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1. 宮代町議会 2008-06-04
   06月04日－04号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２０年第３回宮代町議会定例会　第７日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月４日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　８番　加藤幸雄君　　　　　　１０番　角野由紀子君　　　　　　　６番　唐沢捷一君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　野口秀雄君　　　　　　　２番　　　小河原　正君　　　３番　　　柴崎勝巳君　　　　　　　４番　　　加納好子君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　唐沢捷一君　　　７番　　　丸藤栄一君　　　　　　　８番　　　加藤幸雄君　　　９番　　　関　弘秀君　　　　　　１０番　　　角野由紀子君　　１１番　　　中野松夫君　　　　　　１２番　　　飯山直一君　　１３番　　　庄司博光君　　　　　　１４番　　　榎本和男君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　副町長　　　　　矢嶋行雄君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務政策課長　　篠原敏雄君　　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　健康福祉課長　　折原正英君　　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　教育推進課長　　織原　弘君　　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（榎本和男君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（榎本和男君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（榎本和男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、５番、石井眞一議員、６番、唐沢捷一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（榎本和男君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤幸雄君 ○議長（榎本和男君）　通告第11号、加藤幸雄議員。　　　　　〔８番　加藤幸雄君登壇〕 ◆８番（加藤幸雄君）　おはようございます。　議席８番の加藤でございます。　私は２点質問いたします。よろしくお願いしたいと思います。　まず、１点目でございますけれども、県道さいたま幸手線、通称御成街道の安全対策、これは特に歩行者あるいは自転車等の安全対策が主ですけれども、伺いたいと思います。　この御成街道の安全につきましては、私が初めて町の議員になったときから取り上げてきた課題でありまして、周辺住民の強い改善要望のあるところであります。これは町長初め町職員の方々もよく把握していらっしゃることだと思います。　(1)の和戸交差点から南西へ、つまり岩槻方面へでありますけれども、そこから国納269番、273番地先までは歩道が未整備であります。この間の歩行者あるいは自転車通行の交通安全は、歩道が設置されていない、このことが大もとにあるわけであります。この間に歩道が設置されれば、歩行者等の通行上の安全ははるかに向上すると思われます。　そこで、この間の早期の歩道整備を願うものでありますけれども、この点、町の見解を伺います。　(2)であります。　私が議員になって16年たったわけですけれども、その16年前以来要望してきたわけでありますが、この点につきましてはなかなか実現を見ません。県の財政上の困難が第１の理由でありましょうし、また、都市計画道路決定されているといった背景があると思います。また、県道の両側が民地であって、しかも家屋などの建築物が道路に接してあるために、これを解体あるいは後退していただくのも大変な交渉作業を経なければならないと思います。急いでいただきたいのはやまやまですけれども、こうした状況を見るにつけ、整備される間には今後もかなり時間を待たなければならないと思われます。それまでの間、手をこまねいて見ているというだけでは地元住民の安全は守れないわけで、町としてもできる対策を考えて実施をしていただきたい、こう思いますが、この点についてお考えをお示しください。　よろしくお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　県道さいたま幸手線の安全対策についてお答え申し上げます。　１点目の歩道整備についてでございますが、県道さいたま幸手線の整備につきましては、杉戸県土整備事務所におきまして、交通渋滞の緩和と交通安全の向上を目的に、平成14年度に和戸交差点一部改良工事、平成17年度に東武鉄道踏切付近の側溝修繕、川野商店付近の側溝の設置等を実施しておりますが、踏切付近では歩行者と自転車通行者が道路に張り出し、危険でありますことから、踏切付近の歩車道分離による安全確保及び未整備部分に対する整備について埼玉県に要望しているところでございます。　当該道路の整備計画について県に確認いたしましたところ、県も財政的に厳しく、道路整備につきましては、選択と集中の観点から、宮代町の場合は新橋通り線と沖ノ山地区の春日部久喜線の整備を優先しているとのことでございます。さいたま幸手線につきましては都市計画決定された道路であり、現道での道路改良整備を行うことは二重投資になることから、今のところ道路改良計画はなく、現道幅員内での修繕等の対応とさせていただいているとのことでございます。　しかし、県道さいたま幸手線は主要地方道でありますとともに重要な路線でありますことから、今後とも整備促進について引き続き要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　２点目として、整備までの間、町としてできる対策についてということでございますが、県道さいたま幸手線は主要地方道でありますことから埼玉県で管理しており、身近な修繕なども県に連絡し、対応していただいております。このようなことから、今後におきましても、整備促進とともに身近な問題点につきましても引き続き要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　(1)のところで、県の考え方としては、都市計画決定されているということ、今の状況で整備を進めると二重投資になるというところで、今のところ現状を改善するための改良計画は持っていないということであります。しかし、そうはいっても引き続き要望はしてまいりたいというわけなんですけれども、私初めに申し上げたように、この間の歩道がないというのがやっぱり一番のネックでありまして、道路全体も狭くて、大型のトラックがすれ違って通りますので、本当に歩行者にとりましては危険きわまりないところなんですね。ですから、都市計画決定されて将来的には整備されていくんでしょうけれども、この都市計画決定は20年前の計画ですから、それから少しちょくちょく側溝を直したりふたかけしたりしてはくれていますけれども、基本的には安全については変わっていないと思うんですね。ですから、都市計画道路の整備が何年先にできるのか、そういった点もまだ決まってもいないですし、春日部久喜線のほうが先だと言いますけれども、その点で、都市計画道路になって幅が広がって歩道もつけられるというところまで待っていられない状態だと思うんです。その点ではもっと住民の安全を優先した立場に立ってもらいたいと思うんですけれども、その点どうなのか。　また、都市計画道路に整備するという計画は、基本的な計画を20年前につくりましたけれども、実際にではどういう段階を経て何年までにはできるんだというような計画は県は持っていないのかどうか、その辺ご説明をいただきたいと思います。　それから、２点目ですけれども、その整備されるまでの間、私もまだ大分かかるとは思いますけれども、歩道もない、そして道幅いっぱいに車が通るということで、路側帯と言えないようなほんの狭い道の端っこなんですよね。そこを人が遠慮しながら通っている状況なので、例えば、今でも民地の生け垣が道路のほうにはみ出していて、人が歩くのにそこを車道の側にはみ出して通らないと通れない、こういうようなところもあります。また、踏切の近くに、姥ケ谷落だったと思うんですが、そこに小さなコンクリートの橋があるんですけれども、そこも邪魔があって通れない、こういうところがあるわけなので、そういったところをこれまでの側溝のふたかけのように一歩一歩改善をしていってほしいと思うんですけれども、その点についてはいかがなものでしょうか、お願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　質問にお答え申し上げます。　まず最初に、都市計画決定された道路で何年先にできるのか、それらの見通しということだと思いますが、これにつきましては県でやっていることでございまして、確認している内容は先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。県も非常に財政的に厳しいというのは議員もご承知のとおりだと思いますが、整備の考え方は選択と集中の考え方から、宮代町では新橋通り線と沖ノ山地区の春日部久喜線を優先しているということでお聞きしております。　そのようなことから、この先の都市計画決定された道路の事業を進めるのは何年になるのかというのは確認してございません。今のところないようでございます。　それから、２点目の民地に生け垣がはみ出していたり、また、踏切近くの、姥ケ谷落だと思いますが、姥ケ谷落の橋の部分が狭くなっている。ここの部分について少しずつ改善策は考えられないかということですが、これにつきましては町といたしましても県にお願いしているところでございまして、今議会で議員からもこういうご指摘があったということで再度県に申し伝えたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。
   ◆８番（加藤幸雄君）　選択と集中の観点から２本を優先しているということですけれども、ぜひこの御成街道の安全対策についても優先順位を上げていただいて進めていただきたいと思うわけです。　特に県は財政が本当に困難だと言いますけれども、上田知事がこちらのほうにお越しになったとき、古利根川を見て、こういうところに何か整備をしたらいいんじゃないかとか、そうしたところでは補助金も出されるわけですから、私はそちらよりもこの御成街道の人命の安全の観点から優先されるべきだと思いますよ。その点もぜひ県にお伝え願いたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　２点目、お願いします。　２番目の質問に移ります。　多くの議員さんが取り上げております後期高齢者の医療制度についてであります。　４月１日にこの保険制度がスタートしたわけですけれども、これと前後しまして、新聞、テレビ等マスコミが一斉に報道をし始めました。もっと早くから報道していただければよかったと思うんですけれども、この報道の多くがこの制度を疑問視した内容であります。　私もこの間、何回か一般質問で伺ってきたところであります。この制度をつくった背景には、逼迫する国家財政を、高速道路や新幹線、地方空港、ダムなど大型公共工事や聖域にされております防衛費、これらは温存をしながら社会保障費の大幅な削り込みで対処せよとの財界の要求から生まれてきたもので、まずは国民の医療費を抑制すること、とりわけ医療費の高くつく高齢者をターゲットに、75歳以上の人たちをこの制度に囲い込んでほかの世代と分断して新たな保険料負担を求めること、受けられる医療にも上限を設けることで高齢世代の総医療費を削減することをねらったものであります。とりわけ団塊の世代と呼ばれる世代が75歳を迎え、75歳以上人口がピークを迎えるであろう2025年の総医療費を８兆円減らすこと、そのうち５兆円を後期高齢者で減らすことを目標にしたものであります。　この政府のねらいが国民の間に知られるにつれてそれへの批判が全国に広がり、見直しや廃止を求める運動が大波となりつつあります。それはおいておくことにしまして、次に質問をしてまいります。　(1)は、保険料について伺います。これは、これまでも質問し、年金収入が年間200万円くらいの線で国保料よりも低くなるか高くなるかの大略の線が示されてまいりましたが、４月に実際に始まってからの報道では、さまざまの条件によって高くなるか低くなるかはかなりまちまちのようでありますし、新聞によっても、どういうサンプルをとるかによって結果が違ってきております。実際のところはどうなのでしょうか。対象者の保険料はこれまでの国保や健保などと比較してどう変わったのか、具体的な事実に即してお示しを願いたいのであります。　(2)ですけれども、対象者からの問い合わせなどに対応する体制は十分でしょうか、お示しください。　(3)は、75歳以上の人の健康診断でありますけれども、３月議会の段階で埼玉の連合のほうでやる方向で検討中ということでありましたけれども、もう決定されたと思います。どうなるか、お示しをいただきたいと思います。　(4)です。胸部エックス線撮影、これはどうなりますでしょうか。　(5)、広がる国民の批判を前にして、政府・与党が６月をめどに主に保険料の見直しをすると言い始めております。昨日３日付の朝日新聞では、与党が、低所得者で今、７割軽減を受けている人について今年度は８割５分減にする方針を固めたとありましたが、これら見直しを言い出したことについて町の受けとめはどのようなものでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　１点目の後期高齢者の保険料がこれまでの国保、健康保険組合と比較してどうかについてでございますが、今まで国保に加入していた方は、世帯主の場合、被保険者均等割、世帯別平等割、所得割、資産割の合計額を世帯全員を含めてご負担していただいておりました。長寿医療制度におきましては、被保険者の均等割と所得割のみとなることから、国保と比べると、特に資産割がないとともに長寿医療においては所得割の率が国保よりも高いため、所得の高い方は結果として国民健康保険税よりも高くなっております。　前段の議員のご質問にお答えさせていただいたとおり、国民健康保険税との比較におきましては、過日の厚生労働省からの発信による長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査により、その傾向が明らかになっております。　その調査結果によりますと、当町におきましては、所得に関係なく、年間400万円くらいまでのひとり暮らしの高齢者の方、夫婦健在でお２人暮らしの世帯でも、夫が年金79万円までの低所得の世帯は保険料が下がります。一方、夫婦健在で、お２人とも75歳以上の世帯で夫が年金を201万円以上受給している世帯、子供と同居している世帯の高齢者の方は、従来の国民健康保険税と比べ、上がります。　宮代町の国民健康保険財政は、現在、法定外繰り入れ、いわゆる赤字補てんを一般会計から多額繰り入れをしておりますので、近隣に比べ国保税は比較的低廉であり、後期高齢者医療に移行しても、近隣では下がる自治体が多い中、宮代町では逆に後期高齢者医療移行によりまして保険料の上がる率は高いものととらえております。　次に、国保の被保険者で世帯主でない方につきましては、ご自身が支払っていなかったとしても、ご自身の人数、所得、資産が保険料計算の中に含まれており、世帯主の方が同じ世帯内で国保に加入している方の分もまとめて支払っておりましたので、基本的に、これまでの世帯主の方に納付していただいた保険料がご自身の保険料に振りかわっているものでございます。　次に、被用者保険の被保険者であった方については、これまで給料に応じて設定された標準報酬に、各保険者、例えば社会保険庁、健保組合、共済組合で設定した保険料率を掛けた額を支払っておりました。後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度では事業主負担がなくなり、人数割である被保険者均等割が導入されます。今までの保険料は事業主と折半をしておりましたが、長寿医療制度では事業主負担がなくなるため、保険料負担がふえる場合がございます。　次に、被用者保険の被扶養者であった方は、これまで保険料負担はありませんでしたが、長寿医療制度では新たに保険料を負担していただくこととなります。これまで同じ所得で国民健康保険に入っていた方は、その方の保険料をご負担していただいており、今回の制度では、お一人お一人の所得に応じて公平にご負担いただくこととなるものでございます。　なお、国の特別対策により、激変緩和対策がなされているところでございます。　次に、２点目の対象者からの問い合わせなどに対する体制についてのご質問でございますが、本年４月の組織改正並びに人事異動により、健康福祉課の中の保険年金室長グループの中に後期高齢者医療担当を新設、並びに担当職員を増員し、制度改正に伴う体制を整備したところでございます。　しかしながら、前段の議員のご質問にお答えさせていただいたとおり、４月中は数多くの問い合わせを受ける状況でございましたが、後期高齢者医療担当並びに保険担当の合わせて８人の対応により、お客様に長くお待ちいただくことなく対応できたものと認識しているところでございます。　次に、３点目の75歳以上の健康診断についてでございますが、今回の医療制度改革においては、75歳以上の保健事業、健康診査は努力義務とされ、本年４月から後期高齢者医療制度がスタートしたことにより、75歳以上の方の加入保険者が埼玉県後期高齢者医療広域連合となりました。健康診査につきましては、実施主体である広域連合からの委託を受け、これまでと同様に健康診査を実施することとし、本来１割負担ということで受益者負担金を徴収すべきとの指導がございますが、宮代町におきましては、自己負担につきまして無料で受診することができることとしております。　健診の時期といたしましては、国民健康保険に加入している方と同様に、新たに実施することといたしました個別健診につきましては７月から12月までの指定医療機関において、また、集団健診につきましては９月下旬から10月上旬にかけまして町保健センターで受診していただく予定でございます。　次に、４点目の胸部エックス線撮影についてのご質問でございますが、これまで町保健センターにおきましては、集団検診と同時期に65歳以上の方に結核検診、並びに集団検診と別の日に40歳以上の方に肺がん検診を実施してきたところでございます。今年度におきましても、引き続き保健センターにおきまして、国民健康保険に係る特定健康診査の実施日に75歳以上の方の健康診査が受診できるよう、さらには、お尋ねの胸部エックス線撮影につきましても肺がん検診を受診できるよう準備を進めているところでございます。　さらに、肺がん検診における診断の中で結核に係る所見も判定できるということとなっておりますことから、本年度より肺がん検診と結核検診を特定健康診査と同時に実施して町民の皆様の利便性の向上を図ってまいるところでございます。　５点目の政府・与党の制度の見直しに対する町の受けとめ方についてでございますが、現段階におきましては、後期高齢者医療制度の見直し案、それも複数取り上げられているという状況にすぎませんので、市町村の役割としましては、現行制度の目的、必要性、そして制度内容をご理解いただくよう引き続き周知させていただくとともに、今回の長寿医療制度における町としての役割を十分認識し、制度の円滑な実施に努めるとともに、国レベルでの制度改正に向けての動きにつきましては、事態の推移を注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加藤議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　ありがとうございました。　まず、１点目の保険料について、高くなったのか安くなったのかという率直な点ですけれども、ご説明ですと、国の厚生労働省からの試算といいますかガイドラインといいますか、その調査結果によると宮代ではこういう結果になるというご説明でございましたが、実際に宮代町内の後期高齢者の方々の年金収入なりほかの全部の所得を合わせて、それでその方々の収入階層によって何人の方が軽減されたのか、あるいは増加になったのか、この点をしっかりつかまないとやっぱりいけないと思っているんですよ。国のガイドラインによるとこうなりますよという説明では、実際にどういう影響になっているのかつかめないと思うんですね。ですから、そこを具体的にお聞きしたいと思うんですが、その点では町としては調査を独自にはやっておりませんか。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　先般、前段の議員さんにもお答え申し上げましたとおり、2,662名の方が今回後期高齢者医療制度の対象者となるわけでございますが、実を申し上げますと、2,662ケース、いろいろ上がったり下がったりするケースがございます。その所得の状況なり家族の形態なり、あるいは前年のいろいろな所得の変化とか、そういったものがございますので、なかなか傾向というものをつかむことが非常に難しいところでございます。　前段の議員さんにもお答え申し上げましたとおり、大まかな形でいきますと、きょうの国の統計では、新聞発表によると７割ぐらいの人は下がったんじゃないかというような話でございますけれども、町のほうの、先般、仮説の仮説ということで申し上げましたように、やはり当然恐らく上がると思われる人は、被用者保険の方は当然上がると思います。今まで会社で負担していた半分なり、あるいは組合健康保険でも４分の３を会社が負担しているところもございます。そういったような会社が負担していた分、いわゆる会社の役員さんであるとか75歳以上で会社にお勤めになっている方については恐らく当然上がると思います。また、その被扶養者、そこで奥さんとか、いわゆる扶養になった方についても、激変緩和措置があったにしても、恐らくそういう方は上がります。そういう方は15％います。　そうしますと、残り85％の方は下がるんじゃないかという推測はありますけれども、さらにその85％の中でも、現行で資産割がない人、つまり不動産を持っていない人、土地、建物、家屋等について持っていない方については恐らく、ちょっと推測は難しいんですけれども、資産割が今回ないということであれば、いわゆる後期高齢者医療制度は資産割がないわけですから、保有率が大体70％ぐらいということになると、85に71掛けますと60％ぐらいという方が下がるんじゃないかと。さらに、議員さんご指摘にありました所得の状況ということでいきますと、今回、約200万円以下ぐらいの方が下がるだろうという形で、さらに集約しますとその方は約84％ぐらいの方がいます。そういう形でさらに掛け合わせていきますと、おおむね半分ぐらいの、ないしは51％ぐらいの方が恐らく下がるんではないかというふうな推測はあります。　ですから、資産割があるのかないか、所得状況はどうか、あるいは被用者保険に入っているのか入っていないのかとか、さまざまなケースがございますので、あるいは家族と同居している、同居し始めたとか、さまざまなケースがございますので、一つ一つ、なかなかいわゆる上がった、下がったかというのを正直申し上げて調べるというのは非常に困難な状況ということで、今、冒頭申し上げたような状況だということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　今のご説明の中で、７割の世帯で下がった、こういうこともあるとご説明がありました。先日の読売新聞でも７割ぐらいの人が下がったんではないのかというようなことが出ていましたけれども、今、課長が説明の中で踏み込んでいただいた資産があるかないか、これによって大きく変わるということで、国の説明は、資産を持っていない人も資産があるということを前提にした仮のケースですので、また、負担増になりやすい世帯構成、これを計算から外している、こういった意図的な計算方法によっているものですから、７割の方、あるいは８割の方が軽減されるんだと、こういった舛添さんの根っこもない説明になっていったと思うんです。そういった点では、今、課長のご説明の中で、資産のある、なしにおいても変わるんだという点は大変重要な点だと思いますので、その点ご説明の中でよくわかったと思います。この点はお礼を申し上げたいと思います。　2,662名、お一人お一人のケースが違うわけですから、それは確かに全部の把握はできないでしょうけれども、もし納付相談等があったときに、ぜひそういった個々のケース、特に低所得の方々のケースについては柔軟な運用をできるように広域連合とも話し合っていただきたいと思うんです。　そこで、ちょっと紹介したいと思うんですけれども、この制度の問題点を指摘している、これは朝日新聞４月23日付の神戸大学の教授の方なんですが、こういうふうに書いています。「厚生労働省は、新制度のもとで、高齢者の負担額は全体としては従来とほぼ同じになるとしているが、高齢化が進む以上、高齢者の負担が今後ふえていくのは避けられない」、ちょっと中を抜きまして、「もちろん、新制度を手放しで容認するわけにはいかない。最大の問題は、低所得層ほど不利な構造になっていることだ。確かに国保に比べると保険料が所得に連動する度合いが高まった。しかし、実際には低所得層で負担が高まるケースも多い。都道府県単位で保険料を一本化した結果、市町村が独自に行ってきた低所得者向けの軽減措置がなくなったためだ。子供世帯に扶養されていた高齢者も新たに保険料負担を求められ、激変緩和措置があるとはいえ、基本的に負担増となる。余力のない低所得層ほど負担感は重い。新制度は、最も救済すべき弱者が最も困る状況を生み出しているのだ。日本の高齢者はほかの先進国と比べて所得格差が大きく、貧困問題も深刻だ。ところが、日本の社会保障は中所得以上の高齢者には充実した仕組みだが、低所得層への配慮が乏しく、所得再配分機能を十分果たしていない。医療を初めとして、高齢者間の負担配分の公平性をさらに追求していく必要がある」、こういう指摘をされているんですけれども、全くこのとおりだと思うんですね。　ぜひ保険料の減免、７割、５割、２割軽減がありますし、与党案では８割５分にしていこうというようなものもありますけれども、これはお金がかかることですから、政府がこれをのむかどうかわからない。そういったところで、やはり町としても、特に所得の低い方々には必要な措置を講ずることが必要だと思うんですけれども、その点では広域連合でやることですから難しいとは思いますけれども、町あるいは市独自で対策に乗り出しているところもありますので、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　町独自の低所得の方への措置というようなご質問でございますけれども、先般ご案内のとおり、今、国のレベルにおいても低所得者の方への対策というものについてかなり強化するような報道もされております。実際に私どもに来ているわけではありませんのでわかりませんが、そういったような形を見ながら、町独自でできるのかどうかというのも考えなくちゃいけない。町が先行してやるものではなくて、やはり国、ないしは県、ないしは広域連合の動きを見ながら、そこでどうしても補完できない、救えない人たちを救っていくのというのが、町の財政の可能な範囲でやるというのが町行政としての責任というふうに思っていますので、現段階ではまだその領域ではないかなというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　今、本決まりになったわけではないけれども、与党のほうでも低所得層の緩和措置を考えているようだとおっしゃいました。それはそうなんですけれども、これがもし採用されるとしても、２年限りの緩和措置なんですよね。この２年が過ぎてしまえばどーんと負担増になるわけで、そうしたこともぜひ考えていただいて、町としてできる対策をぜひお願いしたいと思います。要望でございます。　健康診断でございます。　広域連合のほうでやる方向だということなんですけれども、これは、この後期高齢者医療制度とあわせて、40歳以上の人たちにも今までの基本健診の形が変わって、いわゆるメタボリック検診となります。特におなかの脂肪等を重点的に抑えるということなんでしょうけれども、75歳以上の方々の健診についてもそのような形になりましょうか、その点をお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　75歳以上の方につきましては、基本的には特定健診と同じ項目でございます。問診系、いわゆる脂質、肝機能、代謝系、尿、腎機能等、血液検査、心電図等同じということでございます。心電図については医師の判断ということで選択性なんですが、ただ、75歳以上になりますと、ご案内のとおりかなり生活機能の低下というものを見られる方も多いということで、生活機能チェックリストということで、５月20日までに全高齢者約6,500人以上の方に町から発送させていただいて、それを返送していただいて、それをいわゆる特定高齢者候補者ということで町のほうで選出をさせていただいて、介護予防が必要だと思われるような、生活機能検査が必要だと思われる人にはまた生活機能の受診券を特定健康診査受診券と同じように２通、それぞれ１通ずつお渡しするというような形になっております。そういった中で、生活機能強化というようなことで同時実施ということでございまして、そういった中では、いわゆる血清アルブミンであるとか、当然心電図も入ってきますし、嚥下テストということで30秒間に何回つばが飲めるかとか、そういったようないわゆる特別の検査等も同じように実施するというような形で考えておるところでございます。　先ほど申し上げましたように、このような形で町といたしましても75歳以上の方についても実施するということで準備を進めているということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　その特定健診の中には胸部のエックス線検査はやらないでもいいようになっていますけれども、お答えの中では肺がん検診を受診できるように準備を進めているというご説明でございますが、エックス線撮影をやって肺がんを探す、こういうことになりましょうか。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　特定健診は特定健診でございまして、これもやはり一つの基本健診のようなものですが、それとは別に、同じような、例えば保健センターで受診される際には同じような実施をして、何回も保健センターに来なくて済むように、１回の受診でいろいろな検査が受けられるようにという意味での同時実施ということでございますから、特定健診の中にそれが入っているわけではございません。　さらに、肺がん検診については健康増進法というものに基づいてやるということで、結核検診については65歳以上という形になっています。そういった中で、当然肺がん検診は40歳以上という形になっていますから、いわゆるエックス線を、先ほどご答弁させていただきましたように照射というか撮影をすれば、そこに肺がんがあるかないか、結核があるかどうかというのはやはりエックス線撮影で大体の所見でわかるというような形になっていますので、それでもって、同時実施とはいっても別の健診ということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　大体お聞きしたいことは聞いたんですけれども、この後期高齢者医療制度について、ご答弁の中で、国が言い出した長寿医療制度ということを課長は４回ほどお使いになっておりました。国民の大きな怒り、批判が広がる中で苦し紛れに国が言い出した愛称といいましょうか、こういう言い方を、よくもこういう言い方をするんだなと思いましたけれども、この後期高齢者医療制度の本質を見誤らせる表現だと思うんです。75歳以上を別の世代と区別して囲い込んで保険料を取る、それからその保険料も２年ごとに見直されてどんどん上がっていく、また、受けられる医療内容も制限をされる、本当にひどい制度なんですね。こういった点を考えますと、とても長寿医療制度とは呼べないと。私ども日本共産党は、この後期高齢者医療制度は廃止しかないと思っております。国会でまた地方政治の中でも廃止を目指して頑張っていきたいと思います。　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（榎本和男君）　以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時４５分 △再開　午前１１時００分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（榎本和男君）　通告第12号、角野由紀子議員。　　　　　〔１０番　角野由紀子君登壇〕 ◆１０番（角野由紀子君）　議席番号10番の角野でございます。　通告に従いまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。　第１点目、個人情報保護について伺います。　政府は４月25日、個人情報保護法のもとで、行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案を閣議決定いたしました。新たな基本方針には、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどのいわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体も積極的に広報・啓発活動に取り組むとして、法律や関連情報の適切な解釈と運用を求めております。当町の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　お答えを申し上げます。　ご案内のように、個人情報の保護に関する基本方針は、個人情報の保護に関する法律第７条第１項の規定に基づき、平成16年４月２日に閣議決定がされたものでございます。　この基本方針は、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向、及び国が講ずべき措置を定めますとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者などが講ずべき措置の方向性を示すものでございまして、政府として官民の幅広い主体がこの方針に即して個人情報の保護のための具体的な実践に取り組むことを要請するもので、平成20年４月25日に閣議におきまして一部改正が決定をされたものでございます。　基本方針におきまして、地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項で、個人情報保護の推進において、住民、事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて住民、事業者への支援や苦情の処理のあっせんなどに対して必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされておりますことから、個人情報保護の理念や具体的な仕組みなどを住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことが求められております。　当町におきましては、現在、町ホームページのくらしのガイドよくある質問のコーナーに個人情報の保護に関するＱ＆Ａを掲載し、周知を図っているところでございますが、今後におきましても、国や県と連携を図りながら、広報「みやしろ」や町ホームページ等での広報活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　再質問させていただきます。　ご答弁ありがとうございました。　今、今回の４月25日の閣議決定の改正内容ということで、地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項ということで説明がございまして、追加箇所として「また、いわゆる過剰反応が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈、運用を行うことが求められる」というのが追加されたわけです。宮代町のホームページは、2007年に個人情報のＱ＆Ａでしっかりと書かれているのは私も拝見させていただきました。しかし、この19年度の18年度執行状況の概要という全国的な状況の中で、過剰反応に関する周知というのが全体の9.3％で大変低いということで、今、少し問題になってこういう閣議決定されたんだと思います。　そういう中で、ことし３月に健康福祉課所管の委員会で質疑をしたときに民生委員のお話が出て、質疑の中で答弁で、「民生委員が高齢者の情報を提供していないようであるが、民生委員から活動ができないとの話が出ているが対策はないのか」という委員の質問に対して答弁の中で「ご承知のとおり、個人情報保護法などがあって提供することが困難になっている。たとえ地区の民生委員であっても個人情報を教えたくない人もいる。このため、町の一方的な判断で民生委員に高齢者の個人情報を提供することはできない」という、そのような答弁があったんです。そういう中で、今回の４月25日のこの閣議決定との関係で、そのような過剰反応にそれは入るのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　いわゆる過剰反応と今ご質問いただいた民生委員の守秘義務というか情報提供との関係でございますけれども、いわゆる過剰反応といいますのは、例えばよく言われるのがＰＴＡなんかにおける名簿の作成の連絡網がなくなるとか、緊急の連絡先のときとか、あるいは病院、どこに入院しているかといった、そういったまさに個人情報だろうと思うんですけれども、３月の委員会でご答弁したものは、たとえ民生委員さんであっても、私のほうから例えばこの方が母子家庭であるとか、あるいはこの方がひとり暮らしであるということについて、本人が同意していれば別に特段の問題はないんですが、同意していない中でその個人情報を出すということが逆に本人にとっては非常に不利益にならないとは思いますけれども、やはり本人の了解なしにそういった情報を行政が一方的に民生委員さんに情報を出すということは好ましいことではないという意味でご答弁をさせていただいたということでございまして、過剰反応と今回のケースというのの比較が果たしていいのかどうかというのはちょっと私もわかりませんが、そういう次元での話ということで、若干今回のケースと絡めるというのは非常に難しいかなというふうには思っています。　ですから、民生委員だから出さないというわけではなくて、個人情報を知られる立場に立った上で、やはり個人情報というのは慎重に取り扱わなければいけないという意味での答弁だということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　変な質問かと思われるかもしれませんけれども、きのうの災害時の要援護者ということで高齢者支援の方がたくさん、しっかりやってくださって要援護者が1,089人中633人で60％弱把握できたということで、しっかり町の職員は取り組んでくださっていることは私も評価して、どこの市よりも早くやっているというのは評価したいと思います。そういう中で、この要援護者のリストができたということで、これからこの自主防災組織、また、民生委員とか、この先どうなっていくかという、そういうことを取り組まなければならない時期に来ているかと思うんです。　そういう中で、今、質問させていただいたのは、内閣府が、これは４月につくったといって、５月の、今、ホームページで出ています。個人情報保護法のパンフレット「わかりやすい個人情報保護のしくみ」というのを作成してホームページに出しています。そういう中で、緊急連絡網などの作成・配布、災害時要援護者リストの共有、また、民生委員・児童委員の活動のための情報、法令に基づく個人データの提供ということを今回の「わかりやすい個人情報保護のしくみ」の中で説明しています。　そういう中で、「ここがポイント！」というふうな形で周知徹底を図るために出ているんですけれども、その中でケースが４つあります。そのケースの中の１つ目として、まず、学校、自治会における緊急連絡網などの作成・配布ということで、学校のほうは緊急連絡網をしっかりつくっているからいいんですけれども、自治会のほうでは「自治会・町内会のうち5,000人を超える組織はほとんどない」とありまして、「法の義務規定の対象となる個人情報取扱事業所者にならないことがほとんどと考えられます」というのがまずケース１です。　ケース２、「ここがポイント！」ということで、災害時要援護者リストの共有、「各自治体の定める個人情報保護条例を適切に解釈・運用すれば、関係者（福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員など）間で要援護者情報の共有は可能です」というふうにあります。そして、守秘義務等のない者に対する個人情報の提供の際は、提供先において個人情報が適切に取り扱われるよう誓約書の提出を提供先に求めるなどの担保措置をとることも大事ですよというふうに書かれて、災害時要援護者リストの共有ということで、自主防災組織でもしっかりと共有しましょう、そういうこともあります。　また、ケース３のところの「ここがポイント！」では、「民生委員・児童委員の活動のための情報提供」ということで、「民生委員・児童委員は福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。民生委員・児童委員は特別職の地方公務員と整理されているため、個人情報取扱事業者からその職務の遂行に必要な個人データの提供を本人から同意を得ずに受けることは、個人情報の第三者提供の制限の例外として、可能と考えられます」というふうになって、「地方公共団体からの情報提供については、それぞれの条例の解釈によります」とあります。「民生委員・児童委員には、民生委員法において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体からその活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられます」というふうに、わかりやすい個人情報保護、「ここがポイント！」ということで４つのケースが書かれているわけです。　うちは災害要援護者対策もどこの町よりも早く6,000人も集めてそういう周知徹底できているということで、これから先のことを考えまして私もこの質問をさせていただいたんですけれども、この４月25日の閣議決定に対するこの辺をしっかりと自主防災組織、また、民生委員、これから地域に入っていくということで、しっかりその辺とらえてほしいと思います。　今、すき間だらけの地域福祉ということで、役場というか執行部のほうは災害時にリストはつくりました、もうできていますと言うけれども、実際は、本当は助けてと言う、自分は１人ですから助けてと手を挙げる勇気が一番必要だということなんですけれども、それと一緒に、地域でいかにだれが見守るかという住民の支え合いマップをつくらない限り、実際はすべての災害時の要援護にしても何にしてもすき間だらけになってしまうという今、問題ができて、それでそれに対して宮代町は本当に一生懸命やっている中で、壁となる個人情報に関してしっかりととらえていただきたいと思いまして質問させていただきました。よろしいでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　災害時の要援護者という立場でのご答弁ということでご理解いただきたいと思うんですが、今回、災害時要援護者ということで登録率約６割ということで申し上げましたけれども、そういった中で、この役場が持っている個人情報をどのようにしていくかということは、今後、先日のご答弁でもさせていただきましたように、例えばモデル地区ということで、町内のある地区を個人情報を出すに当たってどのような形でそういう人たちを出していくか。特に、この個人情報を自治会あるいは自主防災組織に出す場合は、特に自主防災組織の中では毎年交代する人も出てくるということになると、個人情報の保管とか管理をどのようにしていったらいいかというのは非常に大事な問題だと思います。当然誓約書、協定書を交わして、町と自治会長さんなり自主防災組織の会長さんと協定書なりを結ばせていただいて厳重管理のもとにやっていただくと。当然地図でもって落としたり、どこに要援護者がいるかというのが一目でわかるような形での情報ですから、それが悪用されたら大変なことになりますので、そういった形での保管とか情報管理という部分について徹底をした上で出させていただくというようなことの大前提があります。　そういった中で、宮代の場合は、そういった個人情報については、まず本人の同意を得ている人が60％を超えているということでございますので、そういう方に情報を出してもいいですよということで、自治会組織とか自主防災組織、あるいは民生委員さんに出していいという了解のもとの方がきのう申し上げた633人いらっしゃるということでございますので、それでもさらに、今度は出す、受けるほうの、情報を受ける側においても今申し上げた誓約書とかそういったもので厳重管理のもとに、やはりそういったものは第三者に公表すべきものではございませんので、そういった災害時のみの対応での情報管理ということでございますので、そういった点も含めて今後徹底していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　よろしくお願いします。　２点目に入ります。　納税しやすい環境整備について伺います。　2006年11月に施行された改正地方自治法で自治体に払う使用料や手数料のカード払いが明確に位置づけられたことで、公共料金や税金のクレジット払いが広がりつつあります。　まず、当町の税金や水道料の口座振替利用状況を伺います。コンビニ収納の利用状況についてもお伺いいたします。　そして、これまでの評価はどのようになっているのでしょうか。カード払いについての検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　ご質問のとおり、納付方法の選択肢拡大による利便性向上は重要な課題として認識しており、町では、これまでも他団体に先駆けてコンビニ収納を導入するなど、納税しやすい環境の整備に取り組んできたところでございます。　現金を用意して金融機関等まで行く手間がなく、安心・確実に納付できる口座振替や昼夜関係なく身近なコンビニエンスストアで納付できるコンビニ収納は年々利用が増加しておりますが、まず、これらの現在の利用状況について説明申し上げます。　口座振替の19年度末、20年３月現在の利用率につきましては、町民税普通徴収が30.1％、固定資産税39.7％、軽自動車税17.6％、国民健康保険税39％、水道料81.2％となっております。コンビニ収納の20年３月末現在の利用率につきましては、町民税普通徴収が19年度現年度分4.7％、滞納繰越分43.6％、固定資産税、19年度現年度分1.8％、滞納繰越分33％、軽自動車税、19年度現年度分25.0％、滞納繰越分27.5％、国民健康保険税、19年度現年度分2.8％、滞納繰越分38.4％となっております。　なお、水道料のコンビニ収納につきましては、現金払いの方々の利便性向上のため、本年４月より取り組みを開始させていただいたところでございます。　次に、評価といたしましては、これらの環境整備と利用促進により納入者である町民の皆さんの利便性が大幅に向上し、利用者も増加するとともに利用率も上昇傾向となっており、良好な状況であると認識しているところでございます。このため、現在も公用車や町内循環バスにＰＲ用のマグネットシートを張りつけて走行するなど、さらに利用を拡大するための広報活動を継続しているところでございます。　続きまして、公共料金のクレジットカードでの支払いについてでございますが、町でも、税や保険料等の納付のさらなる利便性向上のための方策としてカード払いに注目しているところでございます。全国の自治体で昨年ごろから導入が始まり、現在、４県４市１町の９団体で利用が可能となっており、この他に試行段階の自治体もあると認識しております。　このような状況を受け、町でも昨年度から調査・検討を開始したところであり、クレジットカード払いのほか、マルチペイメント等による支払いも含めて研究を進めているところでございます。その中でメリット、デメリットについて基本的な整理をさせていただいておりますが、クレジットカード、マルチペイメント等の利用では、パソコンや携帯電話などを使って手軽に納付を行うことができるなど大変便利である反面、金融機関やコンビニ窓口での納付、口座振替に比べて手数料が非常に割高になることや納付データの処理のための電算の改修など、導入や維持のための費用や作業の負担が大きくなるなど、幾つかの課題があるところでございます。特に手数料の負担につきましては現在の状況では１％前後と見込まれており、例えば30万円の税額の場合には、口座振替で４回納付していただいたとしても、１回10円で40円、コンビニ納付では１回55円で220円となりますが、カード払いの１％では3,000円と、非常に高額となってしまうこととなります。現在のカード業界の取り扱いでは基本的にこの手数料は自治体負担ということになっており、大きな障害となるものでございますが、国の指針においても利用者負担の考え方が示されており、また、一部には利用者負担を求める手法も開発されてきておりますので、導入に当たりましては、今後さらに踏み込んだ調査・検討を進める必要があると認識しているところでございます。　引き続き、利用者である町民の皆様の利便性向上のため、町税だけでなく、保険料や使用料等も含めまして全庁的な視点から研究を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。検討する必要があると認識しているところだというご答弁でございました。　一昔前に比べてカードは本当に私たちの生活に近いものになりまして、今、当町にあります銀行でもカードを利用する、いろいろなカードを使うようにということもありまして、特に若い人たちは、カードを使うとかインターネットで払うとか、そういうやり方がもう私たちの時代と大分違うなというのを私は自分の娘だとか子供たちを見て感じています。同じ大したことがない稼ぎの中の税金にしても払い方が違うというのは本当によくわかりまして、市民サービスの向上という面では大変いいかなと思うんですけれども、デメリットとして大変手数料がかかるということでまだ検討する段階かなとは思うんです。先日いただいた水道ビジョンにも水道料金の納付もそういう収納方法の検討ということも書かれておりましたので、今後いろいろ検討していただきたいなと思います。　再質問の１つは、まず、ことしの予算で口座振替利用手数料というのは少し減っているかと思いますが、これは公共改革プログラムで収納率アップということで、納入しやすい環境ということでいろいろな手を尽くしてくださってことしは下がっているんですけれども、キャンペーンは一応終わったということなんでしょうか。　それから、ことしの口座振替、毎年ふえていますが、目標というのはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（榎本和男君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２６分 △再開　午前１１時２８分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答えいたします。　まず、手数料が減ったことに関連してでございますが、こちらにつきましては実績を勘案させていただいてということの減額でございます。　それから、キャンペーンの関係でございますが、こちらにつきましては２年間続けて実施させていただきまして、成果が上がったというようなことで、一たんここでキャンペーンのほうは中止させていただいているというような状況でございます。　それから、目標でございますが、口座振替、やはりまだ窓口でお支払いになられている方が多いというようなことでございますので、こちらにつきましては具体的な目標の数字は掲げてございませんが、少しでも口座振替を伸ばすようなことは進めてまいりたいということで、そちらのほうを地道に努力させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　平成16年、公共改革プログラムが始まるからというそのときに、16年の12月議会で徴収対策室というのをいち早くつくってくださったと思うんです。そういう中で職員の数も７人とか８人とか、少ない中で滞納繰り越しの部分の徴収率も大変上げてくださっていろいろな面でやってくださって、２年、３年たってひとまず一段落ついたかなとは思っているんですけれども、この徴収対策室の職員の人数というのはこのままずっとこの人数でいくのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　職員の関係ですので私のほうからお答えしたいと思いますけれども、徴収対策室は設置以来、徐々にですけれども、たしか人数はふやしてきているような状況でございまして、現在は８名体制でやらせていただいております。　今後もこうした体制でいくのかどうかということでございますけれども、これは役場全体の職員の数あるいは業務量といったこともその都度考えていかなければなりませんので、将来もずっとこのままでいくかどうかというのはちょっと確約はできませんが、やはり大事な部門であるのは間違いありませんので、できるだけ多くの職員が配置をできるような、そうした方針でいきたいとは思っております。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　３点目に入らせていただきます。　後発医薬品についてお伺いします。　この４月から後発医薬品が使いやすくなっているとのことです。できるだけ薬代を抑えたい患者にとっては歓迎できることと思います。保険者として町の対応がありましたらお聞かせください。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　３点目の後発医薬品に係る町の対応についてお答え申し上げます。　後発医薬品、ジェネリック医薬品とは、先に開発された新薬、先発医薬品の特許期間満了後に製造販売される薬のことで、主成分は先発薬と同じですが、開発費用がかからないため先発薬よりも価格が２割から７割安価ということで、薬剤費が国民総医療費30兆円の中で約２割を占めている中、今回見直しがされたところでございます。つまり処方せんの様式が改定され、今まで処方せんに医師が署名しないとジェネリックに変えられなかったのが、この４月から保険医署名欄に主治医の署名がない場合には医師が処方した薬を薬局でジェネリックを出すことになり、ジェネリック医薬品が出しやすい環境整備がされたところでございます。　ジェネリック医薬品は新薬と同様、品質、安全性の規定を守って製造販売されており、さらにはジェネリック医薬品の品質を確保するために、溶出試験、安定性試験、生物学的同等性試験といった品質の再評価が実施されているところでございますが、医師などの専門の中では、一部に後発品の安定供給、品質管理、また、今後提起されるであろう副作用等の問題も抱えていると指摘されているところでございまして、患者さんの中には、先発品、どこのメーカーと希望する方もいらっしゃると聞き及んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、国において後発医薬品の普及が進められているところでありますが、患者自身の判断で先発医薬品、後発医薬品を求めるのではなく、食品に対する危機意識以上に医薬品に対してもより一層の注意が必要であると考えているところでございまして、薬剤師、主治医にご相談いただき、経済的にも精神的にも安心して利用いただければと考えているところでございます。　保険者といたしましては、後発医薬品の積極的利用促進ができる立場にはございませんが、医療費の増大を抑止する一つの方策として、本年度から生活習慣病対策として導入される特定保健指導において、情報提供、動機づけ支援、積極的支援などの階層別保健指導において、さらには医師会、薬剤師会などの会議の際、後発医薬品の使用の喚起を初め、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（榎本和男君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △唐沢捷一君 ○議長（榎本和男君）　通告第13号、唐沢捷一議員。　　　　　〔６番　唐沢捷一君登壇〕 ◆６番（唐沢捷一君）　６番の唐沢でございます。　通告書に従いまして３点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点目でございますけれども、現在、自治会は、同じ地域内に生活している住民がお互いに助け合いながら生活環境を守るということ、また、防災や防犯活動に取り組んでいるところであるわけでございます。そして、地域ぐるみで明るく住みよいふるさとづくりを目指して汗を流している、それが自治会活動の原点だと認識をしているところでございます。　そこで、さらなる自治会活動の活性化を願いつつ、以下何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず、イ）としまして、町内には現在78の自治会があるわけでございます。それぞれ独自の自治会活動を展開しているわけでございますけれども、この地区の自治会の組織規模が最大の世帯数が現在783世帯、多いところでですね。最小の世帯数が13世帯と大きな開きがある、そんな格差が生じているわけでございます。そこで、組織数の見直しや整備に着手する何らかの指導を行政として考えているかどうかお伺いをするわけでございます。それがまず第１点。　そして、ロ）としまして、年々各自治会と行政との関係は濃密度を増しているわけでございます。特に自治会への比重が日々増大をしているわけでございます。そこで、自治会の負担を少しでも軽減する何らかの改善策を考えているのか、また、考える必要があるのではないか、そんなことで質問をさせていただきたいと思います。　以上、自治会活動ということで２点質問をするわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えを申し上げます。　１点目の自治会の組織数の見直し、整備の指導ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、町内の自治会数は78ございまして、世帯数の最も多い自治会は宮代台の783世帯、最も少ない自治会は西粂原中通り３の13世帯となっております。また、世帯数50世帯以上99世帯未満の自治会が35ということで全体の５割弱となってございます。　なお、自治会のエリア、範囲につきましては、過去のつながりにより各地域が主体的に組織をされてきましたことから、世帯数に差が生じているという経緯がございます。　一方では、近年、防犯や防災の取り組みなど地域の課題を地域で解決をしていくという点において自治会の役割は高くなっているわけでございますが、自治会におきまして防犯や防災組織を設置する場合、ある程度の規模、世帯数が必要なことから、小さな自治会におきましてはなかなか立ち上げられない、そういった現状もあるようでございます。このようなことから、町といたしましても、ある程度の規模、世帯数があるほうが望ましいと考えておるところでございます。　しかしながら、自治会におきましては、先ほども申し上げましたように、各地区それぞれに成り立ちの経緯もあるようでございまして、例えば隣接をいたします自治会が一緒になるといったことも大変難しいということも自治会長さんからお伺いをしているところでございます。また、農村地帯など地理的な条件から家が点在をし、どうしても少ない世帯数で１つの自治会を構成せざるを得ない、こういった地区もあるようでございます。　そこで、まず、地区連絡会を通じまして地域の現状や問題などをお伺いし、今後の自治会のあり方について、町も一緒になり話し合ってまいりたいと思います。そうした中で、それぞれの自治会で連携や再編の必要性を確認していただくとともに、町としても支援をしていきたいと考えておるところでございます。　次に、２点目の自治会と町との関係改善についてでございますけれども、区長さん、自治会長の皆様には、町と地域のパイプ役として毎年さまざまな事柄をご依頼を申し上げております。特に毎年４月に開催しております区長会におきましては、年度当初ということもありまして、どうしても町からの依頼事項がほとんどといった内容になっております。町といたしましても、自治会と町とのよりよい関係を構築し、まちづくりを進めていくためには、議員ご指摘のとおり、町からの一方通行的な依頼だけではなく、お互いが話し合える機会が必要があると考えております。　このようなことから、平成18年度に地区連絡会を立ち上げまして、自治会と町、あるいは自治会同士で話し合える機会を設置をさせていただいたものでございます。したがいまして、今後におきましても地区連絡会などの充実を図り、自治会と町とのよりよい関係改善に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　これから一問一答方式でやりますので、投球も素直に投げかけますので、素直に簡潔にひとつボールを返してもらいたいなというふうに思っているわけでございます。　まず、再質問になるわけでございますけれども、地域のことは地域で解決をする、地域内分権を進めていく、そういう意味では確かに行政が余り自治会に立ち入ることはいかがなものかというふうにはもちろん思っておりますけれども、今現在、自治会の会長、区長になり手がいない、そういう状況が今生まれているわけでございますよね。特にやっぱり高齢化ということで、後でまたいろいろと質問するわけでございますけれども、今、宮代町の78の自治会の平均年齢、何歳ぐらいになりますかね、参考までにひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　再質問にお答え申し上げます。　お尋ねの区長さんの平均年齢ということでございますけれども、調べたことがございませんので、わかりません。どうしてもということであれば、後ほど調べましてご報告をさせていただきたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　平均年齢を調べたことがないというふうな話ですけれども、自治会長になり手がいない理由はどういう理由があると思いますか、行政として。これは３月から４月にかけて、各地域では本当に人選が大変であるわけでございます。この自治会の会長になり手がいないという理由はどういう理由だということで把握していますか。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　再質問にお答え申し上げます。　確かに議員さんがおっしゃられるように自治会長さんはなかなかなり手がいないということで、ただ、だれかにやっていただかなきゃならないということで、１年交代で区長さんをやられているところが大変多くなっているということはわかっております。　なぜそういうことになってきてしまったのかなということなんですが、一つには、これは町のほうにも責任があるかと思いますけれども、自治会さんのほうにお願いする事項がいろいろと多くなってきたというのも多分一つの理由としてはあるのかなと思います。　あとは、宮代町もだんだん人口がふえてきて、いわゆる昔から住んでいらっしゃる方と、あとは外から新しく入ってくる方も結構ふえてきていますので、そうした方とのおつき合いという面でなかなかうまくいかないような部分もあるといったこともお話としては聞いたこともありますけれども、これは正直申し上げて、具体的にそれぞれの地区にお伺いしてなぜなかなかなり手がいないんでしょうかということもお尋ねしたこともございませんので、想定の範囲ということではそのようなことが一つはあるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　こちら側としては自治会長のなり手がいないということで、年々やっぱり自治会の役割というのは大変重要だと思います。遠くの親戚よりも近くの他人。やっぱり隣近所のつき合い、ますますこれは重要だと思います、防災、防犯活動を含めて。そういう意味ではやっぱり自治会の重要性というものはますます強まってくるであろうというふうに思っているわけでございます。　今、ちなみに地区自治会の主な活動、幾つか拾いましたけれども、一つにはですね、環境美化活動、福祉活動、防犯防災活動、地区の親ぼく交流活動、集会所の運営管理、それから調整、地域活動に関する情報の連絡、また同時に、最近では学校関係、安全パトロールだとかいろいろな要請がございます。あとは学校関係でイベントなんかの案内も自治会長さんに来る、これはやっぱり年間通すと物すごい数ですよね。　そこら辺は把握しているかどうか知りませんけれども、役所の関係につきましては各課からそれぞれ自治会長に来るわけですね、各課から。今一番先頭になっているのが安心安全担当ということで本当によく来ていますけれども、年間通して、ざっと計算して、特に４月の関係、配布物が７件、集金が２件、その他４件、取りまとめが２件、これは４月は特殊な月でございますからこういう数なんですけれども、トータルすると膨大な数になっているわけですね。これが全部自治会長さんにおぶさってくる。おぶさってくるというと言葉が悪いんですけれども、そういう状況の中でやっぱりなり手がだんだんいなくなる。責任を感じて、やっぱりなかなかなり手がいないのかなというふうに思っているわけでございます。　そういう意味で、先ほど言ったとおり、組織の数はある程度区画整理をしたほうがいいのかなというふうに思って質問しているわけでございます。行政が余りやっぱり立ち入ることはいかがなものかということで先ほど申しましたけれども、少なくとももう少し知恵を出し合って、やはり何らかの対応策を考えてもらいたいなというふうに思っているところでございます。　そこで、ちなみに近隣の自治会の活動、例えば自治会の組織数、参考までにひとつお聞かせ願いたいと思うんですけれども。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　近隣の自治会長さんなり区長さんの数ということでございますけれども、久喜市121、幸手市130、菖蒲町34、白岡町45、杉戸町42、手元にある資料ではこういった状況でございます。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　特に町単位の比較をすると宮代町は多いですね。約３割、４割多いと思いますので、これだけきめ細かく自治会活動が展開されているというふうなことで判断していいと思うんですけれども。　そこで、先ほど言いましたとおり、区長のなり手がいないと同時に、最近では自治会に入らない住民の方がこれも大分やっぱりふえている。余り地域とのつながりを持つのが嫌だと、人間関係のやっぱり問題もあるのかとも思いますけれども、そういう住民が増大しているというふうに思っていますけれども、行政はそこらを判断しているでしょうか、数的には。わからないですか。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　おっしゃるように、最近、自治会に入らない方というのがだんだんふえてきている、そういった状況は認識しております。　数的にどれぐらいかというのがちょっとはっきりと言えないんですが、恐らく２割を超えている可能性があります。そういった状況かと思います。　この件については前の議会でもご質問いただいておりますけれども、できるだけ新しく入ってきた方にそれぞれの地区の自治会に入っていただきたいということで、自治会長さんあてにガイドブックというのをつくらせていただいておりますけれども、その中に加入推進についてのチラシという一つの見本のようなものを入れておりますので、そうしたものをご活用いただいて加入を働きかけていただければなというのが一つと、あとは町のほうでも転入された方について窓口等で自治会への加入をお勧めをしていく、そうした取り組みでもって、できるだけ自治会に加入していただけるような、そうした取り組みをしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　時間の関係もあるでしょうから、昼食休憩前に１だけ終わらせていきたいというふうに思います。　あと何点か質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど課長の答弁の中で、区長の78を４ブロックに分けて地区の連絡会を立ち上げたと、これは平成18年でしたか。４つに分けた理由というとおかしいんですけれども、地域割りをした理由。　それから、18年度からこれはスタートしたわけですけれども、まだスタートして間もない状況の中で成果なりを問うのはどうかと思いますが、この地区連絡会ができたことによって何か成果が上がってきているのかどうか。また、できましたら４つに分けた理由につきまして参考までにひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず、地区連絡会を大きく４つに分けた理由ということでございますけれども、これは市町村合併といったものがいろいろと話題になってきた時期に、いわゆる合併後において、例えば宮代地域でもって地域内分権という形でもってその地域の個性を生かす形でまちづくりをしていくとか、そうしたことを考えたときには、小学校単位とか中学校単位ぐらいのブロックでのそうした自治会の一つの大きなまとまりというものがあったほうがいいだろうと、そういった基本的な考え方がございました。そうしたことで、大きく小学校区ということで４つのブロックに分けさせていただいたというのが主な理由でございます。　それから、地区連絡会を設けた後の成果はあったのかということでございますけれども、これにつきましては、まだ物すごく大きな成果があったとかということではなかなかないかもしれませんけれども、具体的なことで一つ申し上げますと、姫宮地区におかれまして防災組織を立ち上げる際に、この地区連絡会での話し合いをきっかけに、ある程度広域的な形での防災組織として立ち上げのきっかけになったということがございますので、これも一つの大きな成果ではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　ありがとうございました。　時間も経過しましたので、１つだけ要望的なことも含めて質問、答弁は結構ですから、それで終わらせていただきたいと思います。　今いろいろと課長と自治会についてやりとりをさせていただきました。お互いに自治会と行政の信頼関係を構築するためにも、これからもできる限り地域の自治会は町に協力をするということには全く異存はないわけでございまして、お互いに意思を緊密にしながらまちづくりのために一緒に汗を流していきたい、そう思っているところでございます。　冒頭申したとおり、できる限り組織は区画整理をするような取り組みをぜひとってもらいたいということを強くお願いをしてこの１番目の質問を終わらせていただきたいと思います。　あとは午後にずらしていただきたい。 ○議長（榎本和男君）　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　午前中に引き続きまして、２点目のほうの質問をさせていただきたいと思います。　２点目につきましては、榊原町政について質問をするわけでございます。　ご存じのとおり、榊原町長、平成17年、2005年、多くの町民を初め各界各層のまさに大きな支持と支援を受けて４選を果たし、現在、４期目、15年目に当たるわけですか、あと１年何カ月かの任期を残しているわけでございますけれども、迎えようとしているわけでございます。　そこで、当時、榊原町長が町長の後援会報の中で示された町民との約束につきまして、大変僣越ではございますけれども、何点か質問をするわけでございます。　特に、その中身につきましては、町民の暮らしと安全を守り、明るい未来を切り開くために、３つの基本理念、目標を軸にしながら、５つの課題を掲げて町民の負託にこたえていきたい等々明言をしているわけでございます。　そこで、以下何点かお聞きをするわけでございます。もちろん確認も含めて質問をさせていただきたいと思います。　まず、イ）としまして、町民と約束をしました５つのチャレンジの進捗状況、現在、あと残された１年数カ月の中での進捗状況はどうなのか。　そして、ロ）としまして、５つのマニフェストの見直しや軌道修正をする考えはあるやなしや。　そして、ハ）としまして、残された在任中に、町民と約束をしたこのマニフェスト、完全達成をする自信はありやなしや、あわせてひとつお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　私のマニフェストについてのお尋ねでございますが、順次お答えを申し上げたいと存じます。　新生宮代をつくるとして掲げました５つのチャレンジにつきましては、町民の皆さんの暮らしと安全を守り、明るい未来を切り開くため、３つの基本理念で５つの基本課題に挑戦し、町民の皆さんの負託にこたえるとして、町民の皆様に対しまして、マニフェストというよりマニフェストらしいものをお示ししたものでございます。　町民と約束した５つのチャレンジの進捗状況はというお尋ねでございますが、現在までの進捗状況について申し上げますと、既に完了したものが約６割、今現在完了に向けて取り組み中のものが約３割でございまして、合わせまして約９割が完了もしくは着手済みとなっております。　平成17年に選挙によって町民の皆様から４年間町政の運営を任されたわけでございますので、選挙で掲げた公約をこれから確実に達成していくこと、それが私に与えられた使命でありますので、軌道修正や見直しについては今のところ考えておりませんで、任期中に100％の達成を目指して取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　ありがとうございました。　現時点でほぼ９割が完了している、残された１割、残された任期中に100％達成するように努力するという町長の答弁でありました。　最近、首長さんがマニフェスト、公約について評価をそれぞれしているわけでございます。昨年は埼玉県の上田知事がそれぞれ検証した結果を県民に知らされているわけでございます。余り具体的に名前を挙げると差しさわりがございますので、近隣の首長さんなんかは公約を一部断念しちゃって住民から公開質問状もいただいているような、そういう首長さんもあるやなしやに聞いているわけでございます。　しかし、我が榊原町長は、公約どおりきちっと果たすというお言葉をいただきました。さいたま市の市長なんかも、来年の５月でしたか、改選を迎えて公約の評価が90点というような発表をしているわけでございます。そういう意味では、我が宮代町の榊原町長も９割を達成ということでございますので、順調に町政を進めてきたのかなというふうに思っているわけでございます。　そこでお聞きするわけでございますけれども、残された約１割と申しますか、90％がほぼ順調にいったわけですから、残された課題は具体的にどういうものがあるのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　お答え申し上げますけれども、その前に、私、９割達成、胸を張って言っているわけじゃないんです。先ほどのマニフェストらしい、マニフェストについて私が解説するまでもないんですけれども、数値目標ですね。期限あるいはまた財源、工程、特に財源ですね。こういう財政危機の中で、やっぱり町民受けする、市民受けするものになりがちですよ、マニフェストは。私は全くそうですよ。でも本当は、何をやるか、何をやめるかということもやっぱりこれは言えなくちゃいけないんですね。町民にもやっぱりその痛みを、あるいは負担をいただくこともあるんですから、それも本当はマニフェストに書かなくちゃいけないんだと、私は最近そういうように思っております。ですから、マニフェストらしいといったら前の選挙公約と似ているようなものなんですよね。だから私は決して胸を張って言っているわけではないので、前もって言いわけを申し上げたいと思います。　そういうことで、これは実現可能なことを掲げましたから。21項目なんですけれども、これは議会の皆さんはもちろんでございますが、予算が伴いますから、ご理解をいただき、また、町民の皆様方の支援があって達成したということでございます。　達成できないというのは、これマル・バツで書いてあるんですけれども、三角といいますか、三角は、やっぱり今、歩行者の目線で道路をつくっていくと。特に小・中学校の通学路を中心に安全点検をやっていくということでございますが、全部これが満足に完成しているわけではございませんでして、ひやりマップに基づきまして順次改善しておりますが、担当のほうでお答えしておりますけれどもまだ二十数％ということでございますので、これは、これからも鋭意取り組んでいきたいというものでございます。　それから、六花を保健医療、福祉の町民の拠点として、休日・夜間小児診療などの体制をさらに充実すると約束しました。きのう担当のほうが答弁しておりますけれども、多少小児科も改善してきておりますけれども、本当のちょっとでございますので、これはバツです。だから、取り組まない、未着手というふうにさせていただいております。でも、これはやっぱりせっかく二十数億のお金をかけて町民の皆様方の貴重な税金をかけてつくった施設でございます。町民の皆様方の期待にこたえるように、六花の運営主体であります地方医療振興協会とともにさらに充実に努めていきたいと思っております。　東武動物公園や河川環境などの観光資源活用によるにぎわいあるまちをつくっていくということでございまして、非常に大きな目標であったわけでございますけれども、新しい村、あるいははらっパーク、ぐるるの指定管理あるいは株式会社による運営等で、その実現に向けて努力をさせていただいております。しかし、これも道半ばでございます。三角でございます。　それから、日本工業大学との連携により地域経済を支えるシステムづくりに取り組む、これもご質問いただいておりまして答えておりますけれども、産学官によるバイオディーゼル事業はやっておりますが、これもまた本当の意味での進捗はしていないということで、これも三角でございます。　それから、道仏区画整理事業ですね、これもなかなか完成は平成27年ということで先延ばしになっております。大方の事業進捗の基盤はできましたけれども、具体的にまだ事業が見えてきておりません。これも三角でございます。　それから、市民、ＮＰＯ、企業、商店街などのパートナーシップにより協働の取り組みを進めるということも、なかなかこれも実体が見えてきておりません。東武緑地、はらっパークの運営、あるいはミズノによるぐるるの運営指定管理、あるいはまちづくり基本条例上に協定を提起されておりますが、その実際の実行についてはやっぱり道半ばでございまして、これも三角でございます。　それから、職員の削減を図りながら行政サービスを高めていくためにＩＳＯ9001を２年以内に取得するということでございますが、これも目標管理制度の実施による仕事の計画、実施、強化といった宮代流の仕組みはつくられております。また、公共改革プログラム2005に基づく職員の意識改革や、指摘を受けましたけれども、窓口におけるサービスの改善に取り組んでいるところでございます。国際認証の取得の目指すべき目的であります効率的で質の高い行政サービスの提供、住民満足度の向上という点におきましては、まだまだその姿が見えてきておりませんので、これも三角でございます。　取得をするかどうかというのはまたいろいろ問題がありまして、実質宮代流でつくっていこうというのは職員とともに意識を共有しておりまして、ＩＳＯ9001の認証を受けるかどうかはこれからまた考えていきたいと思っております。毎年100万円以上かかりますので、それがいいかどうか、確かに国際規格ですから、一応の基準でそれを目標にやるということは結構なんですけれども、その100万円というお金もありますし、宮代町でつくり上げてきた先ほど申し上げました内容もございますので、これをさらに充実していったほうがいいんじゃないかという考えもございますので、慎重に取り組んでいきたいと思います。　いずれにしましても、職員の削減を図りながら行政サービスを高めていく手法は大事でございますので、これからも努力をしていきたいと思っております。これも三角でございます。　あとは市町村合併に関する検討を続けていくというふうにお約束をしておりますけれども、ご承知のとおりでございまして、これも三角でございます。　以上、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　今、町長から成果と、また道半ば、三角ということでいろいろとご答弁をいただきました。確かに財政的な関係もあって、町民の負託に100％こたえることは大変なのかなと私なりに町長の苦労は理解はもちろんしているわけでございます。しかし、町民は、やはり３年前、榊原町長に夢を託して４期目を託したわけでございますので、何としてもあと残された１年数カ月、新生宮代をつくる意味で、ぜひともひとつ新たなチャレンジと申しますか、努力をしてもらいたいなというふうに思っているわけでございます。　基本的にはこの約束したことを全力を挙げて達成するという気持ちでいるというふうに思っていますけれども、余り細かいことを、幾つか本当はあるんですけれども、今、町長の答弁を聞いた中で、細かいことをどうのこうのと言うことは差し控えたいと思いますけれども、ぜひともひとつ町民の負託にこたえて頑張ってもらいたいなというふうに思っているわけでございます。　この中で何点か確認しておきたいんですけれども、危険な場所、任期中にすべて改善しますよという約束をしましたけれども、正直言ってやっぱり20％前後になっていると。また、六花にしましても、町の大きな財産なんだと。あそこはやはり町民の保健医療、福祉の拠点として充実したいという約束もあったわけでございますけれども、正直言って現時点では道半ばの感がするという答弁をいただきました。　それからもう一つ、民間活力の創造にチャレンジをするということの一つとして、ＴＭＯみやしろ、これが正直言って今、非常に厳しい状況にある。これらも今後どうするのかということ。　また、合併問題、これはもちろん前段者からいろいろと質問がありましたし、町長からも答弁をいただいておりますので、改めてここでどうのこうの言うべきではないと思いますけれども、少なくとも自治体の形を変える、そういう意味でやっぱり合併は必要だということをこの中でもうたっているわけでございますので、町長は今後どういうような形でリーダーシップをとってこれらを達成するのかなという感がするんですけれども、新たな決意を、決意と申しますか、あと１年数カ月あるわけでございますから、４期ですから16年首長として歩んできたわけでございますので、新たなひとつ気持ちをお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っています。
   ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　曲がりなりにもマニフェストを掲げて立候補して、町民の皆様方がそれを選択したんですね。ですから、選挙後もしっかりと、議員さんおっしゃるように、それにこたえるため全力で取り組んでいきたい。そしてまた町民の皆様方にも監視をしていただきまして、それをいいかげんにしないような、間違った方向に行かないように監視を受けながら全力で取り組んでいきたいと思っております。これは基準ですから、少なくとも最低の基準ですけれども、その約束を守りながらまちづくりを進めていきたい、そのように思っております。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　以上をもちまして２点目は終わらせていただきたいと思います。　続きまして、３点目に移らせていただきたいと思います。　安心・安全対策ということで何点か質問するわけでございます。　ご存じのとおり、中国四川省の大地震が発生をしました。この発生によって多くのとうとい人命を奪われた、また、同時に財産を失った未曾有の大被害となっているわけでございます。まさに災害は忘れたころにやってくる。地震の恐ろしさを改めて思い知らされているわけでございます。その意味で、町民の命と財産を守る安心・安全対策は極めて急務だというふうに思っているわけでございます。　そこで、以下何点か防災対策についてお伺いをさせていただきたい。また、同時に確認をさせていただきたいと思います。　まず、イ）としまして、現在、町内の防災組織状況はどのようになっているのか。また同時に、この防災についての施策等の進捗状況はどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　続いて、ロ）としまして、現時点での避難の拠点や避難路の安全確保は万全かどうか、ひとつ現時点でお聞かせをいただきたいと思います。　そして、ハ）としまして、町内の指定避難場所を補完する、そんな施設の集会所の存在というのは極めて重要だというふうに思っております。そこで、現在、老朽化した集会所の耐震対策はどのように考えているのか。　集会所の関係につきましては公共改革プログラムの中でも幾つか具体的に載っておりますけれども、これは再質問の中で聞きたいと思いますが、とりあえず具体的にイ）、ロ）、ハ）、３点ひとつお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　イ）とロ）について、町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　まず、第１点目の町内の防災組織充実に向けての質問でございますが、町では、平成18年度から町内の自主防災組織の設立促進に向けたさまざまな推進活動を実施してまいりました。その結果、推進活動前は組織率25.8％であったものが、平成20年３月末現在で組織数26団体、構成する自治会数37地区と世帯ベースの組織率は58.2％と、約倍以上になったところでございます。また、現在、準備中の地区も数地区ございまして、本年７月までには組織数32団体、構成する自治会数47地区、世帯数ベースでは組織率73％となる見込みでございます。　今年度の推進方法といたしましては、組織の結成が少ない地区を中心に区長連絡会で説明をいたしまして、各地区のご理解を得て組織化を推進し、年度末には80％を目指してまいりたいと考えております。　また、組織設立後の運営がスムーズにいくよう、昨年度に引き続き自主防災リーダー養成講座を開催し、各組織や町の防災リーダーとなり得る人材の育成等にも努めてまいる予定でございます。　次に、第２点目の町内の避難拠点、避難路の確保についてお答え申し上げます。　災害発生時の避難場所となる施設は、建物であるものが町内小・中学校を初めとし、公民館、体育館、県立学校、日本工業大学等、全部で17カ所ございます。このうち町所有の公共施設に関しましては、新耐震基準後に建設されたものや耐震補強を実施しておりますので、耐震性は大丈夫かと考えております。また、県立施設につきましては、埼玉県消防防災課のホームページに埼玉県が所有する公共建築物の耐震性能リストが掲載されており、それによりますと、宮代高校及び宮代養護学校の体育館の耐震性の評価につきましては、４段階に区分されているうち上から２番目のランクで、耐震性が確保されている建築物となっており、構造体に部分的に損傷を生じる可能性があるが、倒壊、または崩壊する危険性は低いと評価されております。　なお、日本工業大学の体育館につきましては、新耐震基準以前の建築物であると伺っておりますので、耐震性については不確かなものがございます。　いずれにいたしましても、大きな地震の発生時におきまして、避難所を開設する前にこれらの施設の安全点検を行い、安全性が確認されたものから開設していく予定でございます。　続きまして、避難路の確保についてでございます。　地域にはそれぞれの避難所が設置されておりますが、実際にどの地区がどの避難場所に避難するかというところまでは現時点では明確に決まっていないところでございます。そのため、18年度に策定した洪水ハザードマップや昨年度策定いたしました地震ハザードマップ等をもとに、本年度、各地区の自主防災組織や自治会と話し合いを行い、災害発生時にどこに避難するかを決めていきたいと考えております。　また、避難路につきましては、その後の作業として、橋梁やブロック塀の安全性等の確認を進めていただくよう各自主防災組織等に働きかけ、地震時や洪水発生時に安全に避難できる通路等を各地区と一緒に確認していく予定であり、町が一方的に避難路の指定等を行っていくものではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ハ）について、総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　安心・安全対策についてのご質問のうち、３点目、集会所の耐震対策についてお答えを申し上げます。　なお、現在、町におきましては集会所のあり方について見直しを進めておりまして、集会所の耐震対策につきましても関係をしてまいりますので、そうした考え方を踏まえてお答えを申し上げます。　現在、町内には各地区で利用をしております集会所が36カ所ございますが、そのうち、昭和56年の建築基準法改正前に建てられた集会所は21カ所でございまして、それらの集会所につきましては耐震診断や耐震補強などが必要な状況となっておるところでございます。　ご案内のように、集会所につきましてはすべて各地区で管理をしていただいているわけでございますが、厳密に申し上げますと、町の所有と自治会の所有のものがございます。このため、現在、町所有の集会所につきまして、実際の管理運営はすべて地元の地区で行っているという実態に合わせまして、地区へ移管する方向で見直しを進めております。また、それにあわせまして、今年度すべての集会所につきましてその必要性を確認させていただく予定としてございます。このような確認をさせていただいた結果、今後とも集会所が必要であり、地区の所有する集会所として地区において管理運営をしていただけるとの方向性が出た地区の集会所につきましては、来年度から順次耐震診断並びに耐震補強を実施してまいりたいと考えております。　なお、耐震診断や耐震補強などの実施に当たりましては、現在、町所有のものは、町が直接実施した後に地区に移管してまいります。また、自治会所有のものにつきましては、地区において耐震対策を実施していただき、町からは補助金を交付してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　残り時間が五、六分ということなので、簡潔に何点か確認を含めて質問したいと思います。　まず、第１点目の安心・安全対策の関係でございますけれども、今現時点、自主防災組織ができ上がった地区は幾つあるのか。ちなみにこの組織率はどうなのか、まず、その１つを確認したい。　それから、要望も入っていると思いますけれども、今、各地域で自主防災組織が立ち上がっているんですけれども、例えば宮代町の職員さん、町内に在住者が何人いるかちょっとここで確かな数字はわかりませんけれども、できましたら、この自主防災組織、自分が在住している地域と職員さんというのはかかわり合いをもう少し深く持てないものかどうかというふうに思っているわけでございます。もちろん、防災訓練は職員さん、この職場の中でいろいろと携わっていると思いますけれども、なかなか地域の中で職員さんの顔が見えないという声が多いわけです。できましたら、言葉は大変悪いんですけれども、何か事があったときに職員さんもうすべて町内を知り尽くしているわけでございますので、大きな戦力と言うとまたこれは語弊がありますけれども、少なくとも地域との交わりの中で大きなやっぱり地位を占めるのかなと。だから、できましたら地域と職員さんの交わりをもう少し持つようにできないものかどうか。もちろんそういうことはやっていると思いますけれども、その点ひとつお聞かせを願いたいと思います。人材育成ということも含めてお聞かせを願いたいと思います。その点ひとつよろしくお願いします。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　先日、５月30日でございましたが、自主防災連絡協議会ということで、今後の自主防災会議の運営を円滑に行おうということで会議を開催させていただいたところでございます。その出席数として28団体というような、５月30日時点で28団体の設立がございまして、ご出席をいただいたところでございます。　それから、先ほど申し上げましたように、７月末見込みで32団体というようなことで、現在も設立見込み、６月のたしか１日、２日に１団体ということで、現在30団体が設立をされているということで、先日こちらの資料等を連絡協議会のほうでお渡ししまして、進捗状況及び今後の活動状況について打ち合わせをさせていただいたような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　再質問にお答えを申し上げます。　町職員の関係でお尋ねがありましたので、私のほうからお答えしたいと思います。　地元に住んでいる職員が地域の自主防災組織とのかかわりをもっと持つべきではないか、そういうご指摘かと思いますけれども、まさにそのとおりだと思います。自主防災とかにかかわらず、やはり職員がその地域とかかわりを持っていくというのは非常に大切なことであるというふうに思っております。ですから、実際既に自主防災とのかかわりを持っている職員もおりますけれども、さらにそうした職員がふえるような形で考えていきたいと思います。　ただ、この１点だけはちょっと踏まえておいていただきたいんですが、大きな災害が発生したときには町職員には町職員としてのまた役割がありますので、そこら辺との兼ね合いがあるということだけは踏まえておいていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　唐沢捷一議員。 ◆６番（唐沢捷一君）　まだ幾つかちょっと質問したいんですけれども、時間が来たということで、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（榎本和男君）　以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（榎本和男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１時３８分...