△行政報告
○議長（榎本和男君） 日程第３、行政報告を行います。 報告の申し出がありますので、発言を許します。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） おはようございます。 それでは、行政報告をさせていただきます。
財政健全化法にかかわります
健全化判断比率についてのご報告でございます。 本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告をさせていただくものでございます。お手元にございます
健全化判断比率報告書をごらんをいただきたいと存じます。 平成19年度決算におけます同法第２条第１項各号に規定しております
健全化判断比率につきましては、報告書にございますとおり、各指標ともに早期に健全化を促すことが必要と定められております基準を下回ってございます。 初めに、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、ごらんのとおり赤字は生じてございません。 次に、町が債務の返済に充てました支出額の
標準財政規模に対する割合を示します
実質公債費比率でございますが、18年度の11.3％から0.4ポイント上昇し11.7％となってございますが、ごらんのとおり基準内の数値でございます。 最後に、当町の債務残高のうち、将来にわたり負担することとなります額が、同じく
標準財政規模に対してどの程度の割合かを示します将来負担比率でございますが、
早期健全化基準とされます350％に対しまして97.3％という状況になってございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） おはようございます。 有限会社新しい村の運営状況につきまして、行政報告をさせていただきます。 本日お手元にお配りさせていただいております有限会社新しい村の事業報告書でございますので、ご確認いただきたいと存じます。 有限会社新しい村につきましては、宮代町が50％以上出資しております法人でありますことから、地方自治法第243条の３第２項及び同法施行令第173条第１項の規定に基づきまして、その経営状況について、平成19年度の有限会社新しい
村事業報告書を提出させていただくものでございます。 なお、詳細につきましては、後日改めまして全員協議会におきまして、本日配付させていただいております資料をもとに、ご報告をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 以上で行政報告を終わります。
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△
議会運営委員会の委員長報告
○議長（榎本和男君） 日程第４、
議会運営委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員長 中野松夫君登壇〕
◆
議会運営委員長（中野松夫君）
議会運営委員長、中野でございます。
議会運営委員会では、去る７月３日、４日、
議会広報委員会と合同で視察研修を行いましたので、ご報告申し上げます。 視察先は、福島県国見町です。国見町では、議会主催の住民懇談会の開催や、また議会の開催にあわせ会期日程や
一般質問項目等を載せた
パンフレットを配布するなど、議会活性化への先進的な取り組みをしております。 国見町は、福島県の最北端に位置し、北は宮城県白石市と接しています。町の中央部を国道４号線、
東北自動車道、ＪＲ東北線、東北新幹線が通り、
東北自動車道の
国見インターチェンジや
サービスエリアが設置され、交通の便には恵まれた地域です。人口は１万400人余り、面積は38平方キロメートルで、宮代町と比較しますと、人口は約３分の１、面積は2.5倍ほどになります。主な産業は農業であり、コシヒカリと果物の里として水稲と桃などの果樹栽培が中心とのことですが、兼業農家が全体の８割を占め、専業農家は２割弱とのことです。 一般会計の平成20年度予算は、前年度比4.2％減の36億7,000万円であり、そのうち自主財源は34％です。議会議員の定数は、19年４月の選挙から、従来の18名から12名に改正されています。正副議長、常任委員会の委員などの任期は、４年となっています。
議会運営委員会委員数は５名で、また会派はないとのことで、委員構成は委員会の長が３名と、あと２名を選任しているとのことです。 なお、議会においての費用弁償は廃止されております。 それでは、視察研修に先立ち、あらかじめ質問事項を提出しておりましたので、これに沿いまして順次ご報告申し上げます。 対応していただきましたのは、議会議長、議運委員長、議運の皆様、事務局長でございます。 まず１点目は、住民との懇談会の開催状況についてですが、開催に至った経緯については、議会活性化への取り組みの一環として、住民との対話を持ち、住民の声を積極的に吸収することによって行政や議会活動に反映させたいという趣旨から始められたとのことでございます。 平成18年に町内の各団体を対象に50人ほどの方々が集まり、１回目の住民懇談会が行われました。その中から出た意見で議員数が多いということがきっかけで、定数が18人から12人に削減することになったとのことです。懇談会は平成19年度も１回開催したということですが、20年度は４回を予定しているとのことでございました。 ことし２月28日に行った懇談会では、少子化から、ある地区で小学校の入学児童数がゼロとなり、複式学級や学校の統合問題など、身近な問題として住民の関心が高まり、所管の常任委員会が主体となって、
文字どおり住民とひざを交えての懇談会となったとのことです。参加者は50名程度あり、議員ももちろん全員参加とのことです。 なお、行政と町民との懇談会も別途開催されておりまして、リレー式にし、４ないし５カ所で各地区２時間くらいの内容で実施されているとのことでございます。 続いて、２点目は、
定例会開催通知の
パンフレット配布についてです。
パンフレット作成の経緯は、一般質問が一問一答方式になったのを機会に、質問内容を住民の方に事前に知らせ、傍聴者の増加を図りたいという趣旨からとのことです。傍聴者数は、その質問内容によりばらつきはありますが、従来は10名程度でありましたものが30名ほどにふえたという効果があったとのことです。 定例会開催の８日前に
議会運営委員会を開き、会期等を決め、これをもとに
パンフレットを作成し、配布しているとのことです。配布方法としては、町内会を通して行っているとのことですが、町内会は週に１回程度配布物があるそうで、この
パンフレットは特別に配布が行われるとのことです。また、
パンフレット作成に要する経費は紙代程度とのことでした。 ３点目の費用弁償を廃止した経緯については、町財政が逼迫してきており、議員は本来の報酬を得ていることから、費用弁償を廃止したとのことです。 なお、政務調査費も廃止しております。 そのほかに、議会の中継については、インターネットを利用して平成14年から中継しているが、先着100件くらいの方がアクセスできる範囲とのことであり、主に職員などがアクセスし、議会を聞いているのではないかとのことでございました。それ以上の本格的中継となると、資金面で難しいとのことです。 また、
議会ホームページに掲載する情報の公開についての判断基準は、町の情報公開条例に沿って行っているとのことです。 全員協議会の傍聴については、これまで傍聴の希望はないが、傍聴できないということではないとの認識を伺いました。 また、一般質問の質問時間、時間配分など、意見交換も交えまして、説明を受けたところでございます。 ほかに、町の
附属機関委員等への議員の就任の是非については、議員は議会で十分に審議すべきであるとの観点から、自粛しているとのことでございます。 今回の研修を十分に生かし、宮代町議会もより身近な議会、わかりやすい議会へと前向きに取り組んでまいりたいと存じます。 以上、報告申し上げます。
○議長（榎本和男君） 以上で委員長の報告を終わります。
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△
議会広報委員会の委員長報告
○議長（榎本和男君） 日程第５、
議会広報委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
議会広報委員会委員長。 〔
議会広報委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
議会広報委員長（関弘秀君）
議会広報委員長の関でございます。
議会広報委員会の視察研修につきましてご報告させていただきます。
議会広報委員会は、去る７月３日、
議会運営委員会の皆様に同行いただき、宮城県大郷町の議会広報に関する
調査特別委員会を研修してまいりました。 大郷町は、宮城県のほぼ中央、仙台市の北東部約20キロメートルに位置する自然環境に恵まれた地であり、町の中央を西から東へ、母なる川、吉田川が流れ、その流域には豊かな水田地帯が広がり、仙台都市圏にありながら心が洗われるような田園風景を見ることができます。丘陵地帯でもありますが、長期積雪現象はほとんどないそうです。面積は82.02平方キロメートル、人口は9,268人、これは平成20年４月現在で、
東北自動車道大和インターや
三陸自動車道松島大郷インターチェンジに近接する立地条件もあり、豊かな自然環境を生かしたグリーンツーリズムを推進するなど、都市と農村との交流にも力を入れている町であります。 さて、大郷町の議会広報でございますが、議会の活動状況は
議会広報発行以前は行政広報を通じて町民に知らせてきたそうですが、議会のごく一部しか掲載できない状況であったため、
議会広報発行の強い要望もあり、昭和47年６月17日に創刊号を発行するに至ったそうでございます。議会広報の発行は、昭和48年現在では、
全国町村議会議長会のデータによりますと、全国2,604町村中287町村、10.9％にしかすぎなかったようでございます。 創刊以来、定例会ごとに年４回の発行を続けるとともに、臨時号の発行なども行い、平成20年５月１日現在で150号と、大変歴史の深い広報紙でもあり、最近におきましては宮城県
町村議会広報選考会において奨励１回、入選２回、特選２回。
町村議会広報全国コンクールにては入選１回、平成19年、20年は連続して優秀賞を受賞しており、今回研修先として選ばせていただいたところでございます。 大郷町の編集作業は、２つの常任委員会から３名選出の６名体制で２年任期で行っております。広報の役割分担は、広報委員の役割として、議会広報の発行に関する企画、方針の決定、原稿作成、ただし一般質問の原稿は質問者自身が作成いたします。校正作業となり、事務局の役割として、
原稿ワープロ入力、
紙面レイアウト、掲載写真の撮影、校正作業、印刷業者との連絡調整となっております。 編集委員会の開催日程は、第１回編集委員会として各定例会前の
議会運営委員会終了後に開催し、１、記載記事、２、大まかな紙面割り、ページ数、３、編集日程、４、記事担当者などを決定いたします。定例会後の会議録完成後、記事担当者、一般質問者は第２回編集委員会までに原稿を作成いたします。第２回編集委員会にて完成原稿のチェックを行い、事務局にて
紙面レイアウトの作成、入力を行い、入稿いたします。第３回、第４回編集委員会にて校正を行い、発行となっております。 事務内容としまして、一般質問は登壇者が平均４名から５名と少ないこともあるかと思われますが、１人１ページを使っており、写真も記事に合った人物の写っている動きのある写真が１ページに１枚以上掲載されており、文字も大きく読みやすく、わかりやすく親しまれる
議会広報づくりに努めているところがよくわかりました。特に「追跡リポートその後どうなった…」のページでは、過去に質問したものがその後どうなったかを追跡、調査したものを記事にしてまとめ、記載しております。また、「住民の声」の欄では、偏らないように町内を４地区、学区単位に分けて、町民のいろいろな声を輪番で掲載しております。 今回の視察研修で得た成果をもとに、住民とのパイプ役となるしっかりとした議会だよりの発行に役立ててまいりたいと思います。 以上をもって
議会広報委員会の視察研修報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（榎本和男君） 以上で委員長の報告を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午前１０時３０分
△再開 午前１０時４５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
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△議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（榎本和男君） 日程第６、議案第35号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第35号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、老人保健特別会計予算におきまして歳入歳出予算に不足を生じましたことから、平成20年度宮代町老人保健特別会計補正予算を専決処分させていただくものでございます。地方自治法第179条第３項の規定によりましてご報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和男君） 補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、議案第35号 平成20年度宮代町老人保健特別会計補正予算専決１号につきまして補足説明を申し上げます。 本議案につきましては、平成20年度の老人保健特別会計予算におきまして医療諸費の支出を執行するに当たり歳入歳出予算に不足を生じましたことから、補正予算を専決処分させていただいた件についてご承認をお願いするものでございます。 このたびの補正予算につきましては、平成20年７月16日をもって専決処分をさせていただいたものでございます。 こちらの宮代町特別会計補正予算書専決第１号の１ページをお開きいただきたいと存じます。 補正予算の内容でございますけれども、第１条にございますけれども、既定の予算に歳入歳出それぞれ487万7,000円を追加し、総額を１億9,273万円とさせていただいたものでございます。 まず、歳出から申し上げます。 ８ページをお開きください。 ２款１項医療諸費、１目医療給付費及び２目医療費支給費におきまして当該予算額の見込額を超えて医療諸費の請求が発生し、歳出予算に不足が生じましたことから、今後の支出見込分をあわせまして予算計上させていただいたものでございます。 内訳といたしまして、医療給付事業の現物給付国保分が126万7,000円、社保分が23万3,000円、医療費支給事業の柔道整復分が158万7,000円、高額医療費分が179万円となっています。 次に、この財源となる歳入でございますが、６ページをお開きください。 いわゆる現物給付や現金給付といった医療諸費につきましては、その財源は支払基金交付金、国・県負担金、そして町の持ち出しとなる一般会計からの繰入金でございますが、これらは決められた割合によって負担することとされておりますので、医療諸費の支出に見合った交付金の交付を見込んでいるところでございます。 内訳といたしましては、支払基金交付金が288万8,000円、国庫負担金が132万5,000円、県負担金及び一般会計繰入金がそれぞれ33万2,000円となっています。 以上で補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 議案第35号に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第35号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（榎本和男君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（榎本和男君） 日程第７、議案第36号
宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第36号
宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、
宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和男君） 補足説明を願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、補足説明を申し上げます。 本議案につきましては、平成20年６月18日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、議会議員の報酬に関する規定の整備が行われたことに伴いまして、関連をいたします
宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び宮代町特別職報酬等審議会条例並びに特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 地方自治法の一部改正における主な改正内容といたしましては、議会活動の範囲の明確化及び議員報酬に関する規定の整備でございまして、具体的には議会活動の範囲といたしまして、議会は会議規則の定めるところにより議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができる旨の文言が追加をされましたほか、議員の報酬につきましては、他の行政委員会委員等の報酬と区別するため、「議員報酬」という文言に改められたものでございます。 このような法改正を受けて、条例を改正をさせていただくものでございますが、条例改正の主な内容といたしましては、議会議員の報酬につきまして、他の行政委員会の委員等の報酬と区別するため、報酬という名称を「議員報酬」に改めるほか、地方自治法の条項の整理に伴いまして、条例の中で引用しております条項番号をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 議案第36号に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第36号
宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（榎本和男君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３７号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（榎本和男君） 日程第８、議案第37号 平成19年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第37号 平成19年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成19年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成19年度の宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計83億4,362万3,366円、歳出合計81億3,164万6,320円でございます。平成18年度と比較いたしますと、歳入につきましては0.91％の7,693万4,358円の減額、歳出につきましては0.51％の4,146万2,802円の増額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差し引き額は２億1,197万7,046円で、翌年度へ繰り越すべき財源192万6,265円を差し引いた実質収支額は２億1,005万781円となっております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源につきましては、さきの６月定例会におきまして事故繰越し繰越額のご報告を申し上げたところでございますが、事故繰越し繰越額につきましては地区生活道路整備事業に充てるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては会計管理者等より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和男君） 補足説明を願います。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 岩崎克己君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（岩崎克己君） ただいま町長から提案説明がありました平成19年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書並びに主要な施策に関する説明書をご用意願います。 まず、決算書の５ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入でございますが、平成19年度一般会計歳入予算総額は、歳入合計欄にございますように83億5,019万3,992円でございます。これに対する調定額は85億650万8,011円、また、収入済額は83億4,362万3,366円となっております。予算に対しまして、調定額は１億5,631万4,019円の増となっております。予算に対する収入済額は、６ページ、右端の欄、予算現額と収入済額額との比較にございますように657万626円の減となりました。 なお、予算額に対する調定額割合は101.87％、収入済額の割合は99.92％となりました。 次に、９ページをお開きいただきたいと存じます。 平成19年度の歳出でございますが、歳出合計欄にございますように、予算現額83億5,019万3,992円に対しまして支出済額は81億3,164万6,320円でございます。予算額に対する支出済額の割合は97.38％となっております。 欄外になりますが、歳入合計83億4,362万3,366円から歳出合計81億3,164万6,320円を差し引きました残額は２億1,197万7,046円となりました。 恐れ入りますが、195ページをお開きいただきたいと存じます。195ページでございます。 実質収支に関する調書をごらん願います。 ただいま申し上げましたように、歳入総額83億4,362万3,000円から歳出総額81億3,164万6,000円を差し引きました額は２億1,197万7,000円でございます。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源の事故繰越し繰越額192万6,000円を差し引きました残額２億1,005万1,000円が実質収支額でございまして、翌年度に繰り越されることになります。 次に、決算の内容につきまして、事項別明細書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入決算でございますが、決算書の11ページ並びに主要な施策に関する説明書では12ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。 １款の町税でございますが、予算額36億1,239万4,000円に対しまして調定額は38億4,603万9,517円、また収入済額は36億8,537万3,872円でございます。予算現額との比較では、7,297万9,872円の増収となっております。 町税収入は、前年度に比べますと３億387万9,358円で8.99％の増収となりました。歳入総額に占めます割合は44.2％でございまして、前年度より4.0ポイント上昇しております。 町税収入を税目別に見ますと、１項の町民税は予算額19億9,258万3,000円に対しまして収入済額は20億1,429万9,630円でございまして、2,171万6,630円の増収となりました。前年度に比べますと２億8,345万1,270円、16.38％の増収でございます。これは、個人住民税では税源移譲による税率の変更及び定率減税の廃止等により増額し、また法人町民税では大手企業の経常収益の減少により減額となってございます。 次に、２項の固定資産税でございますが、予算額14億2,257万3,000円に対しまして収入済額は14億6,666万8,896円でございます。4,409万5,896円の増収となりました。前年度との比較では2,107万5,408円、1.46％の増収でございます。これは、地価の下落に伴い土地については減額となったものの、家屋の新増築や企業の設備投資に伴い増額となってございます。 次に、３項の軽自動車税につきましては、予算額3,453万9,000円に対しまして収入済額は3,483万3,600円で、29万4,600円の増収となりました。前年度比較では175万4,707円、5.3％の増収でございます。これは、軽四輪乗用自家用車の増加などにより増額となってございます。 次に、４項の町たばこ税につきましては、予算額１億6,269万9,000円に対しまして収入済額は１億6,957万1,746円でございまして、687万2,746円の増収となりました。前年と比較いたしますと240万2,027円、1.4％の減収となっております。これは、健康への関心の高まりから喫煙者は減少しているため、減額となってございます。 町税の収納率でございますが、税目別に備考欄に記載させていただきましたが、町税全体で見ますと95.8％となりまして、前年度より0.1ポイント上昇しております。 次に、町税の不納欠損でございますが、税全体で369万9,236円の処分をさせていただきました。件数で103件、前年度に比べますと112件減少いたしておりまして、金額では912万5,317円、71.2％の減となっております。税目別の処分件数は、町民税の個人分57件、法人分４件、固定資産税16件、軽自動車税26件でございます。 次に、２款地方譲与税でございます。予算額１億2,679万1,000円に対しまして収入済額は１億2,979万4,000円でございまして、300万3,000円の増収となりました。 項目別に見ますと、13ページ、１項自動車重量譲与税は、予算額9,418万7,000円に対しまして収入額は9,646万8,000円で、228万1,000円の増収でございます。前年度に比較いたしまして0.99％の減収となりました。 ２項地方道路譲与税は、予算額3,260万4,000円に対しまして収入済額は3,332万6,000円で、72万2,000円の増収となりました。前年度に比較いたしまして0.6％の減収となっております。 なお、三位一体改革による税源移譲により、暫定措置でありました所得譲与税は廃止となっております。 次に、３款利子割交付金でございます。予算額3,422万3,000円に対しまして収入済額は1,886万8,000円となり、1,535万5,000円の減収でございます。前年度に比較いたしますと510万2,000円、37.06％の増収となってございます。 次に、４款利子割交付金でございますが、予算額2,420万5,000円に対しまして収入済額は1,980万1,000円となり、440万4,000円の減収でございます。前年度に比較いたしますと334万6,000円、20.33％の増収でございます。 次に、５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、予算額3,460万2,000円に対しまして収入済額は1,104万円となり、2,356万2,000円の減収でございます。前年度に比較いたしますと237万6,000円、17.71％の減収となってございます。 次に、６款地方消費税交付金でございます。予算額２億2,951万1,000円に対しまして収入済額は２億3,038万6,000円となり、87万5,000円の増収となりました。前年度に比較いたしますと606万4,000円、2.56％の減収でございます。 次に、15ページ、７款自動車取得税交付金でございます。予算額１億358万3,000円に対しまして収入済額は9,561万3,000円となり、797万円の減収でございます。前年度に比較いたしますと1,485万3,000円、13.45％の減収となっております。 次に、８款地方特例交付金でございますが、予算額1,735万1,000円に対しまして収入済額は1,735万1,000円で、前年度に比較いたしますと7,457万8,000円、81.13％の減収となりました。これは主要な施策に関する説明書の14ページの一番下の表にございますとおり、児童手当の財源分の地方特例交付金は増額となりましたが、地方税の減収額を補てんするための特別交付金が定率減税の廃止により大幅に減額となってございます。 次に、９款地方交付税でございますが、予算額14億4,120万4,000円に対しまして収入済額は14億7,517万1,000円でございまして、3,396万7,000円の増収となりました。 別冊の主要な施策に関する説明書の15ページの中ほどにございますが、普通交付税は予算額どおりの13億7,120万4,000円、特別交付税は１億396万7,000円の収入で、予算額に比較いたしまして3,396万7,000円の増収となったところでございます。しかし、前年度と比較いたしますと、普通交付税では１億2,129万5,000円の減額となり、特別交付税では1,270万7,000円の増額となりましたので、地方交付税全体では１億858万8,000円、6.86％の減収でございます。 次に、10款交通安全対策特別交付金でございます。予算額600万円に対しまして収入済額は687万7,000円で、前年度に比較いたしますと21万7,000円、3.06％の減収となりました。 次に、11款分担金及び負担金でございますが、予算額１億319万2,000円に対しまして収入済額は１億1,285万3,990円となりました。前年度に比べますと355万8,927円、3.26％の増収となってございます。 次に、17ページ、12款使用料及び手数料でございます。予算額6,265万7,000円に対しまして収入済額は6,388万9,022円となってございます。前年度との比較でございますが、1,326万2,925円、26.2％の増収となりました。 １項の使用料につきましては、公共改革プログラムによる使用料の見直し等により75.57％の増収となりました。 19ページ、２項の手数料につきましては4.1％の増収、３項の証紙収入につきましては17.51％の減収となってございます。 次に、13款国庫支出金でございますが、予算額２億9,216万8,000円に対しまして収入済額は２億9,423万7,660円となり、206万9,660円の増収でございます。前年度と比較いたしますと1,222万2,084円、3.99％の減収となりました。 項目別に見ますと、１項国庫負担金、予算額２億4,897万1,000円のところ、収入済額は２億5,120万851円となりました。前年度との比較では4,540万2,921円、22.06％の増収となってございます。 目別に見ますと、１目民生費国庫負担金では前年度と比較いたしますと22.05％の増収でございまして、これは１節の社会福祉費負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金で利用者負担の見直し等の制度改正により1,900万円ほどの増額、また３節、そして21ページからの４節、５節、６節及び７節の児童手当負担金におきまして、制度改正に伴い３歳未満児の支給額が一律5,000円から１万円に増額になったことにより1,900万円ほど増額となってございます。 次に、21ページ、２項の国庫補助金でございますが、予算額3,274万7,000円に対しまして収入済額は3,298万円でございます。前年度に比較いたしますと5,799万円、63.75％の減収となりました。 １目の民生費国庫補助金におきまして、前年度比較58.57％の減収となりました。これは１節の社会福祉費補助金におきまして、備考欄の地域生活支援事業補助金が対象事業の拡大に伴い、また後期高齢者医療制度導入に当たっての補助金が増額となってございますが、民間保育所の施設整備の完了に伴い減額となってございます。 ２目の衛生費国庫補助金におきましては、合併処理浄化槽設置に当たっての補助金額等の変更により減額となったものでございます。そのほか、都市計画道路、備中岐橋通り線整備の完了に伴い減額となったものでございます。 次に、３項国庫委託金でございますが、予算額1,045万円に対しまして収入済額は1,005万6,809円でございます。前年度に比較し36万4,995円、3.77％の増収となってございます。 次に、23ページ、14款県支出金でございます。予算額４億788万7,000円に対しまして収入済額は４億2,289万4,643円となりまして、1,500万7,643円の増収となってございます。前年度と比較いたしますと１億2,295万9,270円、41.0％の増収となりました。 １項県負担金でございますが、予算額１億6,574万8,000円に対しまして収入済額は１億6,672万5,448円でございます。前年度より1,666万6,725円、11.11％の増収でございます。 １目民生費県負担金のうち、１節社会福祉費負担金におきまして、先ほどご説明申し上げました国庫負担金同様に、障害者自立支援給付費負担金で利用者負担の見直し等の制度改正により増額、また３節、４節、５節及び６節の児童手当負担金におきましても、制度改正に伴い３歳未満児の支給額が一律5,000円から１万円に増額となったことにより増額となったものでございます。 次に、２項県補助金でございますが、予算額１億4,510万6,000円に対しまして収入済額は１億4,465万1,554円でございます。前年度との比較でございますが、4,646万3,873円、47.32％の増収となってございます。 目別に見ますと、25ページ、１目の総務費県補助金では、備考欄の宮代町内を震源とする直下型地震が発生した場合を想定して作成し、全戸配布いたしました地震ハザードマップ作成業務に対する埼玉県震災に強いまちづくり事業補助金が増額となってございます。 ５目の教育費県補助金では、１節教育総務費補助金で不登校児童・生徒に対して学業支援や適応指導を行うさわやか相談員助成金、環境教育の一環として取り組んでいるキッズＩＳＯに対しての学校教育にかかわる市町村総合補助金などが増額となってございます。 また、27ページ、６目の土木費県補助金では、東武動物公園駅西口エリア一帯を魅力的な空間とするため、市民との協働により整備を進めた進修館前広場整備の宮代顔づくりプロジェクト事業に対する埼玉県地域提案事業補助金が増額となってございます。 次に、27ページ、３項県委託金でございますが、予算額9,703万3,000円に対しまして収入済額は１億1,151万7,641円でございます。前年度と比較いたしますと5,982万8,672円、115.75％の大幅な増収となりました。 増収の主な理由でございますが、１目の総務費県委託金のうち２節徴税費委託金におきましては、個人県民税徴収取扱費の単価見直しによるものでございます。また、５節選挙費委託金におきましては、備考欄にございますとおり国・県選挙の執行により増額となってございます。 次に、29ページ、15款財産収入でございますが、予算額999万9,000円に対しまして収入済額は1,224万5,277円で、224万6,277円の増収となりました。前年度比較でございますが、１億1,405万2,104円、90.3％の減収となっておりますが、これは２項財産売払収入、１目不動産売払収入におきまして、18年度は旧沖ノ山グラウンド跡地等の大規模な普通財産の売却がありましたが、これらを終えたため、減額となったものでございます。 次に、16款寄附金につきましては、予算額1,000円に対しまして収入済額は20万円で、これは地域社会への貢献を趣旨とした地元金融機関からの寄附金でございます。 次に、17款繰入金でございますが、予算額８億1,560万4,000円に対しまして収入済額８億505万1,815円でございます。前年度との比較でございますが、２億2,308万9,392円、38.33％の増収でございます。 １項他会計繰入金において前年度との比較では2,663万1,372円、17.2％の増収となりました。 31ページ、２項の基金繰入金におきましては、前年度に比較いたしまして１億9,645万8,020円、46％の増収となってございます。 １目の土地区画整理事業推進基金繰入金を4,200万円、２目の公共施設整備基金繰入金を１億3,187万円、３目の財政調整基金繰入金を４億4,967万5,000円、それぞれ基金を取り崩しいたしまして繰り入れたものでございます。 次に、18款の繰越金でございますが、予算額にほぼ同額の３億3,037万4,206円の収入済みでございます。これは34ページ備考欄に記載されておりますとおり、平成18年度決算剰余金としての繰越金２億8,993万3,214円と、事故繰り越し繰越額160万5,262円、繰越明許費繰越金3,883万5,730円でございます。前年度に比較いたしますと4,604万640円、12.23％の減収となっております。 次に、33ページ、19款諸収入でございますが、予算額３億2,174万8,000円に対しまして収入済額は２億4,660万1,881円で、7,514万6,119円の減収となりました。前年度に比較いたしますと6,429万7,800円、20.68％の減収でございまして、これは１項の延滞金、加算金及び過料において徴収対策の強化に努めた結果、滞納額が減少したため、それにかかわる延滞金が減収となりました。 また、３項受託事業収入、３目の土木費受託事業収入においては、埼玉県から受託している県道春日部久喜線整備事業収入の減収によるものでございます。 次に、37ページ、20款町債でございますが、予算額３億7,670万円に対しまして収入済額は３億6,500万円でございます。前年度との比較では5,410万円、12.91％の減収となっております。 １目の土木債では1,330万円の増額、39ページの２目臨時財政対策債におきましては、3,410万円の減額となってございます。 以上が歳入でございます。 次に、歳出でございますが、歳出につきましては、この後、各担当課長から補足説明を申し上げますので、歳出全体につきまして少し補足説明をさせていただきます。 大変恐れ入りますが、決算書の７ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳出の款ごとに支出済額と執行率、前年度支出額との比較増減と、その増減割合を申し上げます。 まず、第１款議会費でございますが、支出済額１億1,604万9,930円、執行率98.07％でございます。前年度との比較でございますが、124万3,672円、1.08％の増でございます。 次に、２款総務費は、支出済額12億5,722万7,056円、執行率97.63％、前年度比528万1,649円、0.42％の減でございます。 次に、３款民生費は、支出済額は20億4,616万8,990円、執行率98.38％、前年度比4,763万7,500円、2.28％の減でございます。 次に、４款衛生費は、支出済額８億6,013万4,785円、執行率99.22％、前年度比9,910万594円、13.02％の増でございます。 次に、５款労働費は、支出済額1,185万9,182円、執行率96.99％、前年度比45万1,904円、3.96％の増でございます。 次に、６款農林水産業費は、支出済額１億5,541万2,898円、執行率97.02％、前年度比2,093万9,785円、11.87％の減でございます。 次に、７款商工費は、支出済額4,138万9,183円、執行率99.35％、前年度比631万2,611円、18.00％の増でございます。 次に、８款土木費は、支出済額12億5,696万9,085円、執行率91.46％、前年度比1,765万9,028円、1.42％の増でございます。 次に、９ページ、９款消防費でございますが、支出済額５億1,063万8,975円、執行率99.98％、前年度比1,732万775円、3.51％の増でございます。 次に、10款教育費は、支出済額10億3,785万3,779円、執行率98.31％、前年度比2,945万9,403円、2.76％の減でございます。 次に、11款公債費は、支出済額８億3,785万7,117円、執行率99.61％、前年度比259万7,377円、0.31％の増でございます。 次に、12款諸支出金は、支出済額55万5,340円、執行率93.81％、前年度比では９万5,178円、20.68％の増でございます。 恐れ入りますが、決算書の193ページをお開きいただきたいと存じます。 一番下の歳出合計欄をごらんいただきたいと存じます。 予算現額83億5,019万3,992円に対しまして、支出済額は81億3,164万6,320円でございます。予算執行率は97.38％でございます。翌年度繰越額は、事故繰越しの192万6,265円でございます。予算額から支出済額、翌年度繰越額を差し引きました不用額は、２億1,662万1,407円でございます。歳出予算に対します不用額の割合は、2.59％でございます。 なお、予算執行上、やむを得ず予備費を充用させていただきましたものは、192ページの13款予備費の欄にございますとおり2,017万2,000円でございました。また、同じく予算の流用をさせていただきましたものは99件で、2,608万2,000円でございました。 財産に関する調書につきましては、196ページから197ページに記載させていただきました。 なお、ここで、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書２ページ、３ページをごらんいただければと存じます。 平成19年度
一般会計歳入歳出決算状況の歳入の状況でございます。 平成19年度一般会計決算におきます歳入合計は、83億4,362万3,000円でございます。このうち、１款町税、11款分担金及び負担金、12款使用料及び手数料並びに15款財産収入から19款の諸収入までを合わせました自主財源は52億5,659万円でございまして、歳入に対します自主財源の比率は63.00％となりまして4.37ポイントの上昇となりました。 財政力指数につきましては、この説明書の10ページをごらんいただければと思いますが、10ページの一番下の表をごらんいただきたいと存じます。10ページの一番下の表でございます。 財政指標の２段目にありますとおり、財政力指数は0.681でございます。前年度は0.659でございましたので、0.022ポイントの上昇となりました。 次に、恐縮でございますが、この説明書の、もう一度６ページのほうにお戻りいただければと存じます。 平成19年度一般会計歳出性質別決算状況でございます。 この中から義務的な経費でございます人件費、扶助費、公債費を見ますと、１の人件費は16億2,358万6,000円で、支出に占める割合は20.0％でございまして、0.2ポイントの上昇となりました。４の扶助費は、８億767万9,000円、9.9％で1.0ポイントの上昇となりました。７の公債費におきましては、８億3,738万7,000円、10.3％となってございます。これらの義務的経費は合わせて40.2％でございまして、1.2ポイントの上昇となってございます。 次に、投資的な経費でございますが、６の普通建設事業費におきましては5.4％となっております。その他の経費につきましては、54.4％でございます。 平成19年度におきます主要な成果につきましては、恐縮でございますが、１ページにその概要が掲載してございますので、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の１ページをお開きいただければと存じます。 概要を申し上げますと、平成19年度は三位一体改革による大規模な税源移譲の初年度となり、町の基幹財源である町税は大幅な伸びを示しましたが、世界的な景況の減速による交付金の減少や地方交付税の大幅減により、一般財源歳入総額は引き続き減少しております。 こうしたことから、限られた財源を効率かつ効果的に活用すべく、事業の選択と集中を推し進めてまいりました。特に、安心・安全ではハザードマップの作成を初め、自主防災組織設立の推進など、災害に対する備えを強化することができました。 福祉・教育では、障がいのある方や高齢者への円滑な事業の実施と施策の充実に努めました。また、子ども医療費助成の拡大など、子育てサービスの整備に努めました。学校教育では、非常勤講師の配置による学力向上に着実な成果を上げました。町の基盤と魅力づくりとして、市民参加による進修館前広場の整備や、道仏地区土地区画整理事業では下水道、道路整備等、事業の推進を図ったところでございます。 以上で、平成19年度
一般会計歳入歳出決算につきましての補足説明を終わらせていただきます。 この後、各担当課長から補足説明を申し上げますので、どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和男君） 続きまして、決算書に沿って、款ごとに各担当課長から詳細な補足説明を願います。 最初に、
議会事務局長。 〔
議会事務局長 鈴木 博君登壇〕
◎
議会事務局長（鈴木博君） それでは、議会費につきまして補足説明をさせていただきます。 決算書の41ページをごらんいただきたいと思います。なお、主要な施策に関する説明書におきましては、23ページからになります。 １款の議会費、予算現額１億1,833万4,000円に対しまして支出済額１億1,604万9,930円で、不用額228万4,070円でございます。 議会費の内容といたしましては、議会議員及び事務局職員の人件費、そして議会会議録及び議会だよりの印刷製本費が主なものでございます。議会総務事業につきましては、議会だよりの印刷製本代等の諸経費でございます。 ７節賃金につきましては、産休・育休職員の臨時職員の賃金でございます。 また、菊花展大会の賞状の筆耕翻訳料として、11節需用費より12節役務費へやむなく流用をさせていただいております。 次に、42ページから44ページにかけましての議会運営事業につきましては、議員報酬、期末手当、旅費、協議会等負担金でございます。 次に、議員研修事業につきましては、各委員会の視察研修等の諸経費でございます。 次に、会議録調製事業につきましては、定例会、
決算特別委員会の会議録の印刷製本費等の諸経費でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 休憩いたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。 午前中に引き続き、補足説明を願います。
総務政策課長。 〔
総務政策課長 篠原敏雄君登壇〕
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、２款総務費のうち、総務政策課所管分について補足説明を申し上げます。 決算書の43ページをごらんいただきたいと思います。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございます。 このこの科目に計上されておりますのは、主に職員の人件費、健康管理、文書管理、地域コミュニティ並びに町内循環バスなどに関する経費でございます。 初めに、不用額の主なものについて申し上げます。 ３節職員手当等につきましては、職員の超過勤務時間が当初の見込みを大きく下回ったことによるものでございます。 11節需用費につきましては、有償運行とあわせまして、19年度に循環バスの運行見直しを予定しておりましたが、新橋通り線の開通がおくれたことによりまして、バス停ですとか時刻表などの関連経費が不用となったものでございます。 13節委託料につきましては、循環バス委託料が１月からの有償運行により減額となりましたほか、町が実施しております職員健康診断受診者が見込みよりも少なかったことなどによるものでございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、コミュニティづくり推進事業費補助金のほか、職員研修の参加者が予定より少なかったことなどによるものでございます。 それでは、備考欄にございます事業別にご説明を申し上げます。 初めに、44ページの一般管理人件費でございますが、こちらは町長、副町長及び総務政策課並びに会計室職員の人件費でございます。 次に、46ページでございます。 非常勤特別職の公務災害補償事業でございますけれども、交通指導員の通勤災害による災害補償費でございます。なお、予算に不足を生じましたため、予備費を充用してございます。 次に、宮代町表彰事業につきましては、町民文化祭の開会式と同時開催をしております町表彰式に要した費用でございまして、表彰状並びに受賞者名簿等の印刷製本代等でございます。 次に、給与計算事業につきましては、職員の給与計算並びに給与明細等の用紙代でございます。 次に、損害賠償事業につきましては、総合賠償保険の掛金でございます。 次に、職員健康管理事業につきましては、産業医の報酬並びに職員の健康診断委託料及び人間ドック受診への補助金でございます。 次に、48ページでございます。 職員厚生事業につきましては、職員団体生命共済の負担金及び職員の福利厚生のための職員厚福会への補助金でございます。 次に、総務管理事業につきましては、役場全体に係る庶務的経費でございます。 次に、職員研修事業につきましては、職員の研修に要する経費でございます。 次に、文書通信庶務事業でございますが、文書発送に係る郵便料等の経費でございます。 次の地域コミュニティ活性化事業につきましては、区長、自治会長の皆様への手当のほか、コミュニティの活性化を目的に交付しております地域活性化資金並びに地区連絡会運営経費でございます。 次に、50ページでございます。 図書追録整備事業につきましては、法令集等の追録、例規集管理に伴いますデータベースの更新委託料及びシステム使用料などの経費でございます。 次の文書管理事業につきましては、ファイリングシステム等の文書管理システムにかかわる経費でございます。なお、11節需用費に流用してございますが、これは文書保存箱、個別フォルダーなどの購入に不足を生じたことによるものでございます。 次に、人権・平和推進事業につきましては、町民相談、朗読劇「この子たちの夏」の上演、平和祈念事業、人権推進対策事業などを実施したものでございます。 次に、顧問弁護士委託事業につきましては、法律相談に伴います顧問弁護士の委託料でございます。 次の町内循環バス運行事業につきましては、年末年始を除き毎日運行しております循環バスの運行委託料及び循環バス有料化への移行に伴います地域公共交通会議の開催経費でございます。 次に、52ページでございます。 オフィスサポーター雇用事業につきましては、職員の病気休暇や産休等にかかわりますオフィスサポーターの雇用に要する経費でございます。 次に、情報公開推進事業につきましては、情報公開に関する職員の旅費でございます。 最後の人事考課制度管理運営事業につきましては、平成18年度から実施をしております新人事考課制度の運用に伴います研修会の開催、勤勉手当、昇給への考課結果の反映、人事考課制度における運用後の課題の検討などの経費でございます。 続きまして、２目の公聴広報費でございます。 同じく、備考欄の事業別にご説明を申し上げます。 初めに、広聴・広報事業でございますが、毎月発行しております広報みやしろ、町公式ホームページの更新並びに町民の声を町政に反映させるための「町長への手紙」の印刷に係る経費などでございます。なお、広報みやしろ等への有料広告につきましては、89万円の収入となってございます。 次の秘書事務事業につきましては、町長交際費、新聞購読料及び埼玉県町村会への負担金などが主なものでございます。 続きまして、53ページの３目財政管理費でございます。 初めに、財政管理事業でございますが、予算書及び成果書の印刷製本に係る経費が主なものでございます。 次の財政調整基金積立事業及び公共施設整備基金積立事業につきましては、それぞれの基金へ積み立てを行ったものでございます。 続きまして、５目の財産管理費でございます。 この科目に計上されておりますのは、主に役場庁舎並びに公有財産の維持管理に関する経費でございます。 初めに、不用額の関係でございますが、14節使用料及び賃借料につきましては、主に借地料の不用額でございまして、借地にかかわります固定資産税等の影響額が見込みよりも少なかったことに加えまして、役場公用車駐車場の借地を年度途中で返還したことによるものでございます。 それでは、事業別に申し上げます。 初めに、庁舎等管理事業でございますが、役場庁舎の総合的な管理業務や庁舎周辺の植栽管理のほか、電気及び電話の使用料、コピー機の借上料などでございます。 15節工事請負費の倉庫建設工事につきましては、進修館前広場の整備に伴いまして既存の倉庫を撤去することになりましたことから、新たな倉庫を宮代消防署の駐車場の敷地内に整備をさせていただいたものでございます。 なお、工事請負費への流用につきましては、借地をしておりました公用車駐車場の敷地を返還することになりましたことから、かわりの公用車駐車場の整備費用として流用したものでございます。 また、18節備品購入費への流用につきましては、新年度の組織体制に必要な職員の事務机などの購入費用として流用したものでございます。 次に、56ページでございます。 庁用自動車管理事業につきましては、公用車のガソリン代や車検整備などの経費でございます。 次に、57ページにかけましての公有財産等管理事業でございますが、普通財産の町有地及び公共施設の借地に関する経費でございます。借地の借上料のほか、町有地の草刈り費用や未利用地の処分に当たりましての不動産鑑定料などでございます。 なお、12節役務費への流用につきましては、未利用地の隣接者から土地を譲ってほしい旨の申し出がありましたことから、その土地を処分するに当たっての鑑定費用を流用したものでございます。 また、13節委託料への流用につきましては、未利用地の測量費に不足が生じましたほか、処分予定の未利用地の一部を歩道として整備したことに伴い、歩道の区域と未利用地の区域を明確にする必要が生じましたことから、その測量費用を流用により対応したものでございます。 15節工事請負費の流用につきましては、須賀地内の未利用地の処分に当たり、支障となります水道管などの除去工事が必要となりましたことから、流用をさせていただいたものでございます。 次の契約事務管理事業につきましては、印刷契約事務に関する経費でございまして、埼玉県電子入札共同システムへの参加負担金でございます。 続きまして、６目の企画費でございます。 この科目に計上されておりますのは、主に公共改革、ＯＡ管理、市民参加並びに市民活動の支援などに関する経費でございます。 不用額の主なものについて申し上げます。 １節の報酬につきましては、総合計画審議会委員を初めといたしまして、各種委員会等の委員報酬が見込みを下回ったことによるものでございます。 11節需用費につきましては、主にＯＡ管理事業に係る備品等の修繕料でございまして、パソコンなどの修理が見込みよりも少なかったことによるものでございます。 12節の役務費につきましては、市町村合併に関するアンケート調査の郵便料が主なものでございます。 19節の負担金、補助及び交付金につきましては、公募制補助金の補助金確定に伴います返還金が主なものでございます。 それでは、事業別に申し上げます。 初めに、男女共同参画社会推進事業でございますが、主な内容といたしましては、男女共同参画社会推進会議、男女共同参画セミナーの開催に伴う経費でございます。 次の政策調整事業につきましては、当町における自治体運営の基本理念、基本原則、その実現のために市民、議会議員、町職員それぞれが果たすべき役割を規定しました自治基本条例の策定などでございます。 次に、60ページでございます。 改革推進事業につきましては、公共改革の実行と進行管理、改革ウォッチャー制度の運用、指定管理者選考委員会の開催のほか、市町村合併に関する住民意向アンケート調査などでございます。 11節需用費への流用につきましては、市町村合併に関するアンケート用紙の印刷費に不足を生じたことによるものでございます。 次に、まちづくり交流事業につきましては、国際交流のつどい並びに国際交流ミニパーティーの開催に伴う経費でございます。 次のＯＡ管理事業につきましては、行政事務を効率よく行うためのＯＡ機器並びにソフトウエアのリースが主なものでございまして、町内の各公共施設間を結びますインターネット回線使用料や、住民記録、税務情報を電算処理するための委託料及び関連機器のリース料などでございます。 なお、18節備品購入費への流用につきましては、事務用のパソコンが故障した場合に費用的に見て修理するよりも購入したほうがよいとの判断から、新採用職員へのパソコンの購入費用として流用させていただいたものでございます。 次に、62ページでございます。 公募制補助金制度運営事業につきましては、公募制補助金の交付及び補助金審査会委員への報酬と費用弁償でございます。19年度におきましては、市民活動団体など29の団体が取り組まれた48の市民活動へ公募制補助金を交付してございます。 次に、市民参加推進事業につきましては、市民参加計画の策定、市民参加推進本部及び市民参加推進・評価委員会の運営並びに公募委員登録制度の運用などでございます。 最後に、市民活動スペース運営事業でございますが、主な内容といたしましては、市民活動スペースの運営経費でございまして、オフィスサポーターの賃金、市民活動団体への支援充実のために配置をいたしましたロッカーなどの備品購入費でございます。 続きまして、69ページをお開き願いたいと思います。 12目の公平委員会費でございます。こちらに計上されておりますのは、公平委員会の運営に関する経費でございまして、公平委員への報酬及び費用弁償でございます。 続きまして、13目進修館費でございます。こちらに計上されておりますのは、進修館の管理運営経費でございます。 それでは、事業別に申し上げます。 初めに、進修館自主事業でございますが、主な内容といたしましては、進修館で実施をいたしました「和太鼓基礎講座」などの各種講座、セミナーや「不惑のつどい」の開催に伴う経費及びコミュニティ協議会並びに町民祭りに係る補助金等でございます。 次に、進修館管理事業でございますが、主な内容といたしましては、進修館の管理運営に係る経費でございまして、オフィスサポーターの賃金、光熱水費や施設管理のための清掃等の委託料などでございます。 11節需用費への流用につきましては、非常灯の修繕を行ったものでございます。 また、15節工事請負費への流用につきましては、談話室のエアコンの入れかえをしたものでございます。 なお、進修館の各部屋の利用状況でございますが、前年度と比較をしますと、約３万人、率にして45％の増加となってございます。 続きまして、71ページでございます。 14目の諸費でございますが、こちらに計上されてございますのは、町内各集会所に係る修繕補助の経費でございまして、平成19年度には切戸会館の濡れ縁及び雨戸の修繕、山崎集会所の浄化槽の取りかえ、須賀島集会所のエアコンの修繕、学園台集会所の屋根の修繕を行ってございます。 続きまして、74ページでございます。 ２項徴税費、１目税務総務費のうち、備考欄の一番下にございます固定資産評価審査委員会運営事業でございますが、こちらは所管が総務政策課になってございますので、申し上げます。 こちらの事業につきましては、固定資産評価審査委員会の運営に係る経費でございまして、内容としては、委員の報酬と費用弁償でございます。 続きまして、79ページをお開きいただきたいと思います。 ４項の選挙費、１目選挙管理委員会費でございます。 こちらに計上されておりますのは、選挙管理委員会の運営に関する経費などでございまして、選挙管理委員への報酬、費用弁償、選挙の共同事業等に関する協議会等への負担金などでございます。 次に、２目の県議会議員選挙費でございます。 こちらは県議会議員選挙に関する経費でございまして、選挙執行に伴います職員の人件費、入場券等の発送の郵送料、選挙人名簿作成の電算委託料、ポスター掲示場設置等業務委託料、選挙関係の備品購入費などでございます。 なお、11節需用費への流用につきましては、事務用品、投票用紙分類ケースなどの購入によるものでございます。 また、13節委託料への流用につきましては、投票用紙計数機、投票用紙交付機の点検費用に不足が生じたことによるものでございます。 次に、81ページでございます。 ３目の参議院議員通常選挙費でございますが、こちらは参議院議員の通常選挙に関する経費でございまして、主な支出につきましては、先ほど申し上げました県議会議員選挙と同様でございます。 なお、14節使用料及び賃借料に流用しておりますが、これは投票所として使用しております小学校の体育館３カ所に暑さ対策といたしましてスポットクーラーを配置したことによるものでございます。 次に、83ページの４目県知事選挙費でございます。 こちらは県知事選挙に関する経費でございまして、主な支出につきましては、先ほどの県会議員選挙と同様でございます。 なお、11節需用費への流用につきましては、養生テープやホチキスなどの事務用品あるいは開票台などのかさ上げに使用しますスタイルフォーム等の購入によるものでございます。 また、14節の使用料及び賃借料への流用につきましては、先ほどと同様のスポットクーラーを設置したことによるものでございます。 次に、85ページでございます。 ５目の町議会議員選挙費でございます。こちらにつきましても、主な支出につきましては、県議会議員選挙等とほぼ同じ内容でございます。 なお、14節の使用料及び賃借料に流用してございますが、これは公設の選挙ポスター掲示板につきまして、これまで委託料で一括して行っておったわけでございますが、別々に発注するほうが経費を抑えることができるということから、流用をしたものでございます。 なお、すべての選挙におきまして、開票事務の工夫、見直しによりまして開票時間を大幅に短縮したところでございます。 続きまして、５項の統計調査費、１目統計調査総務費でございます。 こちらは統計関係でございますけれども、19年度におきましては、調査員さんのご協力によりまして工業統計調査、住宅・土地統計調査、就業構造基本調査、商業統計調査などを実施したところでございます。 続きまして、87ページでございます。 ６項監査委員費、１目監査委員費でございます。 こちらに計上されておりますのは、監査委員に関する経費でございまして、監査委員への報酬、費用弁償、監査業務の適正を期するための協議会への負担金でございます。 以上で２款総務費のうち、総務政策課所管分についての説明を終わらせていただきます。
○議長（榎本和男君） 続いて、会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 岩崎克己君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（岩崎克己君） それでは、２款総務費のうち会計室所管分につきまして、補足して説明をさせていただきます。 決算書では53ページをお開きいただきたいと思います。 なお、主要な施策に関する説明書につきましては、特記、主要事業等がございませんので、掲載してございません。 決算書53ページ、２款総務費、１項総務管理費、４目会計管理費でございますが、予算現額646万5,000円、支出済額630万8,377円、不用額15万6,623円、執行率97.6％でございます。 会計管理費は、54ページの備考欄にございますよう会計管理事業と共通事務事業の２事業からなっております。 まず初めに、54ページ備考欄の会計管理事業は、公金の出納、保管及び記録管理、決算書の印刷、また埼玉県証紙の売り払い等を行いました経費でございます。 次に、共通事務事業でございますが、こちらは各課で共通して使用いたします事務用品等を一括購入いたしました経費でございます。 以上で、会計室所管分につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○議長（榎本和男君） 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉岡勇一郎君登壇〕
◎町民生活課長（吉岡勇一郎君） ２款総務費、１項総務管理費のうち、町民生活課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、７目の交通安全対策費でございます。決算書では61ページをお願いいたします。 予算現額1,666万8,000円、支出済額1,643万9,533円、前年比282万715円の増、不用額22万8,467円でございます。 主な内容でございますが、主要な施策に関する説明書53ページをごらんいただきたいと存じます。 初めに、交通安全対策事業でございますが、年４回の交通安全運動のほか、道路反射鏡や道路標示、道路照明灯などの交通安全施設の整備を実施しております。 また、交通指導員につきましては、通学路における指導のほか、交通安全意識の普及啓発など、１年を通して活動をしていただいております。 このほか19年度におきましては、市民参加により作成した宮代ひやりマップの危険箇所対策の年度別計画を作成するとともに、３カ所の改善工事を行いました。 次に、説明書の54ページをお願いいたします。 通学路安全対策事業といたしましては、宮代ひやりマップの危険箇所の改善工事として、前原中学校入り口交差点付近において交通安全路面標示等の設置、その他、本田地区和戸一丁目交差点等においてグリーンベルトの設置などを実施いたしました。 次ページとなりますが、自転車対策事業といたしましては、放置自転車の撤去及び処分のほか、駐車場の管理などを実施しておりますが、19年度におきましては、駅前等における放置自転車対策を強化するため、自転車等の放置の防止に関する条例を19年７月１日から施行させていただきました。こうした一連の取り組みにより、平成19年中の人口1,000人当たりの人身事故発生件数は3.73件となりまして、県内70市町村の中で６番目に少ない発生率となっております。 なお、20年６月末までの集計では1,000人当たり1.89件となってございます。 次に、決算書61ページをお願いしたいと思います。 ８節の報償費が32万円ほど前年比で減となってございますが、これは交通安全対策事業におきまして、18年度交通安全母の会の活動として交通安全キャラバン隊など、全体として活動する事業が多かったところでございますが、19年度は全体としての活動が少なかったことによるものでございます。 15節工事請負費が332万円ほど増となっておりますが、これは交通安全対策事業として、ひやりマップ危険箇所対策として３カ所の工事を実施させていただいたほか、未設置道路照明灯の管理番号表示板を新たに作成、設置したこと、道路反射鏡の修繕件数が増加したこと及び自転車等の放置に関する条例の施行に伴いまして、放置禁止看板等を設置したことによるものでございます。 交通安全対策費につきましては、以上でございます。 ８目の公害対策費でございます。決算書では63ページでございます。予算現額14万2,000円、支出済額５万2,737円、前年比６万3,798円の減、不用額８万9,263円でございます。 12節役務費が６万7,000円ほど前年比で減となってございますが、これは18年度振動レベル計の定期点検調整に該当しておりましたが、19年度は該当していなかったため、検査手数料の支出がなかったことによるものでございます。 主な内容でございますが、主要な施策に関する説明書の49ページをごらんいただきたいと存じます。 公害対策事業といたしまして、現在及び将来にわたる安全かつ快適な生活環境を確保するため、屋外焼却や不法投棄防止対策を目的とした環境パトロールを定期的に実施するなど、不法投棄などの再発・未然防止に努めたところでございます。 公害対策費につきましては以上でございます。 ９目の環境管理費でございます。決算書は同じく63ページでございます。予算現額368万6,000円、支出済額323万4,152円、前年比７万3,112円の増、不用額45万1,848円でございます。 11節需用額が５万円ほど前年比で減となってございますが、これは19年度は施設修繕費の支出、トラスト地の柵の修繕等がなかったことが主な要因でございます。 主な内容についてでございますが、主要な施策に関する説明書の49ページをごらんいただきたいと存じます。 環境マネジメントシステム推進事業につきましては、ＩＳＯ14001の2004年規格での運用及び維持審査を行いますとともに、環境基本計画や地球温暖化防止実行計画の進行管理を実施しております。 また、町民、事業者、町の３者が協働して環境問題に取り組む環境会議を運営し、水辺の環境整備としてヒガンバナの植栽やほっつけ田の生き物調査として、かいぼりの実施、竹炭による水質浄化を行うとともに、宮代版エコライフチェックシートを配布、回収を行っております。 次ページの緑の推進事業につきましては、緑のトラスト保全地であります山崎山の保全管理のほか、保存樹木や保存生け垣に係る助成事業などを実施しております。 環境管理費については以上でございます。 10目の防犯対策費でございます。決算書は65ページでございます。予算現額1,896万4,000円、支出済額1,836万2,370円、前年比165万2,337円の増、不用額60万1,630円となっております。 主な内容でございますが、主要な施策に関する説明書の56ページをごらんいただきたいと存じます。 防犯活動事業といたしましては、安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯灯の新設及び老朽化した防犯灯の器具交換、１戸１灯運動の啓発、青色回転灯を装備した公用車による職員防犯パトロールなどを実施しております。 また、児童・生徒の通学時における安全の確保や地域における防犯対策を強化するため、自治会等による自主防犯組織の組織化を推進するとともに、活動に必要な資機材の提供などを実施しております。 決算書のほうで前年度と比較をさせていただきます。65ページでございます。 13節委託料において117万円ほどの増、前年比皆増となってございますが、これは19年度において防犯灯を適切に管理するため、防犯灯標示板作成取付業務委託を行ったこと、台帳の適切管理のため、地図台帳の更新業務委託を実施したことによるものでございます。 なお、11節需用費において約44万円の不用額が生じておりますが、防犯灯の修繕件数において18年度772件であったところ、19年度736件と修繕件数が減少したことによる不用額でございます。 防犯対策費については以上でございます。 11目の防災対策費でございます。決算書は65ページでございます。予算現額2,206万9,000円、支出済額2,134万2,229円、前年比458万3,706円の増、不用額72万6,771円となってございます。 主な内容でございますが、説明書の57ページをご確認いただきたいと存じます。 防災活動事業といたしましては、地域防災計画を市民の視点を踏まえた計画とするため、審議を行うとともに、実効性を高めるために実施計画を作成いたしました。また、宮代直下で地震が発生した場合の地域の危険度、揺れやすさ、液状化の発生の危険性の状況を示した地震ハザードマップを作成し、全戸配布したほか、自動体外式除細動器、ＡＥＤを前年度に引き続き主な公共施設に８器配備いたしました。防災行政無線による放送が騒音や暴風雨などで聞き取れなかった場合に備え、電話で聞くことができるテレホンサービスの運用、非常用備蓄食糧の更新・見直し、防災行政無線や防災施設の適正な保守点検なども実施いたしました。 なお、19年度における災害対応の状況でございますが、６月10日、大雨洪水警報の発令に伴い警戒配備を行いました。９月６日から７日にかけまして台風９号の接近に伴う大雨洪水警報、暴風警報の発令及び利根川、荒川の警戒水位上昇に伴う警戒配備を行いました。７月16日でございますが、新潟中越地震に伴います町内パトロールを実施いたしました。 次に、説明書の58ページでございますが、災害に強いまちづくり啓発事業でございます。従来の行政主導型の防災訓練ではなく、市民参加組織による実行委員会や自主防災組織並びに自治会等が中心となり、災害の内容の検討を行い、町民の視点で防災訓練を実施したところでございます。参加者も770人を教え大変好評でありましたことから、20年度におきましても、同様に実行委員会を中心に準備を進めており、10月19日、日曜日に須賀小学校において実施することとしております。 次に、自主防災組織育成事業でございますが、ご案内のように、大規模な災害が発生した場合、行政や既存の消防組織だけでは到底対応できない状況となります。こうした際に力を発揮するのが地域の力であり、自主防災組織でございます。 当町におきましても、徐々に自主防災組織が設立され、活動されてきておりましたが、全町的に見た場合、十分とは言えない状況にありますことから、自主防災組織を全町的に立ち上げていただくことを目標に取り組んでまいりました。このため、自主防災組織設立のための説明会や、自主防災組織が実施する研修会等で使用する視聴覚機材の購入、新たに設立を予定されている地域のリーダーを養成するための研修会の開催、自主防災組織の設立や設立後の資機材の購入などへの資金面での支援を行っております。これにより、新たに自主防災組織が15団体設立され、世帯数で見た場合の組織率は、18年度末34.4％から19年度末57.1％へ大幅に向上しております。 決算書のほうで前年度と比較させていただきたいと存じます。67ページでございます。 11節需用費において17万円ほど減となってございますが、これは主たる要因といたしましては、18年度自主防災組織育成事業におきましては、組織育成の啓発用の
パンフレットを購入いたしましたが、19年度は新たに購入しなかったことによるものでございます。 次に、13節委託料が188万円ほど増となっておりますが、これは防災活動事業におきまして18年度洪水ハザードマップを作成させていただきましたが、19年度は地震ハザードマップの作成が委託内容とされたことによる価格差に基づくものでございます。 15節工事請負費皆増の理由でございますが、19年度において老朽化した避難所看板等を更新させていただいたことによるものでございます。 次に、18節備品購入費が196万円ほど増となってございますが、自主防災組織育成事業におきまして７つの自主防災組織への防災機器を購入したことと、防災行政無線移動系基地局の更新に伴う経費の増加によるものでございます。 次に、19節負担金、補助及び交付金が、自主防災組織が大幅に増加したにもかかわらず30万円ほど前年比減となってございますが、これは自主防災組織の資機材整備について、町の補助金ではなく県の補助金を活用した整備方法を有効に活用したことによるものでございます。 防災対策費については以上でございます。 ２款総務費のうち２項徴税費についてご説明申し上げます。 決算書の73ページをお願いしたいと存じます。 予算現額２億816万2,000円、支出済額２億15万1,640円、前年比3,999万9,117円の増、不用額801万360円となってございます。 初めに、１目税務総務費でございますが、予算現額１億2,488万5,000円、支出済額１億2,315万8,743円、前年比820万3,018円の増、不用額172万6,257円でございます。 主な内容でございますが、税務担当及び徴収担当職員の人件費、徴収事務全般にわたる事務経費でございます。 ７節賃金につきましては、臨時職員の賃金でございます。19年度におきましても、組織体制の柔軟性を活用し、確定申告などの繁忙期に課内及び全庁的な応援体制をとり、臨時職員の経費の節減に取り組みました。 11節需用費については、税関係の月刊誌の購読料、証明書用紙、バインダー等の事務用品の購入費のほか、町税に係る加除式図書の追録代等でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、県や春日部税務署管内などの各種協議会等の負担金や分担金でございます。 なお、１目税務総務費の不用額につきましては、主に職員の人件費において生じたものでございます。 75ページをごらん願います。 ２目賦課徴収費についてご説明申し上げます。 予算現額8,327万7,000円、支出済額7,699万2,897円、前年比3,179万6,099円の増、不用額628万4,103円でございます。 主な内容でございますが、８節報償費につきましては、前年比68万円ほどの減となっておりますが、新規の口座振替を強力に促進するため、18年度に継続して口座振替キャンペーンを実施いたしましたが、粗品につきましては、前年度に購入いたしましたものを活用しましたことから、大幅な減額となってございます。この取り組みにより、口座振替の件数が前年比で延べ606件増加してございます。 12節役務費につきましては、前年比28万円ほどの減となっております。口座振替及びコンビニエンスストア収納の利用件数増加に伴いまして、公金取り扱い手数料が増加いたしておりますが、18年度では滞納処分の一環として差し押さえた不動産の公売を実施するため、不動産鑑定などの経費が発生しておりましたが、19年度は不動産公売の対象地が農地であった関係で不動産鑑定を行わなかったため、全体として減額となったことによるものでございます。 13節委託料につきましては、前年比900万円ほどの大幅な増となっております。固定資産税における評価がえ調査事業において、平成20年１月１日を基準として128地点の標準宅地の鑑定を実施したところによるものでございます。 23節償還金、利子及び割引料につきましては、前年比2,400万円ほどの増となっております。過誤納金還付引当金につきましては、金額、件数とも個々の状況により毎年変動いたしますが、法人町民税において、平成19年度は前年度と比較して大きな還付があったため、流用及び予備費からの流用により対応させていただいたところでございます。また、還付件数につきましては164件でございまして、前年度比で15.4％の増でございます。 なお、13節委託料において560万円の不用額が生じておりますが、これは電算委託料において課税データの更新、台帳の打ち出し回数の見直しのほか、評価がえ事業において不動産鑑定の単価、ポイント数、評価基準地の選定においてポイント数の縮減に努めるなどの節減努力の結果、不用額が生じたものでございます。 次に、主要な施策に関する説明書41ページをごらんいただきたいと存じます。 固定資産税の課税状況でございますが、納税義務者数１万3,650人、土地評価総筆数３万5,323筆、土地評価総地積約1,191ヘクタールなどとなってございまして、成果の欄にございますように、土地家屋及び償却資産の課税客体の正確な把握及び主要財源の確保に努めたところでございます。 次に、42ページから43ページの町民税の課税状況でございますが、個人町民税の納税義務者数１万6,949人、法人町民税の納税義務者数515社、軽自動車税の課税台数8,182台などとなっておりまして、固定資産税同様、主要財源の確保に努めさせていただいたところでございます。 次に、44ページから46ページの徴収対策及び納税推進事業でございますが、徴収事業対策として、19年度に新たにインターネット公売を実施させていただいたほか、それぞれのページの成果の欄にございますように、徴収対策の強化及び納税しやすい環境整備の推進に努めたところでございます。現年度分の収納率においては、町税が前年比0.3ポイント低下したものの、国民健康保険税が0.4ポイント向上し、全体で前年同率となったところでございます。一方、滞納繰越分につきましては、18年度に固定資産税の大口納付があった関係で町税が4.1ポイント低下となったため、国民健康保険税が0.4ポイント向上したものの、全体では0.5ポイントの低下となっております。 税源移譲による所得税と住民税の税率変更の影響など、徴収率を下げる要因があったところではございますが、効率的な徴収対策と滞納処分の強化に取り組んだ結果、町税及び国民健康保険税を合わせたトータルでの収納率は91.1％と、前年比で1.1ポイント向上いたしました。また、20年度に繰り越す滞納繰越額は、国民健康保険税が減少する一方で、税源移譲等による町税の増加があり、ほぼ横ばいの状態となっております。 なお、45ページでございますが、コンビニエンス収納の利用件数は前年比で約803件、口座振替の利用件数も前年比606件増加しております。 今後におきましても、こうした取り組みを継続することにより、適正な課税及び収納率のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ２項徴税費につきましては以上でございます。 続きまして、２款総務費のうち、３項戸籍住民基本台帳費についてご説明申し上げます。 決算書の77ページをお願いいたします。 予算現額6,957万6,000円、支出済額6,739万1,894円、前年比12万8,950円の増、不用額218万4,106円となっております。 内容は、職員人件費及び電算委託料、電算機器の借上料が主なものでございます。 ７節賃金については、臨時職員の賃金でございます。 11節需用費につきましては、住民票や印鑑登録証明等の証明書用の改ざん防止用紙、印鑑登録証カードの購入や各種申請書等の用紙印刷代などのほか、加除式図書の追録代などでございます。 12節役務費につきましては、前年比約249万円の増額となっておりますが、住民基本台帳ネットワークシステム機器更新にかかわる調整手数料の支出に基づくものでございます。 13節委託料につきましては、主に住民マスター更新料及び保存用住民票の作成委託料などの電算委託料のほか、電算機器の保守委託料並びに住民基本台帳ネットワークシステムの保守委託料でございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、戸籍電算システム機器及び住民基本台帳ネットワークシステム機器の借上料でございます。前年比58万円ほどの減となってございますが、これは年度途中までリース満了となった住民基本台帳ネットワークシステム機器を使用していたため、この期間、賃借料が無料となったことによるものでございます。 なお、不用額につきましては、主に職員の人件費において生じたものでございます。 次に、主要な施策に関する説明書47ページをごらんいただきたいと存じます。 戸籍住民基本台帳管理事業では、戸籍・住民基本台帳等の登録記録を適正に管理し、各種証明書の交付を行うとともに、年度末においては土曜、日曜日に窓口を開庁して窓口サービスの向上に努めてまいりました。 戸籍関係の取り扱い件数は1,504件でございます。 48ページをお願いいたします。 住民異動関係の取り扱い件数は3,216件、各種証明書の発行件数は４万1,434件、このうち自動交付機による発行件数6,341件となっております。自動交付機の利用促進を図るためのＰＲ活動により、利用率は前年比4.4％増加しております。 このほか、届け出や証明書の発行に際しては、個人情報の保護に十分留意し、なりすましによる届け出や請求の防止対策を強化するほか、閲覧につきましては、閲覧を認めた相手方と利用目的の概要を町のホームページで公表いたしました。 今後も、個人情報の保護に万全を期するとともに、窓口サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 戸籍住民基本台帳費については以上でございます。
○議長（榎本和男君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１０分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。 補足説明を願います。 ３款民生費、
健康福祉課長。 〔
健康福祉課長 折原正英君登壇〕
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、３款民生費につきまして補足説明をさせていただきます。 決算書の87、88ページをごらんください。主要な施策に関する説明書におきましては、63ページからでございます。 特に前年度決算との増減及び平成19年度決算の特徴的な箇所について、順次、決算書の事業別にご説明をいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、予算現額８億4,675万9,000円、支出済額８億3,100万3,670円、不用額1,575万5,330円でございます。決算額につきましては、前年度と比較して3,620万3,808円の増額でございます。これは、主に障害者自立支援事業、障害者地域生活支援事業、国民健康保険特別会計への繰出金の増によるものでございます。 それでは、１目社会福祉総務費の事業別にご説明を申し上げます。 決算書88ページの心身障害者地域デイケア施設委託事業から94ページの障害者地域生活支援事業までの16事業ございます。 それでは、まず初めに、88ページの心身障害者地域デイケア施設委託事業でございますが、他市町にあります地域デイケア施設に通所している方の委託料でありまして、昨年度と同額でございます。 なお、埼玉県におきましては、地域デイケア施設の補助基準単価を日額制とし、額も減額したところでございますが、町ではこれまでどおり月額制とし、町単独で委託料も同額で対応しているところでございます。 続きまして、90ページをお開きください。 難病患者等日常生活用具給付等事業でございますが、特定疾患医療給付者及び小児慢性特定疾患医療給付者等の難病患者に対し、日常生活用具を給付するものであります。平成19年度につきましては、１件の日常生活用具、電気式たん吸引器を給付した経費でございます。 次に、福祉タクシー利用料金等助成事業でございますが、平成19年度から福祉タクシー券に加え、自動車燃料費補助金、ガソリン券を選択できるよう、新たな制度を導入したものでありまして、前年度と比較いたしまして約118万8,000円の増、利用率も72％と、平成18年度の41.9％を大幅に上回ったものでございます。 続きまして、福祉作業所ひまわりの家、すだちの家に係る心身障がい者授産施設運営事業でありますが、福祉作業所につきましては、平成18年４月からの施設の管理運営につきまして指定管理者制度を導入したものでありまして、運営に係る経費のほか、施設の管理に係る費用もあわせて支出するものありますが、指定管理に当たり、効果的な運営とともに実施事業、組織体制の再構築によりまして経費が削減され、指定管理料につきましても254万円の減となっているものであります。その他、平成19年度につきましては、施設周辺の沈下に係る補修工事を実施いたしました。 社会福祉事業でございますが、当該事業につきましては、社会福祉協議会への補助金、民生委員・児童委員協議会への補助金が主なものであります。その他、平成19年度につきましては、民生委員・児童委員の一斉改選の時期でございましたことから、推薦会を開催させていただきました経費、福祉有償運送に係る協議会委員の謝金等でございます。 続きまして、92ページでございます。 重度心身障害者医療費支給事業でございますが、重度の障がいがある方の医療費の自己負担分を助成しているものでございますが、前年比較約223万円の増となっております。対象者及び利用件数の増加によるものでございます。 次に、重度心身障害者手当支給事業についてでございますが、在宅の重度の心身障がい者の経済的負担の軽減を図るための障害者手当を支給している経費でございまして、前年比較約26万円の減額でございます。 主な理由でございますが、平成18年度につきましては、６月から対象者の所得制限を導入させていただいたものでございますが、19年度は１年を通じて所得制限がかかっておりますことから、減額となっているものでございます。 紙おむつ支給事業でございますが、前年度と同様でございまして、利用件数の増によりまして約５万円の増額となっております。 障害者自立支援事業でございますが、障がい福祉サービスに係る制度につきましては、ご承知のとおり障害者自立支援法によりまして大幅に制度改正がされたものでございまして、特に施設系サービス費用や進行性筋萎縮症者及び補装具に係るサービス費用につきましては、平成18年10月から制度改正が実施されたものでありますとともに、新たに地域生活支援事業へ移行されたサービスもありますことから、単純に前年度と比較することはできないものでありますことをご理解いただきたいと存じます。 それでは、主な内容でございますが、13節委託料につきましては、平成19年10月から介護給付費、訓練等給付費の事業者への支払いにつきまして、国保連合会におる電算処理が可能となりましたことから、介護給付費等支払業務委託料が新たに支出されているものであります。 また、平成20年度から24年度を計画年度とする障害者基本計画を新たに策定した委託料等でございます。 19節負担金、補助及び交付金でございますが、障害者自立支援法によりまして、これまで扶助費として支出していたものが、制度改正により、すべて負担金として支出されているものでございます。 介護給付費、訓練等給付費といたしましては、利用者の増加とともに、利用者負担に係る月額上限額が見直されたことなどによりまして、平成18年度の扶助費分とあわせて比較いたしますと、平成19年度は約2,400万円の増となっております。 自立支援医療費につきましては、生活保護受給者の人工透析などの更生医療に係る費用が自立支援医療費から支出されることになったことによりまして約560万円の増、舗装具につきましては、成果書にございますが、ストマ用装具が日常生活用具に移行されたことによりまして約190万円の減額となっております。 また、障害者就労支援センター負担金につきましては、新たに埼葛北福祉保健総合センター管内の２市６町により広域で障害者就労支援センターを運営することとなったものでありまして、その負担金でございます。 94ページをお開きください。 一番上の共同生活援助等事業補助金につきましては、これまで知的障がい者の生活ホーム、グループホーム等に係る差額補助でございましたが、平成19年度から精神障がい者施設も対象となりましたことから、増額となっているものでございます。 また、臨時特別対策事業補助金につきましては、利用者を初め、サービス事業者への激変緩和措置を実施しました経費でございます。 続きまして、福祉交流センター運営事業でございますが、福祉交流センター陽だまりサロンにつきましては、平成18年４月から施設の管理運営につきまして指定管理者制度を導入いたしまして、指定管理料として、運営に係る費用のほか施設の管理に係る費用をあわせて支出しているものでございます。 次に、宮代町生活サポート事業でございますが、障がい児（者）の一時預かり、送迎等を行う団体等に対する補助金であります。利用されていた方がお１人転出されましたことから、約16万円の減額となっております。 続きまして、精神障害者更生援護事業でございますが、精神障がいへの理解を広げるための講演会に係る講師謝金、他市にございます精神障がい者小規模作業所に通所されている方の負担金でございます。 なお、平成18年度につきましては、町内にありました精神障がい者小規模作業所ＭＦアバンティに対する４月から９月の半年分の補助金を支出したものでありますが、当該事業所が平成18年10月から法定サービスである就労移行支援事業に移行したことから、平成19年度につきましては、補助金としては295万円が減額されているものでございます。 続きまして、知的障害者更生援護事業でございますが、生活ホーム施設を利用されている方５人の委託料で、年度途中に１名利用がふえたことから、約18万円の増額となっております。 続きまして、国民健康保険特別会計繰出事業でございますが、国民健康保険特別会計への繰出金でございまして、前年比692万2,000円の増で３億1,811万円となっております。増額の要因でございますが、国保会計における歳入不足補てんのための、いわゆる制度外繰り入れの増となっていることによるものでございます。 次に、介護給付費等支給審査会運営事業でございますが、障がい福祉サービスを利用するための障がい程度区分の判定を行う審査会を実施するものであり、審査会委員報酬、主治医意見書作成料等の運営経費でございます。 続きまして、障害者地域生活支援事業でございますが、障害者自立支援法によりまして、障がい者の地域における日常生活、社会生活を支援するための事業を市町村が主体的に実施するものであり、前年度比較約846万円の増となっております。 なお、平成18年度にありました市町村障害者生活支援事業、知的障害児（者）ケアマネジメント事業につきましては、自立支援法によりまして、平成18年10月から障害者地域生活支援事業へ統合されているものであります。 増額となりました理由でございますが、当該事業が平成18年10月からスタートしましたことから、18年度分につきましては半年分、19年度分は１年分ということから、単純に比較はできないものではございますが、必須事業であります相談支援事業、日常生活用具給付等事業、コミュニケーション支援事業、地域活動支援センター事業、移動支援事業につきまして、どの事業も全体的に利用が伸びているものであります。その他は、手話講習会の講師謝金等でございます。 それでは、続きまして、節別におきまして特に増減が大きかったもの及び不用額についてご説明申し上げます。 決算書の、戻りまして87ページ、88ページをごらんください。 新規計上でございますけれども、７節の賃金でございまして、54万6,680円不用額でございますが、新たなオフィスサポーター賃金でございまして、障害者自立支援法によりまして、障がい福祉サービスに係る利用者負担の見直しのための業務等に従事していたもので７節賃金が計上をされているところでございます。 ８節報償費につきましては、前年比63万6,000円の増となっておりまして、地域生活支援事業における手話講習会を新たに実施した際の講師謝金が増額の要因でございまして、手話講習会につきましては全24回、30名の方が受講したものでございます。 89ページ、90ページをお開きください。 15節工事請負費でございますが、福祉作業所ひまわりの家周辺の沈下補修工事を実施したことによる増額となっているところでございます。 19節負担金、補助及び交付金でございますが、前年比約１億2,531万円の増となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、これまで扶助費として支出しておりました障がい福祉サービスが自立支援法によりまして負担金として支出することになりましたことから、大幅に増額となっているものでございます。 20節扶助費でございますが、前年比8,729万円の減となっておりますが、重度医療費が約210万円の増額とはなっているものの、先ほどの事由から減額となっているものでございます。 続きまして、主な不用額でございますが、14節使用料、賃借料につきましては、ふれあいピックに参加する際のバス借上料を予算計上しておりましたが、19年度は不参加ということで支出がなかったこと、そして、恐縮ですが、88ページにお戻りいただきまして、13節委託料、不用額287万3,675円につきましては、障害者基本計画策定に係る費用が安価でできたこと、コミュニケーション支援事業の利用が見込みより少なかったことなどによるものでございます。 恐縮ですが、また89ページでございまして、19節の不用額、負担金、補助及び交付金の626万1,113円につきましては、更生援護施設利用に係る措置の利用がなかったこと、生活保護受給者の人工透析などの自立支援医療費が見込んだ利用者数を下回ったことなどによるものでございます。 20節扶助費の不用額330万9,012円でございますが、地域生活支援事業における移動支援給付、日常生活用具給付費、日中一時支援給付費の利用が見込みより少なかったことによるものでございます。 社会福祉総務費につきましては以上でございます。 続きまして、決算書の95ページ、主要な施策に関する説明書の82ページからでございます。 ２目老人福祉費でございますが、高齢者への日常生活支援策として、緊急時通報システム事業、高齢者健康づくり支援事業、敬老会福祉事業など14事業を実施したところでございます。予算現額５億2,113万6,000円で、支出済額５億1,750万9,410円、不用額は362万6,590円となっております。 支出済額は前年比5,181万7,614円の減となっておりますが、主な減額理由は、老人福祉総務事業において、15節の工事請負費の減額、前年におきましては生きがい活動支援センターの倉庫設置工事があったこと及び老人保健特別会計繰出金の減額などによるものでございます。 また、不用額の主なものとしては、12節役務費が45万1,266円となっており、これは主に緊急時通報システム事業の端末電話機基本料金、設置工事費が見込みを下回ったこと、後期高齢者医療の被保険者納付郵送料が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。 次に、13節委託料が81万2,579円の不用額でございますが、これは老人福祉措置施設の措置委託がなかったこと、敬老会福祉事業において商品券業務に係る業務委託料が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 次に、19節負担金、補助及び交付金の不用額137万6,826円につきましては、低所得者利用者負担対策事業において介護サービス利用者負担助成が見込みを下回ったこと、後期高齢者医療広域連合における事務費等の共通経費に係る負担金が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。 次に、20節の扶助費不用額21万4,050円につきましては、介護用品支給事業が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 続きまして、歳出決算の内容につきまして、決算書の事業別にご説明をいたします。 まず、高齢者居宅改善整備補助事業でございますが、前年度は支出がございませんでしたが、今年度につきましては、介護保険で対象とならない住宅の改造・改築費を補助するものでございますが、階段昇降機設置工事１件に対して上限額の16万2,000円を補助したものでございます。 続きまして、緊急時通報システム事業でございますが、前年比較約12万円の減額でございますが、通報システム装置を新たに14件設置、利用者66人に対し、緊急時の迅速な通信手段の提供による通報体制を確保したところでございます。 続きまして、決算書98ページに移りまして、高齢者健康づくり支援事業でございますが、町民グラウンドゴルフ大会などのスポーツ振興事業の実施によるものでございます。 続いて、敬老会福祉事業でございますが、敬老会式典の開催、記念品贈呈などを実施したもので、前年比較10万円の減で、これは主に敬老会における赤飯等消耗品の減、商品券発行等業務委託料の増の相殺により減額となったものでございます。 続いて、みやしろ健康福祉プラン策定事業につきましては、みやしろ健康福祉事業運営委員会の運営に係る経費でございまして、前年比較約293万円の増でございまして、これは主に次期計画に向けたアンケート調査を業務委託で実施したことによる委託料の増額でございます。 続いて、老人福祉総務事業でございますが、高齢保健福祉の総務事業に係る経費で、前年比較877万円の減額でございます。これは、主に活きがい活動センターの倉庫設置工事、県支出金による償還金利子割引料の支出がなかったことによる減でございます。 なお、19節負担金、補助及び交付金のうち、高齢者福祉推進事業補助金751万6,584円は、昨年10月高齢者事業団から法人化いたしました社団法人宮代町シルバー人材センターへの補助金でございます。 続いて、介護用品支給事業でございますが、要介護１から５までの方で在宅において排せつ等の介護を必要とする高齢者世帯に対し、介護用品を支給し、介護者の経済的負担を軽減するもので、支給延べ人数の増減は少ないものの、前年度比較約17万円の増額となっております。 続いて、99ページにかけまして低所得者利用者負担対策事業でございますが、低所得者の介護サービス利用者を対象として、町独自の施策により、月別利用について高額介護サービスの上限額に応じて助成するものでございます。 次に、老人保健特別会計繰出事業でございますが、支出済額１億7,364万6,595円、前年比8,414万6,405円の減でございます。減の理由は、平成18年度においては医療諸費の支払い現金に不足が生じ、一般会計から財源補てんの目的で一時的な繰り入れを行っており、その影響による減でございます。 次に、介護保険特別会計繰出事業でございますが、介護保険特別会計への繰出金で、支出済額２億7,199万6,000円となっており、前年比較1,936万9,000円の増となっております。これは、主に介護給付費分及び介護事務職員給与費分並びに介護予防事業を含めた地域支援事業費分の繰出金の増によるものでございます。 次に、後期高齢者医療広域連合広域連合負担金事業は、支出済額521万4,892円で、昨年度新たに設置されました埼玉県後期高齢者医療広域連合の運営経費につきまして、均等割、人口割、75歳以上の高齢者人口割によって算出された負担金を支出したものでございます。 続いて、要援護者見守り支援事業でございますが、新たに災害時要援護者登録制度を開始し、避難支援の仕組みづくりを開始したことによる事業でございます。 次に、平成18年度繰越明許分に係る後期高齢者医療制度創設準備事業で、支出済額840万円で、平成18年度からの繰越明許でございますが、市町村の事務である保険料徴収等に係る電算システムの導入経費で、18年度中の事業完了が見込めなかったことから、19年度に繰り越して事業を実施したものでございます。 続いて、後期高齢者医療制度創設準備事業で、支出済額397万3,272円で、平成20年度からの制度施行に向け、後期高齢者医療制度の加入者に係る被保険者証、特別徴収対象者に係る仮徴収通知書の作成、発送経費、さらには急遽導入されることとなった保険料徴収凍結などの特別対策に対応するための電算システム改修経費でございます。 老人福祉費については以上でございます。 続いて、３目自然の森費についてご説明させていただきます。 ３目自然の森費は、予算現額4,488万1,000円、支出済額4,265万4,553円で、前年度比較983万8,080円の減額でございます。これは、主に人件費の減によるものでございます。不用額は222万6,447円でございます。この自然の森費は、老人福祉センターと児童館の複合施設ふれ愛センターに係る維持管理運営経費でございますが、高齢者の生きがいづくりと健康増進を目的とした各種事業、児童の健全育成を目的とした幼児、児童向け各種事業のほか、３世代交流を目的とした各種事業を実施したところでございます。 決算書の102ページをお開きください。 事業別にご説明いたしますと、自然の森施設管理運営事業でございますが、前年度と比較して89万8,828円の減となっております。これは、施設修繕費用の減、水道料等の縮減に努めたことによるものでございます。 ７節賃金につきましては、臨時職員賃金が前年比約23万円の増となっており、職員の病欠等によりオフィスサポーターの雇用が必要となったことなどによるものでございます。 11節需用費につきましては、ふれ愛センターの光熱水費、施設管理用品、イベント用品等の購入などでございまして、前年度比約115万円の減となっており、主に施設修繕料の減によるものでございます。 13節の委託料は、前年度比約151万円の増となっております。これは、館内の47台の冷暖房機器分解清掃委託を実施したこと、及び急遽ふれ愛センター勤務職員の退職者が出たため、７節賃金から流用し、ふれ愛センターみやしろ管理運営業務委託料において、欠員補充のためシルバー人材センターに事務の補助を委託したものでございます。 104ページにかけまして、14節使用料及び賃借料につきましては、清掃用具使用料において、ふれ愛センターのおけ清掃に使用する清掃用具のリース料に不足が生じたため、流用したものでございます。さらには、集会室、機能訓練室の冷暖房の分解清掃を実施いたしましたが、暖房器具の故障によりまして部品調達に時間を要し、暖房器具使用料として急遽ファンヒーターをリースしたため、需用費から３万3,000円を流用させていただきました。 次に、18節備品購入費は、デジタルカメラ、遊具の購入のものでございます。 次に、19節負担金、補助及び交付金は１万9,000円で各種協議会の負担金ですが、防火管理者資格取得講習会負担金において防火管理者講習会経費に不足が生じたため、1,000円を流用させていただきました。 102ページに、恐縮ですが、お戻りいただきまして、11節需用費におきまして、87万3,217円の不用が生じていますが、これは光熱水費の経費削減に努めたことによるものでございます。 自然の森費については以上でございます。 決算書の103ページをお開きください。 ４目行旅病人取扱費でございまして、町内において１件発生いたしました身元不明人の死亡人の葬祭費用15万円を支出いたしました。 続きまして、決算書の103ページから、主要な施策に関する説明書では74ページをお開きいただきたいと存じます。 ３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費についてご説明をさせていただきたいと存じます。 予算現額１億1,702万2,000円、支出済額１億1,442万1,176円で、不用額260万824円でございます。 決算額につきましては、前年比較6,564万7,863円の減額でございます。これは、平成18年度の老朽民間社会福祉施設整備費において姫宮保育園の施設整備が完了したことに伴い、6,893万8,000円の補助金が減となったことによるものでございます。 それでは、１目児童福祉総務費の事業別にご説明申し上げます。 １目児童福祉総務費は、学童保育所運営事業から障害児デイサービス事業まで７事業からとなっております。 初めに、学童保育所運営事業でございますが、前年比225万円の増でございます。これは、かえで児童クラブ指定管理料の増、かえで児童クラブがある須賀小学校トイレ修繕工事、保育学童の増、オフィスサポーター賃金の増などによるものでございます。学童保育所運営事業は、公設公営の３学童保育所と公設民営の１学童保育所の運営経費となっているところでございます。公設民営の須賀小学校の学童保育におきましては、特定非営利活動法人、宮代町須賀かえで児童クラブに平成18年４月から施設の指定管理者制度を導入したもので、その運営費に係る経費でございます。 決算書106ページをお開きください。 18節備品購入費につきましては、洗濯機の故障等により２万円需用費に流用させていただきました。 続いて、ひとり親家庭医療費支給事業でございます。ひとり親家庭等に対しまして、経済的負担の軽減を図るための医療費一部の助成事業でございまして、前年比較、延べ支給件数453件増によりまして約60万円の増でございます。 続きまして、児童福祉対策事業でございますが、支出済額2,563万1,740円で、前年比較6,700万円の減。減額の理由では、先ほど申し上げました保育園の民間保育所整備に対する補助金の減によるものでございます。 続きまして、子ども医療費支給事業でございます。前年比約122万円の増でございます。子育て家庭の支援といたしまして、子ども医療費の一部を助成することによりまして子育て家庭の経済的負担軽減を図るための経費で、平成19年６月診療分より入院は小学校卒業から中学校卒業までに拡大したところでございまして、ほぼ前年と同様の件数でございますが、通院につきまして前年と比べ2,648件、約91万円の増となっております。 続きまして、決算書108ページをお開きください。 特別児童扶養手当事務取扱事業でございまして、これは児童扶養手当、特別児童扶養手当等の申請事務に係る経費でございます。 続いて、子育て支援推進事業でございますが、昨年11月、埼玉県より、子育て応援タウン第１号に宮代町が認定されました。この事業は、子育てに関するさまざまな不安、負担感を解消するための相談、親子交流事業など、子育て家庭を支援するものでございまして、新規といたしまして、埼玉県の事業でございますが、パパ・ママ応援ショップ事業もこの事業の中にございます。子育て支援推進事業は、前年比較約243万円の減。減額理由といたしましては、前年度において、特定非営利活動法人さわやか福祉の会きらりびとみやしろに補助が今回はなかったことによるものでございます。 なお、13節委託料において、役務費から5,000円流用でございますが、これは子育てヘルパー派遣の増によるものでございます。 障害児デイサービス事業でございます。障害児デイサービス事業につきましては、心身の発達におくれの見られる児童が通園により基本的生活習慣、言葉の訓練等療養を行うもので、４人の児童を受け入れたところでございます。 主な不用額でございますが、お戻りいただきまして、決算書106ページ、20節扶助費でございまして、199万1,481円ございますが、これは子供医療費、ひとり親家庭等の医療費支給において当初見込みを下回ったことによるものでございます。 続いて、決算書の110ページ、主要な施策に関する説明書では77ページをごらんください。 ２項児童福祉費、２目児童措置費についてご説明申し上げます。 ２目児童措置費の事業につきましては、児童手当支給事業の一事業でございます。児童手当支給事業につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、児童の養育者に手当を支給している経費でございまして、予算現額１億9,614万2,000円、支出済額１億9,588万3,130円で、決算額につきましては、前年比較3,209万161円の増となっております。これは、平成19年４月より３歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額が第１子、第２子について倍増の一律月１万円の支給によるところによるものでございます。 続きまして、２項児童福祉費、保育園費についてご説明いたします。予算現額３億3,332万2,000円、支出済額３億2,454万6,539円、不用額877万5,461円でございます。決算額につきましては、前年比較1,038万7,886円の増でございます。これは、委託料のうち民間保育所運営費委託料が前年比較増になったことによるものでございます。 それでは、３目保育園費の事業別についてご説明申し上げます。決算書の110ページから、主要な施策に関する説明書では78ページからでございます。 ３事業ございます。 初めに、保育所管理運営事業でございますが、前年比約1,928万円の増でございます。これは、先ほど申しました百間、姫宮保育園等の民間保育所運営委託料の増でございます。 112ページに移りまして、みやしろ保育所運営事業でございますが、前年比約150万円の減で、入所園児の減によるもの、みやしろ保育園に係るオフィスサポーター、保育士賃金、給食、警備等の委託料が主なものでございます。 次に、国納保育所運営事業でございますが、これもやはり前年比約238万円の減。みやしろ保育所運営事業と同じ内容でございます。 なお、11節需用費におきまして、委託料から19万8,000円を流用させていただきました。これは、トイレの漏水、園庭竹山の丸太階段の外れ等、安全確保のために緊急を要する修繕を行ったものでございます。 不用額の主なものでございますが、110ページにお戻りいただきまして、７節賃金100万770円でございますが、ＯＳ賃金が雇用に至らず生じたもの、11節需用費50万2,631円ですが、電気、水道料において節減に努めたこと、13節委託料87万6,363円ですが、給食委託料で年度当初見込み児童数が少なかったためによる給食数の減によるものでございます。 保育園については以上でございます。 決算書の113ページをお開きください。 続きまして、３項国民年金事務取扱費、１目国民年金事務取扱費についてご説明申し上げます。予算現額2,024万8,000円、支出済額2,000万512円、前年比83万4,202円の増で、人事異動による人件費によるものでございます。不用額は24万7,488円でございます。 116ページに移りまして、事業といたしまして、国民年金運営事業で、国民年金に係る相談等の受け付け事務に係る事業でございます。 12節役務費でございますが、国民年金事務用の端末パソコンの回線使用料、郵便料金等でございます。 13節委託料ですが、障害基礎年金電算委託で、受給者世帯所得リスト計算料、帳票印刷代でございます。 19節負担金、補助及び交付金は、各種協議会の負担金でございます。 以上が３款民生費に係る補足説明でございます。
○議長（榎本和男君） 続けて、４款衛生費をお願いいたします。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、続きまして、決算書の115ページ、主要な施策に関する説明書におきましては89ページをお開きいただきたいと存じます。 健康福祉課が所管しております４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、２目予防費、４目医療対策費について、補足説明をさせていただきます。 １目保健衛生総務費につきましては、予算現額１億6,636万4,000円に対しまして、支出済額１億6,145万5,200円で前年比673万9,289円の増で、これは保健センターの前庭の工事によるものでございます。不用額は490万8,800円でございます。 決算書の118ページをお開きいただきたいと存じます。 それでは、保健衛生総務事業につきまして、ご説明をいたします。 町医報酬及び保健センターの管理運営費並びに各種団体の負担金が主なもので、保健センター駐車場整備工事等の増により前年比約920万円の増でございます。 ７節賃金においては、育児休暇職員の復帰により、ＯＳ賃金が前年比約181万円の減でございます。 11節需用費において、保健センターで雨漏りが発生したため、修繕のため、工事請負費から70万2,000円を流用させていただきました。 13節委託料においては、工事設計委託料94万5,000円で、保健センター駐車場整備工事に伴う設計業務委託で、新たに自動ドア保守点検委託料５万4,600円がございます。 15節工事請負費1,214万4,000円は、保健センターの駐車場が地盤沈下の影響から軟弱化が進んでおり、また、前面道路側溝からの排水不良により大雨、台風時における駐車場が冠水し、利用者に支障を来したことから、整備工事を行ったものでございます。 19節負担金、補助及び交付金は、各種協議会の負担金ですが、120ページに移りまして、主に東部第一地区救急第二次医療体制分担金321万8,000円などがございます。 次に、予防費につきましては、予算現額9,504万3,000円に対しまして、支出済額9,350万3,524円で、前年比249万9,535円の増。個別接種委託料の増、新たに不妊治療助成事業などによるものでございます。不用額は153万9,476円でございます。 ２目予防費においては、保健予防事業を初め、９事業でございます。 保健予防事業につきましては、各種予防接種を実施することにより、伝染のおそれのある疾病の発生前の予防に努めるもので、前年比約216万円の増です。これは、三種混合において個別接種委託料の増によるもので、平成18年度までは集団、個別併用型で実施しておりましたが、年々集団接種の数が少なくなってきたことから、また、町内の接種医療機関がふえたこと、住所地がえ相互乗り入れ制度が広く周知されたことに伴い、平成19年度は完全個別接種としたことによるものでございます。 なお、11節需用費においては、健診前の予診の帳票が不足したため、委託料より８万8,000円流用させていただきました。 母子保健事業では、妊産婦、乳幼児の健康保持・増進を図るための健康診査、保健指導を行うもので、平成19年６月から新たに第１子のみならず生後４カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を開始し、訪問、電話、面接で親子の育児状況、養育環境を把握し、育児の不安解消に努めたところでございます。 ８節報償費において、委託料から8,000円流用いたしましたのは、心理相談員謝礼において、障がいを持つお子さんとの交流会を追加実施したことによるものでございます。 122ページに移りまして、健康診査事業におきましては、疾病の早期発見に努めるための基本健診、各種がん検診を実施したところでございます。平成19年度におきましても、受診制限を行わず、基本健診、胃がん検診において町単独で35歳以上の方を対象とするとともに、乳がん、子宮がん検診では２年に１回ではなくて毎年実施するなど、保健予防重視の観点から継続実施するとともに、特定高齢者のための基本健診の受診機会を春と秋、２回設定し、75歳以上の高齢者に対しましては新たに個別通知を行い、受診環境の整備に努めたところでございます。 23節償還金、利子及び割引料につきましては、保健事業県負担金の返還金が生じたため、委託料より5,000円流用させていただきました。 124ページに移りまして、不妊治療助成事業は19年度におきます新規事業で、不妊治療、体外受精等の受診者に対し、夫婦１組につき１年間５万円を限度に町単独で医療費助成事業を開始し、８件39万2,630円を助成いたしました。 次に、一番下の４目医療対策費につきましては、予算現額855万3,000円、支出済額853万782円で、前年比約582万円の減でございます。六花における雨水排水工事の減によるものでございます。不用額は２万2,218円でございます。 福祉医療センター運営事業につきましては、初期診療の拠点となる診療所、高齢者の在宅復帰を目指した介護老人保健施設を複合した保健医療福祉の包括的施設である公設宮代福祉医療センターを、18年度から社団法人地域医療振興協会を指定管理者として管理運営を委託し、各種サービスを提供しているところでございますが、19年度におきましては、六花における在宅医療、在宅福祉を実施すべく、医療分、介護分における訪問リハビリ、介護分における訪問介護を新たに開始し、訪問診療につきましては、継続して実施しているところでございます。 決算書126ページに移りまして、19節負担金、補助及び交付金702万7,000円で、六花に対する運営健全化交付金で、前年に比べ13万4,000円の減額でございます。 25節積立金は146万7,782円で、前年に比べ432万4,025円の減額でございます。公設宮代福祉医療センターの管理に関する協定書の締結により、平成18年度におきます純利益の20％分を六花から町への納付金及び公設宮代福祉医療センター施設整備基金への利子分を積み立てたものでございます。 なお、３月末発生分の利息につき、予備費より３万7,000円充用いたしました。 以上で健康福祉課所管の４款衛生費の補足説明を終了させていただきます。
○議長（榎本和男君） 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉岡勇一郎君登壇〕
◎町民生活課長（吉岡勇一郎君） ４款衛生費のうち、町民生活課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、１項保健衛生費の３目環境衛生費でございますが、決算書の123ページをお願いいたします。 予算現額997万6,000円、支出済額964万1,279円、前年比401万5,005円の減、不用額33万4,721円でございます。 前年比で支出額400万円ほどの減となってございますが、これは合併処理浄化槽設置整備補助金について、合併浄化槽の人槽区分にかかわらず補助金額を一律とする見直しを行ったこと及び申請件数が少なかったことが主な原因でございます。 13節の委託料が、前年比46万円ほど減となってございますが、主な要因といたしましては、側溝等清掃汚泥運搬委託料が少なかったことによるものでございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、ただいま申し上げましたとおり、合併処理浄化槽設置費補助金の減額が理由でございます。 主な内容でございますが、主要な施策に関する説明書の50ページをごらんいただきたいと存じます。 合併処理浄化槽設置推進事業におきましては、公共用水域の水質汚濁を防止するため、２基の浄化槽設置に対しまして補助金を交付しております。 説明書の51ページになりますが、環境衛生事業につきましては、側溝等清掃堆積物の適正処分、空き地環境の保全、犬猫等の死骸処理、環境問題に関する苦情処理などを実施しております。 側溝等清掃堆積物については、春と秋を合わせまして44.52トンの汚泥を処理してございます。また、空き地環境の保全につきましては、対象となった空き地の約50％で適切な管理をしていただいております。町道上の犬猫等の死骸処理については32件、環境問題に関する苦情処理等の件数は27件となっております。 このほか、宮代町きれいなまちづくり条例のＰＲ活動を行いますとともに、公共施設等の美化活動に取り組んでいただく里親制度の運用、さらには関係団体との共同作業による町内の清掃活動などを行っております。 説明書の52ページ、広域利根斎場組合負担金事業でございますが、斎場組合負担金につきましては605万4,000円で、前年度と比較して38万円ほどの減額となっております。 なお、利用率につきましては、前年比10.4ポイント減少し、55.3％となっております。 環境衛生費については以上でございます。 続きまして、２項の清掃費、１目清掃総務費でございますが、決算書の125ページをごらんいただきたいと存じます。 予算現額、支出済額ともに５億8,700万4,000円でございます。前年比で約9,970万4,000円の増となっております。内容につきましては、久喜宮代衛生組合への負担金でございます。 増額の理由でございますが、炉の改修事業の実施に伴うものでございます。衛生組合におきましては、資源循環型社会の構築を目指しまして、きめ細かな分別の収集、資源回収を行いますとともに、管内住民の皆様のご協力のもと、生ごみの堆肥化に取り組んでおります。 説明書の52ページをごらんいただきたいと存じます。 宮代町管内における状況を申し上げますと、資源回収量は3,924トン、前年比413トン、9.5％の減、ごみ搬入量は6,722トン、前年比162トン、2.4％の減、し尿収集量は1,092キロリットル、前年比30キロリットル、2.7％の減となっております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。 補足説明を願います。 第５款労働費、
産業建設課長。 〔
産業建設課長 田沼繁雄君登壇〕
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） それでは、産業建設課所管分の説明をさせていただきます。 初めに、５款労働費からご説明申し上げます。 決算書につきましては、125、126ページをお開きいただきたいと存じます。主要な施策に関する説明書につきましては、99ページから産業建設課所管分となっておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 労働費の予算現額1,222万7,000円に対しまして、支出済額1,185万9,182円、不用額36万7,818円でございます。 まず、労働事業でございますが、春日部地域雇用対策協議会の負担金と勤労者住宅資金貸付制度預託金が主な支出でございます。 起業家・創業支援事業につきましては、創業支援セミナーといたしまして、動物公園駅周辺の商業環境のこれからを考えるべく、まちを変える、駅前整備にかけるその勇気と決断という講座を企画し、開催を準備してきたところですが、地元商店会、それから商工会と調整をした結果、最終的に時期尚早という結果に終わりまして、８節報償費はやむなく全額不用額となったところでございます。 13節委託料、14節使用料及び賃借料、15節工事請負費、16節原材料費につきましては、ＢＤＦ精製に伴う関係経費として支出したものでございます。 なお、この事業費の中での流用は、当初、廃グリセリンを農業用ハウスにおきまして自家焼却処分する計画でございましたが、予定しておりました焼却ストーブの販売メーカーから、燃焼過程にふぐあいがあるので、農業用ハウスでの有効活用が図れないことから、農業用での販売を控えているとの回答をいただき、急遽産業廃棄物として処分させていただくこととなったことから、需用費から委託料に流用したものでございます。 続きまして、６款農林水産業費について説明申し上げます。 決算書につきましては、127、128ページをお開きいただきたいと存じます。 予算現額１億6,018万4,000円に対しまして、支出済額１億5,541万2,898円、不用額477万1,102円でございます。 １項農業費、１目農業委員会費でございますが、予算現額353万5,000円に対しまして、支出済額328万1,272円、不用額25万3,728円でございます。 農業委員会事務事業につきましては、毎月開催されます農業委員会総会の農業委員17名への報酬と、農業委員会で毎年実施いたします、８月１日を基準といたしました小作地の状況把握調査表の取りまとめに係る農家組合長への謝金でございます。 ９節旅費につきましては、農業委員会総会と、農業委員で構成する遊休農地解消対策研究会の会議出席に伴う費用弁償費、職員旅費、農業委員会県外研修旅費でございます。 11節需用費につきましては、農業委員手帳などの事務用品、農業委員関連図書等の購入や全国農業新聞の購読料でございます。 14節使用料及び賃借料といたしましては、農業委員会の視察研修に伴うバス借上料でございます。 19節負担金につきましては、埼玉県農業会議拠出金と農業委員会埼葛地方協議会負担金でございます。 農業者年金業務受託事業につきましては、農業者年金の事務を受託しており、それに係る経費として支出したものでございます。 続きまして、２目農業総務費についてご説明申し上げます。 予算現額4,630万8,000円に対しまして、支出済額4,605万445円、不用額25万7,555円でございます。 農業総務人件費につきましては、農業振興担当職員７人の人件費でございます。 農業総務事業でございますが、まず８節報償費は、農家組合長へ年間を通した活動に対しましての謝金、９節旅費は職員出張旅費、11節需用費につきましては、農業新聞や農業関係冊子などの購読料、19節負担金、補助及び交付金につきましては、東部農業共済組合と農林統計協会の負担金として、それぞれ支出したものでございます。 続きまして、３目農業振興費でございますが、予算現額6,027万1,000円に対しまして、支出済額5,640万55円、不用額387万945円でございます。 不用額の主な内容といたしましては、生産調整推進対策事業補助金といたしまして、毎年度水田農業の土地利用の促進を図るため、主要作物等に対して補助を実施しているところですが、平成19年度におきましても、ソバ、大豆を奨励し、産地づくりを推進したところでございますが、予定に達しなかったことによるものでございます。 まず、水田農業構造改革対策事業につきましては、水田農業の安定化を図るため、米以外の作物を推進することにより米の生産調整をするものでございます。 ８節報償費につきましては、水稲転作田の現地確認に伴う農家組合長への立会人謝金でございます。 ９節旅費は職員出張旅費、11節需用費につきましては、主に事務用品の購入と農家組合長会議などでの飲み物等の食糧費でございます。 12節役務費につきましては、農家組合長への通知等の郵送料でございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、生産調整に伴うデータの入力システムの使用料でございます。 19節負担金、補助及び交付金でございますが、生産調整推進対策事業に伴う主要作物に対しましての補助金となっております。 次に、ルーキー農業塾運営事業につきましては、新規就農者を育成支援する事業でございまして、ルーキー農業塾運営委員の謝金と、ルーキー農業塾の運営に係る委託料でございます。 農業経営基盤事業につきましては、農地の集積を通じて農家の担い手の育成、確保を図るものでございます。 ９節旅費は職員旅費、11節需用費につきましては事務用品や図書の購入でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、各種協議会への負担金と、農業近代化資金利子の補助、農業経営の規模拡大を目指す農家へ交付します農地流動化奨励補助金を支出したものでございます。 農業振興地域整備計画管理事業につきましては、毎年２回実施されます農業振興審議会の審議委員11名の報酬、費用弁償でございます。 株式会社等農業経営参入促進事業につきましては、法の改正によりまして株式会社等の農業経営参入が可能となりまして、現在、ＮＰＯ法人２団体が参入しております。 14節使用料及び賃借料でございますが、町が所有者から借り受けた農地を法人に貸し付けした土地の借上料でございます。 19節負担金、補助及び交付金は、ＮＰＯ法人２団体への農業経営支援補助金でございます。 次に、環境保全型農業推進事業につきましては、環境に優しい農業を推進していくため発足いたしました環境保全型農業推進委員会への負担金と、病害虫防除事業補助でございます。 次に、新しい村管理運営事業でございますが、まず、11節需用費といたしまして、消耗品及び新しい村内に設置されております、山崎地区から流入する汚水の浄化施設２カ所の電気代でございます。 13節委託料は、新しい村の指定管理者制度に基づきます指定管理委託料4,614万740円と、山崎地区の汚水浄化施設の維持管理費、笠原沼落川の藻刈り委託料でございます。 14節使用料及び賃借料は、新しい村の市民農園エリアの借地料と、見沼土地改良区の賦課金でございます。 15節工事請負費につきましては、工事請負費の主な工事内容は、集落道路６号線、７号線の一部舗装改修工事、園路、枕木橋改修工事、市場裏手になります木製遊具の修繕等でございます。また、悪戯による市場「結」周辺の照明灯破損につきましては、危険性が生じたために応急修繕工事をさせていただきましたが、こちらにつきましては、予備費を流用させていただき、後日、保険対応させていただいたものでございます。 次に、４目農地費でございますが、予算現額5,007万円に対しまして、支出済額4,968万1,126円、不用額38万8,874円でございます。 農地費一般管理事業につきましては、８節報償費といたしまして、地元で行っている用排水路の草刈りに係る藻刈り謝金、そのほかに堰の管理と水位観測の謝金となっております。 ９節旅費につきましては職員旅費、11節需用費につきましては、主なものとして堰の電気料でございます。 13節委託料につきましては、町内の基幹用排水路の草刈り委託料と、野田堰のしゅんせつに係る委託料でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、各種協議会、水路管理組合等への負担金となっております。 次に、土地改良事業でございますが、11節需用費といたしまして、工事積算図書の購入、農業用排水路に係る水路や防護さく補修など、機能維持を図るための修繕料でございます。 15節工事請負費につきましては、以前から要望のありました宮東地区の用排水路の整備と、施設の修繕工事でございます。 なお、工事費に不足が生じたことから、13節委託料から15節工事請負費に95万8,000円流用させていただいております。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、土地改良施設維持管理適正化事業負担金となっております。 続きまして、７款商工費につきましてご説明申し上げます。 決算書につきましては133、134ページをお開きいただきたいと存じます。 商工費の予算現額4,165万8,000円に対しまして、支出済額4,138万9,183円、不用額26万8,817円でございます。 商工費には、商工総務人件費のほか、商工総務事業、宮代町小口金融あっ旋事業、商工業振興事業、メイドイン・宮代事業の４事業がございます。 まず、商工総務費のうち、商工総務事業は県庁ほかで行われます会議等の職員旅費でございます。 次に、２目商工振興費でございますが、予算現額1,967万7,000円に対しまして、支出済額1,950万3,083円、不用額17万3,917円でございます。 宮代町小口金融あっ旋事業でございますが、融資制度に伴います銀行３行への預託金450万円の支出でございまして、実績といたしましては、上半期の審査会は行われず、下半期10月からは宮代町中小企業融資制度へ移行し、審査会制度がなくなり、新制度での融資実行は２件でございました。 続きまして、商工業振興事業でございますが、13節委託料の産業おこしモデル事業は、商工会に特産品の開発や商工業の活性化をするための手法の研究など、自由な発想で取り組んでいただくものでございます。昨年度は、商工会青年部の継続事業がなされ、「はなみやしろ」と題し、アジサイロードが中須用水沿いにつくられまして、花と観光をテーマに集客効果をねらう事業に取り組みました。今後の花イベントの構築に期待しているところでございます。 19節負担金、補助及び交付金でございますが、商工業振興事業補助金といたしまして、宮代町商工会への補助金、産業祭負担金でございます。 メイドイン・宮代事業につきましては、町の特産品を認定し地域内外に広めていくとともに、新たな特産品を創出することを目的に実施したものでございます。主な事業に、メイドイン・宮代の認定審査会、宮代情報誌「やっぱ宮代だべ！」の作成と桜市がございます。 ８節報償費は、推奨品認定制度に係る審査会アドバイザー謝金及び推奨品認定手当でございます。 11節需用費に、宮代情報誌「やっぱ宮代だべ！」の印刷製本費、その他審査会の経費等消耗品、メイドイン・宮代看板の修繕費、及び19節負担金として、桜市の開催経費でございます。 次に、３目消費者対策費でございますが、予算現額32万5,000円に対しまして、支出済額31万8,655円、不用額6,345円でございます。 消費者対策費の主な内容でございますが、複雑化する消費生活において増加している消費生活上のトラブルに対応し、消費者の利益保護や生活の安定を図るため、毎月２回相談員を配置し、消費生活相談の窓口を開設しております。そのための相談員の報酬及び研修会参加経費が主なものでございます。 なお、この事業の中で流用させていただきましたが、相談員研修経費の増額に伴うものでございます。 続きまして、８款土木費につきましてご説明申し上げます。 決算書137ページからでございます。 予算現額13億7,439万992円で、支出済額12億5,696万9,085円、事故繰越し192万6,265円、不用額１億1,549万5,642円でございます。 １項の道路橋りょう費につきましては、予算現額３億2,098万5,262円に対しまして、支出済額２億613万6,191円、事故繰越し192万6,265円、不用額１億1,292万2,806円でございます。事故繰越しにつきましては、字中島地内地区生活道路整備事業の用地買収132万8,437円と、それに伴いますブロック塀の物件移転補償59万7,828円が年度内完了できなかったことから、事故繰越しとさせていただいております。 １目道路橋りょう総務費につきましては、予算現額4,208万9,000円、支出済額4,120万2,221円、不用額88万6,779円でございます。 まず、道路橋りょう総務人件費でございますが、これは職員６名分の人件費でございます。 次に、道路橋りょう総務事業につきましては、11節需用費といたしまして事務用品や道路事業関連図書、境界表示プレート等の購入、食糧費につきましては道路整備説明会等のお茶代でございます。 12節役務費につきましては、土木設計積算システムのソフト調整手数料でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県道路協会ほか４協議会等への負担金でございます。 道路台帳整備事業につきましては、道路台帳の補正業務委託料でございます。 ２目道路維持費でございます。 予算現額4,600万7,000円、支出済額4,493万7,493円、不用額106万9,507円でございます。 この道路維持費につきましては、道路及び道路附帯施設の適正な維持管理を行い、道路の安心・安全の確保に関するものでございます。 道路維持管理事業の11節需用費につきましては、道路除草の燃料代や側溝材料、融雪剤の購入でございます。 13節委託料につきましては、道路側溝や道路の清掃、街路樹の剪定、消毒、道路用地の草刈り、除雪作業等業務委託料でございます。 15節工事請負費につきましては、点々修繕、ガードレール等道路附帯施設修繕や舗装修繕工事及び側溝修繕工事を実施したものでございます。また、工事請負費の流用でございますが、町道26号の舗装に多数の亀裂が発生し、騒音、振動による環境悪化、亀裂からの雨水浸透による舗装破壊の進行などが生じ、早急に修繕が必要となったため、他事業の工事執行残を流用し、対応したものでございます。 16節原材料費につきましては、舗装道路の緊急補修材としての常温合剤を購入したものでございます。 道路舗装修繕事業の15節工事請負費につきましては、大字西粂原地内農業集落排水事業、川端三丁目及び和戸地内における公共下水道事業の舗装道路仮復旧箇所の本復旧工事でございます。また、大字須賀地内字東地内における舗装修繕工事を実施したものでございます。 道路側溝修繕事業は、宮代台三丁目地内、町道第1101号線の設計業務委託と側溝修繕工事を実施したものでございます。 15節工事請負費の不用額98万7,098円につきましては、主に舗装修繕と側溝修繕工事の請負残によるものでございます。 ３目道路新設改良費につきましては、道路ネットワークを形成するとともに、日常生活の利便性の向上を図るため、都市計画道路、地区生活道路及び主要町道の整備に関するものでございます。 予算現額２億3,288万9,262円に対しまして、支出済額１億1,999万6,477円、翌年度への事故繰越し192万6,265円で、不用額１億1,096万6,520円でございます。 都市計画道路整備事業につきましては、埼玉県執行の都市計画道路春日部久喜線の整備に関する街路整備事業負担金でございます。 地区生活道路事業でございますが、12節役務費、13節委託料、17節公有財産購入費につきましては、未登記処理や建築後退に要したものでございます。 なお、12節役務費と13節委託料で流用を行っておりますが、これは未登記処理の経費に不足が生じたため、工事請負費の執行残を流用させていただき、対応したものでございます。 15節工事請負費につきましては、字西原、金原地内の町道第53号線と字中島地内の町道第807号線の整備工事を行いました。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、前年度用地買収を行った道路用地に関する農地転用除斥決済金負担金及び建築後退用地に関する補助金の交付に要したものでございます。 22節補償、補填及び賠償金につきましては、主に町道第53号線の整備に伴い、ＮＴＴと東京電力の電柱の移転補償費でございます。 続きまして、決算書141、142ページ、主要町道整備事業につきましては、字東地内と字姫宮地内の町道第252号線及び字東地内の町道第259号線の整備に伴うものでございます。 12節役務費につきましては、町道第252号線の用地買収に伴う所有権移転登記、境界ぐい埋設及び不動産鑑定手数料でございます。 13節委託料につきましては、町道第252号線の用地測量と測量設計、及び町道第259号線延伸のための設計、土質調査料でございます。 15節工事請負費につきましては、字姫宮地内町道第252号線の歩道設置工事と、字東地内町道第259号線の側溝工事を実施したものでございます。 17節公有財産購入費につきましては、字東地内町道第252号線道路用地の取得に要したものでございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、町道第252号線用地買収に伴う見沼土地改良区への負担金として支出したものでございます。 22節補償、補填及び賠償金につきましては、252号線整備に伴うＮＴＴ及び東京電力電柱の移設補償でございます。 次に、平成18年度繰越明許都市計画道路整備事業についてでございますが、この事業は、県道春日部久喜線の交通渋滞の解消を図るため、埼玉県から委託された都市計画道路の道路用地取得に伴うものでございます。 17節公有財産購入費につきましては、関係土地４件の用地買収に要したものでございます。 22節の補償、補填及び賠償金につきましては、用地買収した土地に付随する建物等物件移転の補償に要したものでございます。 なお、179万1,000円の流用につきましては、補償費において実績が確定したため、流用させていただき対応したものでございます。 当該事業につきましては、未買収地がまだありますことから、関係地権者と引き続き交渉を行っているところでございます。 平成18年度事故繰越地区生活道路整備事業についてでございますが、これは字金原地内、町道第53号線整備に伴う分筆及び所有権移転の登記、用地買収及び建物等物件移転の補償に要したものでございます。 平成18年度事故繰越都市計画道路整備事業につきましては、都市計画道路春日部久喜線の整備に要したもので、平成17年度繰越明許し、建物補償において移転先の土地の造成がおくれたことにより建築行為がおくれ、平成18年度に事故繰越ししたもので、平成19年度にはこの案件については、すべて完了したところでございます。 次に、２項都市計画費についてご説明申し上げます。 予算現額10億5,340万5,730円、支出済額10億5,083万2,894円、不用額257万2,836円でございます。 １目都市計画総務費につきましては、予算現額４億585万9,730円、支出済額４億358万2,373円、不用額227万7,357円でございます。 不用額の主な内容といたしましては、一般住宅耐震対策事業において、予定しておりました改修工事が本人の都合により延期になったことに伴いまして、負担金、補助及び交付金に不用額が生じたことなどによるものでございます。 それでは、まず都市計画総務人件費から説明申し上げます。 都市計画総務人件費は、都市計画担当と道仏区画整理担当の13人分の人件費でございます。平成19年度は宮代顔づくりプロジェクトや東武動物公園駅西口整備の関係で職員を１名増員したことなどに伴いまして、人件費の総額が増加しております。 続きまして、都市計画総務事業でございますが、県道蓮田杉戸線の拡幅工事に伴う宮代第１中継ポンプ場の敷地面積の変更に当たりまして、都市計画審議会を開催させていただきましたので、その際の報酬額が３万6,000円となっております。 ９節旅費といたしましては、都市計画審議会委員の会議出席に伴う費用弁償と職員旅費でございます。 11節需用費といたしましては都市計画関連図書の消耗品の購入、19節負担金、補助及び交付金につきましては埼玉県都市計画協会ほか５協議会の負担金として支出したものでございます。 続きまして、道仏土地区画整理事業でございますが、11節需用費から14節使用料及び賃借料までが道仏地内にございます区画整理事務所の維持管理経費でございます。 11節需用費は図書購入、新聞購読料、消耗品及び電気料等の光熱水費、12節役務費は電話料と浄化槽法定検査の経費、13節委託料につきましては清掃委託料、警備保障料、浄化槽維持管理委託料でございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、テレビ受信料、複写機借上料、モップ借上料でございます。 19節負担金、補助及び交付金でございますが、道仏土地区画整理事業負担金1,725万円につきましては、組合区画整理事業における19年度国庫補助基本額に対する町負担分でございます。 その下の道仏土地区画整理事業補助金１億5,000万円につきましては、宮代町土地区画整理事業助成金交付要綱に基づく町からの補助金でございます。 次に、一般住宅耐震対策事業につきましては、耐震診断８件、耐震改修工事が10件の計535万6,000円となっておりまして、耐震補強工事の件数がふえている関係で、昨年度と比べ400万円ほど増額となっております。 次に、土地区画整理推進事業でございますが、25節積立金につきましては、18年度道仏土地区画整理事業補助金について、清算により組合から年度内に返還された補助金相当額及び利子分を土地区画整理事業推進基金に積み立てたものでございます。 次に、みやしろの顔づくりプロジェクト推進事業につきましては、まず、８節報償費ですが、進修館広場工事及び進修館増強工事についての施行の専門的なアドバイスを謝礼として66万円、顔づくりプロジェクトの推進に係るアドバイスの謝礼として２万円となっております。 ９節旅費につきましては、みやしろの顔プロデュース委員会において実施した横浜市、世田谷区の現地調査の交通費のほか、スキップ広場整備工事のための埼玉県や国との調整のための交通費となっております。 また、11節需用費のうち消耗品といたしましては、みやしろイルミネーション2007の実施にかかわる消耗品、進修館顔づくり職人倶楽部の実施に係る消耗品、青空写生会ｉｎみやしろの実施に係る消耗品、顔プロデュース委員会開催の事業実施のための経費ほか、顔プロデュース委員会運営等の経費となっております。 食糧費といたしましては、みやしろの顔プロデュース委員会主催事業の参加者への飲み物となっております。 印刷製本費といたしましては、みやしろイルミネーション2007の実施に係るチラシ及びポスター印刷、青空写生会ｉｎみやしろの実施に係るチラシの印刷経費となっております。 13節委託料につきましては、西口周辺整備委託料として、スキップ広場等再整備計画の作成業務となっております。 電気設備工事委託料としては、イルミネーションを点灯させるため、仮設電気設備の工事委託となっております。 15節工事請負費につきましては、進修館広場の整備及び進修館のバリアフリー化等増強のための整備を実施したものでございまして、旧税務課庁舎等解体撤去工事、進修館前広場整備工事、進修館増強工事の３本の工事を実施しております。 次に、東武動物公園駅西口地区整備促進事業につきましては、東武鉄道杉戸工場跡地の土地利用転換を契機とした今後の整備手法等を探るため、13節委託料から19節負担金、補助及び交付金に45万2,000円を流用させていただきまして、東武鉄道、ＵＲ都市機構及び宮代町の３者で勉強会を開催させていただいたものでございます。 次に、平成18年度繰越明許道仏地区土地区画整理事業でございますが、19節負担金、補助及び交付金3,463万5,730円につきましては、18年度から19年度に繰り越しました道仏土地区画整理事業補助金でございます。 続きまして、２目下水道費についてご説明申し上げます。 予算現額６億2,143万9,000円に対しまして、支出済額６億2,127万7,100円でございます。 排水路維持管理事業でございますが、13節委託料として、排水路の草刈り、樹木の剪定及び消毒の委託でございます。 15節工事請負費につきましては、排水路及びネットフェンスの修繕並びに樹木伐採工事を実施したものでございます。 公共下水道事業特別会計繰出事業につきましては、特別会計への繰出金でございます。 湛水防除対策事業につきましては、笠原排水機場管理に伴う電気料の支出でございます。 続きまして、３目公園費につきましては、予算現額2,610万7,000円、支出済額2,597万3,421円、不用額13万3,579円でございます。 公園等環境管理事業は、はらっパークや街区公園等の維持管理費となっております。 11節需用費としましては、殺虫剤や接着剤等を消耗品として購入させていただいたほか、公園灯の電気料や水飲み場の水道料、そして遊具等の修繕料でございます。 なお、遊具等の修繕のため、委託料から73万4,000円を流用させていただいております。 13節委託料としましては、平成19年度から指定管理者制度を導入しておりますはらっパークの指定管理料に加えまして、街区公園等の草刈りや樹木の剪定等に要する委託料でございます。 最後に、19節負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県都市公園整備促進協議会の負担金でございます。 産業建設課所管の事業につきましては以上でございます。
○議長（榎本和男君） 続いて、９款消防費、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉岡勇一郎君登壇〕
◎町民生活課長（吉岡勇一郎君） ９款消防費についてご説明申し上げます。 決算書では147ページ、主要な施策に関する説明書では60ページでございます。 予算現額５億1,072万3,000円、支出済額５億1,063万8,975円、前年比で1,732万755円の増、不用額８万4,025円となっております。 主な内容でございますが、久喜地区消防組合への負担金並びに防災体制推進のための補助金でございます。 前年比で増となってございますが、これは17節公有財産購入費といたしまして、19年度第２分団第２部の資材置き場用地の購入費を計上支出させていただいたことによる増額が主な理由でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 続いて、教育費、教育推進課長。 〔教育推進課長 織原 弘君登壇〕
◎教育推進課長（織原弘君） それでは、教育推進課所管分の10款教育費につきまして、補足説明をさせていただきます。 決算書では149ページから109ページでございます。主要な施策に関する説明書では、117ページから142ページでございます。 まず初めに、決算書149ページをごらんいただきたいと思います。 10款教育費、予算現額10億5,564万6,000円、支出済額10億3,785万3,779円、不用額1,779万2,221円、執行率98.3％でございます。 それでは、各項目における主な事業ごとに、流用及び不用額を中心にご説明申し上げます。 １項教育総務費、１目教育委員会費でございます。予算現額141万円、支出済額126万6,883円、不用額14万3,117円、執行率89.8％でございます。 教育委員会費は、教育委員会委員の活動事業と障害児就学支援委員会事業があるわけでございますが、支出の主な内容は、教育委員及び障害児就学支援委員の報酬及び委員の活動費用等でございます。 ２目事務局費でございます。予算現額9,857万8,000円、支出済額9,777万6,677円、不用額80万1,323円、執行率99.2％でございます。 支出の主な内容は、教育長及び職員の人件費のほか、各種委員謝金や各種負担金でございます。 決算書の154ページをごらんいただきたいと思います。 交通安全・防犯対策事業では、児童・生徒の交通安全及び防犯への意識の向上と事件事故の防止に努めたもので、主要な施策に関する説明書の119ページにございますように、新入学児童全員に配布する防犯ブザーの購入費などが含まれております。 次の学校評議員活用事業につきましては、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するため、学校長の学校経営の支援を行う学校評議員に対する謝金でございます。 次の不登校対策事業につきましては、県の助成を得まして、町内全中学校にさわやか相談員を配置するとともに、各中学校にボランティア相談員を町独自で配置するほか、和戸公民館のフレンドルームを開設し、不登校対策の充実に努めたところでございます。 次に、小中一貫教育推進事業につきましては、小中一貫教育事業を推進するための推進委員会委員の謝金などでございます。９カ年を見通した教育を実施する中で、小中学校間の情報交換や交流が図られ、学習指導や生活指導における教育活動等に生かすことができました。内容的には、小中学校一環英語教育の推進と、道徳副読本「島村盛助」の作成などでございます。 次の町民みんなが先生推進事業は、事業協力者謝金及び保険料などでございます。 ３目教育振興費でございます。説明書では123、124ページでございます。予算現額4,170万8,000円、支出済額4,151万674円、不用額19万7,326円、執行率99.5％でございます。 決算書の156ページをごらんください。 支出の主な内容は、私立幼稚園就園奨励補助金でございます。また、私立幼稚園振興事業補助金で各幼稚園別の金額等につきましては、説明書123ページをごらんいただきたいというふうに思います。 次に、英語指導助手活用推進事業につきましては、小・中学校に配置しております英語指導助手に係る経費等でございます。 ２項小学校費、１目学校管理費でございます。説明書では124ページでございます。予算現額１億992万7,000円、支出済額１億884万6,067円、不用額108万933円、執行率99％でございます。 決算書の160ページ、小学校施設管理事業でございますが、11節需用費において、須賀小学校の高圧受電設備の緊急修繕を行う必要が生じましたことから、予備費を充用させてもらっております。 決算書161ページをごらんいただきたいと思います。 ２目教育振興費でございます。説明書では125、126ページでございます。予算現額4,833万3,000円、支出済額4,587万9,821円、不用額245万3,179円、執行率94.9％でございます。 支出の主な内容は、説明書の125ページにございますように、小学校学力向上推進事業におきまして、全校で12名の非常勤講師を配置し、きめ細やかな指導を実施したものでございます。 決算書162ページの７節賃金で不用額が43万円ほど出ておりますが、これは雇用日数が当初見込みを下回ったこと及び非常勤講師の途中退職により配置できない期間があったためのものでございます。 また、小学校要準特殊就学援助事業の20節扶助費で不用額が190万円ほど出ておりますが、これは各小学校での就学援助費の認定者が見込みを下回ったものでございます。 次に、小学校環境教育推進事業につきましては、キッズＩＳＯ14000の取り組みによる経費でございます。 決算書163ページをごらんください。 ３項中学校費、１目学校管理費でございます。説明書では126ページでございます。予算現額7,434万4,000円、支出済額7,339万4,074円、不用額94万9,926円、執行率98.7％でございます。 決算書168ページをごらんください。 中学校施設管理事業におきまして、11節需用費の施設修繕料で須賀中学校自動火災報知機修繕が緊急に必要になりましたことから、予備費の充用をさせていただいたものでございます。 169ページの２目教育振興費でございます。説明書では127ページでございます。予算現額2,626万9,000円、支出済額2,435万7,914円、不用額191万1,086円、執行率92.7％でございます。 支出の主な内容は、中学校学力向上推進事業におきまして、全校で５名の非常勤講師を配置し、きめ細かな指導を実施したものでございます。 また、13節委託料の学力検査で21万円を予備費流用しておりますが、これは年度当初中学２年生の学力検査は県費で実施される予定のところ、年度途中廃止になりましたことから、町費対応となったものでございます。 中学校要準特殊就学援助事業の20節扶助費で不用額が160万ほど出ておりますが、これは各中学校での就学援助費の認定者が見込みを下回ったためのものでございます。 ４項社会教育費、１目社会教育総務費、予算現額4,186万2,000円、支出済額3,927万2,376円、不用額258万9,624円、執行率93.8％でございます。説明書では129、130ページでございます。 社会教育総務費は、社会教育活動全般を支える経費でございまして、５つの事業から構成されているところでございます。 決算書の172ページの社会教育活動事業につきましては、町民文化祭実施委託料が主なものでございます。 また、青少年健全育成事業は、少年委員会や子供文化創造事業としての宿泊体験や創作、自然体験の経費に充てたものでございます。 次に、決算書173ページをごらんください。 ２目公民館費、予算現額1,238万9,000円、支出済額1,174万2,677円、不用額64万6,323円、執行率94.8％でございます。 説明書の131ページでございますが、公民館管理運営事業につきましては、公民館活動を支援する経費と公民館を維持していく経費で構成されているところでございます。経費のほとんどが管理経常的なものとなっております。 11節工事費で和戸第２公民館の解体工事について、土地の返還に際し、原状回復のための経費が必要になりましたことから、予備費を充用させていただいております。 ３目図書館費、予算現額9,660万7,000円、支出済額9,507万6,171円、不用額153万0,829円、執行率98.4％でございます。 主な事業内容でございますが、説明書の141、142ページをごらんいただきたいと思います。 図書館の利用状況では、貸し出し者数９万2,695人、貸し出し冊数44万8,545点となっております。それぞれの数字を平成18年度と比較しますと、貸し出し者数は7,809人の減、率にいたしますと約7.8％の減となっております。また、貸し出し冊数は３万2,260点の減、率にしますと6.7％の減となっておりますが、これは平成18年３月に開館した杉戸町立図書館の影響が平成19年度も多少出ているものと考えております。 なお、平成18年度の人口１人当たりの貸し出し冊数につきましては、県内市町村立図書館中第３位となりまして、引き続き高いレベルのサービスを提供しております。 それでは、決算書の176ページをごらんください。 図書館管理運営事業の11節需用費の施設修繕料で、駐車場の街灯灯具交換及び排煙窓修繕を実施しましたことから、予備費の充用をさせていただいております。 18節備品購入費では、図書として一般書5,609冊、児童書1,525冊の合計7,134冊を、そして視聴覚資料としてＣＤ40点、ＤＶＤ106点の合計146点を購入したものでございます。 続きまして、決算書177ページの４目文化財保護費、予算現額2,228万2,000円、支出済額1,978万5,519円、不用額249万6,481円、執行率88.8％でございます。説明書では132ページから136ページでございます。 文化財保護費につきましては、郷土資料館で執行している事業のうち、文化財保護、埋蔵文化財発掘及び全町博物館構想推進事業で構成するものでございます。 文化財保護事業につきましては、文化財保護委員の関係経費のほか、文化財保護に関する経費などでございます。 次に、埋蔵文化財発掘調査事業では、11節需用費の物品等修繕料で、発掘調査作業用光波測量機の故障による緊急修理が必要だったため、予備費充用で対応させてもらっております。 埋蔵文化財発掘調査受託事業では、７節賃金において約123万円、11節需用費で約38万円、そして14節使用料及び賃借料で約41万円近い不用額が出ておりますが、これは民間開発に係る発掘の受託がなかったための執行未済分でございます。 決算書の180ページ、全町博物館構想推進事業につきましては、文化財案内板１基を百間村役場跡に設置してございます。 ５目資料館費、予算現額3,514万3,000円、支出済額3,491万8,269円、不用額22万4,731円、執行率99.4％でございます。説明書では135ページでございます。 資料館費につきましては、郷土資料館としての事業運営経費と職員の人件費等でございます。 決算書182ページ、資料館管理運営事業の11節需用費につきましては、展示や資料館講座に係る材料の経費や管理経費で構成されておりますが、施設修繕料につきましては、館内エレベーターの機関故障による緊急修繕が必要であったため、予備費充用を行い対応したところでございます。 続きまして、決算書の183ページをごらんください。 ５項保健体育費、１目保健体育総務費、予算現額１億3,858万1,000円、支出済額１億3,778万6,583円、不用額79万4,417円、執行率99.4％でございます。説明書では137ページから140ページでございます。 まず、保健体育総務人件費でございますが、これは社会体育担当であります総合運動公園の職員給料などの人件費でございます。 次に、総合運動公園管理事業でございますが、主に施設の管理運営費でございます。 11節需用費の物品等修繕料で、スポーツトラクター等の修繕を行っておりますが、不足が生じたため、流用で対応させてもらっております。 また、施設修繕料におきまして、サブアリーナの床塗装及びプール棟開閉ドームの修繕を行っておりますが、不足が生じたため、予備費充用等で対応させてもらっております。 次に、186ページの活きがい活動センター管理事業につきましては、施設の管理運営を平成19年度から宮代町シルバー人材センターに指定管理に出しておりますので、その指定管理料が13節委託料として主なものとなっております。 11節需用費の施設修繕料で、アーチェリー練習場防矢ネット及び消防設備の修繕につきまして、予備費充用等で対応させてもらっております。 188ページの社会体育総務事業は、職員旅費及びスポーツレクリエーション団体への助成金でございます。 次に、生涯スポーツ振興事業は、町民対象の大会、教室の関係経費でございます。 次の体育指導員活動事業につきましては、体育指導員の活動経費でございます。 決算書の189ページをごらんください。 ２目学校給食費でございます。予算現額３億821万3,000円、支出済額３億624万74円、不用額197万2,926円、執行率99.4％でございます。 支出の主な内容は、説明書128ページにもございますとおり、学校給食に係るものでございまして、決算書の190ページの学校給食施設管理事業では、11節需用費の施設修繕料で、排水処理施設の修繕のほか、ボイラー用柔軟水装置の修繕を行っております。 次の学校給食運営事業は、主に学校給食の業務委託に係るものでございます。 11節需用費で175万円ほど不用額が出ておりますが、これは小・中学校の学校給食の賄い材料費等でございまして、学校給食の喫食人数が当初見込みを下回ったためのものでございます。 以上で教育費の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（榎本和男君） 次に、11款公債費からを、
総務政策課長。 〔
総務政策課長 篠原敏雄君登壇〕
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書189ページをごらんいただきたいと思います。 初めに、11款の公債費でございます。 こちらに計上されております公債費元金償還事業、公債費利子償還事業につきましては、地方債の償還のための元金と利子でございまして、それぞれの償還額、件数につきましては備考欄に記載のとおりでございます。 前年度と比較をいたしますと、元金では４件増加し、償還額も1,280万円ほどの増となっております。一方、利子につきましては、６件減少し、償還額も1,000万円ほど減となってございます。 次に、191ページでございます。 12款の諸支出金でございますが、こちらにございます土地開発基金繰出事業につきましては、土地開発基金への積立金としまして、基金利子相当額の繰り出しを行ったものでございます。 最後に、13款の予備費でございますが、備考欄にございます各費目に充用をさせていただいてございます。19年度におきましては、町税の還付金が例年を大幅に上回りましたことから、大変異例ではございますが、年度途中におきまして予備費の補正をさせていただいたところでございます。 決算書につきましては以上でございますけれども、ここで、主要な施策に関する説明書につきまして少し説明をさせていただきたいと思います。 恐れ入りますが、説明書の８ページ、９ページをごらんいただきたいと存じます。 こちらにございます表は、地方債の現在高の状況並びに地方債の借り入れ先別、利率別の現在高の状況でございます。 平成19年度における新規発行額は３億6,500万円でございまして、借り入れ利率は0.5％から2.0％となっております。また、借り入れ先別の件数は、財務省が１件、埼玉県が１件、市中銀行等が１件の合わせて３件でございます。 なお、19年度末現在高約80億1,400万円のうち92％が利率2.5％以下となってございまして、利率が2.5％を超える地方債残高につきましては、前年度と比較をしまして約２億7,000万円ほど減少してございます。 次に、10ページでございますが、こちらは決算状況の総括表といたしまして、決算収支の状況、基金の現在高及び財政指標を17年度から19年度までの３カ年分掲載してございます。こちらの決算収支の状況の下から２番目のところに積立金の取り崩し額がございますが、こちら、交付税の削減の影響などによりまして、年々増加してございます。これに伴いまして、次の基金現在高をごらんいただければおわかりのように、基金の残高は年々減少してございます。 次に、一番下の財政指標をごらんいただきたいと思います。 最初の経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標でございまして、この比率は低いほどよいわけですが、年々悪化をしている状況にあります。 そのほか、公債費比率はやや改善、
実質公債費比率は横ばいといった状況でございます。 なお、財政力指数が若干上向きとなっておりますが、これは地方交付税総額の削減に向けまして、基準財政需要額の圧縮が図られたことに要因があると考えております。したがいまして、実質的に財政力が改善していると、このようには受けとめてございません。 最後になりますが、12ページから22ページにかけましては歳入についての説明となってございます。また、23ページから142ページにかけましては各費目の歳出の状況を事業別に、主な成果を中心に記載をしてございます。 なお、事業ごとに決算書の該当ページが記載されておりますので、決算書とこちらの説明書をあわせてごらんいただく際の参考にしていただければと思います。 以上をもちまして平成19年度一般会計決算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（榎本和男君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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○議長（榎本和男君） ここで監査委員からの監査結果の報告を求めます。 松村
代表監査委員。 〔
代表監査委員 松村守朗君登壇〕
◎
代表監査委員（松村守朗君） 監査委員の松村でございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、平成19年度宮代町一般会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。 宮代町監査委員、松村守朗、同じく野口秀雄。 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された平成19年度宮代町一般会計決算についての審査意見は次のとおりです。 審査対象 平成19年度宮代町一般会計。 審査期日 平成20年７月23日、24日、８月６日、７日。 審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるかなどについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。 審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ適正に執行されているものと認めました。 総括意見。 １ 平成19年度の我が国経済は、設備投資の増加等、企業部門を中心に、上期は景気拡大が続きましたが、下期に入り、サブプライム住宅ローン問題による米国の景気減速や原油価格高騰等の要因により企業収益の陰りが見られるなど、景気は厳しい状況になりました。 地元の中小企業や地方経済は、上期は穏やかに景気回復が続いたものの、下期は景気後退が顕著にあらわれ、平成20年度に入り、この傾向は一層厳しさを増しております。今後の我が国経済も、企業においては原材料のコスト増、販売価格への転嫁がおくれ、また、消費者においては食料品を初め、物価の上昇に見合う収入が伴わないことによる消費の減退により、景気後退は避けられないものと思われます。 また、勤労世帯においても、パート、アルバイト、派遣社員の増加による二極化、格差の拡大が懸念されます。 ２ 決算状況。 決算状況は、別冊「
一般会計歳入歳出決算書」、「主要な施策に関する説明書」、「平成19年度決算の概要」及び「平成16年度から平成19年度までの歳入歳出推移表」のとおりであります。 １ 歳入。 平成19年度の町税は、個人町民税において三位一体改革による税源移譲による税制改正などを主たる理由により、36億8,537万4,000円と前年度対比9.0％の増加、金額で３億388万円の大幅増加となりました。地方交付税は、三位一体改革による地方交付税制度の見直しなどにより、平成19年度も6.9％減少し、14億7,517万1,000円となりました。 今後とも中長期では地方交付税の減少が見込まれ、また、景気後退により、町税においても楽観は許されず、財政状況はより厳しい状況に向かうものと考えられます。 ２ 歳出。 平成19年度一般会計歳出の決算額は、ほぼ前年度並み（前年度比0.5％増加）の81億3,164万6,000円となりました。「公共改革プログラム2005」による改革プログラムの工程達成率は、職員の皆さんを初め、関係する皆様のご努力により、約85％となり、歳入歳出で大きな成果を上げております。 その中にあって、安心・安全のまちづくり、福祉・教育の分野、道仏地区区画整理事業などを重点的に実施されました。 今後とも経常的歳出は抑えていくとしても、現在の状況を見ると、国民健康保険、福祉分野、道仏地区区画整理事業などに大きな歳出増加が見込まれ、財政負担はより厳しくなるものと思われます。 町債の残高。 平成19年度末の町債残高は、80億1,409万3,000円、平成18年度末より３億2,685万5,000円の減少となりました。 新規に発行した地方債は、みやしろの顔づくり事業の3,100万円及び償還時に地方交付税で手当てのある臨時財政対策債３億3,400万円の合計３億6,500万円であり、平成19年度の元金償還額は６億9,185万5,000円となっております。 人口１人当たりでは23万7,000円であり、埼葛地区内の近隣７町の中では最も少ない状況です。一般会計に水道事業会計、公共下水道事業、農業集落排水事業、土地開発公社を加えた場合は、約192億9,990万円となり、人口１人当たりでは57万1,000円となり、埼葛地区内の近隣７町の中で18年度比較では２番目に多い水準となります。 基金の残高。 平成19年度末の財政調整基金の残高は12億6,386万円であり、その他の基金を含め合計20億8,342万8,000円、前年度比較４億4,256万円の減少となっております。 平成15年度末には37億円余りあった基金も、宮代福祉医療センター、新庁舎の完成、地方交付税の減額などにより大きく減少し、財政調整基金は、現在の見込みでは、２年後の平成21年度末には大方底を突き、厳しい財政運営を強いられるものと思われます。 ５ 健全化判断指標。 地方公共団体の健全化に関する法律により、
実質赤字比率、連結赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率の４つの
健全化判断比率を設け、これら比率が一定水準を超えると早期健全化、財政再生団体として、それぞれ健全化・再生のための計画を策定し、住民への公表が義務づけられます。 財政赤字比率、
実質赤字比率。 一般会計において繰り上げ充当、支払繰り延べ、事業繰り延べはないため、健全化は保たれ、赤字は生じておりません。
連結実質赤字比率。 一般会計に公営企業会計を加え、全会計においても実質赤字は生じておりません。
実質公債費比率。 過去３カ年の平均で11.7％、18年度決算で比較すると、近隣７町では最も低く、健全な数値となっております。 将来負担比率。 今年度の比率は97.3％であり、
標準財政規模の0.97年分の債務であり、債務返済についての懸念はないと言えます。 以上のとおり、宮代町の財政状況は、現在のところ、破綻等の心配はなく、健全と言えます。しかし、今後、基金は減少し、財政需要の増加などを考慮すると、財政改革の必要は大きいものと判断いたします。 まとめ。 審査に付された平成19年度一般会計決算は、関係法令に基づき整備され、決算計数も各証拠書類等と符合しており正確である。予算執行状況及びその内容についても適正に執行されていたと認めます。 今後とも、地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、引き続き経常経費の削減、合理化を図るとともに、事務効率の向上に一層努力されることを望み、総括意見として次の項目につき要望をいたします。 １ 町税収納率のさらなる向上。 平成19年度の収納率は、現年度分が98.4％、滞納繰越分が27.7％であり、全体は95.8％と前年度比を0.1ポイント上回る収納率となりました。この収納率は、埼玉県のトップクラスであり、徴税対策室による顕著な成果が認められます。 しかし、滞納繰越分については、いまだ滞納額が多く、税の公平負担の原則から、なお一層徴収率の向上を図るよう、努力を望みます。 ２ 非常勤職員の待遇改善を。 給与所得者の格差が広がっております。所得水準の低い方の税負担、医療、介護などの自己負担などが一層重く感じられるようになっているところへ、食料品を初め、生活費の負担増加などのため、より生活が厳しくなっております。 平成20年４月にはパートタイム労働者の待遇改善を目指す改正パートタイム労働法が施行されたこと、最低賃金が引き上げられたことなども考慮し、非常勤職員の待遇改善を要望いたします。 財源については、総人件費の枠内で、例えば地域手当３％を削減し充当するなど、町職員の痛みを伴うご負担をいただくのもやむを得ないものと考えます。宮代町の職員は、質も高く、一人一人が一生懸命努力しているのがよくわかり、感謝いたしております。しかし、この点についてのご理解をいただくよう要望いたします。 ３ 都市計画税の導入について。 今後の財政需要の増大とともに、都市計画税の導入はやむを得ないものと考えます。 ４ 合併について。 合併に対する意向アンケートの結果を尊重するとともに、議会として検討、議論を十分行い、早急に住民への結果の報告と協力の依頼をするべきものと考えます。 ５ 町内業者優先について。 町内小規模事業所の経営状況は、一段と悪化してきております。町としても、小規模契約登録制度などの積極的活用を初め、町内業者の優先的利用も進めていただきたい。 ６ 道仏地区区画整理について。 宮代町にとり、優良な住宅地の整備は重要な課題であり、早期の完成と現在以上の予算追加のないよう事業を進めるよう努力願いたい。 ７ 行政事務の一層の合理化・簡素化を。 政府は、無駄な支出削減を検討する行政支出総点検会議が設置され、無駄ゼロが導入されます。宮代町においても、町の無駄な支出削減、必要以上の事務、施策はないかなど、町民の目線による行政の効率化をより一層進めていただくよう要望いたします。 公共改革2005も、平成21年３月で達成期限となります。新たな目標設定、挑戦、改革の実行を期待いたします。 最後に、行政財政運営に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、全職員が危機意識を持って、財政の有効的かつ効率的な配分に留意し、町民の暮らしと安全を守り、スリムで効率的な行政、豊かで住みよいまちづくり、住んでよかった宮代町のため、榊原町長を中心に全職員が一丸となって邁進されるよう望みます。 以上、ご報告申し上げます。ありがとうございました。
○議長（榎本和男君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第37号 平成19年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、議長を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第37号 平成19年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、議長を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 なお、
決算特別委員会の正副委員長が選出されておりますので、ご報告いたします。
決算特別委員会委員長、角野由紀子議員、
決算特別委員会副委員長、柴崎勝巳議員。
決算特別委員会委員長。 〔決算特別委員長 角野由紀子君登壇〕
◆決算特別委員長（角野由紀子君） ただいま議長より委員会付託されました「平成19年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△延会について
○議長（榎本和男君） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（榎本和男君） 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時４０分...