chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 宮代町議会 2008-03-26
   03月26日－05号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２０年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２０年第２回宮代町議会定例会　第２２日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月２６日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●議案の質疑、討論、採決日程第２　議案第２号　宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第３　議案第３号　宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第４号　宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第５号　宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第６号　宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第７号　公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第８号　宮代町課設置条例の一部を改正する条例について日程第９　議案第９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０　議案第１０号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について日程第１１　議案第１１号　宮代町学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２　議案第１２号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について日程第１３　議案第１３号　宮代町土地開発公社定款の変更について日程第１４　議案第１４号　宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第１５　議案第１５号　平成１９年度宮代町一般会計補正予算（第５号）について日程第１６　議案第１６号　平成１９年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第１７　議案第１７号　平成１９年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第１８　議案第１８号　平成１９年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について日程第１９　議案第１９号　平成１９年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第４号）について　　　　　●議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決日程第２０　議案第２０号　平成２０年度宮代町一般会計予算について日程第２１　議案第２１号　平成２０年度宮代町国民健康保険特別会計予算について日程第２２　議案第２２号　平成２０年度宮代町老人保健特別会計予算について日程第２３　議案第２３号　平成２０年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について日程第２４　議案第２４号　平成２０年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について日程第２５　議案第２５号　平成２０年度宮代町介護保険特別会計予算について日程第２６　議案第２６号　平成２０年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第２７　議案第２７号　平成２０年度宮代町水道事業会計予算について　　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　野口秀雄君　　　　　　　２番　　　小河原　正君　　　３番　　　柴崎勝巳君　　　　　　　４番　　　加納好子君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　唐沢捷一君　　　７番　　　丸藤栄一君　　　　　　　８番　　　加藤幸雄君　　　９番　　　関　弘秀君　　　　　　１０番　　　角野由紀子君　　１１番　　　中野松夫君　　　　　　１２番　　　飯山直一君　　１３番　　　庄司博光君　　　　　　１４番　　　榎本和男君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　副町長　　　　　矢嶋行雄君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務政策課長　　篠原敏雄君　　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　健康福祉課長　　折原正英君　　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　教育推進課長　　織原　弘君　　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　熊倉　豊 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（榎本和男君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（榎本和男君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（榎本和男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、３番、柴崎勝巳議員、４番、加納好子議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第２、議案第２号　宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　おはようございます。　議席８番の加藤でございます。　１点目、課税限度額が後期高齢支援が入ることで、引き上げになるが、この影響を受ける世帯の所得階層はどれくらいからなのでしょうか。教えていただきたいと思います。　それから、２点目、いただいている説明の資料の中で特定世帯の平等割、これを５年間、半額にする理由で、その理由の中で、同じ世帯でありながら、夫が先に後期高齢者のほうに入って、妻のほうが国保のほうに残るということになりますと、両方に国保税、そして後期高齢の保険料がかけられるということになるので、その分の負担増を避けるためと、こういうふうにしているんですけれども、それならば、一方の保険料、これは負担増を避けるという意味からでは、やっぱり課すべきではないのではないのかなと思うんですけれども、その点の考え方ですけれども、どういうふうになるのでしょうか。その２点をお示しください。 ○議長（榎本和男君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　今回の税条例の改正によりまして、議員ご指摘のとおり課税限度額ということで、改正をさせていただくものでございますけれども、いわゆる改正によりまして実際、現行で参考ということでお話し申し上げますけれども、固定資産税を例えば10万円ということで納めている世帯ということで考えますと、医療分ということと、今回支援分、介護分あるわけですが、現行税率ですと、医療分と介護分しかございません。そこで医療分の限度額は53万円ということでございます。そこで、おおむね単身ですと640万、２人ですと620万ということが現行税率では賦課限度額でございました。それがいわゆる大体の目安と。ところが今回の改正後の税率でいきますと、医療分については単身で750万、２人世帯で730万、そして支援分では640万、単身でございます。２人世帯では630万というような形で、賦課限度額というものを上げさせていただいて、ある程度の所得のある方については応分の負担をいただくと、それをもって国保財政の健全化に寄与していただくというような視点で、今回、地方税法の改正が成立予定ということでございますので、そのような形で改正をさせていただくということでございます。　続いて２点目、特定世帯ということで、そもそもそういう特定世帯であるものと、そういったもので課税する考え方というのはどういう考え方なのかということかと思いますけれども、国保税については、確かに世帯主課税ということで世帯主の方が代表して納めていただくと。しかるに家族の構成員の中での所得であるとか、資産であるとか均等、平等割ということで家族全員に対して全部課税をさせていただいた上で、合算した上で世帯主の方に代表していただくと。　ですから、実質的には世帯主でない奥さん方等については世帯主課税でございますから、課税されていないような形になっていますけれども、その積算根拠となるものは、当然、奥さんの中から賦課させていただいているということでございます。　そういった視点から考えまして、今回新たに後期高齢者医療制度ということで制度改正があったわけでございますので、制度改正をもって新たに同じような世帯が別なんだから同じように課税するという考え方は、これはやはり不合理であろうと。そこで、やはり今申し上げたような激変緩和措置なりをして、制度改正の影響をなるべく最小限度にするというような考え方がここで出てくるのかなというふうに思うものでございますから、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　お願いしたいと思います。　その特定世帯の平等割ですけれども、宮代の場合は１万6,000円の設定なんですけれども、これを５年の間は半額ですから、8,000円になるわけですけれども、５年、この8,000円でいきまして、その後ですけれども、いきなり１万6,000円になるのか、またその後でまた、例えば１万円だとか、１万1,000円だとか2,000円だとか、そういう段階的なものはないんでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　まず、特定世帯の考え方につきましては、後期高齢者制度に移行することによって、特定世帯とそうでない世帯ということで分かれるわけでございまして、一般的に国の考え方によりますと、夫婦の年の差は４歳ないし５歳というふうに言われております。そこで、だんなさんなりが例えば75ですと平均的にいきますと、奥さんは70ないし69だと。そこの５年ないし４年の差をこの経過措置ということで、５年間設けているというのが国の考え方のようでございます。　そうしますと、実際に５年後になりますとお互いにお元気であれば、後期高齢にお互いに入るということでございますので、そういう形に統計的には出てくるのかなということですから、改めて、また後期高齢の中でそういった形の負担が出てくるということにはなりますけれども、一応考え方的には、その５年という考え方は、夫婦の年齢差が平均的な年齢差をとって、このような形で経過措置を設けて激変緩和措置をとっているというのが趣旨ということで、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　確認させてもらいますけれども、夫婦の年齢差が四、五歳だということだったんですけれども、それ以上の離れている方もいるわけで、そういう方にとっては５年たったときに8,000円からいきなり１万6,000円になるということでいいですか。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。
   ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　夫婦が10年以上、15年離れていると、一回り離れているということであれば、議員ご指摘のような形になるかと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第２号　国民健康保険税条例の一部を改正する条例について本案に反対する討論を行います。　来月から始まる後期高齢者医療制度に伴う改定が主な内容であります。当町の国保税課税限度額はこれまで医療分53万円、介護分８万円の計61万円でありましたが、今回の改定により医療分が47万円、新たに後期高齢者支援分として12万円が加算され、介護分も１万円引き上げられて９万円に、合計で68万円となり、全体で７万円の負担増となるものであります。この限度額に達する所得の人は、質疑から固定資産税10万円程度の例で医療分が単身者で所得がほぼ750万、２人世帯で730万以上、高齢支援分は単身でほぼ650万、２人世帯で630万以上と、それほど高額所得とも言えない、そういう世帯からの負担増となるものであります。　また、夫が後期高齢医療に移動した妻などには、特定世帯といって平等割を５年間半額の8,000円に設定しますが、これとても二重の負担であり、しかも５年を過ぎれば２倍の負担が持ち込まれるのであり、このような負担増には反対するものであります。　後期高齢者支援金として別立てで負担増を明確化したことは、国保加入者に対して75歳以上の高齢者の医療費をこれだけ負担させられているということを示すことであります。高齢者の医療を分断しようとの政府のねらいを具体化するものであります。　後期高齢者と呼ばれる人々は長い間、国保を支えてきて、だんだんと医療が必要になる高齢期を迎えているのであります。こうした人々の医療費分を取り出して、一般の加入者に負担感を与えるやり方は適切ではありません。　国押しつけの医療費の負担のあり方に抗議し、反対の討論といたします。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　次に反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第２号　宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和男君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第３、議案第３号　宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　内容的には、健診の内容が変わるということだと思うんですけれども、それと１点が葬祭費、これの併給というか二重の支給というのを防止するということらしいんですけれども、保健事業で特定健診あるいは特定保健指導、これが加わることによりまして、これまでの基本健診、町の一般会計、あるいは国保会計で行ってきました健診の内容と中身がどのように変わるのか教えていただきたいと思います。　それから、自己負担の件ですけれども、平成17年度にこの健診の有料化を導入したんですけれども、この料金がどういうことになるのかお示しをいただきたいと思います。　そして、これまで人間ドックを希望者には行ってきましたけれども、それはどういう扱いになるのか。そして、75歳以上の人たちは後期高齢者の医療制度に移るんですが、こうした健診を受けることができるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　まず１点目、特定健診ということで議員ご指摘のとおり、いよいよ来月からそういう制度が導入されるということで、今までの基本健診とどう違うのかということでございますけれども、大枠でいきますと、今までは単に健診を受けて要治療、非常に受診したほうがいいというような形での受診勧奨なりの健診のあり方ということであったんですが、これからは、４月からは、特定健診ということでメタボリック対策、いわゆる糖尿病等を予防する特定健診ということで変わるということでございまして、単なる健康診断から糖尿病等の生活習慣病予防のための健診に特化すると。糖尿病を特定するための生活習慣病を特定するための健診に変わるというのが、基本的なところが違うということでございます。　そこで実際に、どういった項目が変わるのかということでございますけれども、今まで、基本健康診査においては腹囲、おなか周り等についてははかっておりませんでした。これがまず変わると、新規におなか周り等が入ると。ただ、これは75歳以上の人ははからなくていいということになっています。あとは、脂質、いわゆるコレステロールなんかについても、悪玉コレステロールですね、ＬＤＬコレステロールといったものが今まではなかったんですが、新たに加わるというようなこと。　しかし、今まで基本健診で総コレステロールというのがあったんですけれども、これは特定健康診査ではなくなると。あと、あるいは尿検査等においても今まで潜血とか血清クレアチニンとかという検査があったんですが、そういったものが尿たんぱく等の検査をすれば十分わかるということで廃止をされると。　細かい項目等についてはまだありますけれども、おおむねそのようなことが健診で変わるということで、主に身長、体重であるとか肝機能であるとか、代謝系であるとか、血液等については変わらないというようなことでご理解をいただきたいというふうに思います。　続いて、２点目、自己負担金ということでございますけれども、基本健診等におきましても自己負担金ということで、基本健診については1,300円ということでいただいておりました。今回の国の指針によりますと、委託料の３割は取りなさいということが指導になっています。そうしますと、9,000円の単価で３割ですと、かなり2,700円ということで取るという形になるんですが、特定健診というのは、やはり実施率を高めなさいということで、受診する方をある程度、目標値に応じて上げなさいという形になっております。そういったようなことから、やはりある程度のご負担をいただくような形が、今の現状よりもかなり大幅にアップいたしますと、非常に健診の受診率が下がるんじゃないかということも予想されます。ちなみに町では平成24年度には、健診率を65％、保健指導の実施率においても45％実施すると、これを実施しないと後期高齢者支援金の3,000万円の加算、減算が出てくるというような形になってきますので、これがまた国保税のほうに大きな影響をしてくるということですから、どちらをとるかということになれば、やはりある程度の負担を抑えて、受診しやすい環境をつくるということになります。　そういったことから、来月以降実施される予定での特定健康診査については基本的に1,300円ということで、今までの基本健康診査と変わらないと。ただ、住民税非課税世帯、あるいは70歳以上の方等については今までどおり無料という形で考えております。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。　３つ目、人間ドック助成でございます。　人間ドック助成については、実は、後期高齢では人間ドック助成はやっておりません。そうしますと保養所等のかかわりが出てくるんですが、どうするかということで国保運営協議会でも十分議論されたわけですが、基本的に年間１回２万5,000円ということで現行補助しています。それを特定健診が導入されることによってどうするかということになりますと、特定健診の中の項目は人間ドックの項目とほとんど同じというか、人間ドックを受ければ特定健診の項目はほぼクリアされるということになるとすれば、人間ドック助成は基本的に存続ということで、１回当たり２万5,000円の補助は存続させていただくと。しかし、特定健診を受けた方については、さらにまた人間ドック助成をするということは二重の補助になりますから、基本的には１万円ということで、人間ドックについてですけれども、させていただくような形がよろしいんではないかということで考えております。　続いて、４点目の75歳以上の方の基本健診ということでございますけれども、基本的に75歳以上の後期高齢者については、まず、広域連合が保険主体ということですから、広域連合が実施しなさいということになります。しかし、広域連合が実施するといっても、実際には、現実的に難しいということになると、宮代町が受託を受けて、広域連合から受託を受けて75歳以上の方に特定健診なりを受けていただくという形になるかと思います。それで、基本的に高確法、いわゆる高齢者医療確保法というものに基づきますと、努力義務ということで、しなさいじゃなくて、努力義務ということになりますので、かなりトーンが弱まっているということもあります。　そういったこと等もありまして、ありますけれども、宮代町においては、一応基本的に今回の一般会計の予算でもございますけれども、75歳以上の方についても引き続き、特定健診、保健指導、特段、やはり、この間の全員協議会でもご説明しましたように、介護予防との生活機能評価とか、そういったものとの抱き合わせになるかと思います。　そういった中で、従来どおりのような形をさらに精度を高めて実施していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　これまでの基本健診自己負担分1,300円は、これを引き上げると受診低下につながるということで、これは据え置いていくということだと思います。委託料といいますか、１人にかかる経費が9,000円とおっしゃいましたけれども、これは現在のところ9,000円なんですけれども、１年後、２年後と推移していきますと、これが値上がりしてる可能性もあるわけで、そうした際に、受診率を下げないために今のところ据え置くけれども、単価が上がっていった場合に、どのようにお考えになっているのかお願いしたいと思います。　それから、75歳以上の人たちの健診は広域連合が主体でやるんだけれども、実際には難しいから町が受託をするということなんですけれども、埼玉県の広域連合では75歳以上の方々についての健診はやる方向で決まっているんでしょうか。　お願いします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　先ほど、9,000円と申し上げましたけれども、これは例えばの話ということで、実際に委託料については今、調整中ということでございます。そこで、実際に恐らく推測ということで9,000円ということで例えばの例を出させていただいたんですが、恐らくそのぐらいの金額になるだろうと。　しかし、国保の補助基本額というものが、例えば年齢によって基準単価が全部違っております。個別健診で例えば64歳までですと5,300円とか、集団ですと64歳までは2,880円、ところが65歳を超えると個別だと3,410円とか、非常に基準単価が少なくなっていると。つまり実際にかかる費用よりも基本単価を少なくしていることで、そういうことになりますと、当然その分、町の国民健康保険税からの持ち出しがふえると。　先ほどご指摘いただいた委託料がふえれば当然その分、町の国民健康保険税が持ち出しがふえるという形になりますので、今後、この委託料等が正式に決定次第ということになりますし、今後、委託料がどのような推移になるのかということでも十分変わるかと思います。また、国保財政がご案内のとおりのような状況でございますので、今後の委託料等の積算等、自己負担金とのあり方を十分検討させていただいた上でのまた、改定ということが必要ならばなるかと思います。しかるに、現段階では、先ほど申し上げたような形で1,300円をとりあえずは存続させていただくということでご理解をいただきたいと思います。　続いて、２点目の75歳以上の方で、県はやるのかということでございますけれども、これは埼玉県広域連合については、先ほど申し上げましたように、高齢者医療確保法で努力義務ということで、努めるものとするということになっていまして、基本的に実際にみずからはできないということになりますと、各市町村に全部委託をするという形になります。ですから、これは県がするというよりは基本的には恐らく各市町村で今申し上げたような、宮代のようなやり方で県内市町村はほとんど行政のほうでやるという形になるのではないかと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　お願いします。　その後期高齢の方々の健診なんですけれども、県の広域連合が法律上は努力義務にされているんですけれども、県の広域連合として、もう実施するという方針を固めているのかどうかをお聞きしているんですね。もし、県がやらないとしても町ではやるんだと、そういう方向でしょうか。そこをお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　実施広域連合として実施するのかということですけれども、広域連合としては物理的にいろいろな諸条件等を勘案すると不可能ということになります。今のところは恐らくできないであろうと。そこで市町村にも委託することができるような形ということでございますから、先ほど答弁させていただいているとおり、恐らく県内の各市町村全部が行政のほうで受託を受けて、行政のほうで実施するという形の体系になるものと思われます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　日本共産党議員団を代表して、議案第３号　国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。　反対する理由の第１は特定健康診査及び特定保健指導を導入することであります。　これまで自治体が住民に実施してきた基本健診や、使用者が労働者に対して行ってきた事業所健診は住民や労働者の健康保持、病気の早期発見、治療を目的としてきました。ところが、特定健診は、その最大の目的を医療費の削減においております。　健診内容の目玉はいわゆるメタボリックシンドロームの予防・改善であります。保険者が腹囲測定を軸に、メタボの保険加入者を見つけ出して保健指導を行うことが義務づけられています。重大なのは健診の受診率や、指導による改善率が悪い医療保険には、特定保険料の加算というペナルティーが科せられます。つまり、健診の受診者が少ない保険、あるいは肥満の加入者が多い保険などは保険料が値上げされる仕組みです。　この値上げを避けるために、既に神奈川の技術系メーカーが再雇用の条件として肥満でないという項目を出した。あるいは、中堅機械メーカーがメタボ体型の人の採用を見送る方針を検討中、これは新聞記事でありますが、こうした事態が発生しております。肥満の人を非国民扱いする国の施策により、国民の人権が侵される状況が生まれつつあります。健診の徹底や病気予防の推進は当然のことであります。　しかし、健診の目的はあくまで受診者の健康であり、国民に健康を保障する責任は国にあるというのが憲法25条の立場であります。今日、生活習慣病患者や、その予備軍をふやしている最大の原因が、労働環境や社会環境によるストレスの増大であることも見逃せない事実であります。政府が個々人に対して健康づくりを行ったと決めつけ、原因の究明、解決もせずに自己責任の名でペナルティーを科すのは、まさに本末転倒であります。しかも、国民が保険料を払うのは、心ならずも健康が損なわれたときに、安心して医療を受けるためであります。　保険料を懲罰の道具に使うのは、公的医療保険の役割を変質させるものにほかなりません。　第２は、特定健診が住民や労働者の負担増につながるという問題であります。　ご説明では、今までの基本健診の自己負担1,300円を当面は踏襲するということでありますけれども、今度の特定健診の導入によりまして、従来、老人保健法に基づいて自治体が公費で行ってきた基本健診が廃止され、健診の実施主体は国保に移るわけであります。費用の市町村分は国保財政から拠出をされ、国保料、国保税値上げにつながることになってまいります。　このような内容の具体化でありまして、容認できません。　よって、本案に反対するものであります。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　次に反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第３号　宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和男君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第４、議案第４号　宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第４号　宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号～議案第７号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第５、議案第５号　宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、日程第６、議案第６号　宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、日程第７、議案第７号　公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を一括議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、議案第５号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第５号　宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第６号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第６号　宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第７号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第７号　公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第８、議案第８号　宮代町課設置条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第８号　宮代町課設置条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号及び議案第１０号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第９、議案第９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第10、議案第10号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を一括議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番議員の丸藤でございます。　この議案については、国家公務員と地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律に伴うものでございますが、これは職員の育児休業制度の拡大措置だと思いますけれども、育児短時間勤務を新たに制度化するものでありますけれども、何点かお願いしたいと思います。　一つは、勤務のパターンなんですけれども、これはどのように、どういったパターンがあって、どのように選択できるのか、これが１点。　それから、取得期間の単位はどのようになるんでしょうか。　それから、この請求については、いつまで請求すればよいのか。　それから４点目は、承認事項に何か制限はあるんでしょうか。この４点について伺いたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　初めに育児短時間勤務の勤務のパターンの種類ということでございますけれども、こちらにつきましては、補足説明の中でも申し上げましたけれども、大きくは４つございまして、まず１つ目が１日当たり４時間、これが週５日になりますので週単位にしますと週20時間というのがございます。　２つ目として、１日当たり５時間、これが週５日ですので週単位では週25時間となります。　３つ目として、週に３日間、これは１日８時間ですから、週単位で見ますと24時間。　それから４つ目として、週２日半というのがございます。これが１日８時間で２日で16時間、半日が４時間ありますので、合わせますと週単位では20時間。このほかに週25時間以内での勤務パターンということで５つの勤務パターン、それから本人の希望によりまして選択できると、そういう内容でございます。　取得期間につきましては、これは小学校就学の始期に達するまでということでございますので、その本人の方のライフスタイルですとか、家庭の事情とかいろいろ勘案した上で、本人のやはり希望に沿ってその時期の範囲内であれば取得ができると。例えば５歳まで、あるいは４歳までとか小学校に入るまでとかそれは本人の希望に沿ってということになってまいります。　それから、請求はいつまでにということなんですが、ちょっとお待ちくださいね。すみません、ちょっと記憶は定かでないんですが、その取得をされる日のひと月前までに請求をしていただくというのが原則になっていたかと思います。　それから、承認をする場合に何か制限があるのかということでございますが、基本的には特別な制限はないということでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番議員の丸藤でございます。　先ほど、請求については記憶ということでありましたけれども、１カ月前までに請求できるということなんですけれども、これについては、同一の子については延長請求できるのかどうか。それから、再度の請求もできるというふうに聞いているんですけれども、これは特別な事情がある場合には１年以内であっても再度の請求ができるというふうに私は聞いているんですけれども、それで間違いないのかどうかお聞きをしたいと思います。　それから、期末手当、勤勉手当というのは育児短時間勤務でどのようになるんでしょうか。その点についてもお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　ご質問にお答え申し上げます。　まず、この育児短時間勤務、例えば期間を延長することが可能かどうかということでございますけれども、これも延長は可能でございます。　また、１年以内でも再度の請求につきましても、特別な事情があればいいですよということになってございます。　それから、期末手当、勤勉手当の関係ですけれども、こちらにつきましては、やはりフルタイムで働いた方との公平性ということもございますので、やはり勤務時間に応じて勤勉手当、期末手当のほうも支給がされていくということでございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、議案第９号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第10号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第10号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第11、議案第11号　宮代町学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第11号　宮代町学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第12、議案第12号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤です。　説明の際に、平成18年度の税制改正で住民税非課税の世帯が課税対象となったということでお聞きしましたけれども、その経過を、経緯をちょっと内容についてご説明いただけたらと思います。　お願いします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、税制改正の経緯ということでございますので、お答え申し上げさせていただきます。　税制改正については、ご案内のとおり平成18年度課税から変更になったものでございます。何点かございますけれども、まず、公的年金等控除額の引き下げということで、平成17年度までは、公的年金の収入として260万円までということだったんですが、それが330万円未満ということで、それがまず変わったということ。あと、控除する金額が平成17年度までは140万円だったのが120万になったということ。　あと、２点目が老年者控除の廃止ということでございまして、今まで、1,000万以下の方に認められた老年者控除というのがあったんですが、これは廃止ということがされたと。あと、65歳以上の方に適用される非課税措置ということでございまして、年齢65歳以上の方について合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置が平成18年度から廃止されたと。　以上、３点のような形での税制改正による影響がありまして、変わるということでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　その幾つかの税制の改定で保険料がかかる人が出てくるということで、その激変緩和措置として３年間かけて税額の３分の１ずつ、初年度は３分の１、次年度は３分の２、３年度で３分の３を課税するということだったと思うんですけれども、ですから、18、19年度とやってきましたので、そうすると、この20年度も３分の２で据え置くということで理解してよろしいですか。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　お見込みのとおりということで、よろしくお願いします。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第12号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第13、議案第13号　宮代町土地開発公社定款の変更についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第13号　宮代町土地開発公社定款の変更についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第14、議案第14号　宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　４番、加納です。　基本的なことを伺います。町が委員に任命するというときに再任を繰り返す場合のその基準というものをお聞かせいただきたいと思います。　町内にはあらゆる人材がたくさんいますが、その中であえて再任をするという意味です。これについてお答えください。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　委員さん、さまざまな委員さんがあるわけですけれども、そうした委員さんを再度任命する際の、指針といいますか、町の考え方ということかと思います。　これにつきましては、それぞれの委員さん、委員会があって、その委員さんをお願いする際にやはり委員会にふさわしい方ということで、まず、選ばせていただく、これは当然なんですけれども、そうして、実際にやっていただいて、それで、なんて言うんですかね、委員会の運営等に、特段何か支障があったりとかそういうことでは困りますけれども、そういうことがなければ、再任をさせていただくと。ただ、その再任をさせていただくに際しても、余り任期がたび重なって長期間にわたるということは、逆に好ましくない面も多分あるんだろうと思いますので、そうしたふさわしい方であるということと、それから余り長期間にならないようにという、そこら辺のバランスを考えながら、選任をさせていただいているというのが実情でございます。
   ○議長（榎本和男君）　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　特段支障がなければ再任をしていただくと。その再任する場合、余り長くなるとうまくないので、そこへ来たら考えるということですが、あえてお聞きしますが、何期ぐらいやっていただくのを適当と考えているんでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　再質問にお答え申し上げます。　何期ぐらいが適当かということでございますけれども、これも明確に町として例えば３期までとか４期までとか、そういうことを決めていることはございませんけれども、例えばどうしてもこの人以外だとなかなか難しいというような場合には長くなる場合もあろうかと思います。ただ、それ以外に、新たな人材が確保できるような場合であれば、例えば３期なり４期なりとか、そこら辺あたりが一つの判断基準にはなってくるのかなというふうには思っております。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第14号　宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。　本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は同意することに決しました。　ここで休憩をいたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第15、議案第15号　平成19年度宮代町一般会計補正予算（第５号）についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　議席８番の加藤ですが、まず、14、15ページなんですが、受託事業収入で土木費受託事業、これはすっかりマイナス補正なんですけれども、説明ですと、春日部久喜線の関係なんですけれども、この全額マイナス補正の理由を教えていただきます。　それから、歳出の24、25ページ、学童クラブの指定管理料170万円を増額ということで説明によりますと、かえでクラブの就学援助認定による保護者負担金免除額が確定したことによって、指定管理料を増額するということでありますけれども、このかえでも含めて各学校の児童クラブの就学援助認定を受けている子供の動向について教えていただきたいと思います。　30、31ページでございますが、都市計画道路整備事業で、道路新設改良の中で(1)の都市計画道路整備事業で、補正前の予算額が１億2,610万円であるのに、このほとんど１億円を減額補正しますけれども、この理由についてお願いをしたいと思います。　それから、同じ30、31ページで新しい村の管理事業なんですけれども、県の補助40万円受けて精米機を買うということなんですけれども、新しい村では、もう耕作できなくなってきた水田等、耕作を受託して、これからどんどんふやしていくということで、かなり田んぼに新しい村の管理地という看板が立ってきましたけれども、その耕作管理の契約の内容については、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。　聞くところによると、小作料無料で、ただ貸し出す側の農家にとっては何も入ってこないというようなことを聞いておりますけれども、その中身について、ちょっと教えていただきたいと思うんです。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　質問にお答え申し上げます。　まず、14、15ページの道路橋梁費受託事業収入のご質問と30、31ページの都市計画道路整備事業の１億円、公有財産購入費で１億円減額、これの質問でございますが、これは同じものでございまして、この内容につきましては、当初、和戸地区におけます都市計画道路春日部久喜線の県事業の受託を町で受けて、町で用地買収を行うという予定で計上してございましたが、地権者との関係によりまして、実は都市計画道路の関連で、すぐそばに圏央道がございまして、地権者が圏央道の関連の、圏央道は長い路線でして、ほかの地区における圏央道の収用移転の関連がございまして、地権者の意向から町と契約でなく県と契約をしたいというようなことがございまして、町が受託して町と地権者で契約をすることになっておりましたが、それが県と契約をすることになったというようなことから、町のほうでは執行をしないということになりまして、減額をさせていただいているものでございます。　事業の内容につきましては、そのようなことでございまして、順調に進んでいるところでございます。　それから、30、31ページの新しい村の関係でございますが、40万円、ここで計上させていただいておりますのは、これは県の都市地域農業総合支援事業として、県で補助採択を受けまして新しい村が行います。今回、精米機を購入するということでございますが、それに対して補助が採択されたということから県からその補助金をいただきまして、新しい村のほうに支出するものでございます。　それに関連して、新しい村の受託耕作のご質問でございますが、これにつきましては、新しい村と農家との契約ということで、無料で契約しているか、有料で契約しているかは個々の農家によって条件が違うとは思いますが、一般的には今、無料でも農家のほうから耕作できないので、新しい村のほうでつくっていただけないかということで、お願いしているという状況だというようなことは聞いているところでございます。　これにつきましては、農業委員会にかけてその契約内容については、農業委員会のほうで判断して、新しい村のほうで耕作をしているということでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　補正予算書の25ページの学童保育クラブにおける指定管理料の増でございますけれども、かえで児童クラブについては18人分ということで計上を今回させていただいているところでございます。　かえで児童クラブにつきましては、19年度２月１日現在で88人おりまして、そのうちの18人ということでございます。それ以外の学童保育についての就学援助の人数については、ちょっと今手元に資料がないもんですから、ちょっと正確な数字申し上げられないんですが、基本的には増加傾向ということで理解をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑はありませんか。　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番議員の丸藤でございます。　１点だけお願いしたいと思います。36、37ページの公民館費の公民館解体工事でありますけれども、502万1,000円の減額なんですけれども、これについての減額の理由、それから、業者、どこが受けたのか、解体に当たっての入札はどのように行われたか、その点、お聞きをしたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　それでは、沖ノ山公民館につきましての解体工事費の減額につきましてご説明させていただきます。　当初、公民館施設の解体等、あと周辺の駐車場のアスファルト、あとは駐輪場ですね、そういったものの撤去、すべて含めて予算化させていただきました。その後、地元のほうからも集会場建設用地として引き続き利用したいということで、その内容になりましたので、駐車場のアスファルトの撤去と駐輪場の撤去がなくなりました。引き続き使いたいということで、そちらの撤去はなくなりましたので、それに伴う減額でございます。　また、今回は入札をさせていただきましたけれども、そちらの請負差金とあわせて今回減額補正をさせていただいたものでございます。業者につきましては平井建設でございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑はありませんか。　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　ですから、入札の経過はどのように。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　今回、入札に当たりましては、先ほどの当初の金額は申し上げましたけれども、変更後ということで640万5,000円の変更後の金額とさせていただきましたが、落札額につきましては、519万7,500円ということでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　ですから、これは入札はどういうふうに、競争入札なのか、随意契約なのか、その辺も……。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（織原弘君）　お答え申し上げます。指名競争入札でございます。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第15号　平成19年度宮代町一般会計補正予算（第５号）についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第16、議案第16号　平成19年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第16号　平成19年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第17、議案第17号　平成19年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　８番議員の加藤ですが、ページで58、59ページの町債、この借換債の内容についてご説明ください。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　ご質問は、借換債の減額の内容ということだと思いますが、この借換債につきましては、補償金免除の借換債を行うということで、これは12月補正予算で計上させていただいたものですが、実は借換債を、まだその時点では確定しておりませんで、財務省と金融公庫と両方から借換債でできるだけ金利の高いものについて、借りかえを行いたいという意向から、補正予算を組ませていただいたわけですが、その後、財務省分につきましては、予定どおり借換債を行ったわけなんですが、公庫分につきまして９本、歳出のほうで補正減させていただいておりますが、９件、今回……　　　　　〔発言する人あり〕 ○議長（榎本和男君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時３３分 △再開　午前１１時３４分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　今回、公庫分につきまして、次年度に繰り越したということで借りかえできなかったということでございます。申請はしていたものなんですが、金利の上限が6.7％以上というのが、補正予算を組んだ後に金融公庫のほうから出まして、それにつきましては、20年度に借りかえを行うという予定で組んでおります。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　加藤幸雄議員。 ◆８番（加藤幸雄君）　その金融公庫分の９本の6.7％以上じゃないとだめだということなんですけれども、その９本の利率はどれぐらいなんでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。6.7％以上のものが19年度に借りかえの対象となりまして、これが４本ございました。それで、それ以下のものでございます。それが残りが平成20年度に借りかえを行うことになります。その数につきましては、ちょっとここでは持ってきてございませんので、いっぱいあります。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第17号　平成19年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第18、議案第18号　平成19年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第18号　平成19年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号の質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第19、議案第19号　平成19年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。　本案は、既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第19号　平成19年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第４号）についての件を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（榎本和男君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４０分 △再開　午後１時００分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（榎本和男君）　日程第20、議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。　本件について各委員長の報告を求めます。　総務町民生活委員長。　　　　　〔総務町民生活委員長　柴崎勝巳君登壇〕 ◆総務町民生活委員長（柴崎勝巳君）　議席番号３番、総務町民生活委員長、柴崎勝巳でございます。　去る３月６日、本会議におきまして、総務町民生活委員会に付託されました議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算につきましての審議の概要と結果をご報告させていただきます。　まず、審議の日程につきましては、３月12日から３月21日までのうち５日間の予定でありましたが、各委員さんのご協力と慎重審議の結果、４日間で終了することができました。　４日間のうち、初日の12日を審議の一助にすべく町内現地視察に充て、その他の３日間を予算審議とし、その結果を踏まえ討論、採決を行ったところでございます。　当委員会に付託されました審議議案は平成20年度一般会計予算、歳入全般並びに歳出のうち第１款議会費、第２款総務費、第４款衛生費の一部、第９款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費と債務負担行為、地方債、一時借入金でございます。　それでは、順次ご報告申し上げます。　まず、町内現地視察につきましては、自主防災組織育成事業に関連して、日ごろから地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組んでいる東自主防災会や、通学路安全対策事業の一環として交通安全上の危険と思われる箇所をあらわす宮代ひやりマップ上の危険箇所３カ所、前原中学校前町道と東粂原交差点及び百間新道、さらには町民の皆さんが安心・安全に暮らせるまちづくりを目指しての防犯活動事業の一つとしての防犯カメラ設置予定箇所２カ所、東小学校付近と須賀中学校付近の地下道、そして久喜宮代衛生組合近辺の町有地と、当委員会に関連する事業にかかわる計７カ所を視察してまいりました。　東自主防災会視察の折には、防災会会長さんを初めとして役員６名の方々がご多忙の中にもかかわらず、快く迎えてくださり防災倉庫を視察後、東集会所において、組織化の経緯やその後の運営方法等について意見交換を行いました。　概要を申し上げますと、東自主防災会は、会長さんが区長当時、会長さんや有志の方々が中心になって、平成12年５月に設立され、当時の構成世帯数は202世帯、そのうち４分の３が新興住宅の世帯であったとのことであります。　ともすれば、地域コミュニティー意識の薄れがちな地域の中での組織づくりは大変な苦労を伴ったが、地域の方々の理解と協力により、現在に至っているとのことであります。　現在、構成世帯数は207世帯、１世帯当たり1,000円会費として納入していただき、県や町等の補助金と合わせて防災用機材の購入や防災訓練等々に充てているとのことであります。　これまでブロック塀調査や掘り井戸調査などを実施してきたが、掘り井戸調査では22カ所中、飲料に適する井戸は２カ所であったとのことであります。　また、20年度には自動体外式除細動器ＡＥＤや全家庭分の防災ヘルメットを購入する予定であるとのことであります。　意見交換の主なものをいくつかあげますと、防災機材はコンテナ倉庫に入れているが、湿り気の多い梅雨どき、湿度で機材等がかびたり、さびたりしないかにつきましては、内側はベニヤで張ってあるが１カ月に１回は開放し、特に発電機の燃料の劣化の問題や電池の消耗の問題もあるので、各種機材の点検も実施しているとのことでありました。　また、「倉庫のかぎの管理は」については、いざという場合に対応しやすいように、倉庫近所の家に保管していただいているとのことでした。　「防災訓練等、若い世帯の人たちの参加のぐあいは」に対しては、若い人たちの参加を促すために、スタンプラリーではないが、地域のイベントがあった場合、スタンプを押して、その数によって賞品を出すようにしているとのことでありました。　いずれにせよ、県から自主防災組織の組織づくりについて、講師依頼が多々寄せられている会長さんの明快な説明に一同満足して、次の視察先に向かったところであります。　次に、ひやりマップ危険箇所の視察の際には、危険箇所のある看板設置の必要性もある旨、要望が出たところであります。　また、防犯カメラ設置場所についても、抑止力効果を上げるためにも、防犯カメラ設置ありという看板の取りつけがベターと要望がなされたところであります。　最後に、久喜宮代衛生組合近辺の町有地については、6,235平米あり、昭和46年に宮代台開発業者から寄附されたものであること。　また、その町有地の中ほどに町有地に挟まれた形状で、昭和48年に久喜宮代衛生組合が取得した2,850平米の土地もあると担当よりの説明を受け、現状確認をしたところであります。　続きまして、審議の概要についてご報告させていただきます。　当初予算の全体的な概要説明については、既に本会議場において説明済みでありますが、当委員会に付託されました審議議案については、当局の詳細な説明の後、質疑を行いましたので、その質疑の要旨を予算書の款、項に沿ってご報告させていただきます。　まず、歳入の第１款町税の第１項町民税に関しての質疑では全般的な問題として、「納税者数が増加しているにもかかわらず、所得が減少しているようだが、今後の所得及び町民税の推移はどうか」については、所得額と町民税額は年々減少傾向にあり、近年のさまざまな税制改正、特に老年者控除廃止、高齢者非課税措置廃止等により納税義務者数は増加している。　所得については、課税標準額200万円以下の者がふえていることから、１人当たりの所得額は減少している。税制改正での20年度の影響額は少ないと思われるが、高齢者非課税措置廃止分を予算化している。　住宅借入金などの特別税額控除分は、額の算出が困難であることから、当初予算には反映させていないとのことであります。　次に、「法人町民税上位５社の業種内訳は」については、19年度の調定上のベストファイブ業種は、第１位医薬品業、第２位金融業、第３位織物業、第４位冠婚葬祭業、第５位旅客運輸業であるとのことであります。　また、「個人町民税均等割4,841万1,000円と所得割18億1,043万7,000円の積算根拠並びに課税標準額はどの程度か」については、均等割の納税義務者数は１万6,500人見込み、税率3,000円掛ける徴収率97.8％で積算、所得割については個人所得を基礎額として、全員分を積み上げた額で、その徴収率は97.8％である。　課税標準額は個々人で相違があり、一律には提示できないとのことであります。　また、「徴収率を前年の98.3％から0.5％下げた理由は」については、税源移譲により、市町村民税の徴収率が低下傾向にあり、19年12月末現在で埼玉県内全自治体のうち約９割の団体が前年比マイナスとなっているため、当町としても前年比マイナスの0.7％であることから、最終的にやや回復の兆しはあるにしても、現状を勘案して0.5％下げたとのことであります。　また、「滞納繰り越し分の積算はどうなっているか」については、今年度の徴収見込みから来年度の滞納額を推計し、その額から不納決算分を差し引き、見込み調定額に徴収率を掛けて積算している。　滞納繰り越し分調定は、8,268万7,000円と見込み、徴収率25％で積算したとのことであります。　次いで、「滞納繰り越し分の徴収率は、前年度対比で低くなる傾向となるが、前年は25％より高かったのか」については、その傾向はあるにしても予算としては、歳入欠陥を防ぐために堅調な率で見込むので、前年度も新年度も25％で積算しており、決算としては見込みを上回る状況となっているとのことであります。　次に、「法人税の積算と主要法人、その他法人の区別は何か、さらに法人の滞納繰り越し分はどうか」については、計453社に課税予定であり、法人税割の税率は当町の場合、13.1％である。主要法人は現状を勘案した額であり、その他法人は過去５年間の実績額を考慮した９号法人が約８割を占めており、それらは、その他法人として考えられるため、それ以外を主要法人と考え区別した。　また、法人の滞納繰り越し分については、滞納額は減少すると見込み、125万5,000円の滞納額で徴収率は20％で積算したとのことであります。　続きまして、第２項の固定資産税に関しては、「固定資産税の徴収率が前年の98.3％から98％に低下した理由と滞納繰り越し分の徴収率」については、高齢者数の増や、税制改正等により住民税の普通徴収者が増加しており、同じ財布から固定資産税や国民健康保険税の支払いが重なり、固定資産税の徴収率に影響するのではないかと推測している。現に12月末現在でも前年比マイナスの0.1％にあり、このような状況を考慮し下げたものである。　なお、滞納繰り越し分の徴収率は25％としたとのことであります。　次に、「土地の実際の販売価格との相違と新築家屋数」については、固定資産税の評価額は地価公示価格と同様に考えられる鑑定価格の７割を目途に定めることになっているので、販売価格より安い価格となっている。　また、新築家屋数については、200棟は見込めず、150棟とした。景気の影響等で年々減少している傾向にあるとのことであります。　続きまして、第３項軽自動車税に関しては、まず、「課税見込み台数は」に対しては、50cc以下の第１種、1,458台、90ccから125cc第２種甲は119台、50ccから90ccの第２種乙は103台、小型特殊農業用は967台、小型特殊その他38台、125ccから250cc以下の軽２輪388台、軽４輪貨物営業用79台、自家用1,406台、軽４輪乗用の営業用は２台、自家用は3,461台、250cc以上の２輪小型324台、ミニカー11台、ボートトレーラー16台、計8,372台を見込んでいるとのことであり、「前年比で顕著な増減のあるものは何か」については、軽４輪乗用、自家用については、過去５年間の平均から213台、第１種は10台の増とした。また、農業関係の小型特殊が若干減り、第２種甲の減が少々大きい程度であるとのことであります。　また、「滞納繰り越し分の徴収率」については、207万4,000円の滞納額見込みで徴収率25％としたとのことであります。　第４項町たばこ税に関しては、「たばこの20年度の見込み件数は」については、旧３級品以外は4,835万3,186本、旧３級品は42万1,606本、税率は旧３級品以外は1,000本当たり3,298円、旧３級品は1,000本当たり1,564円であるとのことであります。　続きまして、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式譲与所得割交付金に関しては、「利子割、配当割、株式等譲与所得割の各交付金の原資が変更となった理由は」については、税制改正によるもので、結果として総枠は削減となるとのことであります。　次に、第９款地方交付税に関しては、「地方交付税の地方再生対策費は継続性のあるものなのか、税制本来の趣旨から言えばおかしな制度では」については、地方再生対策費は法人事業税の移譲を裏づけとしたものであるが、まだ、制度として確立されておらず、先行き不透明な点は否めないとのことであります。　また、「地方交付税は、算定上もっと下がるのではないか、交付税算定の調整率は」については、基準財政収入及び需要を精査、勘案したものであり、単位費用の減額も見込んでいる。　20年度の増加要因は歳入、特に法人税の減収と地方再生対策費の追加によるものである。　また、「交付税算定の調整率」については、毎年度、交付税交付基準額は７月ごろ確定するが、この時点では国税収入が確定しないため、一部を留保するのが調整率である。　これまで最終的には税収が伸び全額交付されていたが、19年度は税収が伸びなかったため、調整率分の回復が得られず、20年度予算においても控除し、計上しているとのことであります。　次に、第10款交通安全対策特別交付金に関しては、「地方財政対策でみると、減収となるのでは」について、過去３カ年の歳入額は650万から700万円で推移しており、これに地方財政対策の減額分を見込むと予算額の600万円程度となるとのことであります。　次に、第12款使用料及び手数料に関しては、「進修館使用料について、コスプレについては両論あるが」について、いわば文化であり、考え方の問題、活動している若者たちはしっかりしていて問題はないと解釈している。一般町民の方々の利用も考慮して、コスプレには回数制限を設けているとのことであります。　また、「土木使用料のうち運動公園の分が減となっている。指定管理者制度への移行により、実務的に変わる点は」に対しては、移行後は指定管理者が収納、料金水準は変更なし、今後は指定管理者の企業努力により、料金収入が増加すれば、指定管理料が下がるということも期待できるとのことであります。　次に、第14款県支出金に関しては、「在宅障害者社会活動等支援事業補助金がなくなっているが、事業の廃止によるものか」については、紙おむつ支給、福祉タクシーに対して交付されていたが、地域生活支援事業へ統合したとのことであります。　また、「埼玉県難病患者等居宅生活支援事業とは」については、主にクローン病、パーキンソン病などの県指定難病患者の生活支援事業であり、対象者は町内に150名ほどいるが、多くが障害者認定を受け、そちらの給付を受けているので金額は多くないとのことであります。　さらに、「子どもの安全・安心対策事業費の増額の理由」については、補助率の変更、かさ上げによるものとのことであります。　続きまして、第15款財産収入に関しては、「各施設の敷地貸付料の１平米当たりの単価は幾らか」については、幼稚園の市街化部分が770円、調整区域部分が370円、商工会が480円、埼玉りそな銀行1,994円、姫宮駐在所1,558円とのことであり、また、「埼玉りそな銀行への貸付料は単価が低くないか、毎年見直すべきではないか」については、現行契約は平成11年から20年であるため、20年度中に見直す予定であるとのことであります。　次に、第19款諸収入に関して、「町預金利子は1,000円のみの計上であるが、運用を考えるべきではないか」については、これまで決済用預金として扱っていたために原則利子は生じなかったが、この基準は見直す予定となっており、20年度は利子が生じることになるとのことであります。　また、「埼玉県市町村振興協会助成金は当初予算に全額計上できないか」については、オータムジャンボにかかる交付金は当初予算に計上済み、20年度からはサマージャンボ分も交付金として歳入見込み。　なお、同協会からの助成金は申請主義であるため、交付決定後に予算計上している。19年度は12月補正しているとのことであります。　また、第20款町債に関しましては、「町債各事業の予定利率や償還期間等は」については、春日部久喜線の都市計画事業については、10年から15年で市中銀行、主要町道259号線については10年で市中銀行、または埼玉県、顔づくりプロジェクトは県の低利融資を活用し、元金据え置き２年で12年償還、臨時財政対策債は元金据え置き、３年20年償還で財務省と市中銀行、財務省分は10年利率見直し、市中銀行分は見積もり合わせにより決定するとのことであります。　最後に、歳入の全般的な問題として、「歳入確保について町で考える手だては」については、都市計画事業の財源として、都市計画税の導入を検討しているほか、道仏土地区画整理事業の推進による人口増により、税収増を図るとのことであります。　以上で、歳入関係は終わります。　続きまして、歳出でございます。　まず、第１款議会費に関しては、「議会だよりのエコ用紙使用に当たって、今後の動きは」については、見積もりの際に業者に確認したところ、現段階では対応できる。しかし、製紙業界での動向によっては変更もあり得るとのことであります。　次に、第２款総務費、第１項総務管理費に関しては、「一般管理人件費については、退職手当負担金が増加している要因は」に対して、市町村総合事務組合で団塊世代の退職を見込んで、６年前から負担金のあり方について検討し、計画的に負担率を上げてきたが、市町村合併や三位一体改革などにより、行財政改革が進行し、各市町村の職員数は予想以上に減少しており、退職金の支払いが大幅に増加し、一方では組合を支える職員数が減少し、危機的な財源不足が生じていることから、19年度において再度、負担金率の検討を行い、最大で1000分の240程度まで引き上げることもやむを得ないと決定されたと聞いており、また、職員の年齢構成を勘案すると、10年後に再度大量の退職者を迎える時期が到来することが予想されていることから、当分の間は、この状態が続くものと推測されているとのことであります。　地域コミュニティー活性化事業に関しましては、「豊かな地域づくり補助金が新たに設けられたが、使い道がわからないと聞く。十分な説明がなされているか」に対して、補助金をコミュニティー活動支援メニューと課題解決メニューの２つに分けた。　コミュニティー活動支援は、これまでどおり世帯数に応じて交付し、課題解決は対象事業がある場合、申請することにしている。　20年度から始まる新たな制度については、地区連絡会において、18年度から区長と話し合ってきた。その中で、細かな説明もしてきた。　また、課題解決メニューは、活用が難しいと区長から意見があったので、既存の活動も対象になるように改めたとのことであります。　また、区長制度や区長手当については、近隣市町の区長は非常勤特別職として委嘱しているので、議員が区長となることはないようである。　宮代町は、地域自治の観点から、地区から代表者を選出してもらう手法をとっている。また、区長同士の横の連携を深めてもらうため、地区連絡会を設置している。今後も、地域自治の基本として町から委嘱するような形は考えていないとのことであります。　町内循環バス運営事業に関しては、「委託業者は。また、業者の選定はどのようにしたか」については、幸手の中田商会である。業者の選定に当たっては指名登録業者自体が少なく、近隣に事業所がある業者を基準としたため、少ない指名となっており、指名競争入札で３社参加となったとのことであります。　また、「有料化でどのくらいの利用料金を見込んでいるか」については、１月、２月の実績が38万円、１月が22万円であったが、これは1,000円で14回乗車できるチケットを販売したため多くなった。年間では、200万円弱と見込んでおり、この分が委託料から減となるとのことであります。　次に、「各種協議会等の負担金で形骸化しているものを見直すとしているが、最近見直した例は」については、新年度から埼玉県公民館連合会を退会することとしたが、当初予算作成後に決定したため、予算書には計上されているとのことであります。　「各基金の維持、算定に当たっての原資額は」については、各基金の期中平均残高を財政調整基金約12億円、公共施設整備基金約２億5,000万円、減債基金350万円、土地開発基金１億9,800万円として、おのおのに年利率0.47％を乗じて求めているとのことであります。　会計管理事業については、「会計室の金庫は何年ごとに点検しているのか」については、昭和36年に購入してから46年経過しており、ふぐあいが生じないよう２年に１回点検しているとのことであります。　「東武伊勢崎線整備促進協議会の要望内容は」については、北越谷以北、東武動物公園駅までの高架化、駅舎バリアフリー化などであるとのことであります。　次に、公募制補助金制度運営事業に関しては、「毎年、不用額で減額補正しているのにもかかわらず、ことしも1,000万円計上している理由と交付額、決算額は」については、削減が目的ではなく多くの団体に利用してもらう趣旨から、同額計上しているが、見直しも必要と考えている。なお、18年度は交付決定額678万円、交付確定額559万円であるとのことであります。　次に、市民参加推進事業の関係では、「会議は年何回開催か」については、19年度は６月から３月の間に９回開催した。定期というより必要に応じてなので、月に２回開催することもあるとのことであり、また「評価、検証した内容は、公表しているのか。また、対象の審議会はどのように決めているのか。さらに市民参加条例の作成メンバーは評価委員会に移行したと思うが、当時のメンバーはどのくらいいるのか」については、評価検証は年度を通じて行い、３月に取りまとめ、広報には５月に掲載している。　対象審議会はその都度、評価委員会で決めているが同じものを見ているわけではない。メンバーについては、当時のメンバーは６名中３名であるが、３名とも当初から継続しているわけではないとのことであります。　次に、交通安全対策事業に関しては、「平成19年度の道路反射鏡の設置実績及び20年度予算は何基分か。また、道路反射鏡の区長からの要望件数や１基当たりの設置費用は幾らか」については、予算上では19年度は７基、20年度も７基であり、また、19年度の申請実績は26面で18カ所、設置実績で10面の８カ所、設置については市民参加で検討し、設置場所を決めている。　また、１基当たりの設置費用は丸型の２面で13万円、角型の２面で15万円、電柱に共架する場合は４万円ぐらいであるとのことであります。　次に、道路工事の予算として、「交通安全対策事業と通学路安全事業で各300万円計上されているが何カ所の工事予定か」、また、「仕分けはどのようになるのか」については、基本的には全体で９カ所予定しているが地元の意見等も参考にしながら、弾力的に運用していきたい。　工事箇所が通学路に該当すれば、通学路安全対策事業で、該当しない場合は交通安全対策事業で実施することになるとのことであり、また、「前年度で却下されたものは、次年度で優先的に使われるのか」については、次年度はゼロから審査する。優先的には扱わないとのことであります。　次に、「新年度の特徴として駐輪場の一部有料化とあるが、検討を行うのか。また、料金は有料駐輪場より安くするのか」については、有料化は経営戦略会議で決定事項となっているため、有料化の方向で検討している。課題を精査した上、議会で審議していただく予定とのこと。　料金については、安いところで二、三千円、県平均は三、四千円、行政がやるのでなく、利益追求ではなく最低価格以下の設定になる。ただし、盗難対策や屋根の有無などをどのように対応するかを踏まえ、経費を抑えながら検討していくとのことであります。　次に、花のあるまちづくり事業に関しては、「桜の木管理はどのようになっているのか」については、環境推進担当で管理している桜の木は841本、内訳は高木719本、中木51本、低木71本である。場所は中須用水沿い、姫宮落、古利根川沿いなどである。　委託業者は、見積もり合わせで選定し、消毒、枝の剪定を行っている。消毒はアメリカシロヒトリ、年３回、黒毛虫年１回の計４回であるとのことであります。　続きまして、環境マネジメントシステム推進事業でありますが、「ＩＳＯ14001の自己宣言への移行と費用面でのメリット」については、ＩＳＯ14001の認証期間は来年１月末で切れるので、それ以降は、登録認証機関の審査を受けずに町独自で進行管理する予定。　自己宣言については、いろいろ手法はあると思うが、19年度に試行的に行った内部環境監査に外部監査員を招いて実施した。外部監査員は日工大、全農食品太平ビルの事務局の方である。　また、費用面ではコンサルの委託料はかかるが、外部監査員には無償でお願いしているとのことであります。　また、「３年で240万円削減できること」については、登録審査機関の審査を受けないために審査料と登録料が削減できるということであり、別にコンサル委託料は年に57万8,000円、３年間で173万4,000円を予定しているとのことであります。　次に、緑の推進事業の関係については、緑のトラスト保全地委託料が３万4,000円減となった理由について、現在月１回ではあるが、ボランティアスタッフとともに下草刈りや枝の剪定をしているので、その分の委託料減である。計上している４万円は、倒木処理等の費用であるとのことであります。　続きまして、防犯対策費でありますが、「19年度の防犯灯の設置件数と実績及び申請がないと設置はしないのか」については、29件の申請があり、21件設置した。申請に基づき設置しているが、球切れ等は、担当職員が月に２回夜間パトロールし、球切れを早期発見、早期修繕している。１回当たり10から20灯の球切れを発見しているとのことであり、また、「新年度の予算は19年度と同額であるが、19年度に却下された８灯分は設置できないのか」については、現地を確認し、50メートル基準や過去の事件、道路の曲がり方などを考慮し、他の地域との均衡を見て検討している。　かつて地元管理のものが町に移管されたために、距離が30メートル程度のものもあるが、新たに設置するものについては、50メートルの設置基準で行うとのことであり、また、「設置検討委員会の予定は」については、４月に申請を受け付け、５月から６月に担当職員が事前調査を行い、その後、検討委員会を３回から４回開催し、７月に決定する。不採択となった地区には、区長に説明している。現地検討は夜に行っているが、委員によっては昼間も独自に見ているとのことであります。　「杉戸・宮代防犯協議会の負担金は、151万円と多いようだが、どのような活動をしているのか」については、防犯推進委員がパトロールを行っているが、その活動に対して謝金等も出ている。　また、防犯活動の優良団体への表彰の実施、年１回の講演会、昨年度は振り込め詐欺防止のステッカーの配布等の活動を実施したとのことであります。　「予算にはないが、駐在所が不在の多いところがあるが、新たな市民参加の取り組みで有志やＯＢを駐在所に張りつけることなどができないか」については、特に姫宮駐在所の不在が多く、不在時に電気が消されているようなので、杉戸警察署に電気をつけるよう依頼した。駐在所にボランティアを配置することは県全体の問題であるが、あき交番を活用した地域安全ステーション事業等も考えられるとのことであります。　次に、「１戸１灯運動について、町からどのような働きかけを行っているか。また、防犯灯管理システムの内容は」については、働きかけは広報、ホームページでＰＲを行ってきたが、これ以上この方法で進めるのは難しい。　今後は、町防犯協議会等の活用を図り、いかに地域がまとまった形で進めていくかが課題である。防犯管理システムは、防犯灯だけでなく道路反射鏡も含めたもので、これらの位置情報を地図情報化して管理するものである。これまで、球切れの修繕は７日以内で実施してきたものを３日以内に短縮してきたが、今後は連絡があればパソコンで即特定され、誤発注もなくなる。　また、工事履歴も確認できるので、器具交換の時期等も予測でき、先手を打った解決ができる。さらには、球切れの頻度や道路反射鏡の修繕履歴から原因対策を行うこともできるとのことであります。　「防犯カメラの設置工事は、どのようにして業者を選ぶのか、また、カメラの必要性は」については、町である程度仕様を決め、業者から提案してもらう方法と、町が機種まで選定できれば競争入札にするなどいずれかの方法で進める予定。　必要性については、地下道で重大な犯罪は起こってはいないが、痴漢、不審者、いたずら、器物破壊等がある。　また、「電車増発による踏切の空き時間の減少などもあり、地下道の利用者は増加傾向にあるので、女性、子供たちが不安を感じないよう防犯カメラの設置を検討してきたとのことであり、また、防犯カメラ設置という表示の看板をつける必要性については」に対して、100％の約束はできないが、何らかの表示はつけていく考えであるとのことであります。　次に、防災対策費でございますが、「ＡＥＤの設置場所」については、小・中学校７校と主要な公共施設に16台設置している。設置場所は町や県のホームページに掲載されているとのことであります。　また、「自主防災組織の組織化は随分進んだようだが、今後どこまで進めていく予定か。また、これだけ立ち上がると資機材整備費もかかると思うが、財政的にどこまでもっていくのか」については、現在、25団体組織され60％近くになった。県平均が73％であるので、それを上回らせたい。　備品については、県補助が15万円まで出る制度を活用しているが、この補助制度も20年度で終了と聞いているので、今後は選考してつくった団体の補助内容を、自主防災組織連絡協議会と相談しながら見直していく予定とのことであり、また、組織率は世帯数で半数を超えているが、地区数では４分の１程度である。　「古くからある団体も同じ訓練ばかりではいけないのでは」については、構成地区数は、１つの団体が複数の地区で構成されている組織もあるので36地区となり、46％となる。訓練については、他地区の優良事例等をもとに指導もしているが、消防署職員等を活用して、図上訓練等も取り入れた訓練も進めると同時に、福祉で進めている災害時要援護者対策も進めていくとのことであります。　また、「水害標示板はどこにどのように設置するのか」については、昨年、洪水ハザードマップを作成し、配布したが、水害に対する意識は低いので、久喜市や杉戸町のように洪水による浸水の深さを電柱に標示する。標示の了解が得られた地区から設置していくとのことであります。　次に、「進修館自主管理事業の関係では、団塊セミナーはどのくらいの人が対象か、攻めの対策の考えはあるか」については、団塊の世代は2,000人程度、昭和22年から24年の３カ年の対象者のうち１歳ごとに案内を出しているので、新年度は700人程度が対象となる。　18年度は、大学教授の講演と市民活動団体、町長などでパネルディスカッションを行った。市民団体への体験会などを行ったが、余り効果がなかった。新年度は幅広く捉えてセミナー形式を考えている。　また、攻めの対策として人材登録制度である「やりたいゾゥ」の案内を行い、潜在的な能力を引き出す取り組みを考えているとのことであります。　また、「造園管理委託料は増額とならないか」については、中庭整備が終わっても管理範囲は従前と同様、また、立ち木については、伐採したものと新たに植えたものとがあるので、相殺されてほぼ同額で計上とのことであります。　また、「進修館広場も有料ということだが利用率の向上について何か工夫を考えているか」については、芝生広場のコンセプトは、例えば家族連れが自由に憩える場所、ただし、占有して使いたい方のために、条例を改正して使用料を設定した。憩いを求めに来る人、部屋を利用する人などのさまざまな形で活用してもらう施設となるよう工夫しているとのことであり、自主事業については、団塊セミナー、不惑の集い、子ども劇場、和太鼓講座の４つがあるとのこと。　また、「音の玉手箱というものがあったが、評判のよい事業は続けていくべきでは」については、町が自主的に行う事業から市民が自主的に開催する事業にシフトしている。すべて町がおぜん立てをするような事業はなくしていく方針であるとのことであります。　次に、集会所施設整備事業については、「沖ノ山集会所はいつごろ完成予定か。また、県の補助金はどのくらいか」については、県補助金の関係もあり、年度末を予定している。補助額は、500万円を見込んでいるとのことであり、また、「新年度の特徴として、集会所の管理方法の検討とあるが、その内容は」については、現在、集会所は地元所有のものと町所有のものと２つのケースがあるが、管理運営は地元で行っていることから、町から移管する方向である。　また、今後の建てかえは、全額町で負担することは無理であり、助成金に見直す予定とのことであります。　続きまして、第２款総務費、第２項徴税費に関しては、「21年度の固定資産評価替えに向けた具体的な作業は何か。また、未登記物件はあるか」に対して、評価替えは15年度、18年度、21年度というように３年おきに行われるが、19年度は20年１月１日時点における町内128カ所の標準宅地価格を調査し、20年度は19年度に調査した価格をもとに、路線価等の価格を設定するとともに、航空写真による土地移動の状況を把握していくとのことであり、町内の未登記物件については、実際にはあるが、制度の周知を十分にしてはいるが、理解を得られないことが多いとのことであります。　また、「徴収率向上で国からの助成金はあるのか」については、19年度は国保会計において国から約3,500万円の調整交付金が交付されたとのことであります。　続きまして、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費でありますが、「住基カードの普及率及び普及のためのＰＲ方法、在庫状況、追加購入価格について」に対して、平成20年２月末現在、住基人口に対して1.1％、世帯数に対して2.9％の普及率であり、ＰＲ方法は町広報にて行っている。　また、在庫状況は開始時に500枚購入したため、平成20年２月末現在、127枚の在庫、当初購入価格は840円、現在では1,500円程度の価格となる見込みであるとのことであります。　また、「高齢者の身分証明書としてＰＲしては」については、高齢者が運転免許証を返納することになったときに、住基カードが本人確認の身分証明書となることから、広報等でＰＲしていくとのことであります。　「休日開庁時における職員の扱いや、開庁の状況」については、休日開庁に出勤した職員については休日振りかえとしている。また、開庁による利用者数は戸籍住民関係は、前年に比べふえているが税務徴収関係については減っている。　他の部署については、前年と同程度となっているとのことであります。　続きまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費のうち環境衛生費の広域利根斎場組合負担金事業に関しては、「利根斎場の負担金がふえたようだが、利用率はどのくらいか」については、18年度実績で人で163件、小動物が136件の計299件である。宮代町の利用率は全体の5.3％で、負担金の内訳は均等割20％、人口割40％、利用件数割40％で、629万6,000円で前年度より上がったとのことであります。　最後になりますが、第９款消防費に関して、「救急救命士の配置状況はどのようになっているか」については、久喜地区消防組合では現在22名の救急救命士有資格者がおり、配置状況は消防本部３名、久喜消防署３名、久喜消防署東分署４名、鷲宮分署３名、東菖蒲分署３名、東栗橋分署３名、宮代消防署３名である。また、22名のうち各所属から１名を埼玉県の救急救命士研修所へ講師として、５名を気管挿管病院へ実習として、薬剤投与の実習に５名を派遣し、緊急業務高度化推進を図っているとのことであります。　これをもちまして、歳出関係は終わります。　以上のような審議結果を踏まえ、総務町民生活委員会に付託されました議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算につきまして、討論、採決を行ったところ、反対討論はなく、賛成討論１名、続いて採決に入り、賛成多数により、付託されました案件は、原案のとおり可決されましたことをご報告申し上げます。　なお、審議の概要と結果は以上のとおりでございますが、委員の方から補足があればよろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（榎本和男君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。　休憩前に引き続き委員長の報告を求めます。　教育福祉産業委員長。 ◆教育福祉産業委員長（角野由紀子君）　議席番号10番、教育福祉産業委員長の角野でございます。　過日、教育福祉産業委員会に付託されました議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算につきまして審議の結果並びに概要をご報告いたします。　まず、審議日程につきましては、３月12日から21日までの６日間でございました。６日目の21日は町内視察を行い、その後に討論、採決を行ったところです。　付託されました審議議案は平成20年度一般会計予算のうち、３款民生費、４款衛生費の一部、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、10款教育費でございます。　まず初めに、３款民生費、４款衛生費のうち健康福祉課所管分につきましてご報告いたします。　なお、審議に当たりましては、室ごとの説明及び質疑を行いましたことから、順次室ごとの報告とさせていただきたいと思いますので、あらかじめご了承願います。　また、予算の概要につきましては、議案上程説明の際にありましたので、ここでは省略とさせていただきたいと思います。　まず、３款民生費のうち福祉支援室所管分でございます。　障害者自立支援事業について、「増額の理由は」については、負担金、補助及び交付金のうち自立支援医療が約100万円の増、介護給付訓練等給付費については、利用者の増と身体障害者居宅支援の増、知的障害者の地域移行が進んだことによるケアホーム利用の増とともに、障害者自立支援法により、新たに創設された就労支援サービスの利用が伸びているためとのことでございます。　自立支援医療は、19年度から生活保護受給者の人工透析にかかる費用が自立支援医療に移行されたことが影響しているとのことでございます。　また、補助金において共同生活援助等事業費補助金として、生活ホームとケアホームの差額が小規模のグループホームも対象になったことから約100万円の増、新たに視覚障がい者、聴覚障がい者の情報支援にかかる機器を購入するため、約100万円の増となっているとのことでございます。　「臨時特例対策事業補助金の内容は」については、平成18年に施行された障害者自立支援法による激変緩和措置として実施されるもので、事業運営円滑化事業として事業所の法導入前の収入を90％まで保障するものと、通所サービス利用促進事業として、通所施設の利用を促進するため、送迎にかかる経費に対し補助を行うものと、進行性筋委縮症者療養給付費にかかる利用者負担の激変緩和措置と障害者等情報支援緊急基盤整備事業であるとのことでございます。　障害者地域生活支援事業について、「相談支援事業、地域活動支援センター事業の広域実施の構成市町は」について、埼葛北保健福祉総合センター管内の幸手市、久喜市、鷲宮町、菖蒲町、栗橋町、杉戸町、白岡町、宮代町の２市６町とのことでございます。　相談支援事業は、18年度10月からの半年分が延べ292人、19年度１月末までが延べ400人で、地域活動支援センター事業が18年度10月から半年分が延べ595人、19年度１月末までが延べ1,781人とのことでございます。　「宮代町の単独事業は何か」については、重度の心身障害者手当では、精神障がい者１級の方を対象としている。県内の町では菖蒲町と宮代だけだそうです。福祉タクシーにおいても精神障がい者１級、２級の方も対象としている。　生活ホームや地域デイケア事業では、県の基準単価が引き下げられているが、町では例年どおり上乗せ補助をしている。障がい者の就労支援を検討する研究会を新たに創設する。　暮らし体験事業として、施設から地域移行を進めるため、一定期間グループホームやケアホームを利用できる事業を、新たに実施する予定であるとのことでございます。　「社会福祉推進事業補助金とは、またその内容は」について、社会福祉協議会への補助金であり、内訳は約75％が人件費で、そのほか消耗品や印刷製本費などの事務費と、触れ合い旅行や福祉運動会などの事業費とのことでございます。　次に、介護保険室所管分でございます。　まず、116ページの「緊急時通報システムの利用実績は」の質疑については、平成20年１月現在で66人が利用しており、緊急ボタン押し回数は11件、包括支援センター直通のボタンへは８件あったとのことでございます。　敬老会福祉事業については、「敬老会の人数は何人を見込んでいるのか」に対して、3,000人を見込んでいるとのことでございます。　「敬老会の参加状況は」については、18年度は75歳以上の招待者2,456人のうち2,119人が参加し、86％の来館率、19年度は2,596人のうち2,181人が参加し84％の来館率とのことでした。　「健康福祉プラン策定について」の質疑では、コンサルタントと健康福祉事業運営委員会とのかかわりについてとありました。計画策定に当たって、コンサルでまとめたものを委員会で審議するとのことでございます。　「事業運営委員会の役割は」については、健康福祉プランについて目標設定し、進行管理していく上で中間、最終評価について審議し、評価内容を次年度の事業展開につなげているとのことでした。　「118ページの老人福祉総務事業の231万9,000円の減額の理由は」については、高齢者福祉推進事業補助金の減額が主なものであるとのことです。　「高齢者福祉推進事業補助金は、シルバー人材センターへの補助金のようだが、生きがい活動センターの指定管理にかかわる経費とは別なものなのか」については、シルバー人材センターでの人件費、草刈り等の経費を含む事業費などであり、指定管理費以外の部分であるとのことでございます。　老人クラブ活動費補助金の質疑については、会員50人以上の場合は、補助金が５万円で20団体あり、20人から34人の補助金２万円が１団体で、合計21団体で前年度と同額の計上であるとのことでございます。　要援護者見守り支援事業で、「未登録者への家庭訪問となっているが、情報の集め方は」について、町で把握しているデータから手挙げ方式で申請された方を除いた未登録者に２月１日付で申請について通知したところである。申請する方は登録申請書を返送してもらい、登録を希望しない方は希望しない届出書を返送してもらうとのこと。　また、民生委員の訪問を予定しており、その訪問を同意しない場合は、同意しない届出書を返送してもらう。これ以外の方は同意をみなした方として、訪問は５月ごろから実施する予定であるとのことでございます。　そのほか、ふれ愛センターの利用状況や集会室の有効活用、自然の森等について質疑がなされました。　次に、子育て支援室所管分でございます。　まず、学童保育所運営事業について、「閉所時間を７時までとしてほしいとの要望があるか近隣の状況は」について、杉戸町や春日部市の学童保育所の閉所時間は宮代町と同じ午後６時30分までである。学童を申請するときの添付書類の勤務証明を確認するとパートが７割、正規職員が３割であり、就業時間の終了は午後５時前後が多い。また、午後６時半まで閉所時間にほとんどの保護者が迎えに来ているとのことでした。　「指導員の配置については」の質疑では、各学童において指導員を２名配置している。各学童の体制は３から５名体制となっており、障がい児のいる学童については加配で対応しているとのことでした。　また、ふじ児童クラブの定員拡大については、今後の保育園の卒園児の見込みから拡大したとのことでございます。　学童保育所の改修工事については、ふじ児童クラブの定員増に伴うものであり、１教室増に伴う冷暖房の設置によるものであるとのことでございます。　「こども医療費の積算根拠は」の質疑については、通院分を平成20年６月分診療分から小学校卒業まで拡大する予定である。平成18年度と平成19年度の上半期の実績及び対比や伸び率をもとに積算しているとのことでございます。　保育所管理運営事業について、「保育所保護者負担金の基準は」については、国の基準の80％で定めているとのことでした。　「入所の傾向や入所のシステム」については、今年度は、当初の入所希望児童は、第１希望保育園に入所いただいているとのことでございます。　また、「児童手当支給事業の増額の理由は」については、対象人数と平成19年４月から支給額拡大によるものである。19年度の６月期の支払い、すなわち、４月、５月分が３歳児未満は5,000円であったためとのことでございました。　次に、健康増進室所管分でございます。　まず、不妊治療について、「不妊治療費助成金40万円と計上しているが、実際のところ足りるのか」について、20年度予算では８件分、１世帯当たり５万円を計上している。19年度実績で８件ありました、医療保険が適用できないため最高で42万円ほど支払われている方がいます。このうち県が10万円、町が５万円それぞれ補助していますとのことでした。　また、健康診査事業において、「今までの基本健診から20年度は特定健診に変わるが委託料として計上されている対象者は」については、平成20年度は各保険者に特定健康診査が義務づけられることから、国民健康保険、政府勧奨保険等に加入していない生活保護受給者を対象として、その分を予算計上しているとのことです。　保健衛生総務事業において、「健康事業協力報償金７万円は何か」については、保健センターで実施している乳幼児健診、予防接種事業に協力いただく町医師会への謝金であるとのことでした。　「救急医療体制について20年度はどうか」について、救急輪番病院の承認については、昨年10月に高木病院が輪番から脱退し、３病院から２病院になり、今年度の稼働率は４月から９月は81.6％10月から３月では56.65％の稼働率です。　20年度については、19年度と同程度になると思われる。大人の輪番稼働率は100％で、来年度より新たに白岡中央病院が輪番に加わる予定とのことでございます。　小児の救急輪番病院で受け入れできない場合は、最終的に小児医療センターに搬送されることになるとのことです。　「妊婦健診の回数を２回から５回にふやしているが１回につき幾らか」については、妊婦健康診査費用のこれまでの２回の公費負担は２万1,560円、20年度から新たに３回の公費負担２万5,910円を追加し、１人当たり４万7,470円の費用がかかってくるとのことでございます。　福祉医療センター運営事業については、「六花運営懇話会が開催されたときの要望や反省点は」について、運営懇話会は昨年５月と10月に開催した。反映した意見としては、小児科の診療日を昨年７月から週３日から４日にふやし、トイレについても増設工事を20年度予算に計上しているとのことでございます。　「通所リハビリの利用人数はどれくらいか。また、改修工事のトイレの場所はどこか」については、デイサービス利用者は１日23人から25人の方が利用しており、現在、障がい者トイレが２カ所あるが対応できないため、以前事務室で利用していた箇所に障がい者用トイレ２基と男子小便器１基を増設する予定とのことでございました。　「運営健全化交付金の交付対象は何に対して行われるのか」については、健全化交付金は国から基準財政需用額に算入される診療所の数により、算出される額が交付税措置されるものとのことでございます。　以上が、一般会計予算のうち健康福祉課所管分でございます。　次に、５款労働費から８款土木費までの産業建設課所管分について報告させていただきます。　まず、産業政策室と農業振興室所管分でございます。　５款労働費でございますが、「バイオマス事業の採算性は」についての質疑では、今回のＢＤＦ製造事業については、福祉作業所の１事業として実施している。１リットル85円で販売して、売上金は作業所の収入としており、福祉施設の収入としては十分成り立つと考えているとのことでございます。　園児に支障のないということを公表すべきとの意見に対して、衛生組合でも１台専用で使用している。ＢＤＦを使用しても大丈夫であるというＰＲをしていくとのことでございます。　次に、農林水産業費の新しい村管理運営事業でございます。　新しい村の決算書では、「毎年売り上げが伸びてきているが、もうかってくると指定管理料は下がるのか」の質疑では、利益の配分によって指定管理料が下がることもあるとのことでした。　また、「新しい村が受託している農地の看板がふえてきているが、貸し借りの内容はどうなっているのか」については、農地の貸し借りに関しては、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地利用権設定により、農地を借り受けて水稲、ソバの作付をしている。契約更新の際にそのほとんどがゼロ円で更新していると聞いているとのことでした。　「工事請負費の内容は」については、笠原沼落川のしゅんせつと農の家の外壁塗装を予定しているとのことでした。　そのほか市場の入口のガラスハウスの評判が悪いが有効活動をしてほしい。パン工房で米粉を活用したパンを研究してほしいなど要望がなされました。　農業費の農業者年金の関係で、「現在の加入数と加入条件は、受給額はどれくらいか」については、農業者年金の加入状況は受給者が19名、農業者年金を掛けている方が２名である。加入条件は年齢が20歳から60歳未満、国民年金の第１号被保険者、農業上の要件として年間60日以上農業に従事している方となっている。受給額は平均で年約35万円程度となっているとのことでございます。　水田農業構造改革対策事業について、「産地づくり対策事業補助金は、町単独費なのかについて、国・県等の補助はないのか、今後継続するのか」の質疑については、産地づくり対策事業補助金は、町単独費です。国・県等の補助金については、生産調整の作成者で集荷円滑化対策事業の加入者であることなど、要件に合った方が助成され、19年度の国・県の補助金については28名の方が助成を受けている。町の補助金については、継続していきたいと考えているとのことでした。　「見沼用水協力金協議会負担金はどのようなものか」については、見沼用水の維持管理等をしていただいており、その負担金である。20市町で構成されており、均等割、人口割、水路割で負担しているとのことでございます。　「農業用水にヘドロがたまっており、排水も入り込んで汚いが」との質疑では、水の流れが阻害する水路の構造上、緊急性を要するものは即対処しなければならないが、家庭雑排水によるものが原因の一つである。浄化槽の管理を適正に行うことが義務づけられているが、管理されていないのが現状ではないか。浄化槽の適正管理を広報などで周知し、管理を徹底させたいとのことでございました。　次に、第７款商工費関係です。　まず、「産業興しモデル事業の内容は」について、宮代町商工会と協議中だが商工会の活性化に向けた商店会運営のあり方、自主事業のあり方、イベントを通した交流人口のふやし方などについて、その必要性と手法を学べるような内容を考えているとのことでした。　また、「消費生活アドバイザーの身分は、非常勤であるようだが、謝金はどのくらいしているのか、待遇は悪くないのか」について、現在、月２回お願いしているが、１日１万円の報酬と交通費を支払っている。近隣市町と足並みをそろえているので、決して悪い内容ではないと思っているとのことでした。　続いて、建設土木室、都市計画室、区画整理室、下水道室所管の８款土木費でございます。　まず、町道259号線に関する質疑がありました。「側溝補修の工事についてどのような処置を講じたのか。また来年度の工事内容は」について、補修については既設の基礎くいが１列で施工されており、１点で側溝を支えているような状態であったが、施工方法を検討した結果、基礎くいを２列で配置し支点をふやすことにより、安定させる処置を講じた。　また、来年度の工事内容は舗装する予定とのことでした。　それに対し、252号線は整備のないまま、259号線を舗装しても活用の道がない。それよりもはらっパークへの延伸のための測量を考えたほうが有効ではないかとの意見もありました。それに対し、259号線は路盤の転圧が十分されているので順次舗装をしていきたい。今までの経過をたどり一部のみではあるが、西光院通り、26号線の朝晩の交通量緩和対策として事業を進めていきたいとのことでございました。　「町道630号線の今後の予定は」については、20年度に測量設計、21年度に用地買収、22年度に工事を予定しているとのことでございます。　「姫宮橋の負担金の根拠は」については、全体事業費が１億1,000万で、そのうち20年度について200万円を計上しているとのことでした。　また、河川改修と県道の拡幅についての関係について、ボードを使って説明を受けました。　一般住宅耐震対策事業について、「20年度は何件くらいを目標としているのか」については、19年度は２月末現在で耐震診断８件、耐震改修工事10件となっている。20年度は予算を全額消化できるよう啓発していきたいとのことでした。　「耐震改修促進計画とはどのようなものなのか」については、平成18年、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、耐震改修計画の策定が都道府県では義務化、市町村では努力義務となった。県の計画では平成27年度まで県有建築物100％、民間建築物は90％以上とする目標を掲げている。また、平成21年度までに県内すべての市町村で計画を策定することがうたわれているとのことでした。　「町内の56年以前の建築物は何棟くらいあるのか」については、おおむね5,000棟を超えるものと考えている。補助金交付や啓発活動等の各種施策を実施して、耐震化を向上することが求められる。積極的に取り組んでいくとのことでございました。　宮代の顔づくりプロジェクト推進事業について、「市民参加コーディネイト委託の内容について説明を」については、スキップ広場等の再整備工事に当たっては、市民がこの場所に愛着を持ってもらえるよう広場づくりに市民が参加できる場を設ける。ワークショップを実施したいと考えている。　内容については、現在プロデュース委員会で検討中だが、子供たちが楽しく参加できるようなプログラムを考えていきたいとのことでした。委託先は未定とのことです。　スキップ広場駅前通り一部区間再整備工事については、整備の考え方や民有地との関係などの質疑があり、顔プロに対して要望が出たところです。　道仏土地区画整理については、「負担金1,950万円、補助金１億5,000万円の積算は」について、来年度の国庫補助金を8,000万円を予定しており、臨時交付金2,000万円、住宅市街地基盤整備事業6,000万円となっている。　国庫補助金の補助率は、臨時交付金55％、住宅市街地基盤整備事業50％となっており、臨時交付金は45％の半分の22.5％、450万円を県と町が、住宅市街地基盤整備事業は50％の半分の25％、1,500万円を県と町が負担することとなっている。　補助金は、町の助成要綱で組合に対し、約10億円を支出するとなっており、来年度は１億5,000万円を予定しているとのことでございます。　以上が、産業建設課所管分でございます。　次に、10款教育費でございます。　概要につきましては、上程説明にありましたとおりでございます。したがいまして、主立った質疑の内容を報告いたします。　まず、学校教育所管分でございますが、「学校評議員のこれまでの成果は」については、これまでの意見としては、あいさつ運動や特別行事の評価、学校経営の全般についての意見があったとのことです。　また、「特別支援サポーター及び介助員の職務内容は」については、特別支援サポーター及び介助員に資格の必要はなく、職務内容はサポーターは通常学級での学習支援をする。介助員は特別支援学級での生活援助をするとの答えでございました。　続きまして、「評議員の構成」の問いに資料は後ほどとの答えが、「特別支援サポーター、介助員の採用基準は」との問いに、履歴書をもとに面接し、選考しているとの答えがございました。　続きまして、小・中一貫教育推進事業について、「教育特区があるのか、どの学校同士が一貫するのか」の問いに、特区はとっていない。須賀小中、百間小と前原中、東小、笠原小と百間中の組み合わせで教員同士の交流やお互いの学校の授業研究など実態の把握をし、指導に生かす。また、部活動の交流も行っているとの答えがございました。　続きまして、「小・中一貫英語教育の授業の進め方」の問いに、小学校英語活動では中学校のＡＬＴを小学校に配置したり、来年度から小学校に配置する英語補助員を活用するとの答えがございました。　平成23年度以降、小学校の英語教育が始まることに先立って、ことしから先生方にも意識を持ってもらい滑らかに英語教育に入っていけるようにしていきたいとのことでした。　続きまして、「英語教育に関する英語弁論大会について」の問いに、英語成果発表会を平成20年10月中旬を予定している。内容としては、英語部会を中心に検討中ではあるが、単なる弁論大会ではなく、フェスティバルのような歌や劇などアトラクション的なものを検討しているとのことでございます。　続きまして、「教員の交通安全指導について」の問いに、各学校倫理確立委員会が設置されており、委員会では、交通安全教育も含め指導している。また、校長会や教頭会でも同様であるとの答えがございました。　事故については、事故報告書の提出、直後の校長会において指導したところですとの答えがございました。　続きまして、「非常勤講師の継続的勤務や指導について」の問いに、できる限り継続的な勤務をお願いしている。しかし、県費と比べると給料に違いがあるので、継続することが難しい場合もある。また、研修については研究授業や学期末に研修会などを開いて指導しているとの答えがございました。　「継続性が必要であり、また非常勤講師の安定雇用も考えることが必要ではないか」の問いに、県費教員はクラス数に応じて配置されている。非常勤講師は町の予算で雇っているので、財政的にも厳しい中、県費と同じ条件での雇用は難しい。また、非常勤ではなく本採用とした場合、その年度、その年度で雇用する人数が変動するので、対応できない場合があるとの答えがございました。　「非常勤講師の配置により、学力の向上は図られたのか」の問いに、学力向上については、学力検査結果にもあらわれているとおり、国・県平均を上回っている。　よって、非常勤講師の少人数指導が要因の一つであると考えられるとの答えがございました。　続きまして、交通安全防犯事業について、「通学路の安全パトロール員に地区でばらつきがあるのでは、危険箇所の点検は」の問いに、危険箇所については、学校と連携を図りながら進めていくとの答えがございました。　また、「給食配膳エレベーターの保守・点検について」の問いに、月１回の保守・点検及び軽微な修理との答えがございました。　次に、社会教育室所管分でございます。　まず、青少年健全育成事業についてですが、「具体的な事業についてどのようなものがあるのか」の質疑については、子ども文化創造事業ではドミノ倒し、万華鏡づくりやみやしろ郷土かるた大会等のイベントのほか夏、冬の防犯パトロールを実施し、青少年の健全育成に努めている。　また、20年度新規事業として青春プロデュース支援事業を開始するとのことです。　それに対し、「青春プロデュース支援事業は採択が１件と限定されているが、活動できる場所が必要ではないか」との質疑に対して、青少年団体や新成人にアンケートを実施した結果、場所を希望する意見は少なく、機会の提供を最も多く望んでいることが判明したので、新規事業を立ち上げたとのことでした。　公民館管理運営事業については、「３館体制の中で利用者の調整や利便性」に対する質疑がありましたが、これまでの利用区分を３区分から４区分に変更したことや、進修館や市民活動スペースの利用もあわせて促えていけば、現状で充足していると判断するとのことでした。　次に、図書館関係でございます。　主な質疑では、「杉戸町立図書館の開館による影響は」については、杉戸町の方の新規登録者貸し出し冊数は半数以下に減少している。また、幸手市の方も三、四割の減少が見られます。その一方で、白岡町、春日部市の方々の利用が微増していますとのことです。　「貸し出し用図書購入費1,167万5,000円だが、管理はどのようにしているのか。紛失に対する対策として図書にチップを埋め込むなどの方法があるが」との質疑に対し、持ち出し防止対策として盗難防止システム導入という方法もあるが、そのためには約24万冊にタグを埋め込むための費用、ゲート設置の費用等を多額に要することから、現段階ではそのような方法による対策ではなく、図書館での特集や広報により、利用者のルール遵守やモラルの向上のための啓発活動により、利用者の意識の醸成を図っていきたいとのことでした。　「平成21年度から指定管理者導入となるが、平成20年度はどのような準備をするのか、具体的なスケジュールは」との質疑に対し、６月議会に図書館の設置及び管理条例の改正をお願いするとともに、管理運用規則の改正を行い、８月ごろには公募を行い、その後応募の受け付け、候補者の選定をして、12月議会に指定の議案をお願いするというスケジュールで進むことになるとのことでした。　そのほか、図書館の駐車場の利用状況や、駐車場のブロックについて要望が出されたところです。　次に、社会体育室所管分でございます。　「平成20年度からぐるる宮代が指定管理者になるが、使用料が変動したときはどうなるのか」との質疑では、当初見込みより低かった場合には、指定管理者の負担、高かった場合は次年度の予算に反映するとのことです。　「ミズノショップができると聞いたが」との質疑では、ショップは指定管理者が自主事業として設置する予定ですとのことです。　高校総体のアーチェリー大会の内容についての質疑では、参加選手が国体は約330人、高校総体は700人、的の数も国体は約40的、総体は約60的と規模は大きくなるとのことでございました。　また、高校総体の宿泊については、国体とは違い、民泊ではなく配宿センターが宿泊場所のあっせんをするとのことでした。　高校総体の予算については、町が実行委員会を設立し、実行委員会に国、県、町、高体連などから補助金や参加費で実施する、特別会計のようなものであるとのことでございます。　ほかに、スポーツレクリエーション振興助成金の内容について質疑があり、それは体育協会、レクリエーション協会への運営費助成であるとのことです。積算は、加盟団体数や町への貢献度などから算出している。領収書添付で実績も確認しているとのことでございます。　「体育指導員の身分及び活動内容については」の質疑では、体育指導員は非常勤公務員として年額４万200円、１回当たり300円の費用弁償である。活動内容は月１回の会議や企画事業の運営などであり、平均すると１人月２回から３回であるとのことでございました。　以上が、教育委員会所管の審議でございます。　町内視察につきましては、最終日に行いました。第二浄水場、須賀小学校、県道春日部久喜線、和戸交差点、スキップ広場を午前中に見て回り、午後から、はらっパーク、町道252号線、259号線、姫宮橋、春日部久喜線、新橋通り線の東武線とアンダーパス地点、笠原小学校にあるふじ児童クラブを視察してまいりました。　予算に計上されている概要と現場の状況を説明していただきましたが、議員からは、須賀小学校の修繕については老朽化が激しく、雨漏りしているところの外側のひさしの部分もしっかり見る必要がある。また、体育館に通じる陸橋の塗装もはげ、さびているので１日も早く対処するようにとの意見が出されました。　また、御成街道と姥ケ谷落の交差する橋の欄干に関しては、県に要望をお願いしたいとの意見もございました。　以上のような審議結果を踏まえ、教育福祉産業委員会に付託されました議案につきまして、討論、採決を行ったところでございます。　討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。　なお、以上の内容でございますが、各委員の方から補足がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　これをもって各委員長の報告を終了いたします。　これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了します。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時５８分 △再開　午後３時１５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　丸藤栄一議員。 ◆７番（丸藤栄一君）　議席７番議員の丸藤です。　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第20号　2008年度平成20年度宮代町一般会計予算について反対の立場から討論を行います。　2008年度一般会計予算の総額は79億6,500万円の規模です。これは前年度との比較ではマイナス予算となり、額で２億1,000万円、率にして2.5％の減となっています。　この予算には町民の願いを実現するための新規施策が措置されております。　具体的には、こども医療費助成の通院分の対象を小学校卒業まで拡大、災害時における要援護者避難支援対策、妊婦健康診査の公費負担を２回から５回へ拡充、通学路を中心に道路の危険箇所の改善、少人数教育の推進として中学校も30人学級編制などが措置されております。　しかし、新年度予算を総合的に分析した場合、町民の利益に反する問題を指摘せざるを得ません。　以下、その基本的な問題を指摘します。　まず、歳入についてでありますが、町民に対する負担増の問題です。　町税ですが、宮代町民の所得は８年連続して減少しています。そうした中、町税は前年度と比べて0.5％、1,859万円の増となりました。08年度も引き続き定率減税の廃止などで、町民には増税が押しつけられています。しかも住民税の増税は町民にとって、国民健康保険税の所得割や介護保険料、後期高齢者医療の保険料にはね返るなど、雪だるま式の負担増に直結するものです。　また、所得税も増税になっています。これらを放置せず、暮らしを守るために町独自の軽減措置が求められているわけでありますが、残念ながらそのような施策がありません。　今年度、榊原町政は、公共改革プログラムの名のもとに、受益と負担の公平確保の観点からということで、各公共施設の使用料の値上げ、有料化を強行しました。結果は歴然としています。有料化によって、特にプールやトレーニング室の利用者は無料時と比較して実数と率とも激減しています。　また、ふれ愛センターでのおふろやカラオケも同様の大幅な利用減という結果が出ております。　よって、値上げ、有料化の継続はとても容認できないものであります。　また、町内循環バスの有料化も年度途中から実施するなど高齢者等に対して新たな負担増を押しつけてきました。　同様に今年度は、前原中学校の夜間照明施設と小・中学校体育館の利用料についても、これまでの倍近くに上がりました。　保育料は昨年度、国基準の80％までの値上げによって、今や宮代町の保育料は、３歳児以上においては埼玉県内でトップとなっています。もちろん、保護者の収入に応じて国が保育料を決めています。しかし、国が決める保育料が高過ぎるため、多くの自治体が独自に保護者の負担を軽くしています。　宮代町では、子供を産めば産むほど負担が重くなるという町民の声に対し、安心して子供を産み、育てられるよう保育料の軽減を図るべきです。　このように相次ぐ増税と負担増に追い打ちをかける中、都市計画税の導入など新たな負担増が持ち上がってきましたが、都市計画税の導入を許すわけにはいきません。町は、都市計画税の導入についても検討していると明らかにしました。財政が厳しいから都市計画税の導入は仕方がないとの意見は全く根拠がありません。　もちろん、住民にとって必要な事業もありますが、優先順位をつけて身の丈に合った予算規模に抑えれば、都市計画税など必要ありません。都市計画事業の中には、道仏地区区画整理事業があります。　この事業は、バブル期に計画されたもので、総事業費44億3,000万円、計画人口が2,600人で中心に大規模ショッピングセンターを誘致する壮大な計画です。実現の可能性はどうなんでしょうか。既に区画整理事業は進んでいますが、今後の税金投入は５億2,000万円も見込まれております。計画の見直しが必要であります。　次に、地方交付税も含めた財政の問題です。国の地方財政計画では、対前年度交付額の1.3％の増を見込んでいますが、当町では国の見込みを下回る0.1％の増、額でわずか215万円の増しか見込んでいません。ところが、この地方交付税の不足分を地方債である臨時財政対策債で穴埋めするものでありますが、この臨時財政対策債の対前年度比で6.1％マイナス2,020万円の減と見込んでいます。　国による地方交付税削減路線によって、町の財政が圧縮されている事実に変わりはありません。しかし、宮代町の財政状況を見ますと、将来の義務的経費に影響を与える町債残高の内訳及び基金状況等々を総合的に判断した場合、町民の願いを着実に実現できる状況にあります。　2009年３月末の町債残高は77億2,700万円です。この内訳を見ると、国が元利償還分を今年度全額措置すると法律で定めている。　臨時財政対策債及び減税補てん債などが全体の53.3％を占めています。この町債は、いわば国策によって宮代町が起債したもので、国が全額責任を持つ町債です。　また、町の貯金となる６種類の基金残高は、来年の３月末で約９億3,670万円と見込まれております。こうした指標を総合的に分析して行財政運営を行うことが求められています。　端的に指摘すれば、町民の目線に立った町政のかじ取りが求められているということです。私どもが政治姿勢の問題として指摘するところであります。　次に、歳出についてであります。　まず、総務費の企画費では市町村合併の推進についてであります。　昨年の11月に、15歳以上の全町民を対象に、合併の枠組みを問うアンケートを行いました。結果は、いずれも半数に達しませんでした。しかし、町長は昨年の12月議会、そして今議会での新年度施政方針の中でも、合併に関する意向調査アンケートの結果を重く受けとめ、今後は議会と十分に協議した上で、新合併特例法の期限内の合併を目指して春日部市、杉戸町と合併のための協議を進めていきたいと表明しました。　私ども日本共産党は、榊原町長の今回の合併選択には、３つの大きな問題点を指摘しなければなりません。　第１に、全国町村会も批判しているとおり2005年３月末で一応の区切りをつけた平成の第１次合併の総括もなしに、合併新法に基づく第２次合併を進めるべきではないということであります。　第１次合併が全国で、また埼玉県内でどのような結果をもたらし、どのように評価されているかの検証は必要であります。　特に宮代町にとっては、2005年10月に合併した春日部市と旧庄和町の総括なしに、既に破綻済みの春日部市を含む１市３町合併の復活を図るべきではありません。　第２に、住民アンケートの結果は、春日部市を含む枠組みの合併を進める根拠にはならないということであります。春日部市を含む枠組みを選択した人は42.5％で過半数を大きく下回っています。　2002年７月、第１次合併に向けて行われた二十歳以上の全住民を対象とするアンケートでは、春日部市を含む枠組みを選択した人は50.1％でしたが、町長は0.1％でも過半数なのだからと強弁して合併協議を進めました。今回は、大きく過半数を割っております。　第３に、町長がみずからの判断で住民投票を実施する考えのないことです。　議会で、町長は住民投票を実施する考えがあるかとの質問に対し、直接答えることなく、住民投票を実施すると言えば、どこも相手にしてくれない。議員には議案提出権があり、町民には住民投票条例の制定を求める直接請求を行う権利がありますからと言って、みずからの考えでは住民投票を実施しない態度をとってきました。　昨年の12月議会で、宮代町が定める最高規範、いわば宮代町の憲法ともいうべき宮代町まちづくり基本条例が議会で採択されました。その26条は、住民投票について、町長は町政にかかわる重要案件について、広く住民の意思を確認するために、住民投票を実施することができますと定めています。　合併は町の将来を大きく左右する最重要案件です。宮代町まちづくり基本条例制定の趣旨からも、町長はみずからの判断で住民投票を実施すべきであります。　ところが、今議会では、町長はまちづくり基本条例の中の文言、言葉じりを捉えて、住民投票を実施しようとしていません。町長は、宮代町の憲法ともいうべきまちづくり基本条例を空洞化、形骸化しようという考えなのでしょうか。　私どもは、この問題を民主主義の根幹にかかわる問題として捉え、引き続き、町長には住民投票の実施を求めるものであります。　また、指定管理者候補者選定委員会が開催されますが、来年の2009年度から町立図書館についても指定管理者制度の移行に向け準備を進められています。この制度の公立図書館への導入が全国に広がっています。そうした中、本当に図書館に指定管理者が合っているのか疑問である。本制度は、図書館にはなじまないとまで述べている図書館もあります。その内容は重いと思います。今、指定管理者制度によって、これまでの図書館のあり方が大きく変わってしまうといった町民から懸念の声が上がっています。利用者への影響が心配であります。町立図書館への指定管理者制度の導入は見直すべきではないでしょうか。　次に、民生費では、こども医療費助成が６月から通院分について小学入学前から小学卒業まで対象年齢を６歳拡大します。子育て支援の柱として助成の拡大を歓迎するものです。さらに、中学校卒業まで拡大されることを期待します。窓口払いの廃止についても実現に向けての努力をお願いするものです。　学童保育は笠原小のふじ学童クラブの定員を30名から40名とし、入所希望者をすべて受け入れ、それに伴い部屋を一つ整備して加えることは評価するものです。　社会福祉分野では、障害者自立支援法によって、本人負担一割の応益負担が導入され、各種サービスの利用が減少している実態があります。真の自立支援となるよう相談体制を整え、町独自の対策をとるとともに、国に対しては１割自己負担を中止し、十分な予算づけを行うことを要求すべきです。　次に、衛生費では、2005年度に各種検診の有料化で落ち込んだ受診率が一部を除いて回復していません。　来年度からは、基本健診が後期高齢者医療制度発足に伴い廃止され、国保事業に特定健診診査として移ることになります。国保加入者は受診可能ですが、社保加入の被扶養者など制度の谷間で受けられないこともできるのではないかとの心配があります。　次に、労働費では、昨今の非正規雇用や違法な派遣、偽装請負いの広がりは多くの若者を初め、国民の暮らしを疲弊させているところです。町はそうした実態すら調査していません。町民に就労に関するアンケートなど実施し、対策を講じるべきです。　次に、農水費では、国の水田減反の方針に従った内容になっています。世界を見ると農業や食料をめぐる環境は急激に変化し、食料の多くを輸入に頼る日本では食料品価格の上昇、家畜飼料の高騰などに影響があらわれています。国内でつくれる物は国内でつくる。国も自治体も食料自給率を高める施策へ方向転換すべきです。　次に、商工費では、町が出資しているＴＭＯへの関与、指導を強める必要があるのではないでしょうか。ＴＭＯの商業施設のあのありさまでは大口出資者として赤字補てんを迫られかねません。　次に、土木費では、都市計画の宮代顔づくりプロジェクト事業を、今年度の進修館広場整備費8,100万円に続き、スキップ広場等整備に約5,360万円計上していますが、財政難の折、町民から批判が上がっています。将来の町活性化に向けての投資の意味合いは理解するものですが、今の時点においては、スキップ広場は町民からの理解が得られないのではないでしょうか。　次に、教育費では、次代を担う子供たちへの教育はますます重要な課題となっています。社会問題となっているいじめを根絶し、不登校児童生徒のゼロを目指す取り組みは急務であります。いじめ問題の根源は、その根底に子供たちの強いストレスがあり、その原因は過度の競争主義が学校に持ち込まれていることにあります。いじめを隠ぺいする教育行政のシステムにも問題があります。学力テストの実施など計画にありますが、選別のためではなく、児童生徒の立場に立った活用を求めます。　就学援助費も経済状況の悪化から年々増加傾向にあります。義務教育を保障する国庫補助は三位一体の改革の中、町への配分が一般財源化するなどさらに減額されております。　児童生徒の教育の機会均等を保障する立場から、町独自の援助も拡大するとともに、国や県に対しての対応も明確にすべきであります。　社会教育費ですが、公民館はことしから使用料は有料となりました。当町の公民館は他の市町に比べ人員配置や設備の面で大変おくれています。高齢化社会を視野に生涯学習の拠点として、幅広い活動を支援する上から有料化の撤回を求めます。　宮代町には子供たちが放課後や休日に身近に利用できる児童館などは場所が限られています。　そこで、いつでも児童や高齢者などが利用できるために児童図書、囲碁、将棋などの遊具の設置と、いつでも自由に利用できるよう人員配置を改めて求めます。　以上、予算案を町民の暮らしを守る方向に切りかえるよう主張し、反対討論を終わります。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　11番、中野松夫でございます。　議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算についての賛成討論を行います。　実感としましては、まだまだの感がありますが、緩やかな回復基調にあると言われてきた日本経済は、サブプライムローン問題による不安感や、原油高の直接の影響を受け、先行きの不透明感を増してきております。　一方におきまして、地方においては、これまでの地方分権という大きな流れの中で、各自治体は行財政基盤の強化により、住民へのより高品質のサービス提供をみずからの責任において実施することを求められてきております。　こうした厳しい状況の中、本町の平成20年度一般会計予算案は、公共改革プログラムの着実な進行のもとに選択と集中による事業の重点化や、あすの宮代を築くための将来に対する投資を行うなど、今後も持続可能な町政運営を図り、行政サービスを継続していく上で、的確な判断のもとに行われた予算編成であると認識するものです。　まず、歳入については、三位一体改革による税源移譲で、町予算に対する町税の占める割合が大きくなっていますが、そのため、引き続き納税環境の整備に努めるとともに、徴収対策の強化に取り組むなど収納率の向上に努めていると認識いたします。　また、ホームページや庁舎への有料広告、公共料金の見直しや、そのほか公共改革プログラムに基づく施策などにより、歳入確保に努めているということは認められるところでございます。　なお、さらなる歳入の確保については、次の点を申し添えます。　これは今までも議論のあったところではございますが、まず、自主財源である町税の確保が大事であるものと思います。その中で、個人に対する住民税は今後の高齢化社会の中では今以上に期待することは困難であると考えます。　そこで、財源確保には、町内の法人に期待するものであり、即、効果が出るものではありませんが、いかにしたら法人が収益を上げ、それによる税収が確保できるかをさらに検討し、施策として実施していくことが肝要と考えます。　これら財源確保に努めるものの、一方では社会保障費の増加などにより、結果として平成20年度においても約６億円の財政調整基金からの繰り入れを余儀なくしておりますが、町では従来の行政手法にとらわれず、さらに市民やＮＰＯや各種団体などとの協働により、地域の資源を生かし、自助、共助の行政運営に取り組んでいることも評価するところです。　歳出につきましては、人件費や事務経費の抑制に引き続き努力していることを評価するとともに、ぐるるにおける新たな指定管理者の導入効果も認められるところです。　限られた財源の中、事務事業の徹底した見直しによる経費削減を図るとともに、選択と集中により安心・安全、子育て支援、教育の３分野に重点化して施策を実施するとしております。　特に以下の点に注目しております。　安心・安全分野では、耐震性向上に関する施策の基本となる耐震改修促進計画を策定し、同時に自主防災組織体制の強化も図るとしております。　そして、通学路でもある２カ所の地下道に防犯カメラを設置するなど、町民が安心して安全に暮らせる環境づくりに努めています。　また、子育て支援では、20年度ではこども医療費助成の通院分の対象を小学校卒業まで拡大するほか、私立幼稚園への就園補助金支給などがあり、また、中学校では少人数指導を35人から30人、さらに小・中一貫英語教育では外国人講師と補助員を配置し、指導体制を充実するなど、子育て支援や教育に重点的に力を入れていることは十分に評価するものでございます。　加えて、活力あるあすの宮代を築くとして、東武動物公園西口地域での宮代の顔づくりプロジェクト推進事業、あるいは道仏土地区画整理事業、さらに都市計画道路の整備を初めとした町道など生活道路の整備などは、町の都市基盤整備として町の魅力をさらに高めるとともに、将来の住民に対する財産ともなるものであり、快適なまちづくりの一環として評価するものです。　いずれにしましても、住民にとって重要なことは、活力と潤いのある快適な宮代地域を実現し、持続していくこと。すなわち、より品質の高い住民サービスの継続にあると考えます。　厳しい財政状況の中とはいえ、その時代の社会環境等も十分に考慮し、事業の点検、見直しを行い、さらに改革を進めて、効果的で効率的な財政運営を平成20年度においても進めることを期待いたします。　以上のことを申し上げまして、議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算についての賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　加納好子議員。 ◆４番（加納好子君）　４番、加納です。　議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。　2008年度一般会計予算は79億6,500万円で前年比減となりました。2008年度地財計画の歳入部分を見ると、地方再生対策費の新設など７年ぶりにわずかながら拡大型を示しました。　しかし、国政の争点でもある自治体間の格差の是正を地財計画にどう盛り込むかについては、交付税制度強化による是正が本来なされるべきで、地方再生対策費は東京都、愛知県などの地方法人事業税を国が勝手に取り上げ、それを地方にばらまく水平的財政調整の導入であり、地方自治無視の格差是正策だったと思います。　また、必要な地方交付税総額の確保のため、平成19年から始まった交付税特別会計借入金の償還計画を突然中止し、20年、21年の償還を平成26年度以降に繰り延べました。行き当たりばったりの地財計画です。算定内容の改正により、普通交付税の基礎となる単位費用の額は年々少なくなっています。これらにより、当町の地方交付税は14億8,798万円と約216万円のプラスとなりましたが、新設された地方再生対策費の交付5,200万円を入れた数字であり、実質ほとんどプラスになっていません。　さて、歳出を性質別に大まかに見ますと、人件費、物件費、扶助費、補助費の割合が高くなっているのが特徴です。過去２年間の地財計画を見ても社会保障関係経費の伸びにより、一般行政経費はじりじりとプラスになり、当町も例外ではありません。　しかし、給与費は、総人件費改革基本方針で減少の方向ながら、実は退職手当分の増がここ当分続くと思われます。　当町においても、その傾向が強く議員数減少による削減効果があったので、前年比マイナスとなりましたが、個別に見れば町長と２名分の前年比が２倍以上、一般職の分も増額となっています。これは、今年度一般職５人、保育士３人、保健師１人の計９人の新規採用の影響で退職者が３人あるも、総合運動公園の指定管理者指定により、５人が浮いてくることになります。こういったことでプラス・マイナス11人の増となるわけです。　今後、指定管理者制度導入により、浮いてくる職員の分と費用対効果を見合わせながら、これらを進めていく必要が生じてきています。　負担金に目を移しますと、退職手当組合の現市町村総合事務組合の基金運営は退職者の増により、火の車状態になり、自治体からの負担金をふやし続けています。これは全額税金で賄われている負担金で自治体会計を圧迫しています。　昭和37年、基本給の1000分の40でスタートした負担金は毎年のように負担率を改定し、平成14年から上限を1000分の200とし、毎年1000分の15ずつ上げてきました。　これにより、280億円まで落ち込んだ基金は500億円になりましたが、市町村合併により、組合から脱会した市町村の影響、勧奨退職、自己都合退職の影響で負担金収入が伸びてきません。　平成18年には再び予算不足となり、基金から21億円を繰り入れ、基金残高は320億円になったということです。　昨年、平成19年度には、定年退職者は前年度より250人ほどふえ、1,000人に達するということで、基金からは88億円が出てしまいました。負担率が基本給の２割という高額にもかかわらず、上限とした1000分の200では数年先には基金が底をつき、退職手当ができなくなる厳しい財政状況となります。　そこで組合は、昨年１年かけて20年度の負担割合を基本対1000分の205に、その後も23年度まで毎年1000分の10ずつ上げ続け、以後27年の負担率1000分の235を一応の区切りとし、27年度まで同率の負担率をもって運営していくことを、県内基幹課長級の協議で決め、総合事務組合議会で承認されています。市町村総合事務組合には、抜本的な発想の転換が必要と思われます。　また、支給割合が高く、負担割合が一般の四、五倍になる特別職首長たちの特別職の４年に１度の退職金については、支給算定式の割合を変えることをひしひしと考えます。　条例等による給料カットしている自治体は、今や80％以上と多いのですが、基本給で算出するので退職金には全く関係ありません。民間なら当然手を入れる支給率、関心が向かないのはなぜでしょう。人件費の退職金負担として本給の４分の１を別に負担するという事態は大変なことです。　広域で事務を取り扱うということは、より広く各自治体から意見、要望、改革案が集まる場ができたと考えますので、ここを徹底してください。　この負担割合で、当町の負担金も20年度は一般職だけでも１億4,611万7,000円と前年比で8,000万円強の増額となりました。さらに、物件費に含まれる賃金報償費も積算してみると多く、こういった費用の総額を軽視できません。　オフィスサポーターの平均年齢を聞きましたら、50歳から60歳くらいとのこと。いろいろな方に雇用機会をという町の趣旨はわかるのですが、高齢者事業団のように、雇用機会をつくり出すのとは目的を別にし、今後はより専門性を持った方、若い方の起用などを心がけ、負担割合の多い職員、臨時職員にかわる即戦力として雇用管理をしていくべきと考えます。　また、住民参画で事業を進めていくにも財政の厳しさを強調し訴えるなら、賛否両論ある事業には誠実に住民の声に耳を傾け本当に望むものを選び、多くの納得の中で事業化を進めなければならないと思います。そうでなければ、全力で進める担当職員にも参加、協働した住民にもつらい事業になると思います。　人材バンクとして「やりたいゾゥ」を登録者などを上げ、それらの方々の活用と町は言いますが、ノウハウを求められた即戦力として生かす人材バンクとは違います。町民みんなが先生など趣味、特技の世界、自己実現の世界と蓄積した経験を職員のサポート機能として生かすのを別に考えて、意識してさまざまな人材の発掘に努力してくださるようお願いいたします。　次に、住民から事務局長を公募した社会福祉協議会に触れさせていただきます。　新しい制度として注目を集めましたが、短期間でこの事務局長がかわる事態は憂慮すべきです。せっかく導入した民間登用の新しい制度、制度の後退なく立て直しに今、力を注いでほしいと思います。　20年度事業について申し上げます。　安心・安全事業の推進は防災・防犯といった日常生活のサポートであり、その仕組みができつつあることを評価できます。　地域における自主防災組織設立への促しは、19年度大分効果があったとは思いますが、結成して終わるのではなく、地区の災害にいち早く対応できる、基礎組織として蓄えをつくる、一刻を争う事態に近所だからできる仕組み、その訓練を日常どう積み上げていくかであることを担ってもらう補助金であると思います。現状はとりあえず組織をつくった。とりあえず補助金で備蓄したという時点であり、持続的な意識づけ、訓練、その計画を示したところに補助をするという体制が続かなければばらまきになってしまうことを意識してください。そうでなければ、地域のコミュニティーも育ちません。　通学路の防犯パトロールは、防犯の目的はもちろん、次世代交流、地域コミュニティーの構築など、その効果は絶大でありました。　公募補助金も毎年1,000万円予算計上し、不用額が半分近くという現実を四、五年繰り返しています。東京練馬区のように企画、提案を公募し、それを起用し、奨励金を払うなど多様な運営が望まれます。　こども医療費の助成は、子育て世代をサポートする力として評価します。　地域子育て支援タウンの認定は、もっとＰＲしなければなりません。活字をじっくり読まない世代にアピールするには、通勤電車の車窓から見える田園風景の中に子育て応援タウンの看板を出すなど、むしろ感覚に訴える宣伝の仕方もあるように思います。　少子高齢化と相まって、細かく配慮してほしい世代は高齢者世代です。税負担など、これまで思ってもみなかった負担が押し寄せて心労、不安が絶えません。国で決まったこととはいえ、今後、年金は絶対ふえないであろうと思える状況の中、年金天引きがどんどん取り入れられる。　また、新たな制度は小刻みに見直しを繰り返し、そのたびに負担増が押しつけられるのが現状です。窓口としての機能を担う自治体は対応の大変でしょうが、おかげさまでの丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　その一方で、減免を含めた町独自の対応を研究してくださいますようお願いします。　広域で事務処理をする政策はふえてきています。自治体の役割も変わってきています。　また、環境対策につきましては、日々住民の中から声が上がった不法廃棄物などに素早い対応、また、ＩＳＯ14001に関しては、これまで蓄積された監視ノウハウを生かした自己管理に移行するとのこと、率先した行動を評価いたします。　ですが、今や地球規模での地球温暖化に関する関心が大きくなっています。地方自治体は、そのトップランナーとして範を示さなければなりません。　当町においても、区域の事業者や住民との地域におけるもっとも身近な公的セクターとして、地域住民への普及、啓発に、民間団体の活動支援などに、効果的な施策を推進していただきたいと思います。　職員の行動管理に目標管理、コンピテンシー制度が導入され、それなりの効果をお聞きしましたが、これらはともすれば内部に職員相互の目がいき、本来のお客様である住民対応にあらわれてきません。行政コストばかり話題になりますが、何より必要なのはやりがいの喚起、成功例、達成感を多く持つことであります。　各種協議会等の形骸化しているものを見直し、負担金を出さないというのは、近隣で同感するとの意見も聞いており、こういった小さなことの積み重ねが削減につながる大切な要因と思えます。　自立支援につきましては、100人いれば100人分の生活事情、背景があり、住みなれた環境で自立に向けた安心の制度が維持されることが大切です。現場の声を同じ高さの目線で受けとめるシステムになることに期待します。　障害認定を受けた方、受けたが好転し認定から外れた人、障害認定が重くなった人、軽くなった人、個々別々の推移を細かく見守っていくソフト面、相談事業の充実は自立支援に最も重要なことと思います。　教育面でキッズＩＳＯについては、小学校で認証された児童が、中学その後と継続的に環境に関心を持ち続けることが大切で、小学校から中学校への継続が数字から不確定なのが気になり、あとひと押し感が残りました。　学校評議員制度については、学校評議員活用計画で、今まで、それまでの制度ではできなかったことを新たな制度で仕組みをつくってくださいと以前お願いしましたが、その役割が漠然としてきています。　また、農水費分野においては、食・文化において町内受給率アップの方策を「農」あるまちづくりの視点において進めていただきたいと思います。　以上、所管分野での言及が多くなりましたが、職員各位の努力に感謝し、またエールを送り、賛成討論といたします。 ○議長（榎本和男君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　反対討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第20号　平成20年度宮代町一般会計予算についての件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（榎本和男君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（榎本和男君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
   ○議長（榎本和男君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（榎本和男君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時００分...