者の参加のもとに、
まちづくり基本条例もできた。宮代町の将来を決める大きな課題である合併問題は、住民投票に諮るべきだという条例になっていると思えるがどうかとの質問に対して、基本条例の策定に当たっては、議員として最後まで参加していたが、合併に絡めた住民投票についての議論はしていない。住民投票はやらなくてよいのではという話は聞いているが、
まちづくり基本条例による動きがどうなるかわからないので、協議会を設置すれば、その中でいろいろな意見等が出てくるものと判断している。今のところノーコメントであるとの答弁でした。 次に、ロマンを求めて春日部と合併しよう、住民投票をやるのは税金の無駄遣いだなどと発言があったが、今は、春日部がいいんだ、杉戸はいいんだ、単独がいいんだと言及できないのではないか。材料を集めて、みんなで一緒になって将来を考えていくことが大事である。 どこの市町村も、住民の意向を聞くと、保健・医療・介護についての不安がある。春日部は公立病院を持っているが、累積赤字がものすごく多い。これを解決するために診療科目を減らし、それでも好転しないで、毎年１億円の赤字がたまっていく。春日部の公立病院は負の遺産になる。この公立病院は、負の遺産問題ばかりではなく、充実させるために、宮代町の六花にも影響を与える。六花も介護保険老健施設で、総体的に黒字になっているが、診療部門だけを見ると黒字ではない。合併になれば、全体的な医療計画の中で公立病院を補てんするために、診療科目をふやしたりなどして、六花にも影響が出てくる。こういったことを総合的に考えなければならない。 県の医療計画がことし１月に出されたが、この計画では、南栗橋の済生会病院が地域医療の拠点となっている。それを中心にあと幾つか核になる病院がある。今後できる厚生病院もその一つになってくるが、春日部の公立病院は、診療科目が減り、極度の医師不足に陥っているので、核としての病院にはならない。廃止しても存続させても35億円から40億円に積み上げている赤字が残るのである。 こういったことを長期的に考えない限り、負の遺産を背負い込むことが多くなる。その点についてはどう思われるかとの質問に対しては、過日、春日部市立病院の経営体質柔軟にというマスコミ内容を見たが、病院の経営については心配している。この体質を変え、累積赤字を減らしていくことであろうと期待する以外はない。少し様子を見る必要があるとの答弁でした。 次に、冒頭、
合併協議会は立ち上げていく、合併について対等、吸収は言わないと説明されたが、春日部との合併は対等合併なのか、それとも吸収合併なのかとの質問に対しては、できれば対等合併。そういうことで協議会の中で議論してもらいたい。
議員懇談会の中での結論は、報告しただけのこととの答弁でした。 続いて、紹介議員の２人の委員は、今の点についてどう思われるか、住民投票についてもどうかについての質問では、１人の委員は、思いは対等である。住民投票の件は11月に
アンケートをやったので、先ほどの住民投票に関する議論の中での委員からの補足説明と同じ意見である。また、他の委員は、できれば対等を望む。ただ、杉戸、春日部との交渉であるからわからない。住民投票については、先ほどの補足説明と同じであるとの答弁でした。 次に、春日部と合併すれば、財政面では大変なことになる。合併すれば財政はよくなる見通しはあるのかどうか、はっきりしなかったが、もし、見通しがあるというのであれば、どういう根拠であるのかとの質問に対しては、はっきりしないことは、先ほど説明したとおりで、わからない部分があるので、はっきり物を言わなかっただけであるとの答弁でした。 次に、合併新法でいう平成22年３月までに合併を目指したいとのことであるが、今回の財政上の特例措置にはどのようなメリットがあり、どれくらい受けられるのか、その点について説明をとの質問に対して、先ほど、説明したつもりであるが、大きな項目として、１つには
地方交付税による財政措置。そのうちの１つとして、
普通交付税額の算定の特例、２つには、合併直後の
臨時的経費に対する財政措置。大きな項目の２つ目として、
特別交付税による措置。そのうちの１つとして、
合併準備経費に対する財政措置、２つには、合併移行経費に対する財政措置、３つには、合併支援のための
公債費負担の
格差是正措置。大きな項目の３つ目として、
合併推進債による措置。これは
合併市町村の
まちづくり等に対する財政措置であるとの答弁でした。 次に、杉戸町が春日部市との枠組みに入らないと出たら、どのように進めるのかとの質問に対しては、杉戸の住民投票は内容が新春日部市との単独での合併のことであって、宮代を含んだものではないので、今後、杉戸町がどう出るかわからない。もし、宮代が杉戸と一緒という結論になれば、積極的に話を進め、杉戸の判断を仰いだ後にとなり、また、杉戸がだめだということになれば仕切り直しの可能性もある。そういう考えでよいのではないかと、個人として思う。そうだというと問題になるのでとの答弁でした。 次に、委員の発言の中に、議員は保身のためにだらだらして話が前に進まないとの発言があったが、とんでもないことである。保身のことを考えるなら、議員報酬の２倍以上の春日部の議員になったほうがよいので、どしどし進めて45万円もらいたい。45万あれば、議員活動が一生懸命できる。期末手当から何から段違いの待遇である。そのようなことを考えずに、町や町民のことを考えて活動しているので、とんでもないことである。 合併には、議員の特例があって、多額の待遇か在任特例とかがあるが、財政が厳しいので合併するのであるから、合併で議員が残ったりする在任特例についてはどのように考えているかとの質問に対して、庄和町の場合、市会議員になっても議員報酬は上げなかった。市会議員の歳費ではなかったとの答弁であり、また、在任特例についてはとの質問に対しては、個人的には解散したほうがよいとの答弁であり、また、紹介議員である２人の委員のうちの１人は、そこまで考えていないがどちらでも構わない。住民の皆さんが宮代の色を出してから主張を通してから、また、財政問題で解散ということであれば、そのようにやる。また、他の１人は、解散は即賛成であるとのことでした。 次に、今後、合併して、どのようなまちにしたいか、どういうまちをつくり上げたいか。町長はよく住民自治、住民参加型の行政など、これまでつくり上げてきたものを、合併しても残していきたいと言っていたがどうかとの質問に対して、町長と同じ部分の内容があるかもしれないが、住民自治が守られる将来性のある
まちづくりに、合併効果の中で説明した、地域のイメージアップと総合的な活力の強化、当然にサービスの高度化・多様化、重点的な投資による基盤整備、公益的な視点に立った
まちづくりとかは当然に付随してついてくるものとの答弁でした。 以上のような審議経過を踏まえ、
総務町民生活委員会に付託されました、請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書につきまして、討論、採決を行ったところでございます。 討論では、反対討論１名、賛成討論はありませんでした。 反対討論の概要を申し上げます。 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願に反対の立場から討論を行う。 反対の立場といっても、今、審議したばかりなので、本会議の中で改めて行うこととして、反対討論を簡単に行う。 昨年11月に、15歳以上の全町民対象に合併の枠組みを問う
アンケートを行ったが、結果はいずれも半数に達しなかった。しかし、町長は、今後、議会と十分に協議した上で、新
合併特例法の期限内の合併を目指し、春日部市、杉戸町との合併のための協議を進めていきたいと表明した。 こういった点で、３つの問題がある。 第１の問題点は、全国町村会でも批判しているとおり、2005年３月末で一応の区切りをつけた平成の第一合併の総括なしに、合併新法に基づく第二次合併を進めるべきではないこと。特に宮代町にとっては、2005年10月に合併した春日部市と旧庄和町の総括なしに、既に破綻済みの春日部市を含む１市３町の合併の復活を図るべきではないこと。 第２の問題点は、住民
アンケートの結果は、春日部市を含む枠組みの合併を進める根拠にはならないこと。先ほど来、論議もあったが、春日部市の枠組みを選択した人は、42.5％で過半数を大きく下回っている。2002年４月第一合併に向けて行われた20歳以上の全町民を対象とする
アンケートでは、春日部市を含む枠組みを選択した人は51.1％でしたが、今回は大幅に下回っている。また、町長は、将来を担う世代の声を尊重しなくてはならないと述べていた。15歳以上の全町民を
アンケートの対象にした前回の
アンケートの結果は、若い人ほど春日部を含む枠組みを選択した人が多い傾向にあったが、今回は、逆に、若い人ほど春日部との合併を望まない人が多く、また、合併そのものを選択しない人が多い傾向にある。こういった声や意見に耳を傾けるべきではないか。しかも、住民
アンケートと並行して開催された住民説明会はわずか４回である。前回69回も開かれたことと比較すると、住民投票に匹敵する
アンケートにしたいという、こうした町長の当初の言葉がむなしく聞こえること。 第３の問題点は、町長みずからの判断で、住民投票を実施するというふうになっていない。また、紹介議員の口からも、住民投票を明確にやるという発言がないことに非常に心配があること。こうした中で、先ほど来、春日部枠で合併すればよくなるという議論があったが、到底、納得できる内容のものではない。また、旧庄和町と春日部市との市政に対する評価、財政問題、今、春日部市は緊急財政健全化計画の策定に取り組んでいるが、合併後の春日部市財政に好転の兆しは見えてこない。こういった点でも非常に心配な面がある。 また、旧庄和町の現状については、余り明らかにされなかったが、新市建設計画や政治的な一体性、住民サービスや負担、住民自治などは、きちっと行われているかどうか検証が必要であるが、こうした声にもこたえられていない。しかも、これからどのように進んでいくのか、まだ不透明であるが、宮代町自治体、合併によって、どういう
まちづくりが行われるか。果たして、宮代町のこれまでのよい点、本当に合併によって生かされるのかどうか。暮らし、住民サービスの点でもどうなのか、不明な点が多々あること。そういった点を申し上げ、とても納得できる内容ではないので、本請願に反対したいと思うとのことでありました。 続いて、採決に入り、賛成少数により、本請願は不採択となりましたことをご報告させていただきます。 以上で終わります。 なお、委員さんから補足がありましたらお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
榎本和男君） 委員長に対する質疑があればお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） これをもって質疑を終了いたします。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○議長（
榎本和男君） 再開いたします。 これより、請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書の件の討論に入ります。 まず、本件に対する賛成討論の発言を許します。
角野由紀子君。
◆１０番（
角野由紀子君） 議席番号10番、角野でございます。 春日部市を枠組みとする合併推進の決議に関する請願に、賛成の立場から討論します。 平成の
市町村合併は、人口減少社会の対応、財政難の解消などということもありますが、より基本的には、地方分権体制の構築ということが背景にあります。市町村は、住民に最も身近な地方政府として、自分たちで自分たちの仕事をマネジメントしていかなければなりません。それによって、住民福祉を向上させたり、住民サービスを維持したり、地域の活性化を図っていかなければなりません。 地方分権改革推進委員会による第一次勧告が2008年５月28日に出されました。この勧告の目玉は、基礎自治体への権限移譲と自由度拡大にあります。法令によって、都道府県から市町村に事務移譲しようとするものです。その数は64法律、359事務にわたります。 一例で言えば、保健所の事務、小中学校職員の採用・人事権、環境に関する規制、福祉、建築、土地利用など生活に密着した許認可事務など、今まで県が行ってきた事務が市町村に移譲されるということです。 合併は、こうした事務配分に対する組織体制の整備という点にあります。平たく言えば、仕事に対する組織体制を十分整えるということであります。
地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げなければならないと明記されていますが、自治体経営は最小の費用で最大の効果を上げることを目標にしています。人口１人当たり算出額が最低になる規模はおおむね10万人から30万人であり、人口に対する職員数を見た場合も、10万人から30万人が最適規模になる。また、行政経営の単位について、専門性を高める職員の集積規模はどれくらいかという論点でいくと、各種の専門職をそろえるには1,500人以上の職員規模が必要となるそうです。 仮に、1,500人の職員体制になると、人口15万人以上の市が必要となります。そして、
地方自治法第２条第15項では、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないと規定しているように、規模の適正化を図るための合併は、法律上は必然のことと思われます。 しかし、町民にとっては、合併する相手の市町が財政的に悪いと聞くと不安になることも事実です。昨年、地方公共団体の財政状況を４つの指標によりあらわし、その健全度をはかることで、破綻を防ぎ早期の健全化を促すことを目的としている地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、各指標については、平成19年度決算から算定することとされています。この４指標は全国すべての自治体共通の基準により算定されます。したがって、規模の大小を問わず、健全度をはかる物差しとなります。 この指標によりますと、春日部市は、現在の借金をあらわすという
実質公債費比率は、平成17年が16.8％だったものが、19年では13.6％と、3.2ポイントも債務を減らしています。また、将来の借金を映す指標である将来負担比率は、100％が１年分とすると、144％となっており、何ら気にする必要はない数字です。借金があっても、その借金は
地方交付税で措置されているものであり、つまり、下水道など投資すべきところに投資している結果であり、社会整備が進んでいるということであります。 また、緊急財政健全化計画とは、繰り上げ償還の策定計画であり、過去に高金利で借りた120億を償還しようというものであり、計画を立てて公債費を減らす取り組みを行っていることは評価できるものです。 また、市立病院が負の遺産であるとのことですが、病院の借金は17億程度で、24万人の市民の命と安全を守る施設に対する投資額としては問題があるとは思えない額です。 また、合併の効果、評価なしに合併を進めるべきではないとの意見がありましたが、昨年12月、県が実例から見た
市町村合併という冊子を出していますが、その中で春日部市の効果もしっかりと提示されています。 また、18年度決算と19年度決算を見ると、借金が77億円も減少しています。着実に合併効果があらわれていると見てとれます。 合併によって、地域が発展しているか、自治体経営が好転しているかということに、合併の評価視点を置くべきです。 当町は、公共改革プログラムを着実に実行し、あすのための我慢の町政運営をこの３年間行ってきました。しかし、合併
意向アンケートの結果を見るとおり、単独を希望している町民は少ないことがはっきりしました。その意味では、合併の機は熟したと思われます。合併は待ったなしの時代的テーマです。制度疲労した旧体制を温存し、先細りした既存のシステムを守る必然はないのです。 このたびの請願に賛成することは、合併新法内に合併をしていきたいという最終の意思表示を確認していると考えます。ゲーテは、意見が完全に一致したかどうかを問わなくてよい、同じ趣旨で行動しているかどうかを問えと述べています。宮代の未来を託されている今、議員の皆様方の英断をお願いいたし、討論といたします。
○議長（
榎本和男君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤栄一議員。
◆７番（丸藤栄一君） 議席番号７番の丸藤でございます。 私は、日本共産党議員団を代表して、請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併の推進の決議に関する請願に、反対の立場から討論を行います。 昨年11月、15歳以上の全町民を対象に合併の枠組みを問う
アンケートを行いました。結果は、いずれも半数に達しませんでした。 しかし、町長は、昨年の12月議会、そして新年度施政方針の中でも、合併に関する意向調査
アンケートの結果を重く受けとめ、今後は議会と十分に協議した上で、新
合併特例法の期限内の合併を目指し、春日部市、杉戸町と合併のための協議を進めていきたいと表明しました。 私は、今回の請願にある春日部市を含む枠組みとする合併には、４つの問題点があると考えております。 第１点目は、やはり、全国町村会も批判しているとおり、2005年３月末で一応の区切りをつけた平成の第一次合併の総括なしに、合併新法に基づく第二次合併を進めるべきではないということであります。第一次合併が全国や埼玉県内でどのような結果をもたらし、どのように評価されているのかの検証は必要であります。 特に、宮代町にとっては、2005年10月に合併した春日部市と旧庄和町の総括なしに、既に破綻済みの春日部市を含む１市３町合併の復活を図るべきではありません。 また、昨年町が住民
アンケートの実施に当たって配布した資料にも、第一次合併に関する総括はありませんでした。合併した旧庄和町の状況にかかわらず、何が何でも春日部市を含む枠組みでの合併は無謀であり、到底、容認できるものではありません。 ２点目は、住民
アンケートの結果は、春日部市を含む枠組みの合併を進める根拠にはならないということであります。 春日部市を含む枠組みを選択した人は42.5％で、過半数を大きく下回っております。2002年４月第一次合併に向けて行われた20歳以上の全住民を対象とする
アンケートでは、春日部市を含む枠組みを選択した人は50.1％でしたが、町長は、0.1％でも過半数なのだからと言って、合併協議を進めました。今回は大きく過半数を割っているわけであります。 また、町長は、将来を担う世代の声は尊重しなくてはならないと表明し、15歳以上の全住民を
アンケートの対象にしました。前回の
アンケートの結果は、若い人ほど春日部市を含む枠組みを選択した人が多い傾向にありましたが、今回は、逆に、若い人ほど春日部との合併を望まないが多くなり、また、合併そのものを選択しない人が多い傾向となりました。若い人たちの意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。 今回、住民
アンケートと並行して開かれた住民説明会はわずかに４回です。前回69回も開かれたことと比較しますと、住民投票に匹敵する
アンケートにしたいという言葉がむなしく聞こえるわけであります。 ３点目は、町長がみずからの判断で、住民投票を実施する考えのないという問題であります。また、去る10日に行われた請願審査の中でも、紹介議員３人からも、明確に実施するという答弁はありませんでした。 私どもは、次の理由により、いかなる枠組みの合併も住民投票によって住民の意思を確認して判断すべきものと考えます。 １つは、今回の請願の合併の枠組みは、2004年の住民投票によって破綻した春日部市を含む１市３町の枠組みによる合併の復活を図るものです。住民投票によって決めたことを住民投票抜きで強行することは許されません。 もう一つは、昨年の12月定例議会で採決された、宮代町
まちづくり基本条例は、宮代町が定める最高規範と位置づけられております。この条例に定める住民投票条項の趣旨に照らせば、合併問題は町の将来を大きく左右する最重要案件ですから、住民投票を当然実施すべきものと考えます。 ４点目は、合併して３年たつ、その後の旧庄和町と春日部市はどのようになっているかであります。旧庄和町は合併して３年であります。今、旧庄和町は
都市計画税の導入、介護保険料の大幅値上がり、負担が増大しました。また、区、自治会への助成制度、公聴会等が廃止され、循環福祉バス運行事業は旧庄和町のバス２台で春日部市全域を回るように、実質縮小で、町政時代のすぐれた施策が縮小、廃止になっております。 サービスは高いほうに、負担は低いほうに、対等合併という合併のときの説明とはほど遠い現実であります。住民はこんなはずではなかった、できることなら元に戻りたいと後悔しているという声もあると聞いております。 また、合併の最大の弊害は、行政が遠くなり、住民の声が届かなくなったことであります。旧役場は庄和総合支所となり、独自で決められる権限がなく、職員数は激減しました。合併前に約200人いた職員、現在は34人に激減しております。対市交渉で市長が出席して直接住民の声を聞くことはほとんど皆無となり、行政の住民対応が形式的になった。区、自治会を単位としての市の方針を伝えることも不十分で、住民参加は名ばかりの実態であります。 次は、春日部市の財政についてであります。 旧春日部市と旧庄和町が合併する際に策定した合併公約、これは2005年１月策定でありますけれども、この合併公約では、合併すれば財政基盤が強化され、安定的な財政規模が確保できる。合併しない場合よりも毎年50億円程度の予算増を確保できると、住民には説明し、同時期に策定した新市建設計画の財政計画でも合併すれば財政収支が好転し、一般会計の収支は2011年度で１億円の黒字が出るとの予測を立てていました。ところがどうでしょうか。合併した翌年度、06年度に春日部市ではこのままいけば市財政は2011年度には75億4,000万円の赤字となってしまうとして、緊急財政健全化計画を策定しました。 合併した春日部市は、08年３月末で約20億円の基金を持っていますが、抱えている借金の額は1,360億円にも達しており、
公債費負担比率は、県内40市中ワースト１位という状況にあります。
財政力指数は、高いほうから34番目、これも県内40市中であります。こういった状況で、また、市税の納税率は何と40番目という状況です。 合併公約では、合併すれば、国からの財政支援を受けられると言っていましたが、実際上は、特例措置があるといわれていた頼みの
地方交付税でさえ、毎年減らされるという事態が続いております。06年、07年度だけでも20億9,500万円もの減額となっております。 また、バブル時の土地買いあさりのツケが利息だけでも毎年２億円以上で、大きな負担になっております。 合併さえすれば、必ずや財政が健全化するとかいった主張が依然としてまかり通っていますが、合併した自治体の実態を正確に見ていけば、決してそうでないわけであります。 政策の到達度はどうでしょうか。 学校耐震化率が34.6％で、県内70市町村中61番目。宮代町は100％でもちろん１位です。子供医療費助成は、07年４月から入院通院とも７歳誕生日月までとなった。宮代町は、通院は小学校入学前まで助成、入院については中学校卒業までであります。保育所待機児童数は約130人、宮代町はゼロであります。 特養老人ホームの待機者は07年度４月、484人と、年々増加しております。特に、新市になって、公園清掃回数の減、放置自転車撤去回数の減、公民館有料化、施設有料化、値上げ07年10月から、通年では6,000万円の負担増となっております。 図書蔵書冊数も少なく、06年度１人当たりでは、宮代が6.15冊、70自治体中６位。春日部2.4冊、これは50位であります。貸し出し冊数も06年１人当たり、宮代12.28冊、これは３位でございます。春日部3.67冊、55位と少ない状況となっております。 しかも、予算の使い方では、鉄道高架事業化などは必要なのかどうか、生活重視なのかどうか、疑問であります。 最後になりますが、宮代町自治体、合併によって今後どういう
まちづくりが行われるのか。果たして、宮代町のこれまでのよい点、本当に合併によって生かされるのかどうか。また、一番大事な町民の暮らしや住民サービスの点でもどうなのか。財政はどうなるのか。地域経済はどうなるのか。住民の声が反映されるのかどうか。このままでは、とても納得できる内容ではありません。 これらの点を指摘して反対とします。 以上で反対討論を終わります。
○議長（
榎本和男君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 議席11番、中野松夫です。 請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願について、賛成の立場から討論します。 請願は、合併に関する
意向アンケートの結果を受けて、春日部市を含む枠組みとした合併推進を宮代町議会が決議するよう求める趣旨のものです。 合併に関する
意向アンケートは、平成19年11月に実施され、その結果は既にご承知のとおりであり、回収率は58.4％。合併を望む割合は回答者全体の77％であり、そのうちの55％の方は春日部市を含む枠組み、すなわち、宮代、春日部、杉戸の１市２町の合併を望むというものでした。これは宮代町民の意思であり民意であると考えます。 この結果を受けて、町長はその後の議会では、民意として受けとめ、春日部市と杉戸町と合併を進めるための意見交換を行いたい。杉戸町長、春日部市長からも賛同をいただいた。平成22年３月までの新
合併特例法期限内の合併を目標に進めていきたいとの趣旨の表明をしております。 この間、埼玉県東部のこの近隣地域での合併協議は、大部分の市町がそれぞれの協議会などに参加して進行中であることはご承知のとおりです。そして、合併は相手のあることであり、タイミングがあります。その機会を逸しないことが大事です。市町村の合併ということでは、双方で十分に協議することは大事ですが、相手と調整し調和し進めることも大切です。 新
合併特例法の期限は平成22年３月であり、これを一つの目標とすることは、同じ目的を持つ自治体との共通の認識ができるものと考えます。 今、宮代町にとってのチャンスを大事にし、タイミングを逃さないことが肝心と考えます。 次に、
少子高齢化は、税金を負担する人が減り、税金を使う人の割合がふえていくことです。国保や介護などの保険、福祉などの行政サービスを支えるには、より多くの人たちによる相互共助の仕組みが必要と考えます。宮代町の高齢化率は、現在は21％ですが、平成26年には28％になるとの予測もあり、今後、ますます高くなると思われます。その中で、これらの社会保障制度の維持運営について、今後ともさらに突っ込んだ検討が必要ですが、合併はより多くの人たちによる相互共助の仕組みづくりの一つの有効な手段であると考えます。 また、宮代町の財政調整基金の残高は、19年度決算では12億6,000万円ほどです。これは年々取り崩して事業に充てられてきています。現在の見込みでは、２年後の平成21年度末には大方底をつき、以後は厳しい財政運営を余儀なくされるとの予測があります。 宮代町の財政状況は、この９月決算議会で監査委員の決算審査意見からは、現在のところは破綻等の心配はなく健全といえますが、今後、基金は減少し、財政需要の増加などを考慮すると、財政改革の必要性が大きいとしています。 町の財政は、今は健全といわれていますが、危機はもう目前に迫っていることになります。宮代町は、今後の地方分権や
少子高齢化社会が進む中で、また、生活やその価値観が多様化し変化する中で、自治体運営は極めて厳しい状況にあるものと思われ、決算審査意見にもあるとおり、今、さらなる行政改革が必要なときにあると思います。そして、合併は生活に身近な公共料金や税金、保険料などに影響する場合も考えられますが、しかし、我々はこれらについて具体的で正確な情報を把握するとともに、合併については、単なる個別の事柄のみで評価するのではなく、生活や日常の活動なども含め、総合的かつ長期的な観点から検討することが必須です。 また、合併の枠組みは、その地域性などからも多様な意見がありますが、今回、枠組みについての宮代町の住民の意思は明らかです。そして、一般的に、町の成り立ちは旧来より道路や鉄道などの交通網に沿って発達してきており、東武鉄道や国道４号線、16号線などに沿った春日部市、杉戸町との枠組みは、より自然な形で新しい地域を形成できるものと考えます。 また、行政の規模は、理論的には数字の幅はいろいろありますが、15ないし30万人くらいが効率面からは適当ともいわれており、スケールメリットの効果も期待できます。 財政面からの検討も必要となりますが、お互い、どのようなまちをつくるのかの共通認識が枠組み構成の市町には大事な要素です。そして合併は、行財政改革の手段ともいわれます。 議会は、住民全体の福祉向上と、地域社会の活力ある発展を念頭に、全力で行財政改革に取り組んでいかなければなりませんが、そのための合併についても強力に推進を図る必要があります。 また、合併は、新しい
まちづくりのチャンスでもあります。宮代をどんなまちにしていくのか。具体的なまちのイメージ、ビジョンをつくり、それに向かって
まちづくり、地域づくりを進めるということが大事です。自分たちでまちをつくり上げるという志の高さが必要です。宮代にはそれがあると確信しています。 以上から、①合併は、宮代町の将来にとって必要性が高いこと。②合併の枠組みは杉戸町、春日部市との１市２町が民意でもあり妥当であること。また、③議会はまち全体の福祉向上と地域社会の発展の視点に立って意思決定をすることの３点と、そして今、議会は宮代町民の信託にこたえ、まちの将来のためにも直ちに行動すべきであることを申し添え、本請願に賛成の討論とします。 以上です。
○議長（
榎本和男君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） 議席５番議員の石井眞一でございます。 請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書について、私は反対の立場から討論いたします。 昨年11月27日に実施された15歳以上の全町民を対象として行われた
市町村合併に関する意向
アンケート調査結果におきましては、宮代町民の77.1％が合併を望むとのこと。この結果につきましては、真摯に受けとめるとともに、町の将来や町民の暮らし、子供たちの未来のために合併の必要性は強く認めるものであり、議会として合併に向けた行動を起こしていかなければいけないと思います。 決して、合併そのものについては否定するものではありませんが、先ほどの
総務町民生活委員長の報告内容等から、また、私の耳にする多くの町民の皆さんの声から判断いたしますと、次の点について、十分納得できるものがありません。 第１点目は、平成16年７月11日に実施された春日部市を中心とした１市３町の合併の是非を問う住民投票において反対結果が出たにもかかわらず、春日部市を含む枠組み合併をなぜ蒸し返すのか、その意図が明確にされていないことであります。 第２点目につきましては、昨年11月27日に実施された
アンケートの枠組みであります。久喜市を含む枠組みでは、宮代町が地形的に、言葉が悪いかもしれませんが、タヌキのしっぽのように悪い形の場所に位置し、春日部市を含む枠組みでは、昨年８月26日、春日部市との合併を住民投票で否決した杉戸町を入れて形をよくし、いかにも春日部市の合併を進めよと誘導している感じの操作的な
アンケートに思えることであります。町長が、近隣市町の意向を伺って決めたということでありますが、近隣市町の意向で把握ができた段階で、合併対象先がある程度はっきりしていたのではないかと思います。 例えば、春日部市との１市１町との合併、春日部市と杉戸町との１市２町の合併、杉戸町との２町合併、あるいは杉戸町、幸手市との１市２町合併というように、選択肢が狭まり、それに沿った選択肢が考えられたのではないかと思います。要は、わかりやすい不公平感の見られない選択肢にすべきであったと思います。
アンケートの枠組みについては理解が得られないところであります。 また、第３点目につきましては、宮代町は、東武鉄道を中心に、幅２キロ、南北８キロと生活圏が二分化されている狭い町であります。どちらを選択してもしこりが残るような気がいたします。町全体を考え、そこに目を向けるなど、町民の皆さんの精神的、感情的な判定を図る工夫が少しも見られないことであります。 また、第４点目につきましては、意向
アンケート調査の件であります。意向
アンケート調査は、町民の皆さんがこのようにしていったらどうかという考え方や思惑を調べることであり、あくまでも参考程度のものだと思います。また、住民投票は、町民の皆さんの意思をきっぱりと決めるという大変重みのある行為だと思います。町長は、町政は町民が主役という基本姿勢のもとで町の将来を決める大きな課題については、広く住民の意思を確認するための住民投票を実施するという町の最高規範といわれる宮代町
まちづくり基本条例をつくりました。しかしながら、町政は町民が主役と言いながら、住民投票に関しては、
アンケートに匹敵するようなことを言っており、真剣に議論も検討もなされておりません。その点についても疑義があるところであります。 第５点目につきましては、今回の
アンケート調査の結果と、平成16年７月11日実施の住民投票と比較しますと、今回の
アンケートでは回収率58.4％、春日部枠が7,366人。住民投票では、投票率66.76％、春日部枠7,666人、反対１万1,035人となっております。仮に、
アンケート調査と住民投票を同一と見た場合、今回、対象者を15歳まで引き下げたにもかかわらず、回収率では投票率を8.36％下回り、春日部枠賛成人数も300人下回っております。このような実態を、町当局は真剣に分析もしておらず、また、今後の対応についても検討しているとも思えず、議会のほうにも一度も相談等が持ちかけられていない町当局の姿勢に問題が見られるということであります。 また、町長は、よそ様の財政、懐ぐあいを見ることについては、土足で踏み込むようなことはできないと、議会で答弁しておりますが、合併の相手先が見えてきたならば、相手の財政状況や近い将来の発展性等、調査し検証しておくことは当然必要と思います。 また、合併問題については、今までの経緯から見てきますと、何となく感情面が先に出ているようでありまして、本来ならば、合併問題は感情論やイメージで進めていくような水平的な問題ではなく、今申し上げましたように、相手先をいろいろな方向からしっかりと検証して、現実的な見方で進めていくものと思いますが、その点についても疑義が見られるところであります。 以上、幾つかの疑義を感じる点を申し上げましたが、これらの点について、十分に理解、納得ができるものがありませんでした。 最後に、宮代町の合併について、杉戸町との２町合併でもよいのではないか。杉戸町と宮代町は風土、文化、住民感情、財政状況と、いろいろな面で似通っており、しかも1899年、これは明治32年、杉戸駅、東武動物公園駅が実施されて以来、109年にわたって、同駅を中心にして発展した１つの町といっていいくらいの状態だ。財政状態の極端に悪い春日部市と合併してどこがよいのか。一度断っておいて、頭を下げて入っていくことはどうなのか。議員は、杉戸町との２町合併を口にしないがどうしてか。人口が少ないというが、全国、県内を見ても、合併して八、九万人の人口のところはたくさんあるではないか、などといった声を至るところで、よく耳にいたします。そういった声は、周囲に配慮して大きな声にはなりませんが、その原因の一つには、
アンケートの選択肢に２町合併が入っていないことにあるものと考えられます。 私見ではありますが、２町合併についても、春日部枠と並行して、大所高所からしっかり検討すべきではないかと思います。 いずれにしましても、総合的に判断いたしまして、この請願についての反対討論といたします。
○議長（
榎本和男君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 賛成討論なしと認めます。 次に、反対討論の発言を許します。
加納好子議員。
◆４番（加納好子君） ４番、加納です。 請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願に、反対の討論をいたします。 本請願については、現状や実数を重んじる方、期待とロマンをつなげる方、あるいは見通せる広さを主張する人、スケールメリット、効率性を唱える人など、たくさんの思いが錯綜します。それが合併ということでしょう。 また、議員意見交換会では、とにかく、えいやとやってしまうのがいいんだとの声も何回か聞きました。この意見にも、私は100％反対するものでもありません。そういう要素もあるのかもしれません。それぞれの目指すもの、姿勢については、ここで申し上げるのは遠慮します。細かい点については委員会において十分指摘をしてきたつもりです。 合併の審議、論議の発言が個人攻撃になることの卑劣さ、生産性のなさは、過去に経験いたしました。今後の合併論議においては、どういうエリアをつくりたいか、その視点に立って、さらなる論議を待ちたいと思います。 今回の請願について、反対の立場をとる理由としては、
アンケート実施以降８カ月もの間、議会が何もしなかったことについて申し上げなければなりません。 昨年、町は住民意識を探るという目的で、これを執行するため、約500万円の補正予算を組ました。住民説明会も開催するとしました。議会はこの予算執行にまず意思決定をしました。その後、何もしなかったのは、失行です。町長はただその
アンケートの数字をよりどころに数字を握っているだけで質問に答え、あとは議会のサポートを待つ等の答弁を繰り返しました。補正予算の執行のされ方、
まちづくり自治基本条例の活用のされ方、見守り、税金の使われ方が妥当だったのか審議するのが議会です。 今後、議会が意思決定をすることに先立ち、町長は町民の皆様に予算執行の内容を明らかにしなければなりません。住民投票の位置づけはさらに丁寧に明確に示さなければならないと思います。それが為政者の責任だと思います。でないと、何のための補正予算の執行だったのでしょうか。 大局もイメージもストーリーも示せない中、議会がこれを請け負う軽率さに巻き込まれてはなりません。今こそ、宮代町の町長を取り囲む後進的な宮代町の政治風土を是正し、議会が意思を持った住民の声を聞き、そして町長は執行責任を明確にすべきとの立場に立ち、反対討論といたします。
○議長（
榎本和男君） ほかに反対討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより請願第１号 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書の件を起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
榎本和男君） 起立多数であります。 よって、本請願は採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第２号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
榎本和男君） 日程第５、請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願書の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
角野由紀子教育福祉産業委員長。 〔教育福祉産業委員長
角野由紀子君登壇〕
◆教育福祉産業委員長（
角野由紀子君） 議席番号10番、教育福祉産業委員長の角野でございます。 教育福祉産業委員会に付託されました、請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の請願について、審査の経過と結果をご報告いたします。 去る９月12日午後２時より、議員会議室において審査を行いました。出席者は教育福祉産業委員７名でございます。 まず、紹介議員の加藤議員に説明を求めました。紹介議員から請願の趣旨が読み上げられ、その後、質疑に入りました。 質疑では、
後期高齢者医療制度が長寿医療制度に名称変更され、保険料の年金天引きを口座振替にするような運用改善など見直しが行われ、その中身がチラシで配布されている。しかし、基本的には75歳以上を切り離すことに変わりないのだが、紹介議員は、このような経緯は御存じか。また、さきの109回参議院で
後期高齢者医療制度の全廃が可決され、衆議院で継続審査だが、今後、この制度にかわるものはどのような形になるのかとの質疑がございました。 これに対し、紹介議員は、国民の怒りの声が届けられ、ニックネームとして長寿医療制度に言いかえてあるだけである。チラシやコマーシャルに数億円をかけているようだ。とりあえず、問題のある
後期高齢者医療制度を廃止して、以前の老人保健制度に一たん戻すべきである。現在、後期高齢者の保険料は１割負担で、１人当たりの保険料は全国平均で７万2,000円だが、2015年には10.8％となり、団塊の世代が75歳になる2025年に13.2％になり、保険料は平均16万円と倍以上になるだろうといわれているとのことでした。 請願趣旨の文面にある、580を超える地方議会と31都道府県の医師会の具体的中身と与党の国会議員とはだれなのか示してほしい。また、老人保健制度に戻った場合、宮代町の財政上の問題はどうなってくるのかとの質疑では、都道府県市町村を含めて、現在では580でなく630の議会に上っています。30の医師会については手元にありませんが、関東では、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川などです。国会議員は中曽根元首相です。昨年度は国保と老人保健制度で実施しています。数字はよくわかりませんが、額はとんとんだと思いますとの答弁でした。 扶養家族も保険料を徴収されるようになったのが問題となっているが、宮代町では何人いるのかの質疑では、それはつかめていませんとのことでした。
後期高齢者医療制度は、埼玉県の広域連合で行っているのだが、その埼玉県や県議の動きはどうなっているのかに対しては、県の広域連合はどうなっているかはわかりません。負担を軽くという要望は伝わっているとのことです。 また、ほかの委員の質疑では、後期高齢者の理念は正しいが、課題を残したままスタートしたことが問題だと思う。与党プロジェクトチームで改正されてきているのは確かである。自己負担上限をことし４月にさかのぼって戻したり、いろいろやってきている。 紹介議員は、一般質問で一般会計からの支援や低所得者の質問をしていたのだから、
後期高齢者医療制度の廃止でなく改正の方向なのではないかとの質疑に対して、保険料、医療が上がっていくことと、医者にも手厚くないという大きな２つの柱に問題があるので、制度の廃止を求めています。それまでは進行中ですから改善を求めていくとのことでした。 それでは、三十数兆円の医療費の財源を、どのように考えるのかとの質疑に対しては、軍事費や企業減税などの見直し、大型公共工事などの見直しをすべきとのことでした。過去に導入された消費税は大企業の減税分ととんとんであり、大企業の減税が行き過ぎている、とのことでした。それに対し、西濃運輸など企業健保が政府管掌保険に入る動きなどは、医療保険の負担が多過ぎたのかなという共通認識をしてもらわないといけないとの意見がありました。 また、2025年には保険料が13.2％になり、１人当たりの保険料が平均額で16万円となるとの説明があったが、そのときの日本の医療費はどれくらい見ているのかとの質疑に対しては、わかりませんとの答弁でした。 40兆、50兆円と、日本の予算に匹敵する医療費の額である。ジェネリックなど工夫するなど、医療費の削減も考えなくてはならない。後期高齢者医療の別建ての理念は正しいが、非は認めていかなければならない。どうしたらいいか、廃止だけの問題ではないとの意見でした。 これに対し、紹介議員は、75歳の別建ての理論が正しいと言うが、年をとれば医療費がかかる、人権をどう考えているのか、国民の怒りはそこにあると思うとのことでした。 また、別の委員の質疑では、請願趣旨の文面には見直しという言葉が入っているが、
後期高齢者医療制度の廃止を求めることを求めているのか確認したいとのことに対して、紹介議員は、廃止であり見直しではないとのことでした。 廃止した場合、新たにどういう制度がいいのか。このまま行ったら国保は行き詰るということが議論の原点になると聞いている。
後期高齢者医療制度は確かに現場は混乱している。扶養者も新たに負担増である。しかし、国保に戻せという意見は理解できない。町では、国保に一般会計からの法定外繰り入れを億単位でしている状況である。 このような状況で、以前の問題を抱えた制度に戻せということはどのように考えているのか。個人的には請願趣旨も理解し、心情も汲み取れるが、町の議員としては国保財政を継続維持していかなければならないと考えている。数年前に戻すということより、前に向かって先を考えるべきではないかに対しては、確かに国保の医療費がふえているのは問題です。しかし、老人保健に一たん戻したほうが、今の後期高齢者にはいいだろうということです。問題はあるが、国民的議論でと考えます。75歳で切ることに国民が怒っています。廃止して仕切り直したらということですとのことでした。 また、ほかの委員から、請願趣旨の文面に580の議会から制度の中止・撤回・見直しとあるが、その中止・撤回・廃止の内訳、比率を詳しく教えてほしい。それと31の医師会の反対、もしくは慎重な対応とあるが、反対、慎重な対応の数をそれぞれ教えてほしいとの質疑に対しては、中止・撤回・廃止の数や比率はわからない。また、医師会の反対、もしくは慎重な対応についての数、比率は、中央社会保障推進協議会の集計なのでわからないとのことでした。 中止なのか、撤回なのか、見直しなのかの数はしっかり把握すべきではないかとの意見がありました。 以上のような審議経過をたどり、討論に入りました。 紹介議員が賛成討論を行いました。 討論終了後、採決に入りました。 請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願は、賛成多数と認め、請願第２号は採択と決定しました。 以上で、教育福祉産業委員会に付託されました請願２号についての審議の報告を終わります。
○議長（
榎本和男君）
委員長報告に対する質疑があればお受けします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） 議席番号12番の飯山です。 請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願について、反対の立場で討論いたします。 我が国は諸外国に比べ、現在、世界最長の平均寿命、高い保険医療水準を保っております。 例えば、イギリスでは病院を自由に選択できず、登録家庭医の診察、紹介がないと病院にかかれないとのことですが、日本では医療機関を自由に選べるフリーアクセスが可能であります。 さらに、アメリカでは６人に１人が無保険といわれており、１人当たりの医療費が日本の２倍以上、救急車も一部有料とのことですが、日本では国民みんなが公的保険に加入しており、例えば、１カ月1,000万円の医療を受けた場合でも、窓口負担は75歳以上の高齢者の場合、一般的には４万円強で、低所得の方はさらに低額の負担であります。つまり、低価な医療負担で高度な医療を受けることができるシステムとなっております。 今後、高齢化がますます進み医療費がふえていく中で、国民皆保険を持続可能なものとしていくために、高齢者医療制度の見直しはぜひとも必要であります。 特に、75歳以上の高齢者は25年後には２倍、しかも高齢者医療費は、平成17年度が10兆円と、国民全体医療費33兆円の約３分の１となっております。日本の高齢化スピードは世界一であります。今回の長寿医療制度は、医療制度改革の一つとして、ことし４月よりスタートいたしました。そもそも、旧老人保健制度は現役世代の拠出金がふえ続ける中、高齢世代の保険料の扱いが不明確で、必要な費用が限りなく現役世代に回される仕組みでありました。しかし、実施主体である市町村は医療費を支払うだけで、老人保健制度としての保険料の徴収は行わず、制度運営の責任が、市町村と医療保険者との間で不明確でありました。さらに、国保では、市町村によって保険料が５倍の格差が存在することとなってしまうなどの理由から、今回の医療制度改革が急務となりました。 今回の長寿医療制度は、現役の方々よりも軽い負担で医療を受けていただくための仕組みであり、支え合いの仕組みを現役世代が納得できるよう、各世代が負担する割合を明確化しております。 将来的には、現役世代の人口は少なくなります。このため、現役世代の負担と高齢者のバランスのとれた負担のルールを設定し、国保の方も健康保険の被扶養者の方も同じルールでご負担いただくことにしたことは、真の世代間及び高齢者間の公平な負担であります。しかも、今回、長寿医療制度の円滑な執行定着のために、低所得の方へのきめ細かな見直しもされております。 さらに、今後、政府与党により、単なる廃止ではなく、制度の骨格は維持した上で保険料引き落としのあり方、75歳で区分けする線引きする是非など、幅広く修正し、抜本的見直しにも着手するとの話も聞き及んでおります。 今回の長寿医療制度の導入に当たり、いろいろな課題があることは十分認識しております。しかし、今回の長寿医療制度の導入は、現在及び将来の人口構造、国の財政状況、現行の高い医療保険水準を維持するためには、どうしても導入せざるを得ない制度であると思います。 仮に、今回の請願が通り、宮代町議会として代替案も財源の見直しも何もない単なる
後期高齢者医療制度廃止のみを求める意見書は、極めて非建設的な請願であると言わざるを得ません。 議会は、住民の代表であり、目前の短期的な視野でなく、中長期的な視野での見識が求められております。長寿医療制度が施行され半年近くなる今、廃止することによる、さらなる医療現場、各医療保険組合、市町村広域連合を初めとする保険者の混乱、そして国の特別対策による国全体では７割の方が今までより保険料が安くなったといわれているのに、廃止するということは、逆に対象となる高齢者の不安を助長することにもなり、今回の請願について、賛成しかねる内容であります。 以上のことから、請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願について、反対の立場で討論といたします。 以上です。
○議長（
榎本和男君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 丸藤栄一議員。
◆７番（丸藤栄一君） 議席番号７番の丸藤でございます。 私は、町内の医療機関や老人クラブ、労働組合など７団体から提出された、請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願に、賛成の立場から討論を行います。 こんな保険料を取られたらとても生きていけない。長生きは罪なのですか。自公政権が４月実施を強行した
後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっています。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から、外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる。こんなひどい制度はありません。 しかも、時がたてばたつほど、国民負担の高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みです。国民の大きな批判の前に、政府与党は説明不足だったなどと言い訳したり、見直しなどと言い出しています。しかし、政府が説明すればするほど、国民の不安や怒りは広がるばかりです。現代版うば捨て山ともいわれる、血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではありません。憲法25条の生存権、憲法14条の法のもとの平等を踏みにじる希代の高齢者差別法は撤廃するしか解決の道はありません。 廃止しかない、その第１の理由は、医療費削減を目的にして75歳以上の高齢者を差別することはどんな理由があっても許されないからです。政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬を別建てにすることで、安上がりの差別医療を押しつけることです。 実際、厚生省の試算では、2015年度には、医療費全体の削減額３兆円のうち２兆円を、2025年度では８兆円削減のうち５兆円を、75歳以上の医療費削減で捻出するとしています。 高齢者の医療費をイの一番で削減するために、
後期高齢者医療制度はつくられたのであります。
後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は、世界のどこにもありません。命と健康にかかわる医療に、年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した政治があるでしょうか。 どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は、一刻も続けさせるわけにはいきません。 第２の理由は、この制度は存続すればするだけ、ますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるということであります。保険料は天井知らずに値上げされる。４月15日、天引きされた保険料額を見て怒りが高齢者の間に広がりました。しかし、これで終わりではありません。この保険料はこれから連続的に値上げされていくのです。後期高齢者医療保険料は２年ごとに見直され、75歳以上の人口がふえれば、自動的に値上がりする制度になっております。保険料を年金天引きにしたのも、どんどん値上げしても取りはぐれないようにするためです。年金を減らしながら、保険料だけは有無を言わさず取り立てる。こんな強引な取り立てに、高齢者に怒りと不信が広がるのは当然です。 75歳を超えたというだけで、病気の予防から外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別医療が始まります。 第３の理由は、標的にされているのは高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だということです。 政府与党は、世代間の負担の公平などといって、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っています。しかし、この制度の最大の標的とされているのは、現役世代、特に団塊の世代です。この世代が後期高齢者になったときに、負担増と医療切り捨てを一層進めることがねらいなのです。 政府は、高齢化のピーク時である2025年度には、75歳以上の医療費を５兆円も削減するという見通しを示していますが、2025年度は、団塊の世代が後期高齢者になる時期にほかなりません。これまで扶養家族だった高齢者からも新しく保険料が徴収されますが、これも実際には現役世代の新たな負担増なるわけであります。あらゆる世代に負担増と医療切り捨てが押しつけられるのであります。それにもかかわらず、世代間の公平などと、高齢者と現役世代、親と子や孫の世代の間に意図的に対立を持ち込み、この制度を無理やり押しつけるのは許せるものではありません。 このように、この制度のもたらす害悪ははかり知れないものがあります。高齢者差別という、制度の根本が間違っている以上、小手先の見直しではなく、制度を撤廃するしか解決の道はありません。
後期高齢者医療制度を廃止すべきだという声は、大きく広がっています。新聞各紙の世論調査で、評価しないと答えた人は７割を超えるなど、世代を超えて国民の圧倒的多数が批判を高めています。全国の都道府県医師会のうち、６割以上、35都府県が反対や批判の態度を表明するなど、医療関係者からも反対や中止を求める声が広がっています。 政府は、見直し策を打ち出しています。９月１日付の朝刊各紙に、長寿医療制度のお知らせと題する政府広報紙が一斉に折り込まれました。宣伝に投じた費用は２億5,000万円にも上ります。大きな文字で、長寿医療制度が改善されましたと強調し、保険料の軽減策などを一方的に宣伝する内容であります。 いずれにしても、このような小手先の見直しで、この希代の高齢者差別制度を延命させるのではなく、きっぱり廃止すべきであります。野党４党はこの制度を廃止する法案を参議院に提出し、可決しています。政治的な立場や社会保障制度の考え方の違いはあっても、この
後期高齢者医療制度の廃止の一点で、高齢者や医療関係者を初め、党派や世代を超えた大きな協働の輪を広げることを呼びかけております。 私どもは、国民が、また町民が安心できる医療、年齢でも経済的にも地域的にも差別されない医療へと進むために、皆さんと一緒に知恵を出し合い、合意をつくれるよう、全力を尽くすことを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（
榎本和男君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 関弘秀議員。
◆９番（関弘秀君） ９番議員の関でございます。 請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願書に、反対の立場から討論いたします。 私が国で国民皆保険が完成してから、約半世紀が過ぎました。以来、医療保険制度は国民の安心と生活の安定を支え、我が国は世界一の長寿国になり、高い保険医療水準を実施してきております。 しかし、今後20年間で75歳以上の人口は倍増すると予測され、以前の老人保健制度ではもはや対応しきれないという厳しい現実が目の前にあるのです。このため、将来にわたり、医療制度を持続可能な制度にする必要性が、約10年前から叫ばれ、今回の
後期高齢者医療制度が創設され実施されたものでございます。 旧老人保健制度にかわる新しい
後期高齢者医療制度を創設することが必要であるという共通認識は、高齢化が進み医療費がふえていく中でも国民皆保険を持続可能なものにしていく、高齢者の医療費を今後とも安定させるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて、公平に負担していただくことが必要となる。また、高齢者の方々の間で、加入する制度により保険料を負担する人と負担しない人があり、また市町村によって保険料に高低差がある等を踏まえながら、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に企てることにより、国民全体で支える仕組みとする、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかり支えていく等を踏まえ、実施されました。 その上で、実施後、明らかになった幾つかの運用面等の問題点につきましても、改善策を徹底実施するようにいたしております。 国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくための長寿医療制度は必要であり、廃止せよとの請願は無責任な主張であると言わざるを得ません。 廃止すれば、市町村の国民健康保険がうば捨て山になってしまいます。セーフティネットの最たるものである国民皆保険が破綻いたします。 以上の部分を踏まえ、本請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願に反対いたします。 以上でございます。
○議長（
榎本和男君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより請願第２号
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出に関する請願書の件を起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
榎本和男君） 起立多数であります。 よって、本請願は採択とすることに決定しました。 ここで休憩します。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後４時２４分
○議長（
榎本和男君） 再開いたします。
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△会議時間の延長
○議長（
榎本和男君） ここで、あらかじめ時間延長いたします。 休憩いたします。
△休憩 午後４時２５分
△再開 午後５時３２分
○議長（
榎本和男君） 再開いたします。
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△議会運営
委員長報告
○議長（
榎本和男君） 議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。 〔議会運営委員長 中野松夫君登壇〕
◆議会運営委員長（中野松夫君） 議会運営委員長の中野です。 議会運営委員会の審議内容につきまして、ご報告申し上げます。 請願の採択を受けて、決議案、意見書が提出されましたが、内容が重要であることから、十分に検討する必要があることなどから、まず、１番目ですが、会期を10月３日まで延長して、３日に審議するということになりました。 また、10月３日の日程は次のようになります。 本日の請願１号に関する決議書の提案、請願２号に関する意見書の提案、以後、本日の日程第６
常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件について以降を審議することとなりました。 以上、報告といたします。
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△会期の延長について
○議長（
榎本和男君） お諮りいたします。ただま、委員長の報告のとおり、会期を10月３日までに延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 異議なしと認めます。 よって会期は10月３日までとなりました。
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△延会について
○議長（
榎本和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
榎本和男君） 異議なしと認めます。
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△延会の宣告
○議長（
榎本和男君） よって、延会することに決しました。 ご苦労さまでした。
△延会 午後５時３４分...