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1. 宮代町議会 2008-06-03
   06月03日－03号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
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   平成２０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２０年第３回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月３日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　１１番　中野松夫君　　　　　　　７番　丸藤栄一君　　　　　　　３番　柴崎勝巳君　　　　　　　４番　加納好子君　　　　　　　９番　関　弘秀君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　野口秀雄君　　　　　　　２番　　　小河原　正君　　　３番　　　柴崎勝巳君　　　　　　　４番　　　加納好子君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　唐沢捷一君　　　７番　　　丸藤栄一君　　　　　　　８番　　　加藤幸雄君　　　９番　　　関　弘秀君　　　　　　１０番　　　角野由紀子君　　１１番　　　中野松夫君　　　　　　１２番　　　飯山直一君　　１３番　　　庄司博光君　　　　　　１４番　　　榎本和男君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　副町長　　　　　矢嶋行雄君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務政策課長　　篠原敏雄君　　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　健康福祉課長　　折原正英君　　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　教育推進課長　　織原　弘君　　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（榎本和男君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（榎本和男君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（榎本和男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、５番、石井眞一議員、６番、唐沢捷一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（榎本和男君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中野松夫君 ○議長（榎本和男君）　通告第６号、中野松夫議員。　　　　　〔１１番　中野松夫君登壇〕 ◆１１番（中野松夫君）　おはようございます。　11番、中野松夫でございます。それでは順次質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、第１番目ですが、後期高齢者医療制度の町の業務に対する対応という点でございますが、本件につきましては、昨日も一般質問の中でもって論議された点でございまして、重複するようなことは極力避けたいと思いますが、順次質問いたします。　１番目につきましては、昨日と重複する点が多々ございますので、(2)番に移ります。　(2)番の75歳以上ということになりますと、その方によりましては理解が十分でない方も中にはおられるかもしれません。特別徴収の開始通知書の送付が、事前通知が行われておりまして、４月には既に年金から天引きされております。いつの間にか年金が減ってしまったというふうに思っている方はいないのか、心配もあります。　出前講座の説明であるとか、あるいは窓口での個別の説明ということをしているということでございますけれども、特にひとり暮らしの方、あるいは２人とも75歳以上の高齢であると、そういうふうな世帯の方への対応等は十分行われているのか、その点についてお伺いいたします。　それから、(3)でございますが、年金からの保険料天引きということについては不満なんかも多々聞いておるわけでございます。もともと自分の手元に来るはずの年金が天引きにされるということでもあるかもしれませんが、さらに、本制度についての説明不足、あるいは理解不足というふうな点もあるかもしれませんが、そんな思いもございます。制度そのものに対する批判がある中での対応ということで、現場としてはなかなか厳しい点もあるというふうに思いますけれども、徴収を担当する窓口としてはどのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　ご質問の２点目からということで承りたいと思います。　２点目のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方への制度説明についてでございますけれども、後期高齢者医療制度は本年４月からスタートいたしたわけでございまして、高齢者世帯への周知方法といたしましては、ご案内のとおり、本年１月には、このようなパンフレットを全戸配布、あるいは保険証には、このようなパンフレットを通知させていただく、そして国からはこのような形で２通、新聞折り込みでさせていただくと、そういったような形で制度の周知を図らせていただくとともに、民生児童委員さんの方に、研修ということで後期高齢者医療制度そのものの考え方等について事前の研修、そして今月におきましても研修等をさせていただきまして、その制度の背景とかいったものについてご説明をさせていただいたというところでございます。　また、前段の議員さんのご質問にお答えさせていただきましたとおり、川端、和戸、進修館等において説明会等も開催させていただきましたし、ありとあらゆる機会をとらえて、可能な範囲で周知を図らさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。　続いて、３点目の年金天引きということでございますけれども、年金天引きにつきましてはいろいろご意見等をいただいているところで、被保険者の合意なしに強制的に徴収してしまう、天引きしてしまうということは、非常に理解が得られにくいということでございますけれども、一方、高齢者の方には金融機関の窓口に出向いて納付する手間が省ける、労力をおかけすることがない、あるいは納め忘れといったようなこともないというようなことでございますので、ご理解をいただければということでございます。　また、徴収窓口ということでございますけれども、実際に年金天引きあるなしにかかわらず、納めなければいけない保険料ということでございまして、普通徴収の方についてはみずから金融機関に、そして特別徴収の方については年金天引きという形でございまして、その方式が違うものの、１年間に負担していただく保険料に違いはございませんので、そういった点も働きかけていかなければいけないと。特に、天引きをもし見直すということになった場合においては、町の非常に、極めて限られた職員の中で収納率というものの低下、当然、収納コスト、新たな事務負担の増加ということで、いわゆる現場を担当している窓口といたしましては、非常に大きな負担ということも予想されるのではないかということでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　ただいまの説明の中で、あるいは昨日の説明の中で、今回の４月以降の施行につきましては、対象の方から問い合わせ等についても結構あったというふうなことでございました。それらについて、役場窓口での対応、あるいは出前講座での説明というふうなことでやられているわけなんですが、それは直接窓口に来られた方に対する対応というふうなことになるわけですね。特にここで、私はちょっとただしたいのは、ひとり暮らしの方、あるいは75歳以上だけの世帯のお二人でもって暮らしている方等について、町内でもそれ相当の数の方があるんではないかというふうに思います。積極的に問い合わせをされる方は十分対応されたんだというふうに思うんですけれども、そうではなくて、本当に家の中でもってひとりで暮らしている方とか、あるいは今申しましたような問い合わせをしてこられない方も中にはおるようにも思っております。そういう一人一人の、あるいは１世帯ごとの対応もしかるべきではないかなというふうに考えるわけですけれども、それらの方々に対する対応というのはされておるのか、あるいはお考えがあるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　町といたしましては、確かに議員ご指摘のとおり、窓口に来られた人、問い合わせがあった人ということで対応させていただいているわけでございますけれども、今、議員さんのご指摘になられた、例えば75歳以上のひとり暮らしの方、宮代町では、３月末では265人いらっしゃいます。あるいは75歳以上の高齢者のみだけで住まわれている世帯の対象者の方は260人ということで、合わせて五百二、三十人ぐらい宮代町にはいらっしゃると。そういった方への対応ということなんですが、基本的には、やはり自分でお問い合わせいただくのが筋でございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、民生委員さん等含めて、いわゆるこの方々につきましては災害時の要援護者ということで、登録もしていただいて、希望者の方でございますけれども、そういった形の中で、民生児童委員さんとのつながりも非常に深いということでございますので、今後、民生児童委員さんの研修をさらに深めて、周知徹底を図りたいというふうに思います。　さらに、議員さんご指摘の、例えば75歳以上のひとり暮らしの方であるとか、夫婦ともに75歳以上の世帯の方については、今回の後期高齢者医療制度におきましては、大体単身世帯の方については、ほとんど年金400万ぐらいまでの方は国保税に比べまして下がります。かつ、夫婦世帯におきましても、400万ぐらいまでの方については、いわゆる税金、国保税と比べますと後期高齢者医療保険料は下がるといったような実情等もあります。そういったようなこと等を実情を踏まえますと、やはりある程度の周知徹底等もあるかと思いますけれども、宮代町といたしましては、そのような形で、今まで以上に周知徹底を図らさせていただきたいというふうに思います。　ただ、今申し上げましたけれども、単身の方については下がりますけれども、201万あるいは400万以上の年金をもらっていらっしゃる方については、申しわけございませんけれども、上がるということで訂正をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。
   ◆１１番（中野松夫君）　ただいま民生委員を介してとか、あるいはきめ細かな対応というふうなことでございますので、特にひとり暮らしの方に対する対応については、町としては受け身というふうなことではなくて、積極的な、能動的な、やはりきめ細かな対応が必要なんではないかなというふうに思いますので、引き続きましてその辺のところを十分な対応をお願いしたいと。　もう１点でございますけれども、これに関連しまして、今、国のほうでは、いろいろこの制度そのものについての論議が出ております。報道によりますと、この後期高齢者医療制度、これを廃止してもとに戻せというふうな意見も聞いております。そういうふうな事態が発生した場合に、この町への影響というふうなものはどういったものが考えられるのか。一度できた制度がなくなるというふうなことになりますので、その辺の影響についてどんなことが考えられるのか、ありましたらお示しいただければというふうに思います。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げたいと思います。　実際にどうなるのかというようなことでございますけれども、今回の制度改革につきましては、こちらの席でもご答弁させていただきましたとおり、現役世代と高齢者世代の負担の明確化、あるいは老人保健拠出金というものの不透明さというか、その制度の使われ方というものについていろいろ議論があって、見直されたということでございますが、最前線の町といたしましては、実際に４月以降、もしこれが廃止されたということになりますと、従前の制度に戻るということになりますから、今までの老人受給者証をすべてまた再発行を全部するということ、あるいは保険証も国民健康保険に８割以上の方は全部戻るという形になりますから、その保険証のまた再発行等の事務ということと、あるいは老人保健拠出金が戻りますから、今まで以上のまた国保の財政に対する負担は恐らくふえるだろうというふうには予測されます。　さらに、電算委託でございますけれども、今まででかけたものが、宮代町だけでございますけれども2,000万以上かけていますから、それを全部やり直すという形になりますから、さらなるまたこれ以上の取り戻し、いわゆるそれをもとに戻す手続の関係の、電算のシステムも全部変更するというような形が恐らく出てくるのかと。あとまた、町民の方への周知というようなこと等において、今度もしそういうことがなるとすれば、また来年の４月ということであれば、またそれに伴う説明会を再度開催しなければならないといったようなこと等で、医療現場でも、当然医療負担と保険証とのやりとりがまた出てくるというようなことになりますと、直接町民の皆様方の相談窓口をお預かりしている町といたしましては、かなりの混乱というか、いろいろな戸惑い等がかなり予想されるのではないかなというのが予測されるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　わかりました。　では、次に２番に移ります。　２の町借地の今後の対応というふうなことについてでございます。　町が公共用地として借りている借地の今後の対応についてお伺いをいたします。　(1)でございますが、町が借用している土地について、今後、地主からの返還要請があった場合に、どのように対応していくのか、その考え方についてお伺いいたします。　(2)ですが、役場敷地内にも借地があるようにも聞いております。同様に、公共性の高い施設での借地契約はどのようになっているものか。返還が迫られた場合に、万一、業務に支障が出るようなことはないのか。余計な心配かもしれませんけれども、お伺いいたします。　(3)として、町がどうしても必要な土地については、チャンスがあれば購入も必要というふうに考えます。町有地で遊休地となっている土地の処分は、公共改革の中でも課題となっておりますけれども、取得についての考え方、また計画についてお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、借地についてのご質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の、町が借り受けている土地について、今後、地権者の方から返還を求められた場合、町はどのような考え方で対応していくのかについてでございますけれども、借地をしております公共施設用地の取り扱いにつきましては、平成18年３月に借地への対応方針を決定しておりまして、これに基づきまして取り組んでいるところでございます。　この方針の中で最も基本的な考え方といたしましては、既存公共施設の借地については、今後とも地権者の方々のご理解をいただきながら、できる限り借地契約の更新によりまして施設の運営を図っていくという考え方を基本としているところでございます。　しかしながら、あくまでも借地でございますので、地権者の方のさまざまな事情などにより返還を求められる場合もあろうかと思います。借地を返還するということは、その施設の廃止につながってまいりますので、慎重に判断をしなければならないことは申し上げるまでもございません。町といたしましては、こうした返還の要請があった場合には、その施設が廃止された場合の影響などをよく検討いたしまして、絶対に廃止することができないと判断をした施設につきましては、地権者の方と粘り強く交渉を重ねまして、よりよい解決策を見い出せるように努力してまいりたいと考えております。　次に、２点目の借地契約の内容と業務への影響についてでございますが、借地の契約に当たりましては、町が定めております所定の土地賃貸借契約書に基づいて契約を結んでいるところでございます。　契約書の内容といたしましては、町が公共施設の用地として必要とする土地をいつからいつまで賃貸借するといった、契約の期間や賃借料などの基本的な内容を初め、譲渡や転貸借を禁止する条項や、借地を返還する際の取り扱いなどが盛り込まれております。　また、業務に支障が出ることはないのかということでございますが、正直申し上げて、全く問題がないとは言い切れないところがあるものと考えております。土地の賃貸借契約の場合、契約の更新時期が必ず来るわけでございますが、その際に更新を拒否されることも想定をしなければなりません。この点につきましては、顧問弁護士にも相談をしてございますが、それによりますと、借地に建物が建っている場合には借地借家法が適用になるということでございますが、建物がない場合には、通常は、借地を返還しなければならないということでございます。　町といたしましては、こうしたことを常に念頭に置きながら、業務に支障が出ることがないように適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目の、借地の中でどうしても必要な土地については遊休地の処分とあわせて購入を考えるべきではないかということでございますけれども、借地への対応につきましては、先ほども申し上げましたように、地権者のご理解をいただきながら、借地契約の更新を基本としてまいりたいと考えておりますが、当然、相手方の事情なども十分に考慮しなければならないものと認識をしております。　町の借地は約８万平方メートルございますが、昨年の12月議会でもご答弁を申し上げましたように、仮にすべての借地を購入するとなりますと、相続税評価額でも20億円程度になるものと試算をしております。したがいまして、すべての借地を短期間で購入するということは、今の財政事情では極めて難しい状況でございます。　町の借地取得の基本的な考え方といたしましては、建物がある公共施設で、かつ代替施設での対応が困難なものについては、基本的に買収をしていく方針でございまして、買収に備える財政的な裏づけ措置といたしまして、未利用地の売却収入の一部を公共施設整備基金に積み立てを行っているところでございます。　町といたしましては、こうした方針で取り組んでおりますが、土地の取得には相手方の意向やタイミングも大変重要となってまいります。したがいまして、基本的には借地契約の更新を基本としていくことに変わりはございませんが、具体的なお話が出てきた場合には、土地取得の是非も含めまして、個々に検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　借地が今、町には８万平米あるというふうなことで、かなりの面積を借りているというふうなことでございます。その中で、どうしても業務に必須であるというふうなことで、廃止することができないと判断した施設というふうなことで答弁の中にございました。質問の中にも、これは私も確かではないんですが、役場敷地の中にも一部そういうふうなものがあるようにも聞いております。これらの中で、例えば公民館なんかもあるのかなというふうにも思います。これも建物が建っているわけですが、これらどうしても必要な土地について、チャンスがあればというふうにもなるわけです。これはやみくもにそうできるわけではありませんが、この辺の細部のところでもってお伺いするんですが、取得についての考え方はありましたんですけれども、それらどうしても必要な部分についての計画というふうなものがあるのかないのか、あったらどんな計画を持っているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　どうしても必要な土地について取得の計画というものを町として持っているのかどうかというお尋ねでございますけれども、借地の取得についての考え方というのは、先ほど申し上げましたように、基本的には、できれば借地契約の更新でお願いをしたいというのが町の本音でございます。ただし、地権者の方もいろいろとご都合があるでしょうから、どうしても取得をしなければならないと、そうした状況になった場合には、これは町としては買わざるを得ないというふうに考えています。それは、個々の具体的な話から出てきた段階でやはり検討させていただきたいということでございまして、町として計画的に、どこの施設の土地をいつごろ買っていくとか、そうした計画を持っているということはございません。あくまでも具体的な話が出た段階で考えていきたいということでございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　わかりました。　これは個々にチャンスがあればというふうなことで、町としての、どうしても必要なというか、停止できない業務もあるわけですので、そういうこと等も兼ね合わせて進めていっていただきたいというふうにも思います。　３番目に移りますが、３番目は条例実施後の対応についてということでもってお伺いをいたします。　平成18年10月には、宮代町きれいなまちづくり条例が施行されております。また、19年７月には自転車等の放置の防止に関する条例が施行されております。しかし、現状は、条例としてはなかなか守られていないなというふうな感じもしております。確かに駅前の自転車の放置につきましては、施行後随分と改善されまして、職員の努力の結果、あるいは条例の効果といいましょうか、それが端的にあらわれているというふうにも思っております。しかし、多い、少ないはございますが、駅前には相変わらず自転車の放置が見られますし、また、ポイ捨てなどとなりますと、すべてを徹底するのは困難なケースもあると思いますけれども、行政のさらなる積極的な対応が必要ではないかというふうにも考えます。　条例も、施行から時間がたちますと中身も忘れがちになりますし、それが習慣化するまでは繰り返しの啓発が必要というふうに思います。　今後の町の対応について見解をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　初めに、宮代町きれいなまちづくり条例についてお答え申し上げます。　この条例は、空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置について定めた条例としております。　空き缶等のポイ捨てや飼い犬のふんの適正処理については、マナーやモラルに期待するだけでは限界があることから、条例というルールにさせていただきました。条例では罰則も定めておりますが、違反者には啓発及び指導を主に考えておりまして、社会的なルールを定着させることが目的でございます。　この条例を町民の方々にお知らせするため、商工会婦人部の方々や、たばこ組合の方々とともにキャンペーン活動をいたしまして、清掃活動を実施しております。また、条例の施行に合わせ、宮代町きれいなまちづくり活動支援実施要綱を定め、地域の方々の自主的な清掃活動を支援しており、この事業により２つの団体の活動を支援しております。また、町職員の清掃活動や、町内３つの駅周辺について調査、清掃活動を実施するなど積極的な活動を展開しており、職員の活動を見た老人会の方々が、姫宮駅西口において清掃活動に協力していただけるようになり、以前とは比較にならないほどきれいになりました。　今後においても、条例の周知やマナーを向上させる啓発等の活動とともに、清掃に協力していただける方々を広く募り、きれいなまちづくりに努力にしてまいりたいと存じます。　次に、自転車等の放置防止に関する条例について申し上げます。　この条例につきましても、公共の場所における放置自転車をなくし、安全な通行機能を確保するとともに、町の美観を維持することを目的として、昨年の７月から施行いたしたところでございます。　条例施行後約１年が経過しようとしているところでございますが、自転車利用者のマナーやモラルによるところが大きいものですから、なかなか放置自転車を町内から完全になくすということは難しいのが現状でございます。　しかし、駅周辺を初めとした公共的な場所から確実に放置自転車の数が減少しているのも事実であり、駅周辺の住民の方々からは感謝の言葉をかけられるとともに、さらなる撤去体制の強化要望が寄せられているところでございます。　実際、ここ数年の放置自転車の撤去台数につきましても、平成17年度が416台、18年度が675台、条例を施行した19年度におきましては1,022台と大幅に撤去台数は増加しており、これは一つの見方としては、放置自転車がふえているという見方もありますが、それだけ公共の場から放置自転車が撤去され、通行に良好な環境をつくり出しているとも言えるものと考えます。　議員ご指摘の、さらなる積極的な支援についてでございますが、本年度におきましては、町内でも最も通行上支障が生じていた東武動物公園西口ファミリーマート付近の放置自転車を一掃するため、ファミリーマートとも協定を結び、放置自転車の撤去に対して協力をしていただくことといたしました。　また、昨年度から、町民の方から要望の多かった休日における放置自転車対策といたしましても、月１回ではございますが撤去を始めたところであり、既に大きな効果を出しているところでございます。　しかし、こうした撤去対策の強化による放置自転車対策だけでは、なかなか将来に向けた放置自転車の減少に歯どめをかけるのは限界があるのも事実でございます。そのため、引き続き広報や町ホームページを通して啓発活動の実施や、関係機関との情報交換や協力を仰いでいただくとともに、町駐輪場のあり方そのものにつきましても、今年度に見直しをしていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　駅前放置自転車につきましては、現実的にも何回かぐらいしか私も見ておりませんけれども、大分以前よりは減ったというふうに実感しておるわけですが、職員の方も、ただ撤去するというふうなことだけではイタチごっこというふうなことになろうと思います。答弁の中にも、今最後のほうでもって、町営の駐輪場のあり方についても検討していくと、見直しをしていくというふうな予定のようでございますが、駅前ということですと、一部には民営の自転車預かりなんかもなさっている方もいるので、なかなか難しいところはあると思いますが、自転車に乗ってきた方の自転車の行く先というか、行き場が、ただ撤去するだけではないわけでございますので、ぜひ町営駐輪場等についてのあり方についても前向きな検討をしていただきたいなというふうに思います。　そこで、今、各駅前にはあるわけなんですけれども、どういうふうな形でもって検討を進めていくのか、何かその辺のところを考え方、あるいは、その具体的な案があるのであれば、お示しをしていただけたらというふうに思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　町の駐輪場といたしまして、和戸に２カ所、東武動物公園駅周辺で２カ所、姫宮駅周辺で２カ所という形で町営駐輪場が設置されてございます。今検討させていただいておりますのは、議員ご指摘のように、まず民間の駐輪場がございます。そのようなことから、民間のほうの経営の状況も考え、それと有効に駐輪場を活用できるということで、有料化する範囲でございますが、駅周辺ということで、有料化した場合に有効に活用される可能性の高いところを中心に考えていく。　それともう１点、和戸の駐輪場のほうですが、現状で非常に問題も生じているというようなこともございまして、そのような現在問題を生じているところが解決できるような駐輪場を率先して整備をしていくというような考えでおります。　駐輪場の整備につきましては、現在の駐輪場の整備をするのを一度にするのではなく、必要性等を考えまして、順次検討してまいる考えでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　もう１点でございますけれども、きれいなまちづくり条例、趣旨は非常にいい内容が書いてございまして、私も賛成した一人でございますが、今、いろんな団体の方々が活動しておりますし、それの支援をしているというふうな答弁もございました。これはマナーというふうなことにもなろうかと思いますので、啓発というふうな点では継続してやっていく必要があると思いますし、それを具体的にあらわす内容として、そういう団体の方々の協力を得た清掃活動、あるいはその役場の職員の方々がなさってもいるようだということでございますが、そこで、そういった清掃に協力していただける方、あるいは町として、今、クリーン宮代、クリーン古利根というふうな一斉の清掃をやっておりますけれども、それに関連して、そういう啓発をしていけるような、協力していただける団体、あるいはイベントというふうなものは、具体的にどういうふうに考えているのか、進めていくのか。答弁の中でも清掃に協力してもらえる方々を広く募っていったらというふうな答弁もございましたので、その辺、考え方がありましたら、ひとつお伺いをいたします。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　イベントでのＰＲについてでございますが、現状におきましては、町のホームページとか、そちらのほうでＰＲさせていただいているというふうなところで、ちょっと受け身というふうな状況もあるかなということで、今後、機会をとらまえまして積極的にＰＲするということで、そのイベント等についても今後広げていくようなことでＰＲの機会をつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　啓発という点では、そういった広報であるとか、ホームページとかというふうなことがあると思いますが、そういうこととあわせて、イベントあるいはそういった団体を積極的に支援していくと、あるいはその団体の数をふやしていくというふうな活動にも向けていただけたらと。我々も、そういう点では協力していかなければいけないというふうにも考えております。　以上で質問を終わります。 ○議長（榎本和男君）　以上で、中野松夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時４３分 △再開　午前１０時５５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（榎本和男君）　通告第７号、丸藤栄一議員。　　　　　〔７番　丸藤栄一君登壇〕 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番議員の丸藤でございます。通告順に従いまして４点について質問しますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、図書館の指定管理者制度導入についてであります。　2003年９月に公の施設の指定管理者制度を創設する改正地方自治法が施行されて４年８カ月が過ぎました。それ以降、福祉や文化、スポーツなどの施設の管理運営を民間団体、企業にゆだねる事例が続いております。宮代町では、2006年度に新しい村、これは有限会社新しい村から始まり、今年度の総合運動公園ぐるる宮代、これはミズノ株式会社まで、この２年間で８つの施設が指定管理者制度の導入によって運営されております。　ところが今年度の施政方針の中で町長は、図書館についても、平成21年度の指定管理者制度導入に向けた検討を行っていくと明言しました。実際、教育推進課では、今議会に図書館の設置及び管理条例の改正をお願いするとともに、管理運用規則の改正を行い、８月ごろには公募を行い、その後応募の受け付け、候補者の選定をして、12月議会に指定の議案をお願いするというスケジュールで進むことになるということであります。つまり導入を予定して、作業が進んでいるわけであります。官から民へとする構造改革の具体化としてつくられた指定管理者制度ですが、果たして町立図書館の指定管理者制度導入で町民や利用者の知る権利、学ぶ権利、読む権利の保障は大丈夫だろうか。これは住民サービスの向上になるのだろうかと甚だ疑問を持っているわけであります。　そこで伺います。　まず１点目は、指定管理者制度を導入するまでに至った経緯について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。　２点目は、指定管理者制度導入の目的はどのようなことが挙げられますか、お示し下さい。　３点目は、制度を導入した場合のメリットとデメリットはどのように考えていますか。また、今後の課題は何でしょうか、お答えください。　４点目は、町民から、「これまでの図書館のあり方が大きく変わってしまう」「本当に図書館に指定管理者が合っているのか疑問である」などといった声がありますが、こうした声に対してどのようにこたえていくのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　それでは、１点目の図書館の指定管理者制度導入につきましてお答え申し上げます。　(1)の指定管理者制度の導入経緯ということでございますが、平成17年12月に策定いたしました「宮代町公共改革プログラム2005」の中において、公共施設管理運営の見直しとして、今後の公共施設管理運営について定めております。これは町のすべての施設について、例外なく検討の対象とすることにしたものでございます。　なお、公共改革プログラム2005については、素案を公表し、パブリックコメントを実施した上で、これらの内容は議会に対してご説明するとともに、広報「みやしろ」やインターネットで町民に対して公表しているところでございます。　公共改革の大きな考え方は、公共の運営を行政が独占するのではなく、ＮＰＯや市民グループ、民間事業者等、公共を担う主体の能力を活用することによりまして、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応することができるようにするものであり、行政は行政でしかできない、行政がやらなければならないことにその専門性を発揮していこうとするものでございます。　したがいまして、公共施設への指定管理者制度導入につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針を定めまして、平成17年度以降、経営戦略会議の中で検討を加えてまいりまして、昨年６月に図書館の平成21年度における指定管理者制度導入に向けた準備を進めるべく方針を出したところでございます。　(2)の指定管理者導入の目的はということでございますが、指定管理者制度創設の目的にもありますように、１つには住民サービスの向上、２つ目には経費の削減があるものと思っております。また、厳しい財政状況が続く中、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公共施設の管理運営に民間の能力を活用し、これらの目的達成のために施設運営を図ろうとするものであると認識しております。　図書館における指定管理者制度の導入につきましては、全国的に見ましても、まだ特に多いというわけではございませんが、最近では、業界の大手企業も指定管理者への参入に意欲を見せている状況でございまして、少しずつ状況が変わってきており、今後、着実に進んでくるものと思っております。　現在、町といたしましては、指定管理者制度を導入している自治体等の情報収集を含め、さまざまな実情を把握するとともに、関係者や利用者からできる限りの要望、意見をお聞きしながら、これからの図書館運営に生かすべく準備を進めているところでございます。　いずれにしても図書館機能の充実とサービスの向上、そして管理運営経費の削減を図るため、今後こうした民間の能力を発揮した取り組みが進むものと考えておりますが、町といたしましても役に立つ図書館、地域に貢献する図書館を目指して、宮代町の特徴を生かした利用しやすい環境が整えられるよう検討を加えてまいりたいというふうに考えております。　(3)の制度を導入した場合のメリットとデメリットはということでございますが、先ほどの目的のところで申し上げましたとおり、メリットにつきましては、大きくはサービスの向上と経費の削減だと思っております。具体的には、一般的に開館時間の延長、開館日の拡大、司書率の向上などが挙げられておりますが、何よりも重要なことは、図書館司書を含めた専門職員を配置することで図書館サービスの充実が図られ、さらにはレファレンス機能の強化が期待できるところでございます。　また、当町といたしましては、図書館法にもありますように、図書館機能や使命・役割のところで学校教育に対する奉仕・援助がうたわれておりますが、小・中学校図書室との連携強化について大きく可能性が広がるものと考えております。　デメリットにつきましては、一般的に言われておりますのは、問題としても言われておりますようでございますが、１つには、指定管理者制度は指定期間の関係もあり、特に短期間の契約では図書館の専門性が確保できず、サービス業務の継続性・蓄積性・安定性を守ることができないということでございます。　また、図書館利用の無料の原則があり、事業収益が見にくい公共サービスであることから、指定管理者の経済的な利益を期待することが困難であるということでございます。　しかしながら、いずれの課題や問題点などにつきましては、実際に指定管理者制度を導入している自治体の実態を見ましても、住民満足度を含め、一定の成果を上げながら運営ができているというふうに感じているところでございまして、創意工夫によりまして、こうしたことはクリアできる内容であると認識しております。　(4)の町民から、「これまでの図書館のあり方が大きく変わってしまう」「本当に図書館に指定管理者が合っているのか疑問である」などといった声があるということでございますが、そうした声があるとすれば、恐らく環境が変わることに対する不安から来るものであろうと考えております。　仮に指定管理者に変わった場合にも、基本的な図書館の管理運営が変わるわけではございません。図書館の最も基本的な機能は、資料の収集、整理、保存、提供の４つの業務により構成されているわけでございますが、図書館は本の貸し出しを基本としつつ、住民の調査、研究などのレファレンス支援を果たしてきているものと思っております。　また、指定管理者による運営になりましても、民間の持つ能力や知恵が生かされることによって、逆に、新たなサービスの提供が管理運営にも期待できるものと考えております。　したがいまして、今後とも貸し出し中心を維持しつつ、こうした不安の解消に努めながら、サービスの低下することのないように、親しまれる図書館運営を目指していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　それでは、一問一答で質問させていただきたいと思います。　今、るる答弁ありましたけれども、まず１点目は、指定管理者制度を導入することについて、やはり総務省の新地方行革指針においても、公の施設の管理のあり方については、住民等に対する説明責任を十分に果たすことと明記されております。答弁では素案を公表し、パブリックコメントを実施し、そして広報「みやしろ」やインターネットで町民に対して公表している、こういうことでありますけれども、やはり中身については本当に住民は知らされていない。そういう感がしないでもないんですが、その点は、先ほど言いました総務省の説明責任、こういう面からいってもどうだったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　再質問にお答えしたいと思います。　説明責任ということのご質問でございますが、先ほど答弁の中でもお話し申し上げましたとおり、インターネットの公表でありますとか、広報等によりまして周知はしているところでございます。　さらに、今回の導入方針という形を踏まえまして、現在図書館を利用されております利用者の方から、今後、指定管理導入を踏まえた中での図書館機能の充実に当たって、さまざまな意見をお聞きしたいというふうに考えております。　さらには、現在図書館にかかわっておられますサポーターの方、あるいはボランティア団体の方からも、もう既に図書館運営に関するさまざまなご意見を聴取しているところでございます。今後、そうした意見を含めまして、図書館運営に生かしていけるものにつきましては、ぜひ導入していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　時間もありませんので、確認だけさせていただきたいと思います。　２点目の問題なんですけれども、確かに住民サービスの向上、それから経費の削減というふうに目的を挙げられました。これも当然かと思いますが、実際の検討に当たっては、住民要求の内容、サービスの実情、事業運営の課題などの追求を避けたままで民間への委託化、経費節減のみが目的化されていないかどうか。あるいは図書館の特質、他の施設との違いなどについて十分な検討がなされないまま結論を急いでいる状況が見られないかどうか。その点お聞きをしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　このたびの図書館の指定管理者導入の検討に当たりましては、最終的には経営戦略会議の中で町が責任を持って方針決定をさせてもらっているところでございます。先ほども導入のメリット、デメリットのところでお話し申し上げましたように、経費の削減ももちろんあるんですが、何よりも重要なのはサービスの向上であるというふうに考えております。特に今回、町の図書館導入に当たりましては、最大のメリットというのを図書館司書を含めた専門職員が配置できることが可能になるというところでございます。そのことによりまして町内小・中学校図書室との連携強化、各学校に司書教諭の先生もおられます。そうした方との図書館司書との連携によりまして、より一層の強化が図られるものと期待しているところでございます。　またさらには、図書館業務の中でレファレンス業務といって、いわゆる調査研究の受け付けをしたり、それにこたえる業務があるわけでございますが、その辺が若干弱いというところが指摘されている部分もございます。専門職員の配置、スタッフ、人員的な強化によりまして、それらの部分も強化が図られるということを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　今も答弁にありましたが、やはり図書館の指定管理者制度導入については、町民の間からも、まず公共改革プログラムがあって、それで経費の節減、今いろいろ言われましたけれども、サービスの向上ということでありますけれども、教育委員会よりも事務的なサイド、そういった感が強いのではないか、これは本当にそういう気がしております。実際そういう流れだと思いますが、その点についても。　また次に移りたいと思うんですけれども、今回、指定管理者制度を図書館に適用するかどうか検討する視点、基準は何だったのか、どういう点だったのか。みずから直接管理するよりも指定管理者制度を適用したほうが図書館の設置の目的を効果的に達成できるといった確たる理由、いろいろメリット、デメリット言われましたが、そういった点からも、導入する確たる理由はどういうところにありますか。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　先ほども、課題あるいは問題点のところでも若干お話ししたところでございますが、メリット、デメリットにも関係してまいりますが、最大の理由というのは、もちろん厳しい財政の中、経費の削減が図れるというところもございますが、何よりもサービスの向上であると。その中で、具体的には、現在図書館運営に当たりましては職員が６名おりますけれども、専門職ではございません。できれば、本当は専門職が望ましいというのは十分承知しているところですが、現在の体制の中では、それはなかなか難しいと。そうした中で、今回、いわゆる民間活力を生かして運営を任せられるという、法律でできるようになりましたので、そちらを生かした中で、今度は館長を含めた専門職員の配置が可能になると。そういったメリットを生かして小・中学校の図書室との連携、現在は団体貸し出し、要するに学期ごとの本の貸し出しだけになっておりますけれども、それをさらに強化することで実質的な機能を上げていきたいというのがございます。　また、再度になりますけれども、レファレンス業務といって、基本的には図書館の機能というのは資料の収集とか、整理、保存、提供というのがあるわけでございますが、それにプラスしてレファレンス、図書館利用者が図書館に行って、こういった本はどこにあるのかとか、調べ物をしたりとか、そういう期待にこたえる機能というのがちょっと現段階では弱い状況であります。本来は、個々にスタッフの方が対応していただければ、一番利用者にとって望ましいわけでございますが、その体制がなかなかとれていないと。そういったところを強化することが可能な事業になるということで、今回、指定管理者導入の大きなメリットを生かしたいというところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　指定管理者制度導入に至って大事な点では、やはり住民の声をどういうふうに反映していくか、これは大変重要だと思います。そういった点では、先ほどもマクロ的に、関係者や利用者からできる限りの要望、意見をお聞きしたいということなんですけれども、実際、民間業者やＮＰＯ法人等の力を生かしていこうとする考え方について、どういうふうに町民は思っているのか。その点はどのように把握されているのか。　それから、時間がありませんのでお聞きします。　もう１点は、やはり図書館協議会の問題です。　宮代町の図書館協議会、今、閉店中なんでしょうか。実際、図書館協議会に参加していた方から聞いたら、平成18年度の11月の文化祭で表彰して、それで解散したのではないかというふうにお聞きしたんですが、これは休眠状態なのか、解散したのか。それでまた、今月の広報「みやしろ」では募集していますよね、６月号で。これは当然だと思うんですけれども、この間、そうしますと肝心な図書館利用者、それから声というものは、どこでもそうなんですけれども、図書館協議会が主にそういった意見等々、助言等々をしていると思うんですが、それらについては、この間全くされないで来たのかなというふうに思うんですが、それはどうなのかお伺いしたいと思います。それが１点。　それから、教育委員会として、この間、指定管理者制度導入について、すんなり受け入れたんでしょうか。その点、教育委員会ではどういう論議がされたのか、その点お聞きしたい。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　いわゆる図書館を仮に民間への指定管理者導入ということで、住民の方の反応というところだと思いますが、ことしに入りまして、担当のほうで先進事例といいますか、指定管理者導入をしている自治体を視察してまいりました。なかなか中身までは把握するのは難しいという面はありますが、雰囲気的に、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、支障なく動いているという感じを受けました。　また、インターネット等の情報によりましても、そういった経費の削減で浮いた費用を図書の購入に充てられたとか、あとは窓口の雰囲気がよくなったとか、さまざまな反応を聞いております。　特に、指定管理者導入によって悪いところが出たという話は聞いておりません。　それと、図書館協議会の関係でございますが、広報「みやしろ」の６月号で公募を２名させてもらっております。図書館協議会につきましては、丸藤議員さん先ほどお話がありましたとおり、平成18年３月31日でいわゆる任期が切れたと同時に、一応組織というか、その制度としては残してあるんですが、現にメンバーの方がいない状態になっております。この経緯につきましては、当時、公共改革を進めている中で、図書館協議会に限らず、ほかの付属機関の見直し等も実施したところでございます。当時、その検討に当たりまして、図書館協議会がいわゆる定期的な開催、あるいは報告事項という内容で協議会が進められたということで、現在のところ任期満了とともに休止状態になっております。　そこで、今回、指定管理者導入の話ということが出てまいりまして、先ほど言いましたように、サポーターの方、あるいはボランティア団体の方からはいろいろご意見はいただいているんですが、こうした重要な時期ですので、改めて図書館協議会を再編いたしまして、メンバーの方に今後の図書館運営の充実、そういった点からご意見を伺う組織を改めて再編したいということで考えているところでございます。　もう１点、教育委員会での議論ということでございますが、これまでも教育委員会の中では、いきがい活動センター、あるいはぐるるの施設につきまして指定管理者導入の報告はさせてもらっております。そうした中で、図書館の話も随時出ていたわけでございますが、この４月に入りまして、実際に図書館の指定管理者導入の審議ということではございませんで、具体的なスケジュールを含めまして報告をさせていただきました。特にこれまでも、指定管理者の中では反対の意見であるとか、特に改めて賛成とかというような具体的なご意見は特にございませんでした。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　今の点は大事なんですよ。まず、図書館分野では指定管理者制度は主流の動きではありません。ですからはっきり言って、町民の方もびっくりしているわけですよ。ですから先ほど、住民の方が民間業者やＮＰＯ法人等の力を生かしていこうとする考え方についてどういうふうに思っているか。直接答えはなかったんですが、この問題、やはり利用者へのアンケートなども実施して、広く意見等を集約していただきたい。これは要望です。　それから、２点目の図書館協議会、これは図書館法で定められた図書館長の諮問機関であり、住民参加の機関であります。この図書館協議会での論議されるべき重要な課題がすっぽり抜けて大きな問題だと思うんですね。　それから、教育委員会もこういった大事な問題、執行部と独立、あえて私が言う必要はないんですけれども、独立した機関ですよ、教育委員会は。その教育委員会が単なる報告を受けているというだけで、議論していない。これも大きな問題だと思います。これを言っていると時間がなくなりますので、これはこれとしてきちっと押さえていきたいと思っております。　先ほど、冒頭、「これまでの図書館のあり方が大きく変わってしまう」「本当に図書館に指定管理者が合っているのか疑問である」、こういう町民の声を聞いているわけなんですが、実際、日本図書館協議会のアンケートの実施報告でも、アンケートの回収の回答では、本制度は図書館になじまないとまで述べている図書館もあるということです。導入し、実施に移してみての見解であり、その内容は重いと言えますというふうになっています。先ほども言ったように、私は指定管理者制度、図書館については主流ではないと思いますし、実際導入したところの声もこういうふうになっております。それは恐らく環境が変わることに対する不安から来るものであろう、こんな単純ではないんですよ。その点、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　仮に指定管理者導入ということになれば、民間になる不安というところから先ほど言ったようなお話が出てきているというふうに考えております。それは、今回サポーターの方、あとボランティアの方からお話を聞いている中で、そういったご意見も聞かれております。といいますのは、これまで町職員と、あとは関係者で築いてきた人間関係とか、そういったものがなくなる、そういったことに対する不安から来ているものだというふうに考えております。　ただ、今後、指定管理者導入という形になりますと専門職スタッフの体制もとれますので、また新たな良好な関係も構築されるのではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましても、利用者にとりまして役に立つ図書館、あるいは知的機能を発揮する図書館というのを今後目指していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　社会法人日本図書館協議会の理事、事務局次長の常世田さんも言っているんですけれども、指定管理者となった企業の責任者からは、「図書館には無料の原則があるために、利用者がふえればふえるほど負担がふえ、うまみがない」との発言もあります。やはりこういった点でも指定管理者制度、町のすべての施設について例外なく検討の対象とするというふうな冒頭の答弁もありましたが、私は一言いっておきたいと思います。　また、住民の声も、「このことによって図書館の住民サービスの低下がされると困る」、これが一番多い声でありますので、その点、十分検討をしていただきたいと思います。　時間がありませんので、次に進みたいと思います。　次に、小規模契約登録制度の拡充について伺います。　小規模契約登録制度は、町が発注する50万円以下の工事、修繕をあらかじめ町に登録している地元零細業者に発注する制度であります。地域経済の活性化対策の一環として、2000年に創設したものであります。一般質問で取り上げましたが、小規模契約制度の拡充と登録業者への発注をふやしていただきたい、そのような思いから質問しております。　過去におきまして榊原町長は、小規模契約登録制度について積極的に取り組むと表明しておりました。そこで私は、町長がそのように述べていた内容にふさわしい活用がされているのかどうかを確認することが必要であり、改めて検証しながら伺うものであります。　そこで伺います。　１点目は、2005年度から３年間の小規模契約登録制度による発注実績、これは件数と発注額はどのように推移しているのでしょうか、お示しください。　２点目は、この制度の運営状況を分析し、活用については町としてどのように評価されているのでしょうか、お答えください。　３点目は、今後はどのような目標を持って取り組んでいくのでしょうか、考えをお示しください。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えを申し上げます。　１点目の登録制度の過去３年間の発注実績についてでございますけれども、平成17年度は発注件数が208件、発注額784万8,283円、平成18年度は、発注件数143件、発注額597万7,781円、平成19年度は、発注件数143件、発注額737万775円でございます。　次に、２点目の制度の運用状況や活用評価についてでございますけれども、ご案内のとおり、この制度は、町が発注をいたします50万円未満の工事や物品の購入に当たりましては、登録をいただきました町内事業者の方を積極的に見積もり合わせに参加させることによりまして受注機会の拡大を図ろうとするものでございます。この制度がスタートいたしました平成12年度には47名の方の登録をいただいておりましたが、現在は30名の方の登録となってございます。　また、発注額につきましては、大変厳しい財政事情もございまして、先ほど申し上げましたように、ここ数年間は年間700万円前後で推移をしているところでございます。　この小規模契約登録制度は、一定の制約はございますが、地元事業者の方へ優先的に発注をし、町内で調達できるものはできるだけ町内でという考え方に立って制度化をしているものでございます。　したがいまして、この制度があることによりまして地元経済の活性化という面におきまして一定の成果を上げているものと認識をしております。　次に、３点目の今後の取り組みについてでございますが、現在登録をいただいている方は、そのほとんどが制度が始まった当初からの登録者でございまして、かなり固定化してしまっているというのが現状でございます。町では、これまでにも広報「みやしろ」やホームページによりまして、この登録制度の周知を図っているところでございますが、より多くの方に登録をいただけるよう、引き続きＰＲをしてまいりたいと思います。　また、発注する側であります町職員に対しましても、この制度の趣旨とその活用の徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　質問させていただきたいと思います。　今、発注実績が述べられました。2006年度（平成18年度）は前年度と比較して件数でマイナス65件、発注額でマイナス約187万円と下回っております。2007年度は前年度と比較して、件数でプラマイ・ゼロ、発注額でプラス139万円、2005年度と比較しますと、件数でマイナス65件、発注額で約47万円下回っているわけでございます。また、スタート時（2000年度）には47名の方の登録があったけれども、現在は30名の方の登録だと。やはりどんどん減っているんですね。　この評価について、地元経済の活性化という面で一定の成果を上げていると言っておりますけれども、これらのわずか３年間の実績でありますけれども、やはりこの制度にかかわる問題は、目的に照らしてみるならば、地元零細業者の育成や地域経済の活性化対策の一環などからしても、その活用が不十分とは言えないでしょうか、どうでしょうか。十分と言えるんでしょうか。その点もう一度答弁をお願いしたいと思っております。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　再質問にお答えを申し上げます。　ここ数年間の発注件数あるいは発注額、登録者数と減少傾向にあるということで、この制度が十分に活用されているのかどうかというご質問でございますけれども、議員さんもご案内のように、ここ何年間か市町村の財政状況というのは非常に厳しいものがございます。これは宮代町も同様でございまして、毎年、毎年削れるところは削って何とか予算をやりくりをしていると、そういった状況にございます。そうした中で、住民の皆様の安心・安全ですとか、いわゆる保健、医療とか教育とかそういうところにつきましてはできるだけ削りたくないということで頑張っておりますけれども、それ以外の、例えば消耗品ですとか、細々したものについては、できるだけ削れるものは削って、何とかやっていきましょうと。そうした予算でやりくりをしている状況があります。ですから、そうしたことを反映した部分があるかと思うんですが、やはり大変申しわけないんですけれども、この小規模登録の関係につきましても、そのパイ自体が小さくなってきてしまっていると、そうした状況にあると思っております。　ですから、この先どうなるかわかりませんけれども、仮に景気がよくなって、市町村財政も好転をしてくるというようなことになってまいりますれば、さらに地元への発注といったものもふえてくるかとは思いますが、現在の状況ではなかなか難しいと、そういうことでございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　私は、地元零細業者の育成、地域の活性化対策の一環としてこれは伺っております。今の景気、特に末端におきましてはかなり厳しい状況もあるわけでございます。町としても、大きな事業を凍結したりもちろんしてきております。経年使うものをできるだけ地元の業者に発注する、これは基本だと思いますので、そういう点では、先ほど職員に対しても活用の徹底を図っていくということなんですが、これらについては課長会議などでの状況報告、あるいは各課への協力要請、これはきちっと行われているものと思いますけれども、そういった点では活用の徹底を図ってまいりたいということなんですが、何か問題、見直しはあるんでしょうか。その点もう一度伺いたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　この小規模登録制度の活用状況につきましては、毎年、各所管課に対しまして、その実績がどうなっているかという、そうした調査も行っております。そうした調査を行いながら、かつ各所管課に対しては、こうした制度を十分活用してほしいと、そういうお話もしてございます。　あと、この制度そのものについての問題点、あるいは見直しということでございますけれども、今現在、宮代町では一応50万円以下のものについてこの小規模登録制度を活用させていただいておりますけれども、県内の他の自治体を見ますと、その金額には多少上下があるようでございます。それは控除の関係ですとか、物品の購入とか、その種類によっても違うようでございますけれども、そうした金額面でのちがいというものもあるようでございますので、宮代町においても今後そうしたたとえば工事についても少し金額を上げてみてはどうか、そういう部分については検討する余地があるかなと思っております。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　質問ではありませんけれども、要望、提案となりますけれども、やはり私は、制度の運営状況をきちっと分析した上で、今、金額のことも言われましたが、対象となる随意契約に対して、少なくとも登録業者に多くの発注目標をきちっと掲げて、少なくとも本年度を含めて３カ年計画で全庁を挙げて取り組むこと、こういったことも大事かなと思いますので、その点十分検討していただきたいということで終わりたいと思います。　次に、繰上償還について伺います。　公債費負担軽減対策とは、2007年度の地方財政計画で打ち出されたものであります。これは地方公共団体が過去に借り入れた利率５％以上の高利の公的資金について、2007年度から2009年度までの３カ年で５兆円規模の繰上償還を補償金なしで行って、高金利の地方債の負担を軽減するものであります。公的資金とは旧資金運用部資金、あるいは旧簡易生命保険資金、それに公営企業金融公庫資金等々ございますが、そういった点では、宮代町ではこれまでも繰上償還、随分私どもも提案していただき、また実績もあるわけでございますが、この間の国との動きもありますので、あえて伺います。　１点目は、当町が過去に借り入れした利率５％以上の高利の公的資金は、普通会計、一般会計と水道、下水道の企業会計を合わせた３つの会計総額はどのぐらいになっているでしょうか、お示しください。　２点目は、今後、高利の公的資金を繰上償還する予定はどのように考えているのでしょうか、お答えください。　３点目は、繰上償還する予定があるとすれば、2007年度の地方財政計画で打ち出された公債費負担軽減対策との関係ではどのようになっているのでしょうか、お答えください。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、繰上償還についてお答えをいたします。　初めに、１点目の利率５％以上の公的資金残高についてでございますが、平成19年度末における現在高は、一般会計が４件、6,489万4,989円、水道会計が４件、9,997万4,114円、公共下水道事業特別会計が26件、10億9,110万892円、合計いたしますと34件で約12億5,600万円となってございます。これは平成19年度末における地方債残高総額191億円の6.6％に相当する額となってございます。　次に、繰上償還の予定と地方財政計画との関係についてでございますが、これら公的資金につきましては一定期間の貸借契約に基づき借り入れを行っておりますので、通常、自治体側の事情により繰上償還を行う場合には補償金を支払うこととされておりますけれども、ご質問にございますとおり、平成20年度地方財政計画における柱の一つといたしまして、地方自治体が抱える高金利時代の起債の金利負担を軽減するための特例措置といたしまして、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定した上で、平成19年度から３年間に限り、補償金免除の繰上償還が認められているものでございます。　当町におきましても、この制度に従いまして公共下水道事業特別会計の地方債の一部につきまして、平成19年度においては７％以上の政府資金５件、3,140万5,877円、及び6.6％以上の公庫資金４件、8,533万7,789円について借りかえによる繰上償還を行ってございます。　さらに、平成20年度におきましては６％以上の政府資金６件、３億9,011万4,588円、及び5.5％から6.6％の公庫資金９件、１億1,510万4,137円について、平成21年度におきましては５％以上の政府資金７件、４億8,926万6,659円について、それぞれ借りかえによります繰上償還を予定しているところでございます。　これによりまして、公共下水道事業特別会計におきましては、利率５％以上の地方債はなくなることになってまいります。　なお、水道会計におきましては、繰上償還の対象となる地方債がないこと、また一般会計におきましては、国の基準によりまして２件が対象となるわけでございますが、償還見込み利子が140万円ほどと少額でありまして、また、このうち１件は平成20年度、もう１件につきましても平成21年度に償還を終えますことから、借りかえの効果が期待できないため、繰上償還を行わないこととしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、簡単に答えていただきたいんですが、内容はわかりました。そうしますと、公共下水道事業関係で、平成20年、21年度ということで予定しておりますが、この中には公的な資金で、民間の資金を充てるものはありませんね。それだけ確認したいと思います。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　お答えを申し上げます。　先ほど申し上げましたのは、すべて公的資金でございまして、民間からの借り入れは含まれてございません。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　次に、地方財政計画による影響について伺います。　宮代町の予算を見る場合、事業の実施規模などによって、毎年、予算規模はもちろん異なってきます。これとは別に、地方公共団体が編成する毎年度の予算は国の地方財政計画によって大枠が決定されております。このため、国による制度改正が行われた場合、宮代町の意思とは関係なく、予算規模や内容にそれが反映されるわけでございます。場合によっては行政サービスの内容が大きく影響を受けることになるわけでございます。　こうした中で、時間がありませんので端的に伺います。　１点目は、宮代町はこの３年間で地方交付税がどのくらい削減されたのでしょうか。税源移譲を差し引いてもどのぐらいの額が純減になったのでしょうか。確認のためお答えいただきたいと思います。　２点目は、地域住民に適切かつ必要な行政サービスを提供するために、地方６団体は、昨年秋から三位一体の改革で削減された地方交付税5.1兆円の復元を政府に要求しております。この立場で榊原町長は行政サービス提供の財源確保のためしっかり取り組むべきと考えますが、町長の見解を求めます。　３点目は、また地方再生対策費の問題についても町長の見解を求めます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員の質問に答弁願います。時間が迫っていますので、端的にお願いいたします。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えを申し上げます。　まず、１点目のこれまでの３年間における地方交付税の削減額についてでございますが、過去数年間の臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税額は、平成16年度、23億8,700万円、17年度、21億9,100万円、18年度、19億5,200万円、19年度、18億900万円と年々減少が続いておりまして、19年度の交付税は16年度と比較をいたしますと約５億8,000万円減少してございます。　一方、この間の町税収入は、定率減税の廃止と税源移譲によりまして、16年度の33億円から19年度決算見込みで36億8,000万円と約３億8,000万円の増収にとどまっております。また、この間に行われました税制改正によりまして、定率減税が廃止されたことに伴い、補てん措置として設けられておりました地方特例交付金及び減税補てん債の廃止や国庫補助負担金の一般財源化によりまして、16年度と比較しますと、実質的には５億円以上の減になっていると試算をしております。　次に、２点目の交付税の復元要求についてでございますが、先ほど申し上げましたような状況を踏まえまして、全国知事会を初めとした地方６団体では、昨年11月、社会保障関係経費が増大し続ける中、住民生活が守られるよう、地方財政計画に地方の単独事業を中心とした財政需要を適切に反映した上で、地方交付税を復元、増額し、財源保障、財源調整の両機能の回復を趣旨とした決議、要望を行っております。　そもそも地方交付税制度の趣旨は、全国どこの自治体にありましても、財政力にかかわらず、ナショナルミニマムとしての行政サービスを行うための税の再配分と税源保障の機能にございます。にもかかわらず、ここ数年来の地方交付税を初めとした一般財源歳入の減少は、地方自治体の財政運営を非常に圧迫しておりますことから、制度本来の趣旨に沿った財源保障がなされるよう、近隣自治体などと連携して強く要望してまいりたいと考えております。　最後に、３点目の地方再生対策費についてでございますが、本年度の地方財政計画におきましては、税源移譲により生じた地方税の偏在是正による財源を活用しまして、地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を計上するものであるとうたわれており、結果として地方交付税の総額は、対前年度比での減少を回避してございます。　しかしながら、一方では多額の債務を抱える交付税特別会計の償還を将来に繰り延べての措置であり、その財源につきましても、消費税を含む税体系の抜本的な改革の際に、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方を見直すとされておりますように、あくまでも暫定措置でございまして、先行き不透明な中での行財政運営を強いられているものと認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（丸藤栄一君）　ありがとうございました。 ○議長（榎本和男君）　以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴崎勝巳君 ○議長（榎本和男君）　通告第８号、柴崎勝巳議員。　　　　　〔３番　柴崎勝巳君登壇〕 ◆３番（柴崎勝巳君）　議席番号３番の柴崎勝巳でございます。通告書に従いまして、大きな項目で２点、合併問題とまちづくり基本条例につきまして、細かい項目になりますと計14点ほどになりますが、順次質問をさせていただきます。　合併問題につきましては、その思いは榊原町長と全く同じではありますが、アンケート調査による民意とはいえ、最近知ったことで、後ほど述べたいと思いますが、相手となる市が余りにも財政事情が悪いということであります。諸物価高の折、合併することにより公共料金や国保税、介護保険料等々が値上げされ、年金生活者の多くなった町民の日常の暮らしに少しばかりならともかく、大きな影響を与えてはならないし、また隣町とともに一挙に合併すべきか、財政再建がなされるまで間をおいて合併すべきか、さらには、宮代町はご案内のとおり形状的に細長い町でありますので、南北の地域間対立を少しでも生じさせないためにも、どうしたらよいものかといろいろと気になること、心配事が町民の皆さんとお話をしている間に生じてまいりましたので、今までも議会において多くの質疑応答がなされ、重複する部分も多々あろうかとは存じますが、これまで接してきた多くの町民の皆さんの声、いわゆる疑問点等を集約して、そして平たく質問をさせていただきますので、町民の皆さんの理解が深まりますよう、端的、明快に、わかりやすく具体的にお答えをいただければありがたいと存じます。　特に、混迷してしまった合併問題を、「大人の知恵で丸くおさめることができないものか」という町民の皆さんの良識的な声にお答えをする意味でも、また一人でも多くの町民の皆さんが納得するような合併を進めていくためにも、ひとつよろしくお願いをいたします。　私も、地域の皆さんにこれからご報告、ご説明をしていかなければなりませんので、やさしくお答えいただければありがたいと思います。　まず、大項目１点目の、宮代町として最も大きな課題となっております合併問題でありますが、ここのところ鳴りを潜めていた合併問題も、改めて一から出直そうと、前回同様に、昨年11月にアンケートを実施するなどして再び動き始めました。このアンケート集計結果を見ると、合併問題に関する町のおかたい情報提供に満足していないためなのか、説明に核心をついた部分がないためによるものなのか、理由はわかりかねますが、いずれにせよ不信感や不満からか、町の将来を左右する大事な大事な合併問題にもかかわらず、回収率は、甚だ残念ではありますが、菖蒲町や鷲宮町、白岡町、久喜市のように60％を超える状況にはなっておらず、一向に盛り上がりを見せておりません。冷めているような感がいたします。　そこで、まず、このアンケート調査につきましてお伺いをするわけでありますが、今回の意向アンケート調査の選択肢は、前回の平成14年９月に実施したアンケート調査とほぼ同様であり、何ら工夫というか、新鮮味が見られないような感がありました。月日が経過したとはいえ、重大な合併問題でありますから、町民の皆さんの心はそれほど変わっているとは思えません。したがって、視点を変えて見ていく必要もあったのではないかと思います。　特に平成14年４月実施の住民意識調査では、杉戸町との合併が望ましいが68.8％、春日部市との合併が望ましいが62.3％と6.5ポイント杉戸町が上回り、しかも全世帯にわたって杉戸町が春日部市を上回っていることを考慮し、また先ほど申し上げましたように、宮代町は形状的に見ても細長いタヌキの尻尾のような形をしていることから、南北という生活圏の全く違う２分極化した地域間の対立意識を醸し出さないためにも、新たな視点から横腹に目を向け、いわゆる東西軸の一つである杉戸町との合併枠も、面倒な記入式であるその他の枠組みの中で対応するのではなく、大柱に位置づけし、簡便なマル方式にしてもよかったのではないかという、そういう声を多く耳にしましたが、これについての見解をお願いをいたします。　また、添付資料には、町の南北に人口差の見られる隣接地である春日部市や久喜市の状況が掲載されておりましたが、東西隣接地である白岡町、杉戸町の状況が掲載されていないのはいかなる理由なのかお伺いをいたします。　次に、アンケート実施に当たって、今回説明会を４回ほど行ったということでありますが、町の重要な課題にもかかわらず参加者が少なかったようなことを耳にいたしました。町としては、地元に密着した区長さんや各種団体等を通じて積極的に町民の皆さんへの参加呼びかけを行ったか否か。また、昨日も町長が合併の機運が高まっていないというようなことを答弁しておりましたが、この参加者の少なさについて、合併問題に関する町民の皆さんの関心度をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。　次に、今回の調査結果と平成16年７月実施の住民投票と比較すると、アンケートでは回収率58.4％で、春日部枠が7,366人、住民投票では、投票率66.76％、春日部枠賛成が7,666人、反対は、参考までですが１万1,035人となっております。仮にアンケート調査と住民投票を同一と見た場合、今回、対象者を15歳まで引き下げたにもかかわらず、回収率では投票率を8.36％下回り、春日部枠賛成人数も300人下回っております。　このことから、いつでも投函できる簡便なはがき調査よりも、指定された日に投票所に行かざるを得ない面倒な投票行動のほうが回収率、イコール投票率のことですが、の点で上回り、春日部枠賛成人数の点でも下回っていることに対しての見解をお願いをいたします。　また、もし今回も榊原町政の基本姿勢である「町民とともに歩む行政」を貫き、町民の意思を確実に反映できる住民投票を行うとしたとしたら、恐らく前回同様、破綻という結果に終わってしまう心配が生じてしまいますが、これについての見解もお願いいたします。　一応ここで質問を区切りますので、お答えのほう、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、町の最重要課題であります合併問題についてお答えをしたいと思いますが、いただきましたご質問につきましては、過去の議会あるいは住民説明会、広報「みやしろ」等で説明をさせていただいた内容を再度整理して答弁させていただく形になりますので、担当課長であります私からお答えをさせていただきます。場合によりましては再質問の中で町長からお答えをさせていただく内容もあろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　では、アンケート調査に関しまして、杉戸町との合併枠が選択肢になかったのはなぜか。また、アンケート資料に近隣の白岡町、杉戸町が掲載をされていなかったのはなぜか。また、アンケートの回収率、住民の関心度についてのご質問でございますけれども、関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきますが、その前に、ご質問の中で、平成14年当時のアンケートに言及をされておられますので、初めに、その当時の状況を少し説明をさせていただきます。　平成13年度末に、平成の大合併の幕開けに先立ちまして、久喜市を中心とする田園都市づくり協議会、春日部市を中心とする東武中央都市連絡協議会が相次いでそれぞれの協議会を構成する市町が合併した場合を想定した研究報告書を作成をいたしました。　その後、春日部市長が平成14年６月議会におきまして、宮代町・杉戸町・庄和町、そして岩槻市との合併の枠組みを表明されたこともあり、宮代町としても独自の方向性を検討するために、同年７月、20歳以上の住民2,000人を対象に、今後の合併問題の検討に反映することを目的とし、合併の是非を伺うことを主体とした全９問からなるアンケート調査を実施したものでございます。　結果につきましては、「望ましい」「どちらかというと望ましい」という合併に肯定的な意見が７割を超えております。その中で、合併をするとしたら望ましい市や町はどこですかということを伺ったもので、複数選択を可能としたものでございまして、１人平均３つの自治体を選択しており、どれが一番ということではなく、並列での複数選択であったという点を考慮する必要がございますが、結果につきましては、杉戸町が69.1％、春日部市が62.6％、白岡町が46.7％、久喜市が40.9％の順となってございます。　その上で、同年11月には、20歳以上のすべての町民を対象とした具体的な枠組みを問う全住民意向調査を実施をいたしました。つまり、どのような枠組みで協議をすべきかとしまして、春日部市を含む枠組み、久喜市を含む枠組み、その他の枠組み、合併協議の必要はないという選択肢をお示しし、意向を伺ったものでございます。　また、他のどの自治体も、これ以外による宮代町との枠組みは求めていなかったという経緯、その後の春日部市を含む枠組みであります１市３町による合併協議の経緯につきましては、ご承知のことと思いますが、再度整理をするという意味も含めてご説明を申し上げました。　さて、ご質問の枠組みの提示につきましては、今回につきましても同様の考え方に基づいております。議会におきましても、また広報やインターネット、説明会の場でも説明をさせていただいたところでございますが、枠組みを提示するに当たりましては、枠組みを構成する市や町の意向も確認しないまま、勝手に地図に色を塗るようにはまいりません。このため、春日部以北、栗橋町まですべての市長、町長に確認をさせていただき、その結果、ご同意をいただいた春日部市を含む枠組み、久喜市を含む枠組み、その他の枠組みについて、それぞれの地図に色を塗った上で、具体的な選択肢として提示をしたものでございます。　杉戸町におきましては、春日部市と宮代町との１市２町による合併を判断されておりましたことから、宮代・杉戸２町による枠組みは提示をしなかったものでありまして、これは白岡についても同様でございます。　今回のアンケートでは、全世帯ではなく、全員の方に合併に関する判断資料を同封をいたしました。この資料は町民の皆さんが選択肢の中から望ましいと思われる枠組みを判断する上での資料としていただくために作成したものでございまして、専門用語を避け、わかりやすい言葉と比較しやすい図表などでお示しをし、それぞれの枠組みの中で中核となる自治体であります久喜市、春日部市、そして宮代町の行政データを掲載したものでございます。　今回のアンケート調査に合わせて開催をいたしました説明会は、同封をさせていただいた資料だけではよくわからない、あるいは資料そのものについて理解できない部分があるという方のために開催をさせていただいたものでございます。これが今回の説明会の趣旨でございまして、町は、このアンケートの結果を受けて合併についての方針を出しますという、アンケート調査の目的や趣旨を広報「みやしろ」、そして同封しました資料においてお知らせをしてございます。その結果、４カ所で300名近い町民の方に参加をしていただき、ご質問をいただいたところでございまして、説明会に来られなかった方につきましては、資料をごらんをいただいて理解をしていただけたものと考えておるところでございます。　また、今回のアンケート調査の回収率は58.4％であり、６割近い方に回答をいただいておりますことから、問題のない数値であると認識をしているところでございます。　平成16年に実施をしました住民投票の投票率は66.8％でありますので、その差は8.4％、若干低くはなってございますが、これは今回のアンケート調査におきまして、従来の回収率が最も低く、43.7％であったことが一つの要因ではないかとも考えております。　参考までに、平成14年11月のアンケート調査は20歳以上のすべての町民を対象に実施をしており、説明会も15回開催してございますが、回収率は56.0％であり、今回のアンケート調査を下回る結果となってございます。　また、住民投票になればというご質問でございますが、想定の域を超えない不確定な見解につきましては、ここではお示しできませんので、ご理解をいただければと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員。 ◆３番（柴崎勝巳君）　ありがとうございました。　それでは、ちょっと気がついた点だけ再質問させていただきたいと思います。できたら具体的にというのは願いでございますが、難しいなら、文学的な表現でも結構でございます。　まず、枠組みづくりをつくるに当たりまして、勝手に地図に色を塗るようにはまいりませんというお話しでございますが、関係市町の意向を聞いてからというようなことでありますけれども、これは町の一方的な考え方であって、先に町としては町民の意向を聞いてから、その結果が出てから各関係市町に打診をするということもできたのではないかなというような気がするんですが。そして、打診に行きましたら、難しいんだよというお話であれば、それは、後ほどまた町民の皆さんにご説明をするということも考えられたんではないかと思いますが、その辺についてひとつ、何かありましたらお願いしたいと思います。　それから、もう１点は説明会についてでありますが、先ほど質問したように、地元に密着した区長さん等に本当に積極的に呼びかけたかどうか。町民の皆さんの関心度を今どのように町としてとらえているのか、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。　それからもう一つ、合併について、出前講座というのがやられているようですけれども、合併についての出前講座がこれまであったかどうか、ちょっと知りたいんですけれども、やってくださいよという要請が各地区からあったかどうかお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　初めに、１点目の枠組みの関係で、初めに町民の方の意見なりお考えを聞いてから関係する首長さんのところで意見、意向といいますか、考え方を聞いてもよかったのではないかというご質問でございますけれども、確かにそういう方法もなくはないかと思いますけれども、今回のアンケートでは、やはり住民の皆さんがどこと合併をすることを望んでおられるのかということを具体的に聞きたいという、これが一番の大きな目的でございますので、具体的に合併が可能な枠組みとしてお示しをしなければいけないだろうということでございます。　となりますと、やはり関係する首長さんたちのご意向を先にお聞きをしまして、この枠組みであれば実現の可能性があるというものをきちんと把握をした上で、住民の皆様に枠組みとしてお示しをして、意向をお聞かせいただいたと。これが町の考え方でございます。　それから、２点目の説明会の関係で、区長さん等への呼びかけはどうだったのかということでございますけれども、今回のアンケートにつきましては、先ほど申し上げましたように、すべての方に合併枠組みを選択していただく上での判断材料となる資料を送付をさせていただきました。その中で、その説明会につきましてもご案内を差し上げてございます。また、広報ですとか、ホームページ等におきましても、やはり説明会のＰＲをしたところでございまして、あえて区長さんの皆様に改めてご案内をするというふうなことはしてございません。　それから、３点目の住民の皆様の関心度についてということでございますけれども、これはあくまでもアンケート調査の回収率、あるいは住民投票における投票率、その率だけで、数字だけで比較をしますと、そのアンケートごとに、住民投票ごとにその率というものは上下はしてございます。ただ、それがイコール住民の皆様の関心度と同じなのかどうかということは、ちょっと私には何とも判断ができないところでございます。関心はあるけれども投票しない方もいらっしゃるでしょうし、アンケートにお答えいただけなかった方もいらっしゃるかと思います。そういうことで、必ずしもその率が住民の皆様のお考えとイコールかどうかという点については、わからないというのが正直なところでございます。　それから、合併について出前講座、こうしたお話があったのかということでございますが、申しわけありません、この点につきましてはちょっと手元に資料がございませんので、後ほど確認して、お答えをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員。 ◆３番（柴崎勝巳君）　ありがとうございました。　それでは、次に進みたいと思います。　次に、春日部枠に関しましてお伺いいたします。　まず、合併問題は、市町村がいろいろな面で自立できるように進められていることであり、その一つとして財政基盤の強化が挙げられております。合併して体力をつける、強い足腰をつくると財政力の強化を強調しておりますが、財政力の弱い自治体と合併しては、規模を大きくしても現在の宮代町と同じような結果になるのではないかと思います。したがって、町民の皆さんの暮らしや町の将来を考えた場合、現実的には財政状況や、将来への潜在的な発展性が類似した自治体と合併することが賢明な策と思いますが、これにつきましての見解をお願いをいたしたいと思います。　特に、春日部市はちまたの声として、相当厳しい財政状況下にあると言われております。これを裏づけするように、昨年３月10日発行の経済誌である「週刊ダイヤモンド」掲載の全国市町村倒産危険度ランキングによれば、1,821全国市町村のうち、宮代町は1,459位の低位にありますが、春日部市は838位で、県内40市のうち３番目、県内全市町村中５番目に倒産危険度の高い市となっております。どこの市町村でも財政再建に努力しているところではありますので、現在でもこのような状況にはさほどの変化は見られないと思われますが、この状態を打開するため、春日部市は当分の間、宮代町のように徹底した節約と、少なからずの住民への負担という財政運営を行っていかなければならない状況のもとにあるものと考えられます。　越谷市のようにレークタウン構想が進展し、あるいはまた圏央道整備が進捗している久喜市周辺地域のように、潜在的な発展性が見られる市や町であれば財政に寄与する法人市民税等が増加し、将来への希望も、夢も生まれてくるのではないかと思いますが、春日部市には財政に寄与する生産性のある発展面がどんなところに見られるのか、この点について町としてどうとらえているか、具体的にお示しいただければありがたいと思います。　また、大きな団地を抱えている自治体は、高齢社会が到来し、特に厳しい状況下にあります。そこで参考までに、春日部市の武里団地の人口と高齢化率、そして団地の高齢化が進んだ場合の財政への影響度はいかなるものなのかお伺いをいたします。　また、町民の皆さんの間でよく言われております、「人口で約6.9倍もある巨大な春日部市の財政再建に我が小さな町が手助けするようなことになるのではないか」「負担が大きくなるのではないか」という心配の声に対しての見解もお伺いをいたします。　続きまして、合併についての最後になりますが、次に、杉戸町との２町合併についてでありますが、杉戸町との２町合併は、かつて町民の皆さんによる直接的な意思ではなく、議会により破綻という結果に終わりましたが、両町は東武動物公園駅がかつては杉戸駅だったように、長い間３駅を中心に発展を続け、この間培った文化や住民感情面、日常生活、経済面等々で結びつきが強く、両町とともに歩むことは両町民の願いのようでもあり、自然の成り行きのような感じもいたします。大きな自治体と小さな自治体とでは、物理的にも、感情的にも、何事にも大きな格差が見られますが、両町では住民サービスの点、住民感情の点、財政状況、あるいは議員数や各種報酬面等で、また倒産危険度の面からも大きな隔たりもなく、多くの面において対等の立場に置かれ、さらには両町とも南北対立の構図が薄らぎ、工業団地や駅など互いにないものを補完し合いながら、健全で充実したコンパクトなまちづくりをまずは進め、そして、その後に財政再建で立ち直った春日部市の枠に入る中核都市や政令都市を目指してもよいのではないか、それがまた現実的な取り組みではないのかという、あるいはまた特に、現在では合併特例債というお土産もなく、一度断ったところに頭を下げて、吸収合併と似たようなものになるのではないかという町民の皆さんの不安の声もありますが、これについての見解もお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、２点目の春日部枠に関しまして、それから３点目の杉戸町との２町合併についてというご質問でございますけれども、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。　類似した同規模の自治体同士の枠組みを一概に否定をするものではございませんが、地方分権などを視野に入れますと、画一的に同質であることではなく、地域それぞれの個性、特性を尊重する多様性のある枠組みが必要であると認識しております。商業、工業、農業などの産業におきまして、あるいは観光や文教などにおきましてさまざまな顔を持っていること、また地域ごとに独自の歴史や文化を有していること、そうしたことが自治体としての強み、奥の深さにつながっていくものと考えております。　次に、春日部市は財政状況が悪いのではないかというご指摘でございますけれども、平成18年４月から取り入れられました財政指標に実質公債費比率という指標がございます。この実質公債費比率は一般会計だけではなく、公営企業、特別会計、債務負担、一部事務組合など、その自治体のすべての債務について明らかにし、標準財政規模に対する比率を算出するものでございます。従来のように一般会計だけではわからない自治体の財政状況をつまびらかにし、自治体財政の健全性を他の自治体とも比較しやすいようにしようという指標でございまして、自治体の財務状況の危険度を把握する上では最も的確な指標であると考えております。　実質公債費比率が18％以上の場合には、地方債の発行に国の許可が必要となり、さらに25％以上の団体については一般事業等の起債が制限をされることになってまいります。平成18年度決算における実質公債費比率の状況を申し上げますと、春日部市は16.4％、杉戸町は16.8％、宮代町は11.3％となってございます。埼葛地域の自治体の中には既に18％を超えている自治体が複数あることを考えますと、行政運営の先行きに不安を感じるレベルではないと、このように認識をしてございます。ちなみに財政破綻をした夕張市の実質公債費比率は38.1％となってございます。また、平成19年における高齢化率についても、宮代町が19.62％であるのに対しまして、春日部市は17.12％であり、県内平均レベルの17％台となっておりまして、久喜市、杉戸町などとほぼ同様でございます。　高齢化率につきましては、全国どこの自治体におきましても共通の課題でございまして、また高度経済成長期に大規模な住宅団地が開発をされ、その後、高齢化が進んでいることは、首都圏どのベッドタウンにおきましても共通の課題であり、宮代町におきましても例外ではございません、殊さら春日部市だけの問題ではないと、このように認識をしてございます。むしろ春日部市におきましては、首都圏域の中での立地、鉄道、道路、そして都市機能の集積などの諸条件を総合的に勘案いたしますれば、今後発展する可能性は高く、若年人口が流入する余地も大きいと認識をしてございます。　なお、ただいまご説明申し上げました実質公債費比率につきましては、１人当たりの債務等をセットにしまして、また高齢化率につきましては出生率とセットで、いずれも県平均と比較できる形で、合併以降、アンケート時に同封をいたしました資料の中でわかりやすく記述をさせていただいてございます。　その上で、アンケート結果といたしまして、春日部市を含む枠組みを選択された方が最も多かったということは、とりもなおさず合併によりましてどこがどこを助けるということではなく、ともに一緒になって将来をつくっていくまちづくりに取り組んでいく、そういう考え方で選択をされた町民が多かったのではないかと認識をしているところでございます。　最後に、杉戸町との２町合併についてでございますけれども、この件につきましては、過去に答弁した内容を再度整理する形になりますが、合併後の人口は８万人弱でございまして、今後の持続的な行政運営のためには規模が小さいのではないか、また、同じ色同士をまぜ合わせても同じ色にしかならないのではないか、このように認識をしているところでございます。違う色を重ね合わせ新しい色をつくり出す、それでこそ市町村合併のメリットであり、それがゆえに将来に希望が持てるのではないかと考えております。　また、繰り返しになりますが、そもそも現在の杉戸町が２町合併という枠組みを選択をされていないという点がございますので、そうした状況を踏まえますと、２町合併は現実的とは言えないと、このように考えてございます。　また、まずは２町でというご質問でございますけれども、春日部市長の公約、あるいは今回の合併意向アンケートの結果を受けて歓迎の意を示されました春日部市の反応を考えましても、１市２町の枠組みは極めて現実的な選択であると認識をしているところでございます。　なお、国からの財政的措置につきましては、前段の小河原議員さんにご答弁申し上げましたとおりでございますが、合併新法におきましても引き続き特例措置があり、期限内の合併には財政的にも大きなメリットがあると認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員。 ◆３番（柴崎勝巳君）　幾つか再質問させていただきます。　順不同になりますけれども、最後にお答えされた合併新法の関係ですが、特例措置があることは重々承知しておりますが、新法は旧法よりも有利ではないのかなという気がいたしますが、どんな点に大きな違いがあって、前よりも不備という表現は変なんですけれども、有利ではないのか、ちょっとその辺を具体的に教えてくださればよろしいかなと思います。これはやはり町民の皆さんにお話をしなくてはならないものですから、わかりやすくしたいと思います。　それから、杉戸町は２町合併を選択していないということでありますけれども、その辺の確認はどの時点で行われたか、ちょっと参考までに教えていただければと思います。　それから、これはあくまでも参考までなんですけれども、合併して体力をつける、強い足腰をつくると。よく財政力の強化を図ることが大事だと言われておりますけれども、財政力の脆弱な自治体と合併するということと、ある程度同じところの自治体と合併するのでは、どちらを選択したらいいのかということになると、一般的にはどういうことになるんでしょうか、その辺、見解があればお答えいただければと思います。　それから、大事なことなんですけれども、皆さんに聞いていただきたいと言われたんですけれども、武里団地の人口と高齢化率、そして団地の財政への影響度、これを具体的にもう一度ちょっと説明していただければありがたいかなと思っています。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　初めに、合併新法と旧法、財政措置での違いというお尋ねでございますけれども、いわゆる合併新法におきましても、旧法におきましても、財政措置としては大きくは普通交付税、それから特別交付税、それからもう一つは地方債による財政措置というのがメーンになってまいります。この普通交付税による措置につきましては、旧法におきましては、いわゆる合併算定がえ、例えばＡ市とＢ市が合併して新しい市ができたときに、通常は新しい市として交付税の算定をするわけですが、前にあったＡ市とＢ市それぞれに別の自治体があるものと想定して交付税を算定して、それを合算したものを新市の交付税として交付をしますよという合併算定がえでございますけれども、これは旧法では、合併後10年間、さらにその後５カ年間は、それを一遍にやめるのではなくて、５年間かけて徐々に本来の交付税額まで持っていくという緩和措置がとられております。これは新法下においても考え方は同じでございますけれども、期間が若干違います。これは合併した年度によって、９年から５年ということで変わってきますけれども、早く合併したところほどこの恩恵をたくさん受けるということになります。　ちなみに21年度に合併した場合には、この合併算定がえが５カ年受けられるということになります。先ほどの激変緩和措置については５年間ということで、これは同じでございます。　それから、合併直後の臨時的な経費に対する財政措置ということで、合併補正というものがございます。これは基本的に同じでございます。　それから、特別交付税の関係でございますけれども、特別交付税につきましては、合併準備経費に対する財政措置、これは合併協議会への負担金ですとか、合併の準備に要する経費、こうしたものを特別交付税で措置しますよというものでございますけれども、これは新法、旧法ともに同じでございます。　また、合併移行経費に対する財政措置、同じく特別交付税にございまして、これは合併前に要する例えば電算システムの統合ですとか、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために必要な経費を特別交付税で措置しますよというものですけれども、これも新法、旧法ともに同じでございます。　それから、金額的に、多分一番大きな違いが出てきそうなところが地方債の関係かと思いますけれども、旧法では、議員さんご質問の中で触れましたように合併特例債というものがございました。これは合併後の新しい市を建設をしていくために市町村建設計画というものをつくるわけですけれども、その計画に基づきます、特に必要な事業の経費については、この合併特例債を充当することができますよと。充当率が95％、このうち元利償還金の70％を後の普通交付税で財政措置をしますというものでございます。　ですから、いわゆる地方債を充てられる事業というものがかなり広かったと、多かったというふうにご理解をいただければというふうに思います。一方、新法におけます合併推進債につきましては、考え方は同じなんですけれども、一応、この合併推進債を充てる事業については、一合併市町村当たり１つの事業としますよという決まりになっています。ただ、その１つの事業というのが道路１本をつくることなのかという話になってまいりますと、そこら辺はちょっと違いまして、新しい市をつくるために必要な一体的な１つの事業という考え方でございますので、具体的には、これは新市建設計画をつくった上で、どういった事業を一つの事業としてやることができるのかというのは、それはまた具体的に詰めていく必要があるかと思いますけれども、そうした合併推進債がございまして、こちらは充当率が90％、元利償還金につきましては、こちらは一般的には40％、ただし、合併による行政コストの合理化、そうしたものが非常に効果が上がるようなものについては50％のうちの普通交付税で措置をしますというものでございます。したがいまして、いわゆる元利償還金の普通交付税による措置についても、新法では若干不利な内容にはなっているかと思いますけれども、大枠としては大きな違いはないものと考えてございます。　次、２点目として杉戸町が２町合併を選択されていないということについて、これはいつ確認をされたのかというお尋ねでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、今回のアンケートに当たりまして、町民の皆様にどういった枠組みで合併するのがよろしいのかということをお示しをする際に、それぞれの関係する首長さんのところにじかに行ってご意向を確認をさせていただいたということでございますので、その時点で杉戸町には２町合併のお考えはないということを確認をさせていただいたものでございます。　それから、３点目に財政力の弱いところ、高いところ、低いところ、確かにございます。現時点でその数字を比較した場合、確かにいいところ、悪いところ、高いところ、低いところはあるかと思いますけれども、この合併というのは幾つかの市町が一緒になって新しい市をつくっていくと。それは将来に向かってみんなのためになるような、夢と希望が持てるような新しいまちづくりをしていくんだと、そういう判断でされるべきものだろうと私は思っております。ですから、確かに現時点で数字を比較しますと、いろいろあるかと思いますけれども、やはり将来に向かって適切な判断をすべきではないだろうかと、このように思ってございます。　それから、最後にご質問いただきました武里団地の人口高齢化の関係でございますけれども、これは、申しわけありませんけれども、調べてございませんのでお答えできないんですが、団地のところだけ取り上げて高齢化率がどうこうということについて、余り意味がないように私は受けとめております。やはり地域全体の中でどうなのかということでご判断をいただければなというふうに思ってございます。　以上でございます。
   ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員。 ◆３番（柴崎勝巳君）　ありがとうございました。　また後で細かいことについてはお聞きしたいと思いますが、後にします。　それから、最後の２点目の宮代町まちづくり基本条例についてでありますが、このたび宮代町の最高規範と言われる宮代町まちづくり基本条例が施行されましたが、その第26条第１項に、「町長は町政に係る重要案件について、広く住民の意思を確認するために住民投票を実施することができます。」と明記されておりますが、この重要案件とはどのようなことを意味し、具体的にどのような事例が挙げられるのか、わかりやすくご説明をお願いいたします。　次に、町の将来や町民の皆さんの暮らしを左右する合併問題は、この条例で言う住民投票の範疇に入るのか。私は私なりに理解はしておりますが、確認の意味で見解をお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、まちづくり基本条例についてお答えをいたします。　初めに、１点目の町政に係る重要案件についてでございますけれども、宮代町まちづくり基本条例第26条の町政に係る重要案件とは、その解説にもお示しをしてございますように、町の将来を左右するような重大な案件という意味でございます。　また、具体的にはどんな事例が挙げられるのかというお尋ねでございますが、全国的な事例で申し上げますと、原子力発電所建設の是非や、産業廃棄物最終処分場建設の是非、そして在日米軍基地の関係などを争点として住民投票が行われた例がございます。　また、近年は、市町村合併の是非や枠組みを争点とする事例も見られるようでございます。　次に、２点目の合併問題は条例で言う住民投票の範疇に入るか否かについてでございますが、市町村合併はもちろん町の重要案件であると考えております。　しかし、まちづくり基本条例には、そのことによりまして即住民投票ということが定められているものではございません。条例に定めてございます住民投票の考え方は、町民から選挙による信託を受けた町長が大局的な観点からその判断材料として住民の皆様の意思を確認する必要があると判断した場合に、実施を決定することができるというものでございます。　なお、まちづくり基本条例の中で、町長は住民投票をすることができると記述しておりますのは、住民投票を執行する立場としての町長でありまして、住民投票を議会へ提案できるのは町長だけではございません。ほかにも町民の請求による場合、議員の提案による場合がございます。しかし、発議するかどうかは、それぞれがその事案をどう受けとめて判断するかでありまして、またいずれの場合におきましても、最終的には議会において過半数の議決が必要となってまいります。　いずれにいたしましても、町長、議員、住民、三者のいずれにも平等に提案の権利があり、住民の意思を確認する必要があると判断をした場合につきましては、各自それぞれの方法で提案することができるということでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　柴崎勝巳議員。 ◆３番（柴崎勝巳君）　ありがとうございました。　再質問はございません。これまでの答弁を整理いたしまして、持ち帰って、地域の方々や住民の方々に詳しく説明をしていきたいと思います。　きょうは大変ありがとうございました。 ○議長（榎本和男君）　以上で、柴崎勝巳議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１時５３分 △再開　午後２時１０分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加納好子君 ○議長（榎本和男君）　通告第９号、加納好子議員。　　　　　〔４番　加納好子君登壇〕 ◆４番（加納好子君）　４番、加納です。通告に従いまして質問してまいります。よろしくお願いします。　１点目は、図書館の指定管理者制度導入についてであります。　(1)導入の方向を決めた時期、経緯を時系列でご答弁ください。　(2)これまで次の２分野、教育委員会、改革推進室でどのような意見交換、検討があったかをお示しください。　(3)考えられる導入のメリット、課題をお願いします。　この通告をいたしましたが、前段の丸藤議員とくしくもほとんどダブっているところがありますので、ここでお願いがあります。(1)と(2)については省略していただきたいと思います。(3)からご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　それでは、１番の図書館の指定管理導入のうちの(3)ということで、前段の議員さんと重複している部分もありますが、それを除いた部分でお答えをさせていただきたいと思っております。　これまでの取り組みにつきましては、情報収集を含め改革推進室との連絡調整を行いながら、図書館の指定管理者導入、自治体の調査研究をさせていただき、ことしに入りましてから、４月15日に大田区の図書館、４月23日には大平町の図書館を現地視察するなど実態把握にも努めさせていただいております。　いずれの自治体におきましても、内容的には特に支障なく運営されているものと思っております。　具体的には、例えば施設の雰囲気がよくなったとのお話も聞いておりますので、指定管理者制度導入について一定の成果を上げているというふうに判断しております。　また、意見交換につきましては、具体的に５月１日にサポーターの方から、５月16日にはボランティア団体の方から今後における図書館運営に対する要望や意見を伺う中で、さまざま建設的な提言なりをいただいているところでございます。　さらには、施設利用者からも図書館運営につきまして率直なご意見の聞き取り調査等を実施したいというふうに思っております。こうした意見をまとめまして、できるもの、できないもの等があるかと思いますが、これからの図書館運営や機能の充実にできる限り反映できるよう、図書館協議会の意見を踏まえ進めてまいりたいというふうに考えております。　(3)の導入メリットの課題ということでございますが、前段の議員さんにもお答えしておりますとおり、期待を含めた部分のメリットということになりますが、想定として、図書館機能の充実と住民サービスの向上、施設の管理運営面での経費削減、そして新たな事業展開が予想できるものと思っております。　具体的には、開館日、開館時間の拡大、司書率の向上あるいは図書館講座等の充実などが期待できる内容ではないかというふうに考えております。　さらには、当町において大きく期待できるものとして、図書館にとりまして何よりも重要なことであると思っておりますが、専門職員の配置が可能となり、図書館におけるレファレンス業務の充実が図れるとともに、図書館司書が学校の司書教諭と連携することで巡回相談を含めた学校図書室の体制強化が望めるものと考えております。　また、課題につきましては、問題点ということになろうかと思いますが、図書館のサービスの提供の継続性、安定性、蓄積性が保てるのか、無料の原則から、図書館の指定管理者制度導入はなじまないとか、ボランティア活動が維持されないのではないか、他の自治体や類縁機関との連携が妨げられるのではないかとのご指摘が課題として言われているところでございます。　いずれにいたしましても、民間企業等が指定管理者として図書館の管理運営を受け継ぐ場合でも、企業の利益を考慮するための指定管理ではなく、住民サービスの向上のために指定管理を採用するものでございます。　企業の持っている専門的なノウハウを最大限に発揮していただきながら、図書館機能のサービスを低下させることのないよう、知的活動を支援する役に立つ図書館につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　ありがとうございました。　質問を一問一答でさせていただきます。　まず、この２年間に８つの公の施設が指定管理者制度へと移っていきました。まず、素朴な感想ですけれども、お役所仕事ではできないことがそんなにあったんですかね、という思いなんですね。今、ご答弁の中で企業の持っている専門的なノウハウを最大限に発揮していただきながらというのがありましたけれども、行政の持っているノウハウだってあったわけですよね。それは企業が持っていないノウハウもあったと思うんですが。つまりこれは導入が先にあったということで、官から民へというよりは官の減量化、そういうことから始まっていると思うんです。それはちょっと質問の中でこれからただしていきたいと思います。　まず、館長を置きますか。お答えお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　再質問にお答え申し上げます。　図書館の人員配置の関係だというふうに思いますが、館長は当然置かせていただきます。館長を含めた専門職等のスタッフを指定管理の範囲で考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　館長を置くということですが、この館長を、つまり職員で公務員を館長として送り込むのか、館長もすべて指定管理者ほうで内容に含まれるのか、こういったことも大事なところだと思うんですよね。図書館法の第13条でいったら、図書館については首長部局ではなく教育委員会が管理するものでありますから、その職員の任命は地方公共団体の長ではなく、教育委員会が行う。そこに公務員たる館長を送り込むということは、いろいろな面で、館長を中心とした采配ができるということ。ここをどういうふうに考えているか。指定管理者のほうでこれも用意してもらって、包括的に管理を委託するのか、それとも部分的なところでは官の部分を残して、公務員たる館長を送り込むのか、それについてお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　図書館の指定管理者導入についての人員配置のことだというふうに思いますが、先ほど申し上げましたとおり、館長を含めた専門職等のスタッフを考えておるわけでございますが、すべて指定管理導入の際に委託というんですか、したいというふうに考えております。　現在いる職員については本庁のほうに引き揚げる形になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　戦略会議で公共改革2005のときから、指定管理者制度はすべての公の施設で導入を考えて、検討をしてきたというんですけれども、ここが経営戦略会議なんですよ。経営戦略会議は導入を前提としたことの工程をそこで会議をするのではなくて、指定管理者制度を導入するにしても、どういう方法でやったらいいかということを考えるのが経営戦略会議だと思うんですが、私は、こういったこともすべて包括的にゆだねてしまうと、これは指定管理者制度を本当に検討したのかどうかということを疑いたい、そう思います。　とりあえず導入して、そこから考えていこうというのでは何もならないわけですよね。今、ご答弁の中に、これまでの検討の経緯の中に視察を２カ所したというふうに聞いています。それで、現在のところ内容的には特に支障なく運営されているところだと。具体的なメリットといえば、施設の雰囲気がよくなったと。今までだってそんなに悪くはなかったと思うんですよ、これぐらいのことをメリットとは言わないと思うんですよね。ここら辺もまだまだ検討する前に導入の作業が進んでしまったということになるのではないかと思います。　それから、前段者のご答弁の中に、レファレンス機能なども充実するということがありましたけれども、いろいろな目的で図書館機能というのはあると思うんですが、前鳥取県知事の片山さんは図書館への提言の中で、「そもそも自治体関係者、時には政治家がふだん仕事をする上で図書館のレファレンス機能を利用して、そのサポートを受けながら質の高い成果に結びつける習慣がないのではないか」と。これを十分にクリアした上で、レファレンスを含む専門職のスタッフの力が大いに発揮できる指定管理者制度に移行するということであれば、特に問題はないんですが、レファレンス機能が今まで充実していなかった、余りこれを習慣として使ったことがないということで、図書館指定管理者制度に移るということについてはどう思いますか。お答えをお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　今回の図書館指定管理者制度導入に当たりましてメリット、デメリットあるいは課題とか問題点の中でお話をしてきていると思います。その中で、ただいまお話しのありましたレファレンスの強化、これにつきましては、基本的に図書館の業務といたしまして資料の収集とか整理、保存、提供、こういったのは基本サービスの中にございます。それつけ加えて、今お話し出ていましたレファレンスの強化といったところがあると思います。これも非常に図書館の重要な役割の部分を占めているものだというふうに思っています。そのレファレンスの強化を図るには、先ほど来お話し申し上げましているとおり、専門職の職員の確保というのが必要になってくるというふうに考えております。　そうしたことから、今回さまざまな要因等を検討した結果、指定管理者導入という方針を出させていただきまして、その中で検討を進めているものでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　順序が少し逆になっているようですけれども、それゆえにご答弁もちょっとすれ違いになっているのが多いんですけれども、まあいいです、先に進みます。　指定管理者制度を私は全く否定するものではありません。その功罪については、まだ出そろっていないんですね。罪は、実はそんなにないと思っているんですよ。しかし、功も特にないと思っているんですよ。功の部分が突出してすばらしいこういうものがあるというんだったら、もう無条件で指定管理者制度に移行していっても問題はないと思うんですが、特に、実はどこを見ても罪もなければ功もない、こういうところも見きわめないで、すべての公の施設を指定管理者制度に移行していくという、そういう拙速なやり方ということは、ちょっと疑問を感じます。　みずほ情報総研の調査によりますと、事前の効果測定が難しいとか、それから自治体のモニタリング能力が不足している、こういった中ですべての自治体が指定管理者制度に移行していっているわけです。行政側は、たとえ指定管理者制度に移行していったとしても、専門性の維持とか確保というのは連続的にこれからも必要になってくるわけですね。ここにモニタリング活用の意義があるわけですけれども、モニタリングについては図書館ももちろんですが、今まで導入した８つの施設にモニタリングを実施して、どういう評価があったのか。これは総合政策課長のほうにお伺いしたいと思いますが、モニタリングについてお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、指定管理者制度の問題点も含めてのご質問でございますので、少し整理をしてお答えをしたいと思いますけれども、宮代町では、これまで、平成18年度から指定管理者制度の導入をしてきてございます。ただ、議員さんもご存じかと思いますけれども、18年度に導入したいわゆる指定管理者につきましては、それまで委託をしていたものを指定管理に切りかえたというものでございます。実際にそれまで直営的な形でやってきたものを、本格的に指定管理に切りかえていったものとしては、はらっパーク宮代、それから今年度からやっていますぐるる宮代、ここら辺でございますね。　モニタリングの関係でございますけれども、これまでの委託をしていたところについて指定管理に切りかえたところにつきましては、その指定管理の契約の中で毎年度、事業報告ですとか、いろいろ実績等を上げていただいて、担当のほうで内容をチェックさせていただいていると、そういう方法をとってございます。議員さんのご質問の中で出たモニタリング制度、これも実は町のほうの指定管理者制度を導入するに当たっての指針の中でもきちんとうたわれておりまして、いわゆる本格的な指定管理とも言えますはらっパークですとか、ぐるる宮代については、こうしたモニタリング制度をきちんと活用しながら、制度を導入した成果ですとか、そうしたものをきちんと把握をしていきたいというふうに思っております。　それから、議員さんの質問の中で、町のほうでこの指定管理者制度を拙速に導入をしている部分があるのではないかというようなお話でございますけれども、ただいま申し上げましたように、いわゆる本格的な指定管理者制度というのははらっパークですとかぐるる、今回検討しているのが図書館ということでございますけれども、この図書館についても、方針としては21年度から導入できるように準備を進めていきますよということを申し上げているわけでございまして、何が何でも21年度から指定管理にしてしまうよということを言っているわけではないです。そこら辺は誤解のないようにしていただきたいと思うんですけれども、これから利用者ですとか、関係者ですとか、あるいは図書館協議会ですとか、そうしたいろいろな関係者のご意見を聞かせていただく中で、宮代の図書館を指定管理を導入する際にはどんな形でやっていけばいいのか、どんなふうにしてほしいのかとか、そこら辺をやはりこちらのお願いするほうでもきちんと決めた上で、そうしたものを仕様書という形できちんとまとめたものを、例えば指定管理で業者を募集する際にそういったものをきちんとお示しをして、それで業者のほうから、じゃうちだったらこういうことをやりますよとか、そういう具体的な提案をもって手を挙げていただくわけですよね。なおかつ、そうした複数の業者がいらっしゃれば、そういうところから実際にヒアリングなどをしながらお話を聞かせていただいて、一番いいと思うところにお願いをするというのが基本です。　ただ、万一、手を挙げていただいた中に、ちょっとここだとお願いするのが不安だよね、ということで、もし万が一お願いできるようなところがなかった場合には、場合によったら見送りをするということも、可能性としてはあります。それが町の基本的な考え方でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　ありがとうございました。　万一じゃないですよ、本当に。失礼ながら、行政は指定管理者制度に移行していっていますが、十分なモニタリングの研究もしていませんし、それから事前の効果測定もしていません。指定管理者制度に移っていって、これは行政のプロの役割であります、行政としての。町長は「行政のプロ」とよくおっしゃいますが、行政のプロとしての役割です、行政がやる以上の明らかに形となって出てくる効果がなければ、指定管理者制度に移行するべきではない。万一じゃないです、今後の選定に当たって、選考委員会の基本となる項目、そういったことから洗い直していただきたいと思います。　今確認しましたが、選考委員会において十分なこちらの要求するものが出てこなかったら、この件は中止することもあり得るということで確認させていただきました。　本当に十分なお答えをいただいていませんので、この件はまた次に、もう少し具体的なところをお答えいただきたいと思いますので、区切りをつけなくてはと思います。　最後に言います。私は、指定管理者制度の導入に向けて、この準備が進められようとしている平成16年12月議会の一般質問で、指定管理者制度についての当町のこの制度の認識度、準備状況についてお伺いしました。そのとき、指定管理者制度を成功させるかどうかは、ひとえに自治体職員のセンスにかかっていると申し上げました。図書館の指定管理者制度導入、これは住民の本当に思いが深い施設だということを心に置いて、まさに行政センスの見せどころですから、心してかかってください。そして、十分でなければ引き下がる、引き戻す、そういった用意もお願いいたします。これは要望です。　次に移ります。時間がありませんから。　２番、窓口、電話口などの職員の対応についてお伺いいたします。　春日部市役所、久喜市役所、杉戸役場など近隣に出かけますと、職員が、「◯◯担当、◯◯です」と歯切れよく名乗ります。また電話口で問い合わせをする際、その場で情報が出ないとき、「私、何々担当の何々がお受けしました。そろいましたらご連絡します」と、ここでもまず担当の名前を名乗ります。当町の職員は少数精鋭で一生懸命仕事をしているのは本当によくわかりますし、近隣市町に勝ると本当に思っております。　しかし名を名乗る人が本当に少ない。私が自分の方から私は◯◯ですが、あなたはときくことにしています。住民の要望不満はぴんからきりまで急増していて、世の中では特定の公務員を訴えるケースまで出てきている昨今、ほとんどが対面業務である以上、厳しさを感じているのはわかります。ですが、本来、公務員は住民と対面する仕事ですから、まず名乗るの雰囲気づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えを申し上げます。　職場における窓口での相談や、電話の対応の際に担当者が自分の名前を名乗るということは、来庁された方や電話をかけた方にとりましては、その職員が責任を持って対応してもらえるだろう、または何かあったら再度問い合わせができる、こうした安心感を与える重要な行為でありまして、対応した職員にとりましても、みずからに責任を課することにより、誠意を持って対応しなければならないという義務感や責任感が生まれるものであります。たとえ思いどおりの結果とならなかった場合におきましても、それらの積み重ねによりましてお互いの信頼関係が生まれてくるものだと思っておりますし、名前を名乗るということは、公務員に限らず、民間企業におきましても、組織人、社会人としての最低限のルール、マナーであると認識をしているところでございます。　なお、電話や窓口での対応法につきましては、新採用職員研修や接遇研修におきまして基本的な受け答えの方法を学んでおりますけれども、一番影響を受けますのは、直接職場における上司や先輩職員の対応を見聞きしながら実践を積んでいくものにあると思っております。　そのようなことから、今後におきましては、まずは上司がしっかり部下に対し見本を示すことが大切でありますことから、管理職等を中心に応対の際のルールやマナーを守るよう指示をいたしますとともに、応対のルールやマナーを守ることが当たり前となるような職場の雰囲気、環境づくりを行うために、応対のルール、マナーを守れない職員が恥ずかしくなるような職場の雰囲気、環境づくりが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　了解しました。よろしくお願いします。　本当に職員さんも、この役場も、実は誇るべき職員さんであり、役場の雰囲気だと思っています。でも、ただ一つの欠点が、本当に名乗らない。どうぞよろしくお願いします。　続いて、３番にいきます。　３番、不機嫌な職場、ご機嫌な職場ということです。これは見方によっては大変僣越な質問項目になり、申しわけないと思っておりますが、３は２と関連していると思ってください。　質問に移ります。　５月17日発売、これはことしの、つい最近の、この間の「週刊ダイヤモンド」です。一応アップツーデイトで情報誌は取り寄せておりますから。その「週刊ダイヤモンド」が不機嫌な職場を特集で取り上げたように、最近のメディアはこぞって拙速な成果主義がもたらす同僚不信、ぎすぎすしていく職場を取り上げています。成果主義はモチベーションが上がる、切磋琢磨が能力を高めると評価する人も多いですが、反面、監視、評価方式は限界があり、不信、不満も出てきます。いい仕事をしようとするより、つまりそういうことに気を回す材料がふえているのではないかと「週刊ダイヤモンド」誌は伝えています。　そこで、次のことを伺います。　(1)職員が外（住民）のほうを向いているか。内側（組織内部）を向いていますか、どっちでしょうか。トップダウンがきつくなって、内側に気をとられていないですか。　(2)コンピテンシー、目標管理は定量的に陥らないでしょうか。　(3)職員が５年後、10年後の自分を想定していますか。　(4)ベクトルがばらばらになっていないでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えを申し上げます。　我が国の歴史を振り返りますと、戦後荒廃した国土から全国民が力を合わせて立ち上がり、お互いに協力し合いながら先進国と肩を並べる経済大国を築いてまいりました。しかし、その結果として、物質な豊かさを手に入れた反面で、心の豊かさが失われたと言われております。　経済成長の中で、人口の一極集中化や核家族化が進み、さらに競争社会の訪れとともに、かつて日本人が持っていた相手を気遣う心や謙虚さ、感謝の気持ちが薄れ、地域や社会においての人間関係や連帯感が希薄になったとも言われております。　そのような中、バブルの崩壊後におきましては、長引く景気の低迷や、少子・高齢社会の進展、さらに人口が減少する社会の訪れなど、かつて我が国で経験したことのない社会情勢の大きな変化を受け、多くの企業ではリストラによるコスト削減を図るとともに、成果主義・能力主義を導入しＩＴ化を推進してまいりました。　また、平成18年度からは公務員の社会におきましても、戦後60年続いた年功制度を脱却し、成果能力主義を取り入れた公務員制度の大改革が行われたところでございます。　バブルの崩壊後、このような社会情勢の大きな転換期におきまして、官民ともにこれまでの仕組みを変えることは必然であったと考えておりますが、これまで培われてきた国民性や風土とは余りにも大きな変化であったことにより、雇用形態の多様化、二極化による貧富の差の拡大、さらなる少子化の進展、治安の悪化などの問題が浮き彫りとなるとともに、地域や社会における人間関係や連帯感がさらに希薄になったことに加えまして、周囲の人に対しての関心が持てなくなっている状況が強まり、近年、特に心の病を発症する人がふえ、官民を問わず、多くの職場におきまして職場の雰囲気や環境が悪化している状況にあると言われております。　このような状況を踏まえまして、宮代町の将来をご心配いただいてのご質問であると存じますが、順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の職員は外を向いているのか、内を向いているのか、またトップダウンがきつくなると内向きの職員がふえるのではないかというお尋ねでございますけれども、宮代町の職員は志の高い、まじめな職員が多いと自負をしております。仕事に対する姿勢は外向きの職員が多いと感じてございます。公共改革、市民参加、少子・高齢化への対応、税源移譲や権限移譲などさまざまな場面におきまして創意工夫を凝らし、勤務条件や職員数の削減によりましても、やるべきことはまずやるという意識を持っているため、苦労はしていると思いますけれども、それぞれの役割を果たしていると考えてございます。　また、トップダウンが強くなった場合におきましても、しっかり住民の利益を考え行動できる職員が多いと感じておりますので、組織として大きく誤った選択をすることは少ないと考えておりますし、組織内部での自浄作用も十分に持ち合わせているものと信じております。　次に、２点目の目標管理やコンピテンシーなどの人事考課制度につきましては、まだまだ改善すべき点も多いと認識しており、今後、職員参加によります宮代バージョンの制度に改めてまいりたいと考えております。　次に、３点目及び４点目のご質問は関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　５年後、７年後の自分を想定をしているか、また職員のベクトルがばらばらではないかということでございますけれども、我が国全体を見ましても、少子・高齢社会を迎え、人口が減り始め、大量の団塊世代の退職など、これまでだれも経験したことのない社会が訪れております。　宮代町におきましても、合併問題や公共改革、市民参加の推進、職員数の減少など、先行きの見えない不透明感が漂い、何をどこまでやれば、その先がどうなるのかといった具体的な未来が描きにくくなっていることは確かにございます。そういったことから不安を感じている職員も多いと思います。　このような社会情勢の中で、不透明感はある程度やむを得ないことと思いますが、今後の宮代町をつくり上げていくのは市民と職員でございます。また、まちづくりにとりまして市民も職員も貴重な財産でありますことから、今後できるだけ具体的な将来の青写真を描けるように努めますとともに、職員の連帯感を強め、ベクトルの方向と長さを共有してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても議員ご提言のとおり、不機嫌な職場をご機嫌な職場へ改善していくことが重要であると認識しておりますことから、今後、次のような改善策を検討してまいりたいと考えております。　１つ目は、職員同士がお互いにどんな仕事をしているかを知ること、そして１人で仕事を抱え込まないこと。２つ目は、職員がお互いの行動の背景にある価値観を共有すること。そしてその価値観の中に協力することの大切さや、お互いを知ること、感じることの大切さを植えつけること、３点目は、お互いが認め合い、協力し合える風土や仕組みをつくり、困っている人を助けたり、協力し合うルールやマナーを共有すること。そして、謙虚な気持ちで「ありがとう」という感謝の言葉が自然と発せられる風土、環境をつくること。４つ目として、職員として町の仕事に対するおもしろみを再認識させること。つまり利益を優先する民間企業とは違い、広く町民の幸せのために仕事をしているという誇りと実感が得られるような仕事に対する評価ができる仕組みをつくること。　以上でございますけれども、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　ありがとうございました。　内側を向いているか、外側を向いているかというところのご答弁ですけれども、こういうの内側を向いているというんですよ。私は本当に心から皆様を尊敬していますし、頼りにしていますから、誇るべき職員さんたちだと思っていますけれども、こんなに手前みそで褒めってしまっては、住民のほうを向いていないんだと思うんですよ。こんなにすばらしいとお互いに内部で褒め合っていても、住民がどうしているか、住民がとっつきやすいかどうかとか、そこ。そこだとすると、やはり内を向いていて、外を向いていないんだと思うので、ここのところよろしくお願いします。　それで、改善策を何項目かお答えいただきまして、ありがとうございます。普通これは掲げるだろうなというところなんですけれども、４番目が少し気に入りました。職員として町の仕事に対するおもしろみを再認識させること、利益を優先するということではなくて、町民の幸せのために仕事をする。ここら辺がおもしろみに変わっていけばいいと思うんですよね。中でお互いに自分たちってすごいなと言っていると、これが結果的にはぎゅうぎゅう詰めにしてしまって、すごいなと思っている同士がすごくなくてはならないということになってしまうので、そこら辺は外を向いて、お客様である住民の方たちとにこにこ話ができるということは、まず第一優先だと思うので、それがあって、その上で、成果主義もコンピテンシーで360度評価もいいと思いますので、お願いいたします。　いろいろ質問あったんですけれども、またおいおいやるとして、４番目に移っていきたいと思います。　４番目は、災害弱者（要援護者）対策の構築について伺います。　災害時の要援護者対策の進捗ぐあいを高齢者福祉などの福祉分野、そして地区防災組織など、安心・安全分野両面から伺いたいと思います。　(1)援護を要する人の情報を持っているのはどんな関係の人ですか。　それから、(2)災害シミュレーション学習をしていますか。　(3)福祉避難所の確保、連絡状況はその後どうなっているでしょうか。　(4)自主防災組織として、福祉分野との連携の準備はどのようになっておりますか。　以上、お伺いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、１点目の援護を要する人の情報に関しましては、町では平成19年９月１日から災害時要援護者登録制度を開始いたしまして、必要な情報を把握している最中でございまして、平成20年３月末現在で、登録者数は、対象者1,089人中633人となっており、おおむねの登録率は60％弱となっているところでございます。　要援護者登録に当たっては、要援護者に係る情報を行政機関、民生委員、児童委員、自治会及び自主防災組織等へ情報提供することに同意した上で登録することになっており、現時点では登録制度の受付窓口である高齢保健福祉担当及び福祉支援担当で情報を管理している状況でございます。　また、これらの担当のほかに、緊急時における情報提供として、宮代消防署に台帳をお渡ししているところでございます。　要援護者の避難支援体制整備のためには、平常時からの要援護者情報収集共有が必要であります。今後は、自治会、自主防災組織等へ情報を受け渡すための条件づくりを整備した上でモデル地域を決定し、地域との意見交換を行いながら要援護者情報の共有化に向けて進めていく予定となっております。　次に、２点目の災害シミュレーション学習でございますが、災害時におけるさまざまな状況の変化等に対応するための訓練としてシミュレーションをしていくことは重要であり、宮代町では特に平常時から要援護者への見守り支援を実施しているところでございます。　さらに、災害発生時に備え、福祉サービス提供者、自主防災組織等との連携を強化するため、災害時要援護者見守り支援ネットワークや自主防災組織などとの連携体制を整備し、その中で災害時におけるシミュレーションの検討、将来的には町防災訓練項目の中に取り込むなどを実施してまいりたいと考えております。　特に、要援護者をだれがどのように助けるのかなど、要援護者の避難支援計画の策定など時系列対応などのマニュアルを含め、今後、具体的な取り組みをしてまいりたいと存じます。　続いて、３点目の福祉避難所の確保と連絡状況でございますが、現在、災害時における要援護者の受け入れ等に関する協定書を締結している福祉避難所は、みどりの森、六花、宮代養護学校、グランビューさくらそう、もみのき、ケアタウン宮代、陽だまりの家、きらりの８カ所となっております。　なお、協定は、災害が発生し、要援護者の救援等の措置を町が設置した避難所では十分に実施できない場合に、災害対策基本法に基づき要援護者の福祉施設の受け入れ協力を求めるものであり、今後も連携・連絡を密にするとともに、避難所運営マニュアルの作成など避難所における支援体制の確立に向け取り組んでまいります。　最後の４点目の自主防災組織と福祉分野との連携についてでございますが、前段で申し上げたとおり、現在、防災部局と福祉分野の担当者間で地域に情報を公開する手続等の条件を整備しているところでございます。準備が整い次第、モデル地区を決定いたしまして、情報公開を行いながら要援護者を支援していくための避難支援方法等を地域と共同で行うことになっております。　こうした要援護対策の取り組みにつきましては、自主防災代表者会議において、登録制度の進捗状況、進め方を説明させていただいているところでございますが、今後さらに連携を深めてまいりたいと考えております。　宮代町地域防災計画実施計画においては、要援護者対策が重点事項の一つということであり、町といたしましても、今まで以上に要援護者対策の強化を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　ありがとうございました。　大分防災安心・安全、そして要援護者対策という両面からのシステムの網の目が細かくなってきたと思っておりますし、近隣に先駆けてこれを次々に検討して具現化していっていることは大変評価しているところです。　１点だけお伺いしたいのは、地域においてのシミュレーションあるいは要援護者に対する実際に役立つ避難訓練がまだまだおくれているんですが、これについて今考えていること、それから地域でできそうなことがありましたら、安心・安全面のほうからお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　安心・安全担当の面からお答えさせていただきたいと思います。　今年度、宮代町におきましては、先ほど申し上げましたように、より具体的、災害が起きた場合にすぐ対応できるというような内容のマニュアルを策定すべく準備を進める予定でございます。その中で、要援護者対策につきましても具体的にシミュレーションされて、マニュアル等が検討されていくものと思います。　これに関連しまして、自主防災組織の代表者の会議が過日行われましたが、その中に要援護者関係の団体の方の意見を反映して、そちらの連携を図るべきということで、その辺の情報交換も今後緻密に行っていきたいと思います。　それから、今、訓練のお話しでございましたが、毎年行っております防災訓練の中で、障がい者の方も参加をできるような形をとれないかというようなことで、先日行われた準備会のほうでそのような意見も出されました。障がい者の場合につきまして情報の伝達の方法とか、なかなか難しい面もあるというようなことも踏まえまして、防災訓練の中で有意義な訓練ができないかというようなことの提案がございまして、これから検討を行っていくようなことを予定しております。　いずれにいたしましてもマニュアルを作成するというようなことで全職員が研修を受けまして、シミュレーションを行って、より有効なマニュアルというか、すぐに行動できるような内容のものを計画づくりをしてまいりたいと思います。その中で十分な検討をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　地区の自主防災組織は、早いところでは10年の歴史を持っていますし、これからつくるところもあるんですが、私の住んでいるところではマニュアルをつくっていますが、実際に要援護者対策の避難訓練をやったりしています。ですから、こういった地域差を是正しなければならないし、そういうところでマニュアルどころじゃなく、地域のほうが、次には何をやるんだろう、どうしたらいいんだろうというところもあるわけですから、これは要望ですが、まず情報を集めて、それからそういったことを地域におろしていって、どんどん地域でできることをやっていただく、そういうようなことに取り組んでいただきたと思います。要望です。　５番に移ります。　社会福祉協議会運営について伺います。　宮代町は18年、19年度と民間から事務局長を公募し、民間力を導入した新しいシステムをつくっています。今後どう進めますか。お願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　ご承知のとおり、社会福祉協議会は一定の地域社会における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成されまして、公共性・自主性を有する民間非営利団体といたしまして、地域福祉の増進を図るための各種事業を実施しているものであります。　特に近年、社会経済情勢の変化、本格的な高齢化・少子化社会の到来により、地域社会を取り巻く環境は大きく変動し、地域における解決すべき課題も増大化・多様化しておりまして、社会福祉協議会の業務は非常に広範囲なものとなっているところでございます。　しかし一方では、福祉分野におきましてＮＰＯ、ボランティア、そして民間企業などの自主的な活動が活発化し、新たな公共サービスの担い手の多様化も進んできたところでございまして、社会福祉協議会の役割も新たな転換期を迎えているところでございます。　こうした中、町では公共改革プログラムにおきまして、福祉サービスに多様な主体が参加することにより、創意工夫による競争の中で地域住民がニーズに応じたサービスを選択でき、より一層地域福祉の向上が図れるよう、ＮＰＯ法人、民間参入によるサービスの向上を観点に置きながら、社会福祉協議会における行政との役割分担、行政支援のあり方について再構築することとしたものでございます。　その一つといたしまして、これまで社会福祉協議会の設置目的や事業の公共性をかんがみ、地域福祉を担う社会福祉協議会の安定的運営を確保することを目的といたしまして、町長の会長就任、町職員の理事就任、町職員の派遣など人的支援を実施してきたものを、他の公益を担う主体との平等な競争、協議会の運営の自立化を阻害することがないよう、平成18年度から社会福祉協議会の行政の人的支援を廃止したものでございます。　そのため、社会福祉協議会におかれましては、新たな民間の会長のもと、法人経営のあらゆる側面での変革を目指し、創造性豊かな企業体として独立経営していくことを方針として掲げ、事業の見直し、役員、職員の意識改革、スキルアップのもと、さらなる福祉サービスの向上に努めていくための取り組みを進めてきたものであります。　しかしながら、ご承知のとおり、これまでお二人の民間からの事務局長が一身上の都合によりまして退職をされているものであり、町といたしましても遺憾に感じているところでございます。　そこで、今後でございますが、社会福祉協議会では早急に組織基盤の安定化を図るとともに、民間のノウハウを経営感覚に生かしていくため、事務局長の公募を実施し、その具体的方策等につきまして理事会、評議員会におきまして十分な検討を重ねていくとのことでございまして、時期といたしましては８月に公募の実施、９月に採用試験、10月１日付で任用していきたいとのことでございます。　町といたしましても、今後ますます大きな需要が見込まれる地域福祉課題を推進していくための事業が安定した組織の中で進められるよう支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、新たな複雑・多様な地域福祉課題を解決していくためには、社会福祉に関する公共施策の担い手として、社会福祉協議会の役割は今後ますます重要でございまして、協議会の効率的運営、自立性の高い組織活動を促進していくためには、民間力を初め、地域のさまざまなマンパワーが重要でございますので、町といたしまして、その環境整備に向け引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　確認します。　社会福祉協議会は行政からの人的支援を廃止し、社会福祉という個別の目的達成のために住民が福祉の最前線でかかわる、そういった目的のために極めて密着性の高い組織であります。ですから、ここに民間力を導入して、より使いやすい運営、より身近な運営にしようと、そういうことでスキルアップをねらって事務局長を公募したというふうに確認します。　ですが、18年、19年と２回も民間力導入に失敗した。そうした言い方をしてすみません。それでも３度目の挑戦をするという、こだわるのがちょっとわからないんですが、宮代町がそこにこだわっているそのメリットは何か。ひいては、将来的なメリットは何か。そして展望はどうか。社会的な意義はどうか。そこら辺を１行か２行でお答えいただきたいんですが。そこがあいまいですと、ただの新しもの好きということになってしまうので、住民としては、そこら辺をもうちょっと明確にわかったほうがいいと思うんです。お願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　３度目の正直ということで、今回公募ということで、先ほどご答弁させていただきましたように実施予定ということでございますけれども、いわゆる公募におけるメリット、展望、社会的意義ということでございますけれども、まず基本的に、事務局長というものにつきましては、やはり社会福祉協議会自体が公共性なり、社会性が非常に高いものである。そういった中で、実際にその人選に当たっては、透明性、公平性、客観性というものが極めて必要だというふうに考えているところでございます。　今申し上げましたように、公共性・公益性の高い民間の非営利団体であるということの性質からして、やはりこういった事務局長、六十何人もの職員を抱える組織を束ねる組織マネージメントとしての、管理者としての立場ということであるならば、まず原則はそのような形になるのではないかというふうに認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　そもそも社会福祉協議会が行政から独立した組織だということを住民は理解している人が少ないんですね。社協は行政の一環だと、そして協賛金を払って500円のステッカーを張っているからという、そのぐらいの認識しかないんですよね。そこをきっちりとこれから充実した機関としてやっていくということですから、期待したいと思います。　最後に、要望と質問をいたします。　要望を先に言います。新しい仕組みをつくるなら、徹底的なサポートが必要です。中途半端に介入すると、何回やっても同じです。サポートをして、新しい人材が働きやすい、力を大いに発揮しやすい環境をつくってください。要望です。　それから、質問をいたします。　この福祉的団体こそ選挙など政治的局面で特定の人のための支援活動は厳に慎むべきであると考えます。これについて、町長、そして担当課の答弁をそれぞれお願いします。 ○議長（榎本和男君）　加納好子議員の質問に答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、再々質問にお答え申し上げます。　ご質問の趣旨は、社会福祉協議会がいわゆる選挙において特定の候補者を支援したのではないかということのご質問かと思うんですが、そのような事実は全く把握しておりませんけれども。　以上でございます。　　　　　〔「いや、見解を聞いているんです。議長、質問の整理をお願いします」と言う人あり〕 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、そういったことについていいのかどうかという、その是非だということだと思うんですが、先ほど申し上げましたように、公の機関ということで、やはり民間であっても、かなり公共性と公益性が高いということでございますので、特定の団体等についての明らかなる支持、不支持等については、そういったものの団体の性質にはなじまないものというふうに認識しています。 ○議長（榎本和男君）　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　当然、理論的にはおっしゃるとおりです。ただ、人間は政治性を持っていますよね、政治性を持っているんですよ、それぞれの人は。やはりこれは公の団体ですから、それは直接的に政治的に利用するとか、そういうことはあってはならないと、このように思っております。ただし、人間社会は政治性を持っているんですよ、すべて政治性。政治性というのは一般的な政治性ですよ。だれでも政治性を持っていますよ、自分の思いを動かすというのが政治なんですからね。持ってますからそういう政治性はね。自分の思いを実現したいというのが政治性なんですよ。みんな政治性を持っているんですよ。いわゆる具体的な政治、これは課長が答弁しておりますように、そういう公の機関、団体は厳に慎むべきだと。私もそのように思っております。 ◆４番（加納好子君）　終わります。 ○議長（榎本和男君）　以上で、加納好子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。 △休憩　午後３時０９分 △再開　午後３時２５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関弘秀君 ○議長（榎本和男君）　通告第10号、関弘秀議員。　　　　　〔９番　関　弘秀君登壇〕 ◆９番（関弘秀君）　議席９番の関でございます。通告に従いまして２点ほど質問させていただきます。　まず、災害対策。　今回の地震等の災害もございましたけれども、４月15日に埼玉新聞のほうに「安心・安全のまちづくりを進めている宮代町」ということで、アクションプラン実施計画を県内で初めて策定したということで新聞に載っておりまして、本当にすばらしいことだなというふうに思っております。それにつきまして質問させていただきます。　地域防災計画の一環としての対策の部分なんですけれども、地震もそうですけれども、水害の部分に対しての非常に危惧する部分がございまして、質問させてもらいます。　まず、道路の浸水対策、また河川、用排水路等につきましての対策につきまして、今後どのような段階的な、また実施の計画がありますかということで１点ご質問させていただきます。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　災害対策についてお答え申し上げます。　まず、道路の浸水対策についてでございますが、道路の浸水の一番の要因といたしましては、道路側溝の流末となっております排水路が、河川の増水により水がはけ切れなくなることと考えます。この河川の増水に対する対策につきましては、当町の河川は大落古利根川が最流末であることから、大落古利根川の増水対策として設置された首都圏外郭放水路が機能することにより、その効果が期待されているところでございます。　さらには、姫宮大落川につきましても、埼玉県におきまして下流部から河川改修を計画的に実施しているところではございますが、早期完成に向け、引き続き要望してまいりたいと考えております。　これらを整備することにより、道路の浸水はある程度解消されると思われますが、集中的な豪雨になりますと一瞬にして水がはけ切れなくなり、道路が冠水いたします。この対策といたしましては、道路の冠水箇所はあらかじめ把握しておりますことから、通行どめ看板の設置や土のうによる閉め切り等を迅速に行い、道路パトロールにより状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、河川用排水路対策についてでございますが、あらかじめ大雨等による浸水被害が予想される場合におきましては、町で管理する堰を開放いたしまして、上流の浸水被害を未然に防止する策を講じているところでございます。　そして、東小学校のグラウンドに埋設されている排水路につきましては、県道蓮田杉戸線を横断し、約300メートルほど先の大落古利根川に放流されております。　また、今後の取り組み、実施計画についてでございますが、現状といたしまして、低地での水田が宅地化されることや、農地改良等による水田のかさ上げがふえてきていることで、水田の持つ洪水調整能力が低下してきております。そのため河川改修が検討されているところでございますが、河川改修だけでこれに対処することはできません。そこで、現在では調整池の確保や、各宅地ごとの雨水浸透なども組み合わせた総合治水が推進されております。そして、この総合治水で考える市街地像は、まさに「農」のあるまちづくりで考える市街地像と協調するものでありますことから、「農」のあるまちづくり基本計画や地域防災計画に基づき、水害に強いまちづくりに努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。　今のご答弁の中に、集中的な豪雨になりますと一瞬にして水がはけ切れなくなる道路等があるということでございましたけれども、確かに何カ所か町の中を見ましてもございまして、その対策の部分では、やはり今言われたとおり通行どめの看板と、また土のう等の対策でしかないのかどうかというのがちょっと疑問点でございまして、その点についてはどうなのでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　集中豪雨に対する対策ということで先ほどお答え申し上げましたが、これ以外の対策がほかに何かあるのかということでございますが、今のところ、このような対応を考えているところでございますが、そのほかにも対応策があれば、そのようなことも随時考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　例えばの案でございますけれども、今まで入っているＵ字溝をもうちょっと大き目のＵ字溝にするとか、あとは集中する場所の部分に、後の部分でちょっとあったんですけれども、大きい升を設けて落とすとか、そういう対策というのはどうなのかなというのがございまして、質問させていただきました。これは要望でございます。　もう２点ほどございまして、用排水の部分ですか、町で管理する堰を開放ということで、町には何カ所ぐらいの堰があるんでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　堰の箇所ということですが、今ここで全部お答えするような形には、資料を持ってきておりませんのでできませんが、わかる範囲でお答えいたしますと、宮代町で管理している大きな堰は、野田堰がございます、野田堰は、姫宮大落川の上流にあるものです。それから、満年堰がございます、これは和戸地区にある備前前堀川に設置されているものでございます。それから、小さな用水路に設置されているところにつきましては、第六天堰がございます。それから、さらに小さくなりますけれども、道仏に１カ所堰がございます。それから、宮東地区にも堰がございます。　そのように、用水路関係は各地区に堰等がございまして、それらの堰をおのおの各地域で管理していただいております。町で管理しているところもございます。そのような形になっておりまして、すべての箇所につきましては後で報告させていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　もう１点。　今後の対策の部分で、調整池の確保ということで答弁がございましたけれども、実際的に調整池をつくる計画等もあるんでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答えを申し上げます。　調整池、これから予定があるかということでごすが、大きなものといたしましては、道仏地区の土地区画整理事業地内には大規模な調整池を予定しているところでございます。　さらには、開発に応じて調整池というのは設けていくような形になりますので、開発が行われるときには考えていくような形になります。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございました。　答弁の中に、東小学校のグラウンド下の埋設のボックスカルバートがあるんですけれども、ちょっと入れさせてもらったのが、小学校自身が災害時の避難所にもなっていますので、その辺もちょっとくみしまして質問させていただきました。ありがとうございました。　もう１点、先日の議員の方とダブる形があるかと思うんですけれども、農業排水路の環境整備につきましてご質問させていただきます。　水田関係の部分ですね、用排水路の環境整備の部分で、結構、用排水兼用ですとどうしても流れが滞ってしまうというか、そういう地元の方のご要望がございましたものですから、そういう部分では、今後の町全体の部分での対策というのをちょっとお伺いしたいと思いまして、質問させていただきます。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　農業用排水路の環境整備についてお答え申し上げます。　まず、農業用排水路の現状でございますが、各地区からの整備要望を限られた予算の中で効果的に執行するため、水路整備に関しましては水路工事の優先順位の基本的考え方に基づき優先順位をつけさせていただき、優先度の高い箇所から整備を実施している状況でございます。　この優先順位につきましては、まず水路の形態、利用状況、周辺農地の耕作状況、境界の有無などの現状を確認させていただき、緊急性、事業費、他事業との関連、地元住民の協力体制等を勘案し、総合的に判断した上で優先順位を決定していくという内容となっております。　多種多様な要望のある中、維持管理的な緊急補修工事につきましては、予算の範囲内において随時対応させていただいているところでございますが、延長の長い線的な水路整備につきましては多額の経費が必要とされることから、水路整備の優先順位に基づきまして、順次水路整備を実施しているところでございます。　また、整備を行うに当たりましては、環境に十分配慮し、地元の皆様と協議をいたしまして整備を行うこととしております。　字中島地内における排水の悪いところについてということでございますが、地元からの要望により、現状をよく確認の上、地元関係者と調整したいと考えております。　今後におきましても、限られた予算を有効活用できるよう、優先順位、基準に基づきまして、予算の範囲内ではございますが、順次水路整備を実施してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。　１点だけご質問でさせていただきます。　地域の地元の方との農水の関係、また排水の関係、そういう部分のご要望等の意見交換会みたいな会議等は定期的に持っているかどうかというのはございますか。なければあれなんですけれども。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　地元との定期的な会議を持っているかということでございますが、農家につきましては農家組合長会議、これを毎年、年に２回実施しております。これはＪＡと町で一緒になって開催しているわけですが、これは農家組合長さん、地元の農家の代表の方がお集まりいただいて会議を持っております。　また、生産調整等に伴います地区の集会等も毎年実施しておりまして、各地区からさまざまな農業に関するご意見をいただいております。　また、宮代町内には、農家の代表として選挙で選ばれた農業委員さんもおりまして、農業委員さんからも随時地域の農業に関するご意見等はいただいております。　そのようなところから、用排水路だけでなく、農業に関するいろいろなご質問はいただいておりまして、地元とその都度調整させていただいているところでございます。それ以外にも、地元の農家の方からもご要望等はいただいているところでございますので、随時受け付けていくということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。　要望等になりますけれども、先ほどの災害も含めまして、今の農業の分に関しましても、やはり生産者の立場に立ちまして、また地域に住んでいらっしゃる住民の立場に立ちまして、また今後ともご協力、ご理解をいただきながら進めていければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（榎本和男君）　以上で、関弘秀議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（榎本和男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（榎本和男君）　本日はこれで延会いたします。
   △延会　午後３時４０分...