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1. 宮代町議会 2008-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２０年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２０年第２回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１０日（月）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　１番　野口秀雄君　　　　　　１３番　庄司博光君　　　　　　１２番　飯山直一君　　　　　　１０番　角野由紀子君　　　　　　１１番　中野松夫君　　　　　　９番　関　弘秀君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　野口秀雄君　　　　　　　２番　　　小河原　正君　　　３番　　　柴崎勝巳君　　　　　　　４番　　　加納好子君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　唐沢捷一君　　　７番　　　丸藤栄一君　　　　　　　８番　　　加藤幸雄君　　　９番　　　関　弘秀君　　　　　　１０番　　　角野由紀子君　　１１番　　　中野松夫君　　　　　　１２番　　　飯山直一君　　１３番　　　庄司博光君　　　　　　１４番　　　榎本和男君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　副町長　　　　　矢嶋行雄君　　教育長　　　　　桐川弘子君　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務政策課長　　篠原敏雄君　　　町民生活課長　　吉岡勇一郎君　　健康福祉課長　　折原正英君　　　産業建設課長　　田沼繁雄君　　教育推進課長　　織原　弘君　　　上水道室長　　　森田宗助君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　鈴木　博　　　　書記　　　　　　熊倉　豊 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（榎本和男君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（榎本和男君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（榎本和男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、３番、柴崎勝巳議員、４番、加納好子議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（榎本和男君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野口秀雄君 ○議長（榎本和男君）　通告第１号、野口秀雄議員。　　　　　〔１番　野口秀雄君登壇〕 ◆１番（野口秀雄君）　おはようございます。　１番議員の野口でございます。通告書に従いまして、順次質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、大きな１点目、「まちづくり埼玉プラン」について伺いたいと思います。　県は、昨年の末、埼玉の都市計画の指針となるまちづくり埼玉プランの素案の概要を明らかにしました。これらによりますと、2005年に705万人だった県の人口は、2020年には683万人に減少することが見込まれております。2005年時点では全国２番目に低かった65歳以上の高齢化率の16.9％は、15年後になりますと29.0％に達すると推測されております。これらに対応すべく、人々の交流の場としての都市機能を復活させ、駅周辺から市街地を形成させることにより、一帯で医療・福祉施設などの配置を充実させ、地域の特性や資源を生かしたコンパクトなまちを目指すとしています。　また、このためのプランでは、長期間事業化されていない都市計画の見直しにも触れ、本年度中に作成されるとあり、平成元年10月17日に策定された宮代町都市計画の見直しにも期待がかかるところであります。　しかし、一方では、県内の駅周辺の状況として、建物の密集化や権利問題の複雑化により基盤整備が進みにくくなっていることも指摘されております。　これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。　①として、このたびの県プランに伴い、当町の３駅周辺整備の基本的な考え方について伺います。　②として、当町の長い間懸案だった東武動物公園東口及び西口周辺整備の検討が進められています。平成20年度に向けた事業の内容、また、現在までの進捗状況について伺いたいと思います。　③県プランにおける土地利用については、市街化、市街化調整区域などの区域区分制度を当面維持していくとあります。当町は市街化区域が少ないことから、町の将来像を描く上で、町の人口や世帯数に比較して市街化区域の現行制度を維持していくことに問題はないのか、これについても伺いたいと思います。　④として、長期間事業化されていない都市計画の見直しは、原則的に20年をめどに行うと聞いております。当町の都市計画は、先ほども申し上げましたが平成元年に決定され、ことしでちょうど20年目を迎えます。この機会に、時代の変化に即応した都市計画に見直す必要があると考えますが、町の考えを伺います。　⑤このたびのプランでは、高速道路網の潜在性を生かした産業基盤づくりを進め、圏央道インターチェンジ付近に新たな工場や流通加工施設などの集積を見据えていくとあります。町の総合計画にも示してある和戸、沖ノ山、八河内地区の工業団地誘致との整合性は図っていけるものかを伺いたいと思います。　１問目は以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　それでは、１点目のまちづくり埼玉プランにつきまして、順次お答え申し上げます。　まず、まちづくり埼玉プランは、埼玉県５カ年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」や埼玉県都市計画審議会からの提言を踏まえまして、これからの都市計画の指針として、埼玉県が現在取りまとめを行っているものでございます。　また、このプランのまちづくりの目標といたしましては、安心・安全、環境を前提としてコンパクトな町の実現、地域の個性ある発展、そして都市と自然、田園との共生の３つの目標を掲げております。したがいまして、このプランの目標は、これまで宮代町が進めてまいりました「農」のあるまちづくりにつながるものと考えております。　そこで、(1)の３駅周辺の基本的な考え方でございますが、宮代町は姫宮駅、東武動物公園駅、和戸駅の３駅を中心として市街地が形成され、それぞれが個性を持ってコンパクトにまとまっております。中でも、東武動物公園駅周辺におきましては、東武伊勢崎線と日光線の分岐点で交通の利便性も高く、商業、住居、行政などの多様な機能が集積する町の中心市街地でございます。従来どおり、宮代町の中心市街地にふさわしい魅力とにぎわいのある拠点づくりを進めてまいります。　また、姫宮駅と和戸駅周辺につきましては、都心への鉄道本数もふえポテンシャルも上がってきておりますので、町総合振興計画に基づきまして魅力ある住環境の創出に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)の東武動物公園駅東・西口の整備の進捗状況のご質問でございますが、まず駅東口につきましては、埼玉県が県道拡幅のための調査の一環として実施しているものでございまして、埼玉県、宮代町、杉戸町、そして東武鉄道の４者で平成18年度から勉強会を始めたものでございます。　また、拡幅計画の区間といたしましては、駅東口から県道堤根杉戸線との交差点までの約450メートルとなっております。　また、具体的な検討の内容といたしましては、平成18年度は、現状の土地利用や商業等の状況を調査いたしまして今後の課題を整理したところでございますが、宮代町におきましては、道路の拡幅とともに駅前広場の検討も必要となってまいります。そこで、平成19年度は、地元住民の方々に昨年度の勉強会で整理検討した内容をお示しいたしまして、今後の整備の方向性について３回ほど意見交換を行ったところでございます。　なお、地元との意見交換は、地元商店会の方々が中心となりまして、道路の拡幅に係る地権者を対象に開催しているところでございまして、住民の皆様からは、東口の整備についてもう一度まちづくり研究会を立ち上げ、駅前広場の整備もあわせて検討していくということが話し合われました。　なお、次回は地元商店会と弁天桜木の区長さんなどに話し合っていただき、会合に出席していただく対象範囲を少し広げて意見交換をしていくこととなっております。　また、杉戸町におきましても宮代町同様に、住民の皆様を対象とした意見交換会を開催しております。　宮代町といたしましては、埼玉県が県道拡幅のための調査検討を今後も継続して進める予定であると聞いておりますので、地元住民の意向を尊重しながら、県及び関係する杉戸町と連携して検討を進め、一体的な整備が図られればと考えております。　また、駅西口につきましては、東武鉄道、ＵＲ都市再生機構及び宮代町の３者で勉強会を開催し、既往調査の整理、対象エリアの整備手法の比較検討、そして事業化に当たっての課題整理などを進めているところでございます。　今年度中にはこれらの内容を整理いたしまして、東武鉄道、ＵＲ都市再生機構、それから宮代町の３者におきまして今後も同様の体制で検討していくことが合意されれば、来年度には具体的な事業手法や事業主体、土地利用方針等を決定していきたいと考えているところでございます。　次に、(3)の市街化、市街化調整区域などの区域区分についてでございますが、宮代町におきましては、平成11年度に道仏土地区画整理事業に伴いまして32ヘクタールを市街化に編入し、現在、345ヘクタールが市街化区域となっております。町の全面積に対する市街化区域面積の割合は21.6％でございます。　また、近隣の市町の状況といたしましては、春日部市が33.7％、久喜市が35％、杉戸町が14.9％、白岡町が21.9％、これが市街化区域となっております。市街化区域の面積は、春日部市や久喜市などと比べれば約10％ほど低くなっておりますが、他町と比べ宮代町が極端に低い状況ではないと考えております。ただし、宮代町は東西に細長く、３つの鉄道駅を有するという地の利を考えれば、十分な開発のポテンシャルを備えているものと考えております。しかしながら、現時点におきましては、既存の市街化区域内では農地や雑種地等の宅地以外の土地が点在して残っていることに加えまして、道仏土地区画整理地内も今後整備していく状況となっておりまして、市街化全体として見ればまだまだ建て詰まった状況にはなっていないものと考えております。　また、新たな市街地整備の形成に当たりましては、道路等の新たなインフラ整備も当然に必要となってまいります。したがいまして、まずは道仏土地区画整理事業地内を初めとする既存の市街化区域内における宅地化を推進していくことを基本としていくことが肝要ではないかと考えております。　次に、(4)の長期事業化されていない都市計画の見直しについてでございますが、宮代町内で都市計画決定されている事業のうち事業化されていないものといたしましては、平成元年に都市計画決定を受けている都市計画道路がございます。都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な都市施設でございまして、公益的かつ長期的な視点に立って計画されたものでございますが、宮代町に限らず、都市計画決定後、長期間にわたって整備が行われていない路線も多く存在しております。これは、社会経済状況等の変化に伴い、国庫補助制度の改革や道路整備費が縮小していることなどに加えまして、少子・高齢化社会を迎え住民の皆様の意識も多様化するなど、道路の必要性にも変化が生じてきているものと認識しております。　このような状況を受けまして、埼玉県ではまちづくり埼玉プランにもございますが、既に平成17年３月に長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインを策定しておりまして、計画決定から20年以上未整備となっている路線については、おおむね５年ごとに見直すこととなっております。　宮代町の都市計画道路は平成元年の計画決定でございますので、前回の見直し作業の時点では該当路線はありませんでしたが、平成22年ころには全県的な見直し作業が予定されておりますので、その見直しに合わせて検証をしてまいりたいと考えております。　次に、(5)和戸北部の工業団地誘致についてでございますが、沖ノ山、八河内地区は東北自動車道久喜インターチェンジから約４キロに位置し、県道春日部久喜線バイパス道の整備に伴う踏切の立体化、沖ノ山地区入り口の幹線道路になります備中岐橋通り線の整備と、大変アクセス環境がよくなりました。また、東武伊勢崎線、ＪＲ宇都宮線久喜駅からも約1.5キロの距離にあることから、利便性の高いところにあります。　県では、圏央道沿いの産業団地の整備を打ち出し、田園都市産業ゾーンの開発チームを設立され、県企業局と連携して地元市町村も責任を負う協働事業方式の産業団地造成事業に着手いたしました。町といたしましても、産業団地の構想に位置づけしてある地域でございますので、手を挙げて県の動きに歩調を合わせてまいる所存でございます。　事業を進めるに当たりましては、地元の合意100％や、町も造成から販売まで責任を持って参画するなどの絶対条件がございますことから、地元との調整が何よりも大切なこととなっております。　地元からの声が高まることによって、地権者の確認やアンケート調査など、必要なことを講じてまいりたいと思います。地元の熟度を高めることができますよう支援させていただきたいところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　野口議員、質問ありますか。　野口議員。 ◆１番（野口秀雄君）　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。　何点か再質問させていただきます。　県のプランの駅の周辺の整備については、過去にも何度か同じような答弁でしたので、これが一日も早くできるように望んでおきたいと思っています。　それから、東口、西口の開発整備ですが、過去に何度か勉強会を開催してだめになった苦い経験もあります。これらの苦い経験を踏まえて、失敗のないように進めていただきたいと思います。　それから、１点伺いたいのは、個々に相談、会議も開催されたというようなことを聞いておりますが、個人的な話し合いでは結構いろんな話が出たと思うんですが、その辺の主な話し合いの結果について、データがおありでしたらお教えいただきたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　質問を確認させていただきたいと思いますが、東・西口の整備に……。 ◆１番（野口秀雄君）　東口の商店会の個々の話し合いを持たれたようなことも聞いておるんですが、個人的な話し合いになるといろんな意見が出ていると思うんですが、その意見を集約してあるかどうかということです。
   ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　個々に話し合いを持たれたということは、基本的にはございません。地元が現在中心になって、地元の駅前通りの沿線沿いに接する人を対象に今まで話し合いをされておりましたが、今後においては少し範囲を広げて話し合い、意見交換会を持っていくということを確認しております。　この意見交換会につきましては、地元が中心となって、県・町を呼んで意見交換会を行うというスタイルになっております。その事務的な支援としては町のほうでさせていただいておりますが、そのような形で宮代町の場合は進んでおりまして、そのようなことから、地元の人たちが集まったところに県も町も出向いて意見交換会を行っておりますが、何人か別の個々に話し合いを行うというようなことは今のところやっておりません。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員、質問ありますか。　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　先ほども申し上げましたけれども、もう10年以上前からこの件は話し合いや勉強会や研究会を持たれたんですが、今度が最後のチャンスと思っておりますので、ぜひ失敗のないように進めていっていただきたいと思っています。　それから、土地利用については、市街化と市街化調整区域のそのまま現状維持していくというような県の指針ですけれども、東口や西口の駅が開発されると、市街化区域は、面積は変わらないんですけれども、そこに置かれる都市計画の中で必ず道路の拡張分だけ減ってきます。そういう問題も含んでいますので、これからも前向きに検討していただきたいと要望しておきます。　それから、④ですが、長期間事業化されていない都市計画の見直し、これは答弁ですと22年ということに全県的な見直し作業が予定されているということで、これは20年に向けての取り組みになるかと思いますが、16年にさいたま幸手線の例の御成街道の整備について、県土事務所のほうに要望書を出した経緯があります。このときのお話ですと、見直しがかかることと、１事業１補助金という制度があるのでなかなか難しい問題ですけれども、見直しのときには見直しの対象にしていきましょうというお話をいただいています。　それから、あの踏切については、埼玉県でやはり九十何カ所で危険な踏切の中にリストアップされていますけれども、これらも含めて22年に、宮代町の見直しの順位もいろいろとあるとは思いますけれども、これらのことを載せて、検討していただきたいと思っておりますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　見直しの関係でございますが、御成街道はその見直し時に対象となるのかということだと思いますが、これは今の段階で、御成街道はその見直しの対象として考えていかなければいけないんではないかというふうに思っているところでございます。　ですから、当然、20年の見直しに向けては、御成街道路線については検討していくような形になろうと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員、質問ありますか。　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　ぜひとも優先順位を上位に向けて検討していただきたいと思っています。　⑤ですが、工業団地の件ですが、宮代町としても平成11年ですか、地域産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、和戸、沖ノ山、八河内地区を新産業エリアとして位置づけ、平成11年３月、宮代町新産業団地基本構想策定調査報告書を県に提出した経緯があります。　それから、県の行革の一環として打ち出した工業団地の凍結、県の企業局から凍結されて、凍結は解除されたんですが、そのままになっております。これは、当時の勉強会も解散したわけじゃありませんので、凍結したままになっています。課長の答弁ですと、前向きに勉強会等をまた開催してもよいというような答弁でしたが、県のほうへ積極的に手を挙げているということなんですが、具体的な話し合いはどんなことをなされたのか伺いたいと思います。県とのお話し合い。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　県と具体的な話し合い、どのようなことをされたかということでございますが、まず県のほうには、この産業団地、圏央道沿線沿いの産業団地エリアとして、まず手を挙げているということが一つあります。　それから、事業に向けては企業局が主体となりますから、その企業局に、現状はどういう状況であるかという状況の確認もしてございます。それから、宮代町でもし動く場合、どのような形で支援いただけるのかというようなことも確認をしてございます。　そのようなことを聞きながら、企業局のほうから言われておりますのは、今回の企業の誘致、整備に当たりましては、地元同意率が同意100％、これが絶対条件というようなことを言われております。　そのようなことから、先ほどのお答えの中にも入っておりますが、地元の皆さんと一緒に、地元で地元の考え方をまとめていただくと同時に、地元の皆さんと話し合いを進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　よくわかりました。地元の合意を100％、この100％というのは非常に難しいこととは思うんですが、この100％を支援するのも、町のやる気が大きく左右するんじゃないかなと思っております。　地元でまた凍結された勉強会を復活とか、説明会を復活というときには、町や県は積極的にかかわっていただけるんでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答えを申し上げます。　勉強会の復活ということでございますが、勉強会はなくなったわけではなくて、今のところちょっとお休みをしているという状況だと思います。　それで、先日も実は地元の代表の方がおいでになりまして、今後、どのような形で進めていきたいということで、どのような形でいったらいいかというような相談もございまして、地元の方には、地元で集まっていただければいつでもご説明させていただくというようなことでお答えしております。そのようなことから、地元では、全く勉強会がお休みしちゃって何もしていないということでもなさそうでございます。　そのようなことで、地元の勉強会を大事にしていきながら、町としても支援をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　わかりました。町の総合計画にもこの工業団地の必要性を説いてあります。しかしながら、Ｆ区分といって、順位も一番下位になっているのかなという感じもします。　これらを、先ほども申し上げましたけれども、町もやる気を起こしていただき、地元を推進していくような政策をとって、一日も早く、これも期限があると思いますので、一日も早くやっぱり実現に向けて努力を重ねていっていただきたいと要望しておきます。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員、質問ありますか。 ◆１番（野口秀雄君）　ええ、進ませていただきます。　大きな２番目として、橋の老朽化の点検について伺いたいと思います。　昨年の８月、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスでミシシッピー川にかかる高速道路の橋が崩落した事故を受け、県では、県内すべての橋に関する調査が県土木整備部によって実施されたところであります。それらによりますと、県内の市町村管理の橋の９割が、腐食や劣化などの老朽化点検を受けていないことが明らかになったとの報道であります。　これらの調査結果によりますと、県内には2007年９月１日時点で、市町村が管理する15メートル以上の橋は1,380カ所ありますが、過去５年間に点検を実施していたのはわずか84カ所にとどまっているとのことであります。　橋は、50年を超すと損傷が多発し、一般的な寿命は60年から70年とされています。県は、５メートル以上かつ建築後10年以上経過した橋については５年ごとの点検などの基準を設けていますが、市町村としては、厳しい財政状況の中、点検のための予算や人員をつぎ込めないのが実状であると言われております。　これらのことを踏まえ、次の事項を伺います。　①として、当町には一級河川が５本流れております。そして、多くの橋が管理下にあると思われますが、当町にかかる橋の総数と、点検などの基準が設けられ当町で管理しなければならない橋の総数について伺います。　②として、昨年９月、県土事務所単位で説明会が開催され、市町村に点検の必要性を訴えたとありますが、町としては、県の説明会に基づき、点検などにどう対応したのかを伺いたいと思います。　③町が点検を実施した結果、補修やかけかえなどの必要な箇所があった場合、それらにどう対応していかれるのか、また点検にかかる予算についても伺いたいと思います。　橋については以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　橋の老朽化点検についてお答え申し上げます。　１点目の、橋の総数でございますが、宮代町が管理しております橋は、平成18年度末現在で93橋ございます。その内訳は、延長15メートル以上が16橋、15メートル未満５メートル以上が17橋、５メートル未満が60橋でございます。　また、埼玉県が管理している橋は21橋で、そのうち15メートル以上が12橋、15メートル未満５メートル以上が９橋でございます。　なお、５メートル未満の橋は道路施設として管理しているため、橋の管理からは除いているということでございました。　町管理の橋で、調査対象となった延長15メートル以上の橋16橋のうち８橋については、平成15年度と16年度に分けて点検調査を行っております。点検調査を行った８橋のうち、調査当時、建設後10年から20年経過した橋が５橋、20年から35年経過した橋が３橋でございます。それ以外の８橋につきましては、建設後10年程度であり比較的新しい橋のため、調査から除いているところでございます。　現在、町では橋の点検基準を設けておりませんが、県の点検基準に基づきます５メートル以上かつ建設後10年以上の橋となりますと、27橋が点検対象となるところでございます。　２点目、町としては点検など、どう対応したかについてでございますが、平成15年と平成16年度に行った点検調査、百間一丁目地内の河原橋と大字和戸地内、備前前堀川にかかる無名橋の２橋につきましては、損傷が著しく、交通の安全確保に支障となるおそれが認められたため、平成16年度に修繕工事を行ったところでございます。　また、平成19年９月21日、杉戸県土整備事務所において橋梁点検説明会が行われ、職員１名が参加しております。この説明会は、点検の必要性、県が実施している簡易点検方法や、点検及び修繕計画策定のための補助制度や事例紹介がございました。また、平成20年２月20日に実地研修会が鷲宮町の県道さいたま栗橋線、下新井橋で行われ、職員２名が参加しております。　県では、15メートル以上の橋の点検は専門業者により行っておりまして、15メートル未満の点検は職員が観察シートにより行っております。観察シートでは、目視により31項目の点検を行い、判定値を求める方法をとっております。　実地研修会では、この観察シートに基づき実際の橋を点検する研修を行ったところでございます。この方法であれば簡易に橋の点検が可能であり、職員が行うことで外部委託経費の発生が少ないことから、今後、町の橋の点検にも採用してまいりたいと考えているところでございます。また、15メートル以上の橋の点検につきましても、県や近隣市町との状況を踏まえながら実施してまいりたいと考えているところでございます。　３点目の、点検をした結果、補修やかけかえが必要となった場合の予算づけについてでございますが、前回の点検を平成15年度と16年度に行い、この点検から５年が過ぎておりますことから、当時、点検が不要であった橋も点検が必要な時期を迎えております。点検結果によっては補修が発生することも考えられます。　議員ご指摘のとおり、橋の寿命は60年から70年と言われ、町内の橋の建設時期を勘案いたしますと、即座にかけかえを要する時期を迎える橋はございませんが、橋は道路同様に、日々の生活と経済、社会活動を支える極めて重要な社会資本でもあります。また、災害時における延焼防止、避難路や緊急輸送路の確保の点からも重要な防災施設でありますことから、厳しい財源状況ではありますが、補修が必要となった場合は、計画的な補修と維持管理計画を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　ありがとうございました。　何と、宮代町で管理している橋が93橋あるということで、かなり多い橋が管理下にあります。ぜひとも、町独自の点検要綱とかそういうものをまとめて、他市町に先駆けてこれら点検業務を遂行していただきたいと思っておりますが、これは要望で結構でございます。　それから、一つ伺いたいのは、橋の強度だけを点検するのではなくて、大分ペンキがはげた橋が多く見られるところでもありますので、これは県とのこともあるんでしょうけれども、こういう点検はどんなふうに行っているのか伺いたいと思います。ペンキがはげたとか、やっぱり損傷している、そういう点検は常時なさっているのかどうか。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　ペンキがはげたところとか、さびているところとか、そういうところの点検ということでございますが、橋につきましては、随時、点検は道路と同様に実施はしておりますが、今後、当町におきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、県のほうで指導いただきました、研修いただきました内容をもとにすべての橋について点検をしていきたいというふうに考えておりますことから、議員申された、そのペンキがはげたところや、さびているところなどにつきましても、同様に点検をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　もう一つ、５メートル未満が60橋あるということで、これは道路として管理しているというんですが、橋としての危険性は全然認められない、５メートルというのはそういうことで、道路としてカウントしているんでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　５メートル未満の橋は道路施設として管理しているためということ、ここのところだと思いますが、これは県の基準でございまして、県の基準としては、小さい橋につきましては道路施設の一部として、橋単独で管理しているのとは違いますということです。　それで、町としては、５メートル未満の橋も橋として管理をしているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　大きな３点目にいきたいと思います。　県内消防本部の再編について伺いたいと思います。　県内消防本部の再編を話し合う県消防広域化推進委員会が去る１月15日、知事公館で開催され、運営の効率化や基盤強化を図るために、県内36ある消防本部を７ブロックにするのが適当であると県に報告がありました。　宮代町は、久喜市、羽生市などを含んだ14市町で構成されております。これらの計画決定は2006年６月に施行された改正消防組織法を受けての措置であり、県は2007年６月に県消防広域化推進委員会を設け、この日の会合では、全県を統一するのが理想という意見も多くありましたが、地域のつながりを考え７ブロックにするのが現実的との意見をとり、このたびの報告になったと聞いております。これらに基づき、県は、県民からの意見を募集し、今月末までに消防広域化推進計画を策定し、2012年度末の実現を目指すとしています。　また、これらの広域化については、県内70市町村の意向の確認を進める中で、67市町村長からの意向を聞き終えたというような報道でもあります。これらを踏まえて伺いたいと思います。　県内市町村長の意向の確認が進んでいるとの報道ですが、宮代町としてはどう回答、返答したのか伺います。　また、久喜市との微妙な関係の中で、このたびの消防の広域化をどうとらえていくのかを伺いたいと思います。　そして、消防のみならず、今進めている久喜市を含んだ広域行政のあり方をどうとらえているのかを伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　３の県内消防本部の再編についてお答え申し上げます。　まず初めに、広域にいたる背景についてご説明申し上げます。　議員ご承知のとおり、消防行政を取り巻く環境は急激に変化しており、主には次の４つの大きな課題に、今後、取り組んでいかなければなりません。　事故の多様化、救急件数の増加、住民ニーズの多様化等環境の変化、人口減少及び高齢社会の到来、財政の硬直化、消防救急無線のデジタル化でございます。　国といたしましても、こうした背景をもとに平成18年６月に消防組織法の一部を改正する法律を施行し、この法に基づいて平成18年12月には市町村の消防の広域化に関する基本方針を告示するとともに、消防広域化推進本部を設置し、各都道府県に対し、遅くとも19年度中に消防広域化推進計画を策定することを求めたものであります。　こうした国の動きに対し、埼玉県といたしましても、今年度中に消防広域推進計画を策定するに当たり、平成19年５月に協議機関として埼玉県消防広域化推進委員会を設置し、９月には県政モニターへのアンケート調査にあわせて市町村へのアンケート調査を行っており、その結果、ともに広域化の必要性は認識している調査結果が示されております。　また、平成19年11月末には、市町村アンケートの回答に関しまして市長ヒアリングが行われました。この各市長の意向も含めまして、去る１月15日に第４回埼玉県消防広域化推進委員会が開催され、地域性を生かした組み合わせであることと、実現可能性が一番高いなどの理由で７ブロック案が示されたところでございます。当初はさまざまな組み合わせが議論されたところでございますが、検討段階でおおむね１ブロック、４ブロック、７ブロック、その他に集約されたところです。　当町は、埼玉県消防町会の４ブロック、八潮市から北川辺町までの21市町村を基本とした広域化と回答しております。理由といたしましては、埼玉県消防町会や埼玉県消防総合応援協定のブロックで一致しており、既に会議や研修などを開催していることからまとまりがあり、スムーズな広域化が可能であるとの考えからでございます。　現段階といたしましては、さきの埼玉県消防広域化推進計画素案においてスケールメリットを追求しつつも、より地域のつながりや広域化に至るまでのさまざまな課題の解決に要する時間、またブロックごとの切磋琢磨などのことも踏まえ、議員がおっしゃられるとおり７ブロックということで盛り込まれる見込みでございます。　今後について埼玉県に確認しましたところ、埼玉県消防広域化推進委員会の提言や県民コメントの結果を受けて、今年度中に県としての方針を出す予定と聞いております。　次に、広域行政のあり方についてお答え申し上げます。　広域行政としては一部事務組合や各種協議会が該当してくるものと思われますが、このうち消防行政に関しましては、ただいま説明いたしましたとおり、埼玉県の指導により広域化が検討されておりますので、その推移を見守りたいと考えております。　また、その他の一部事務組合や各種協議会につきましては、例えば市町村合併などによりその枠組みが変わってくる可能性がありますが、具体的には、実際に合併協議がなされる中で関係市町村との協議などを踏まえた上で、個々に方向性が決定されていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　ありがとうございました。　今、課長の答弁ですと、宮代町は４ブロック、八潮市から北川辺までの21市町を基本とした広域化を回答しているということですが、新聞にあれほど７ブロックが如実に報道されますと、宮代町の思う方向が消されたのかなと思っております。どれくらい４ブロック性があったのかはわかりませんが、方向としてはもう７ブロックへ移行していくのかなという感じがいたしております。　それから、今年度中に検討して方針を出す予定という、今年度といってももうあと幾日もありませんので、ここで決まっていくのかなという感じがします。　私たちが心配しているのは、合併の方向性とこの広域性の違いが関係者に混乱をもたらすのではないのかなという感じがしています。消防職員、それから消防団、これらに関係する諸団体については、何か2012年に移行するということですが、今、これだからこうするというようなこともないとは思うんですが、これらについて、町は真剣に回答を用意していただかなければならないと思いますけれども、町長としてはどんなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　今、課長が答弁はしておりますけれども、この消防の広域化のエリアが今後の合併の組み合わせでどうなるかというご心配でありますけれども、それは、県のいろんな行政の枠組みも、合併をもとにまた考え直すということなんです。それは、合併の組み合わせによって変えていくということは、県にもそういう考えがあるということは確認をいたしております。その合併の組み合わせによっては、また県も変えていくということでございます。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　ありがとうございました。あと５分しかないので、ちょっと飛ばしていきます。　大きな４番目として、無警戒のアスベスト対策について伺いたいと思います。　町内公共施設のアスベスト対策については、平成17年から18年度に調査が行われ、迅速な対応によりアスベストの除去が早急になされたことは、町の努力に感謝しているところであります。　これらの対応により一連のアスベスト騒動は鎮静化したものと思っておりましたが、最近になって、国内では使用されていないとされていたトレモナイト、アンソフィライト、アクチノライトというこの３種類のアスベストが都内、それから横浜、千葉、新潟、これらで検出されました。　また、３種類のアスベストの調査については、分析手順を示した日本工業規格（ＪＩＳ）の調査依頼書にも明記されていないことから、都道府県や政令市などの75％が未調査のままであるとの報道があります。しかし、これらの３種類についても発がん性が指摘されており、無警戒のまま放置されるおそれもあることから、ＪＩＳは、これらの３種類も検査対象であると調査依頼書に明記するよう改定するとのことであります。これらを踏まえ伺いたいと思います。　当町の、小・中学校を初め、公共施設の調査対象に明記されていなかったといわれる今回の有害物質である３種類のアスベストについての調査は、既に実施してあったのでしょうか。もし、実施していないとしたら、早急に再調査の必要性があると思われますが、町の対応について伺います。　また、いつも問題になるんですが、公共施設はかなり早い時期で調査し、措置はしてあるんですが、民間はどうなっているのか。公共施設ではなくて、民間の施設にも多くの人が出入りはします。例えば、工場や倉庫など、これらの調査協力の依頼は町はどんなふうにしているのか、また県はどんなふうにしているのか、これを伺いたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　４の無警戒のアスベスト対策についてお答え申し上げます。　町では、平成17年８月から９月にかけて町内すべての町施設71カ所についてアスベストの使用状況調査を実施し、そのうち、吹きつけ材でアスベストが含有されていると思われる４施設につき、専門機関において含有分析調査を実施しております。　分析結果といたしまして、須賀小・中学校体育館から含有率1.8％のクリソタイルと、百間小学校浄化槽機械室から1.0％未満のクリソタイルが検出され、同年12月にそれぞれ除去工事を行っております。また、東小学校浄化槽機械室と須賀中学校浄化槽機械室におきましては、当時の分析項目については不検出でございました。　ご指摘のとおり、最近になりまして、飛散するおそれの高い吹きつけ材で、国内ではその使用がないと言われておりましたアスベストの一種でありますトレモナイト等が、都内３区と横浜、千葉、新潟の３市の市立保育園のボイラー室天井やマンションのポンプ室天井などから、解体内装工事前の調査で使用が確認されております。　このようなことを踏まえ、国はこれから行うアスベストの分析方法については、ＪＩＳ法で検査対象であります既存の３種アモサイト、クリソタイル、クロシドライトに、新たにトレモナイト、アクチノライト、アンソフィライトの３種を加えるようアスベスト関連団体に通知しております。　町におきましては、この国の通知に基づき、アスベスト含有の疑いのある東小学校浄化槽機械室及び須賀中学校浄化槽機械室につきましては、新たな３種を加えまして再度アスベスト含有分析調査を実施し、その結果を踏まえて適切に対応をしてまいります。　当面の対策といたしましては、児童・生徒が立ち入る施設ではございませんが、学校関係者及び保守点検業者に細心の注意を呼びかけてまいります。　なお、吹きつけ材以外のアスベスト建材につきましては、今後も劣化、損傷等の状況の把握に努め、損傷については補修を行うなど適切な対応を図ってまいりたいと存じます。　それから、民間等の対応についてでございますが、町のホームページ等に相談窓口等のご紹介をさせていただいておりまして、そのようなことで相談等を実施してまいりたいというようなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　ありがとうございます。　新たな有害物質である３種、再度分析調査を実施するということですから、一日も早く調査に向けて準備をしていただきたいと思います。それと、それをまた議会で報告をしていただきたいと思っています。　それから、民間業者への、民間の建造物への指導というか、調査依頼というか、これは町では出せないものなのでしょうか。民間には義務はないんでしょうか。その辺のことがおわかりでしたら。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　今回の通知に関連しまして、答弁の中でも申し上げましたが、アスベストの関連業界のほうに、建設資材の中の確認というようなことで確認を求めておりますし、また県のほうの広報で、解体の際には石綿の有無を確認していただきたいというようなことで、県のほうからご案内をさせていただいておるような、そのような形で情報提供させていただいているような対応の状況でございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　野口秀雄議員。 ◆１番（野口秀雄君）　何か、民間にはストレートに伝わっていかないような気もしますので、今後とも、民間に向けても発信していただけるように要望しておきます。　時間が経過しました。以上で終わります。 ○議長（榎本和男君）　以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △庄司博光君 ○議長（榎本和男君）　通告第３号、庄司博光議員。　　　　　〔１３番　庄司博光君登壇〕 ◆１３番（庄司博光君）　13番議員の庄司博光です。通告書に従いまして質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　１、市町村合併に向けた具体的な行動について。　先般の市町村合併に関する意向アンケートの結果を受け、春日部市を含む枠組みで協議を進める旨伺っておりますが、この件に関し以下の事項をお尋ねします。　①杉戸町と既に意見交換をなさいましたか。杉戸町の意向はいかがだったでしょうか。　②春日部市と既に意見交換をなさいましたか。春日部市の意向はいかがであったでしょうか。　③平成20年中ごろまで、法定協議会を発足できる見込みはございますか。　以上です。お願いします。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　合併についてのご質問でございますが、３点ばかりお尋ねがございます。順次お答え申し上げたいと存じます。　ご案内のとおり、昨年11月に市町村合併に関する意向調査アンケートを実施いたしました。その結果として、６割近い町民の皆さんから回答をいただき、８割が合併を望んでおり、そのうち春日部市を含む枠組みを望んでおられる方が最も多い結果となりました。　この結果を町民の皆様の民意として重く受けとめまして、昨年12月には春日部市長、杉戸町長に対してアンケート結果を報告するとともに、今後、春日部市、杉戸町、そして宮代町による合併を進めるための意見交換を行ってまいりたい旨を申し上げました。これに対しまして、杉戸町長、春日部市長からも賛同をいただいたところでございます。　こうしたことを受けとめまして、昨年の12月議会におきまして両自治体との合併を進めていく旨を表明するとともに、多くの議員の皆様方から市町村合併についてのご質問をいただく中で、今後の進め方として、議会とも十分に議論を重ねた上で進めていく旨を表明しているところでもございます。　したがいまして、今回、町議会議員の選挙によりまして新しい議員の皆様方が町民の代表として選出されましたので、議員の皆様と議論を交わしながら、春日部市、杉戸町と具体的な調整、協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。　合併を進める上で、相手の市や町の状況や考え方もあるとは存じますが、宮代町といたしましては、平成22年３月までのいわゆる新合併特例法期限内の合併を目標といたしまして、平成20年度中ごろには法定協議会を発足したいと考えているところでございます。　どうか、議員の皆様方には、市町村合併促進のため一層のご理解と格別のお力添えを賜りますようにお願いをするところでもございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員。 ◆１３番（庄司博光君）　杉戸町とはまだ意見交換は交わしていないと、これから意見交換会を始めるということと理解してよろしいですね。　はい、わかりました。　今回、この新議会が誕生して、それから相談しながら諮っていくというふうに理解させていただきますが、私も今、町長がおっしゃったとおり、平成22年３月の新合併特例法の期限内の合併を強く望んでおります町民の大方の方、全体の四十数％の方が春日部市との合併を望んでいることと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　これから杉戸町と協議をなさっていくわけなんですが、始める前からこんなことをお伺いするのも何なんですが、仮に杉戸町、前年、住民投票で否決されたと、そういう流れがあるので、今すぐ動けないと、どうしたものだろうかと消極的なような態度の場合、宮代町としては単独でも春日部のほうに歩み寄っていくと、合併に進むと、そういったようなお考えはございますか。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　12月の議会でも答弁しておりますけれども、私はやっぱり、杉戸は杉戸の考えがあるわけです。町長さんはもちろんのこと、議会の皆さん、そして町民の皆様方、そういう人の機運が高まるのを待つと一応答えています。　しかし、やっぱり町といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように、本当に相手があることですから、これは慎重に相手の考え方、気持ちを大事にしながらいかないと到底合併はできません。むしろ、宮代町内でもそうですね、議員の皆様方の意向が、そういう機運が高まらなければ話し合いも進められないわけでございますけれども、何しろ先ほども申し上げましたように、町民の皆様方の意向が集約されておりますので、それを進めるという責任もあるわけです。　ですから、まずは、これから、関係する市や町に合併の検討の呼びかけをする必要もあろうかと思います。そして、合併の可能性を探るための研究会や任意の協議会を設置するようお願いするということになると思います。　法定の協議会は議会の議決が必要ですから、いろいろな手続もありますから、またいろんな影響、甚大な影響が出てきますから、まずはそれに先立っての、どこの町も、合併の場合はそうなんですけれども、予備行為として研究会とか持っております。もちろん、合併ありきではなくて、あるいはまた合併をタブー視するんじゃなくて、そういう条件を理解していただきながら研究会、相談会とかは持つ必要があろうかと思っています。　それで、合併が本当にだめなのか、あるいは合併しないほうがいいのか、あるいは組み合わせがどうなのか、そこで十分議論することが必要であると思いますので、まずは話し合いの機会を呼びかける必要はあろうかと思って、そうしたいと思っております。もちろん、議会の皆さんと十分意見交換しながら進めていきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員。 ◆１３番（庄司博光君）　合併に向けて勉強会なり研究会を立ち上げていかれるということで、理解できます。　そういった会ができましたら、私ども町議のほうも早い段階で入れていただいて、賛成派、反対派、ともに意見を交わしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。　次に、２問目に入らせていただきます。　宮代町の財政についてお伺いします。　地方交付税の見直しが進む中、歳入の多くを占める町税及び地方交付税の減少は免れません。それを踏まえた今後の宮代町の財政運営について、以下の事項をお尋ねします。　①自立した地域経営に向けた具体的な政策はありますか。私は、民間活力を生かした人口増加策が最良であると考えておりますが、いかがでしょうか。　②歳出面において、最低必要な義務的経費が増大する中、何らかの経費を削減する必要に迫られます。何に関する経費の削減を考えておられますか。　③不足財源を、財政調整基金による補てんを続けたとすると、その基金はあと何年もちますか。　④財政調整基金の費消後、不足財源はどこから捻出する考えですか。　⑤予想される財源不足を見据え、今やるべき最重要課題は何とお考えですか。　以上になります。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、宮代町の財政についてのご質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、(1)の民間活力を生かした人口増加策についてでございますけれども、宮代町は、かつて首都東京のベッドタウンとして人口が急増し、今日に至ってございます。この間、経済の成長と人口の増加により町税や予算規模とも増加基調にありましたが、その後は新たな人口の流入もなく、近年は人口が減少に転じますとともに、高齢化が急速に進行してございます。　平成19年度現在、65歳以上の人口の割合は、埼玉県の平均を上回る20％、５人に１人が高齢者の割合となっております。また、さらに最新の推計では、５年後には27％、４人に１人が高齢者という推計結果になってございます。このような結果、基幹財源であります町税は、今後、減少が見込まれ、一般財源の減少が行政運営上大きな課題となっておるわけでございます。　こうしたことから、平成17年に策定をいたしました公共改革プログラム2005におきましても、安定的歳入の確保といたしまして、新たな人口の受け皿とするべく道仏地区土地区画整理事業を推進するほか、宮代町の地域特性に合った産業の誘致などを掲げているところでございます。しかしながら、こうした諸施策の実施には相応の投資も必要でありますので、議員ご質問の民間活力を生かした人口増加策につきましても、有効な手段であると認識をしているところでございます。　次に、(2)の削減すべき経費とのご質問でございますが、毎年度支出をいたしますいわゆる経常的経費の削減が最も必要かつ有効でありますことから、公共改革プログラムにおきましては平成26年度を目途とした職員定数の削減を掲げてございます。加えまして、物件費などの経常的経費につきましては、予算編成の際に枠配分方式をとることによりまして、毎年度の歳入に合わせた歳出規模となるよう削減を図っているところでございますが、それでも歳入歳出の均衡が図れず、財政調整基金からの繰り入れをせざるを得ない状況となっておるところでございます。　次に、(3)の財政調整基金があと何年もつのかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、予算調整時におきましては歳入不足が生じておりまして、本定例会に提案をさせていただきました平成20年度当初予算におきましても、約６億円の財政調整基金を取り崩して対応しているところでございます。　その結果、１年後の平成21年３月時点の基金現在高は約６億円程度と見込まれてございます。したがいまして、現状のままで行けば、平成21年度予算に残りの財政調整基金全額をつぎ込めば20年度並みの予算を組むことは可能であるということになるわけでございますが、財政調整基金は災害等の不測の事態に対処するための基金でもありますことから、少なくとも３億円程度は残しておかなければならないと考えております。したがいまして、21年度予算を20年度並みの予算規模とすることすら、現時点におきましては非常に難しい状況にあると考えております。　次に、(4)の財政調整基金が底をついた場合の対応についてでございますが、まずは歳出各経費につきましてさらに徹底した削減を図り、見込まれる歳入に見合った予算編成とすることが大前提となってまいります。　また、歳入面におきましては、町保有の財産処分などによる歳入の確保、さらには歳出経費の財源として充当可能な地方債を活用することで、収支の均衡を図るという手法も考えられます。　しかしながら、このような手法はいわば応急処置的なものでありまして、地方債につきましても、後年度の負担を考えますとむやみに借り入れができるものでもございません。したがいまして、財政調整基金が底をついた場合には、町独自のサービスの見直しを含め、徹底した歳出削減を行う以外に方法はないものと考えております。　また、これまで以上に住民の皆様にご協力をいただき、ともに汗をかいていただくこともお願いしなければならないと考えておるところでございます。　最後に、(5)の、財源不足を見据え、今やるべき最重要課題についてでございますが、先ほど申し上げましたように、徹底した歳出の見直しを行うことはもちろんでございますが、ただ単に削減すれば済むということではなく、削減するにしても、住民サービスをできる限り低下させないように、知恵と工夫により補うことも必要であると考えております。また、新たな財源の確保について検討することも必要であると考えておるところでございます。　今やるべきことは、財源不足が既に待ったなしの状況であることを強く認識し、歳出削減や新たな財源の確保にこれまで以上に真剣に取り組んでまいりますとともに、お金がなくてもできることに知恵と工夫を凝らし、自立した町としての行財政運営に支障を来さぬよう最大限の努力をすることと合わせまして、究極の業財政改革と言われております市町村合併についても検討を進めることにあると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員。 ◆１３番（庄司博光君）　それでは、私のほうから、民間活力を生かした活性化策の提案と質問をさせていただきます。　私は、民間活力の利用ということで、環境を守りながら一気に人口をふやすことができるということで、例えば大学の誘致だとか、そういったのがよろしいんじゃないかと考えております。例えば工場を誘致するだとか、そういったことですと大きく環境が変わります。あと、道路の拡幅もしないと導入できない、いろんなことがあると思うのですが、学校の誘致だとかは、文教地区ということで今まで歩んでいた宮代町を、さらに評価を高めることができるのではないかと考えます。　学生がたくさん集まりますので、周りの商業者、そういった方も、不動産業者さん、賃貸業者さん、皆さんが潤って、ひいては町税が増収すると、そのように考えます。これは一つの提案です。　質問ですが、先日配付していただいた「わたしたちの予算書、平成20年度版」、こちらです、４ページ中ごろ、特定事業目的税の導入という欄があります。これを読みますと、「都市計画道路を初めとした都市基盤整備を計画的に進めるため、都市計画事業整備計画書を策定しました。今後は、本計画に沿って都市計画事業を計画的かつ効果的に実施していきます。そのための財源として、都市計画税の導入についても検討しています」ということで記してありますが、都市計画税を導入するとすると、総額でどれぐらいの税収を考えていらっしゃるのか、また町民１人当たり幾らぐらいの負担になるのか、具体的に計画がおありであればお答えいただければと思います。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、都市計画税についてのご質問にお答え申し上げます。　都市計画税につきましては、一応、制限税率がたしか0.3％となってございます。近隣の状況を見ますと0.1％、あるいは0.2％、また0.3％、こういった税率で課税をされているケースがほとんどでございます。　宮代町の場合で試算をしたケースで申し上げますと、仮に0.1％でお願いをした場合には、およそ7,300万円ほどになります。また、0.2％ですとこの倍ですから１億4,600万円、0.3％ですと２億2,000万円ほどになろうかと思います。これは、人口１人当たりではちょっと計算はしてございませんので、ちょっとそこら辺の数字は持ち合わせてございません。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員。 ◆１３番（庄司博光君）　都市計画税は0.3％ほど課税すると、財政調整基金が目減りしてもかなりの補てんができるというように理解しました。できれば、税金をかけないでやりくりできるようにお願いしたいと考えております。　次に、３問目に入らせていただきます。　３、東武動物公園駅東口通り線の整備について。　①道の幅が20メートルぐらいになる計画で、今、県のほうから話をいただいて、検討をなさっているそうです。道が20メートルの幅になりますと、それに見合った交通、車の流れがあると思います。それに見合った駅前の広場が必要になると考えますが、何平米くらいを考えておられますか。　②道路拡幅及び駅前広場の拡充により、多くの住民が立ち退きを迫られる事態が予想されます。地元住民の不安を除き協力を得るため、地元住民の代替地として、東武鉄道所有の東口の未使用地の提供を希望します。いかんせん、相手先のある話なんですが、東武鉄道杉戸工場跡地の整備に関する用途変更、そちらの交渉と一緒に合わせてしていただければ、有利に交渉が可能ではないかと考えます。いかがでしょうか。　③この整備計画は順調に進むものとして、いつごろ完成する予定ですか。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　まず、東武動物公園駅東口通り線の整備検討につきましては埼玉県が主体となって実施しておりまして、埼玉県、宮代町、杉戸町、そして東武鉄道の４者で平成18年度から実施しているものでございます。その調査区間といたしましては、駅東口から県道堤根杉戸線との交差点までの約450メートルの区間となっております。　ご質問の(1)駅前広場の面積でございますが、平成９年に積算した面積は約5,500平米となっておりました。しかしながら、近年、駅利用者が減少していることに加え、社会情勢等も変化しておりますことから、昨年11月20日に埼玉県が交通量調査を行って、駅利用の状況を調査したところでございます。　この交通量調査は、東武動物公園駅利用者の東西乗降客数の把握と東口における端末交通手段別の状況を把握するため、始発から終電までの約20時間を連続して調査しております。　ご質問の駅前広場の面積につきましては、現在、県の委託業者のほうで積算しているところでございますので、具体的な面積は出ておりませんが、町といたしましては、地域住民への影響を考慮し、必要な機能は確保しつつ、できる限りコンパクトにおさめていきたいと考えております。　いずれにしましても、駅前広場の整備に関しましては、今後、地元住民の方々のご意見等を伺いながら、将来の駅前広場の利用状況、バス系統や駐車スペース、既設道路との交通措置などを考慮いたしまして具体的な規模や位置を決定していくこととなりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、(2)の地元住民への代替地として、東武鉄道所有の土地活用と杉戸工場跡地の用途地域変更等とあわせて交渉すべきという点についてでございますが、議員ご承知のとおり、駅西口の杉戸工場跡地の土地利用につきましては、東武鉄道、ＵＲ都市再生機構、そして町の３者で勉強会を行っているところでございます。　東武鉄道といたしましては、杉戸工場跡地を商業系の用途地域として土地利用を図りたい意向を強く持っているものと認識しております。東武鉄道も民間企業でございますので、厳しい面もございますが、宮代町としては、東武動物公園駅周辺の開発整備は今後のまちづくりを考える上で非常に重要な事業でございますので、駅西口開発に伴う土地利用転換や駅東口周辺の東武社有地を最大限に活用させていただくことで、地域住民の方々にも早期にご理解いただけるように、町としてできる限り働きかけてまいりたいと考えております。　最後に、３点目、整備の完了予定についてでございますが、現時点におきましては、地域の現状や課題を整理し、整備の方向性について地元住民の皆様方と意見交換を行っている段階でございますので、東口地区の今後のまちづくりのあり方や整備エリア等については全くの白紙の状態でございます。また、事業手法についても同様でございます。　したがいまして、今後、地元住民の方々と意見交換を重ねる中で解決しなければならない課題を一つ一つ整理調整しながら、また杉戸町とも歩調を合わせながら、着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員。 ◆１３番（庄司博光君）　ご回答ありがとうございます。　今の回答に対して意見といいますか、要望になります。申し上げます。　この東口の駅前の広場が、他の市町村の駅前広場と比較して見劣りなく整備されたとします。そして、一方、西口の東武鉄道杉戸工場跡地が整備され、計画された市街地が形成されたとします。そして、少し先に行くと、新しい村に象徴される宮代町の自然があります。近い将来、そのような夢のあるようなまちづくりができるのかとうれしく思います。そのためにも、東口駅前広場の整備の障害として一番考えられる地元地権者の理解をえるため地元住民がこまらないような代替地の確保を真剣に考えていただきたいと考えております。　以上です。　次に、４としまして、子供医療費給付の対象者拡充について質問申し上げます。　①現在、通院は未就学児童まで、入院は中学校卒業まで医療の給付が行われておりますが、今後の対象年齢の引き上げについてお尋ねします。　地域の住民、子育て世代のお母さん方のお話を伺ったところ、やっぱり、今回も決まったということでご報告いただきましたが、せめて小学校卒業まで医療費の援助がいただけないかというお話が多々ありましたので、ご質問申し上げました。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　子供医療費の助成につきましては、子育て支援の観点から極めて重要と考えております。ここ数年、町の財政状況は大変厳しい中ではございますけれども、平成18年６月診療分から、通院分につきましては小学校就学前まで、入院は小学校卒業まで拡大をさせていただきました。さらに、平成19年６月診療分より、入院は中学校卒業まで拡大をさせていただき、県の補助対象外である町単独事業として、町財政事業の可能な範囲で対象範囲の拡大を実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。　また、今回の本会議におきましても、子供医療費支給に関する条例の一部を改正する条例案を議案として上程させていただいておりますが、本年６月診療分から、通院分につきまして、12歳に達する日以降の最初の３月31日までに、つまり今回の改正によりまして小学校卒業までに拡大し、通院にかかる医療費を助成させていただく予定でございます。　町といたしましても、子供医療費制度は少子化対策の重要な子育て支援の施策であり、町としても厳しい財政状況ではございますが、各社会保険組合等における賦課給付限度額の大幅な引き上げなど、今後も福祉医療助成制度における財政負担がふえていくことも予想されるところでございます。　いずれにいたしましても、財政状況を勘案し、医療制度改革の推移を見ながら、福祉施策全体の中でさらなる検討を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員。 ◆１３番（庄司博光君）　宮代町は、以前より、埼玉県内でも最も子育て支援の行き届いた町と高い評価を得ているそうです。　ですが、一方、見方によっては税金の垂れ流しと見る向きもあることもあると思います。　そこで、自己満足的な税金の垂れ流しにならないように、他の市町村に向けて、こういった子育て支援をしているというＰＲを強力になさってはいかがかと考えます。子育て支援が行き届いて、自然が豊かな町ということで、どうせこのあたりで、埼玉県で住むなら宮代町がいいと、そういう子育て世帯が１世帯でも２世帯でもふえることによって町税がふえ、プラスのほうに動いていくのではないかと考えます。このような前向きな、発展的な子育て支援を私としては希望しております。　県の広報だとか、そういった中だけでなく、例えば東武線を利用したＰＲだとか、そういったことに努めていただきたいと考えております。これも要望でございます。　次、質問５番目に入らせていただきます。　埼玉県「水と緑の再生広域景観形成プロジェクト」等に関する宮代町の取り組みについて。　①宮代町は、従来より「農」あるまちとして緑豊かな自然と共生したまちづくりを目指しておりますが、埼玉県の平成20年度事業の「水と緑の再生広域景観形成プロジェクト」及び「里川の再生に向けた県民運動」に賛同し、さらなる広域景観形成に取り組む計画はありますか。計画があれば、具体的な回答をお願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　「水と緑の再生広域景観形成プロジェクト」と「里川の再生に向けた県民運動」につきましては、平成17年度から県が挙げる「知恵と汗によるマンパワー事業」で、平成20年度のメニューとして行われる事業ということでございます。　まず、水と緑の再生広域景観形成プロジェクト事業は、新河岸川沿いの地域住民、ＮＰＯ、川越市、ふじみ野市、富士見市などが連携しながら当該河川の景観資源を調査し、水辺の景観形成に関する建造物、樹木などの景観資源を抽出するためのプロジェクト検討会議の立ち上げということでございます。　また、里川の再生に向けた県民運動事業につきましては、河川の汚濁の主な原因が家庭からの生活排水であることから、汚濁の著しい河川を対象に自治会、河川浄化団体、市町村と県が協働して、生活排水対策を中心に河川浄化運動を展開するというものでございまして、当町が関連する河川は当該事業に該当しておりません。　議員ご承知のとおり、宮代町は既に山崎山周辺環境整備事業、健康マッ歩事業、古利根川環境整備事業や毎年のクリーン古利根など、市民参加で水辺環境や景観保全に取り組んでおりますことから、今後におきましても、県や関係機関と連携をとりながら、水辺景観の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　庄司博光議員。 ◆１３番（庄司博光君）　さらなる「農」あるまちのまちづくり及び自然との共生を強く希望します。　質問は以上になります。 ○議長（榎本和男君）　以上で庄司博光議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯山直一君 ○議長（榎本和男君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　通告第４号、飯山直一議員。　　　　　〔１２番　飯山直一君登壇〕 ◆１２番（飯山直一君）　12番、飯山です。　通告書に従いまして、３点ほど質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。　まず最初に、顔プロについてお伺いいたします。　現在、顔プロジェクトについては、進修館広場の工事を行い、今年度で工事が完了と聞いております。　また、20年度においてはスキップ広場の工事も行うとのことでありますが、そこで次のことについてお伺いいたします。　①現在、工事等の整備については市民参加で行っているようですが、そのこと自体は大変すばらしい取り組みであり、今後も続けていただきたいと思っております。しかし、問題なのは、施設ができ上がったときの今の市民参加システムが維持され、あるいは発展的な形でシステムとして継続され、まさに町の顔にふさわしい活用のされ方がなされるかどうかということでございます。この点について、単にアイデアということではなく、具体的にどのような形でこのエリアを有効に活用していくかについて、市民参加の仕組みも含めてお答えいただきたいと思います。　②顔プロが始まってから、町道94号線沿いにはクリスマス時期に合わせてイルミネーションが飾られ大変好評でありますが、これは施設整備が完了しても継続されるのかどうか、あるいは発展させていく意向があるのかお伺いいたします。　また、これを局地的なことに終始させず、一部の家庭でもこうしたイルミネーションを飾り立てている家庭もあるようでございますが、こうした取り組みと連携し、町自体に、活気や、町外からの観光客などを流入させる考えはありますか、お伺いいたします。　３点目、進修館中庭の整備とスキップ広場の活用の仕方について、それぞれどのような活用方法を考え、また実現に向けてどのようなステップ、あるいは手法を講じて目標達成に向けての努力をしていくのかお伺いいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員の質問に答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　みやしろの顔づくりプロジェクトについてお答え申し上げます。　まず初めに、みやしろの顔づくりプロジェクトのこれまでの取り組み状況について簡単にご説明申し上げます。　ご案内のとおり、みやしろの顔づくりプロジェクトは、平成17年12月にスタートいたしました。町の魅力を市民の力でつくり上げていくことを目標に、市民参加により事業を推進しております。その市民参加の中心となるのが、平成18年５月に設置したみやしろの顔プロデュース委員会でございます。　プロデュース委員会には、イルミネーション実行委員会のメンバーも含めて45名の市民の皆さんにご参加いただいております。現在、委員会に進修館広場部会、駅前通り部会、顔づくりチームの３つの部会と、10代、20代の若者で活動する宮代イルミネーション実行委員会の４つの部会を組織し、それぞれの部会の活動テーマに基づきさまざまな活動を行っております。これまでの約２年間で、委員会全体会議、部会会議などは延べ120回を超えております。　また、顔づくりフォーラムやイルミネーションの写生会などのさまざまなイベントを企画実施するなど、会議活動だけでなく主体的な活動も含めて、町の魅力向上を目指して幅広い活動を展開しております。　また、このプロジェクトの活動や事業に参加している市民の皆様は、延べ人数ですが約500人にもなります。参加の形態は委員会活動の会員、委員会が主催する事業の参加者、このプロジェクトを応援するサポーターなどさまざまでございますが、非常に多くの市民の皆様にご参加いただいているのではないかと考えております。いずれにいたしましても、市民の活動する姿は宮代町の顔であり、町の魅力の源泉でございます。　３年目を迎える来年度も、引き続き市民の皆様の創意工夫を生かした事業を展開し、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、市民の皆様と行政との協働により事業を展開してまいりたいと考えております。　さて、１点目の顔づくりプロジェクトにおける今後の市民活動の仕組みについてお答え申し上げます。　なお、整備後の施設の活用のあり方については、３点目のご質問の際にあわせてお答えさせていただきます。　現在、町ではこのプロジェクトを推進するため、みやしろの顔づくりプロジェクト推進事業を予算計上し事業展開を行っております。この事業において顔プロデュース委員会の活動経費等を支出してございまして、市民の皆様が企画する活動経費などに充てております。　しかし、来年度の平成20年度をもって本事業は終了することとなっております。これに伴い、いわゆる町の附属機関としてのみやしろの顔プロデュース委員会の活動についても終了する予定でございます。このため、21年度以降の事業展開をどのように考えていくのかという点について、現在、課題となっております。顔プロデュース委員会においても、21年度以降は、町との関係がこれまでと異なってくるということを認識しております。こうしたことから、委員会では、来年度の活動内容の一つとして、21年度以降の委員会のあり方について検討を行っていくこととしております。　町としても、これまでの顔づくりプロジェクトで実施してきた取り組みなどを勘案しながら、今後の方向性等については庁内的な検討課題として、来年度前半をめどに検討を進めることとしております。したがいまして、現時点では、21年度以降、どういった市民参加の仕組みで考えていくのかという点は未定でございます。しかし、町としてはこのプロジェクトを通して市民の皆様がさまざまな活動を展開してきた実績と成果を踏まえ、また市民の皆様の意向等を踏まえて、新しい関係を構築していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、みやしろイルミネーションについてお答え申し上げます。　駅前通りを手づくりのイルミネーションの穏やかな光で彩るこのイベントは、みやしろイルミネーション実行委員会の企画により実施されております。この実行委員会は、10代、20代の若者15名で組織されておりまして、町内の小・中学校を卒業した地元出身者のほか、日本工業大学の学生や、この活動の趣旨に共感している県外の学生で活動しております。　この活動の目的は、イルミネーションを通した人と人とのつながりを生み出すこと、つまり顔の見えるまちづくりの実践でございます。さまざまな市民がこのイベントのさまざまな場面に参加し、つながりを生み出していく、そういうきっかけになればということで企画されたものです。こういう意味で、このみやしろイルミネーションの特色は、展示した電飾を見せるという点は副次的なもので、市民が参加するという視点に主眼が置かれた取り組みでございます。そこが、例えば既製品を展示するイルミネーションと本質的に異なる点であると考えております。　このイルミネーションの活動ですが、実行委員会のメンバーは、顔づくりプロジェクト推進事業が終了した後も、若い世代が主体となって活動していきたいという強い意向を持っております。　一方で、前段で答弁させていただいたとおり、21年度以降、町との関係が変化するという点も十分認識しております。　そのためには、メンバーは将来の自立も見据えて積極的に地域へ出て活動しております。商店会や東武動物公園駅、東武動物公園などにもみずから足を運び、自分たちの活動コンセプトを説明し、協力を呼びかけています。　地域の商店の皆様などは、こうした活動にご理解をいただき、店先でのポスターの掲示などのほか、地域で出会った際には感激もいただけるというお話も伺っております。　また、東武動物公園や西口商店会では、今年度イルミネーションの製作にもご参加いただいております。りそな銀行では、点灯の時期に合わせて店内に手づくりの小さなイルミネーションを設置しております。若者が地域にみずから飛び込むということで、地域の皆様もこの活動を理解し、確実に、地域全体で応援していってやろうという基礎のようなものができつつあると思っております。そして、それは若者自身が地域の中で積極的に活動することで獲得してきた成果であるということを、町としても大いに評価したいと考えております。　しかし、この活動を継続していくためにはさまざまな課題があるのも確かでございます。当然、人、物、金など、市民活動が共通して抱える課題はありますが、そのほかに、若者が主体で活動しているからこそ生じる特有の課題もあります。例えば、若者は就職や結婚などにより、みずからを取り巻く環境が日々変わっていきます。こうした活動を継続したいという意思があっても、そういう環境の変化を受け、なかなか思うようにいかないということも出てまいります。　そうした不安定な要素の中、活動を継続していくためには、逆に言えば、地域全体がこの活動を支えていくという意識が確立されるようになるまで継続していくことでしか解決できないと考えております。そうすることでこの活動が自然と地域の中に溶け込み、例えば、今の中学生や高校生が、将来はこのイルミネーション実行委員会の活動にかかわっていきたい、そう思うような事業にまで育っていくのではないかと考えております。　いずれにしましても、この活動の継続を担保するのは市民の皆様の思いであり、地域の思いであると考えております。そして、そういう思いの高まりが町全体の活気やにぎわいに結びつき、そういう内面からあふれ出す魅力が、このイルミネーションという活動を通して町外の来訪者を引きつけることになると考えております。　町としては、市民の皆様のご意向を踏まえてということになりますが、継続していきたいとの思いがあれば、できる限りの支援をさせていただくという方向で考えてまいりたいと考えております。今後とも、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、進修館広場、スキップ広場の活用のあり方についてお答えを申し上げます。　町では、このプロジェクトの推進に当たりまして、町の顔となるべき施設整備として、進修館広場とスキップ広場等の整備を推進してまいりたいと考えております。進修館広場につきましては、ご案内のとおり現在整備中でございまして、今年度末の工事完了に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。また、スキップ広場に関しましては、今年度実施設計作業を行っておりまして、平成20年度に整備工事を予定しているところでございます。　この２つの広場の整備についての考えですが、プロデュース委員会の市民の皆様のお言葉をおかりするならば、市民の活動を生み育て、送り出し、ここに帰ってくる、顔づくりのターミナルとなる場所として、そして町民の生活空間としての要素に軸足を置きつつ、ほかのどこにもない町民が誇りに思える場所として整備していきたいということでございます。　具体的な活用方法でございますが、日常的には、町民の皆様や来訪者の皆様にとって心地よい憩いの場所として、子供から高齢者まであらゆる世代が利用する施設になると考えております。　一方で、宮代の市民力を生かした活動拠点としての利用もイメージしており、２つの広場の共通する考え方は、人に優しい空間とすることはもちろんのこと、多様性を持った広場にするということでございます。すなわち、活用方法を限定するのではなく、広場を利用する市民の創意工夫により多様な活動が展開されるという場としていきたいという思いがございます。　他方、２つの広場は、その立地条件などから、空間の基本的なコンセプトは若干異なる点がございます。進修館広場は、進修館の活動が外に広がることで進修館自体の活用の幅を広げ、進修館の魅力を今以上に高めていくことをイメージするのに対して、スキップ広場は、周辺に開放されたスペースとして駅前通りから広場に自然に人を引き込み、地域の活気とにぎわいを生み出していく、そういうイメージを持っております。また、駅前通りからの庁舎東側へのアクセスとしての玄関口の役割も果たすこととなります。　こうした共通項とそれぞれの個性を持つ広場が相乗効果を果たし、市民に愛される場としてさまざまな活用・利用がなされるようになれば、潜在的な市民力を引き出すことができるようになると考えております。　なお、プロデュース委員会では、７月26日の土曜日に進修館広場のオープニングイベントを開催する予定で検討を進めております。このイベントは、広場の存在と価値を多くの市民の皆様に知っていただくとともに、プロデュース委員会として、広場の使い方を市民の皆様に提案できるようなイベントを企画することを目的に実施するものでございます。こうした活用事例を通して、より多くの市民の皆様が広場に関心をお持ちいただき、持続的な活動が展開されるよう、町としても引き続き支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員。 ◆１２番（飯山直一君）　再質問させていただきます。　１点のみなんですけれども、まずスキップ広場のわきにあるグラウンド、今グラウンドゴルフで使っている広場があるんですけれども、そこを一体的にこの間の話では整備することはないような感じをうかがえたんですが、その辺を、どのように構想を考えているかお伺いしたいと思います。　それはなぜかといいますと、あそこをグラウンドゴルフで毎日毎日使っていると小さいお子さんがなかなか遊べないということで、半ばグラウンドゴルフで占有されているというようなことがあるようなことを承っておりますので、その辺も踏まえて、皆さんが使えるような方法を考えていただきたいと思っているんですが、その辺を、スキップ広場との整備を絡めてご答弁お願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　スキップ広場の整備に合わせて、今現在、グラウンドゴルフが行われている広場の整備の構想はあるかということでございますが、ここのグラウンドゴルフを実施しているところにつきましても一体的に考えておりまして、実は、スキップ広場の整備に向けた意見交換会や利用されている方の意見等の聴取も行っております。それらの意見を踏まえた上での整備ということで、先日、全員協議会で議員の皆様に模型等を見ていただき、若干構想等を説明させていただきましたが、そのような形になっているところでございます。　ただ、スキップ広場のほうにつきましてはかなりの要素が含まれておりまして、それに比べますと、向こう側のグラウンドゴルフを実施しております広場のほうにつきましてはいろんな施設がなかったかと思いますが、基本的には全体的に考えておりまして、ベンチや植栽等につきましては考えているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員。 ◆１２番（飯山直一君）　それでは、今のところで、これは要望で結構なんですけれども、考えているということでございまして、やはりみんなの広場ということでございますので、その辺をひとつ工夫して、例えば子供には土日、あるいは祭日に提供するとか、そういう考えも選択肢のうちの一つだと思いますので、その辺はぜひ考えていただきたいと思いまして、この質問を終わらせていただきまして、議長、次に移らせていただいてよろしいですか。 ○議長（榎本和男君）　はい。 ◆１２番（飯山直一君）　それでは、２番目の、町の防犯対策についてお伺いいたします。　埼玉県では、平成16年３月に埼玉県防犯のまちづくり推進条例を制定いたしました。同様に、宮代町においても平成18年３月議会において制定したと思います。　町においては、今市市で起きた事件などを契機とし、自主防犯パトロールや青色回転灯を伴ったパトロールなどを行っていることは、一定の評価はしていきたいと思っております。依然として子供たちへの声かけ事案や不審者情報、また連れ去り未遂事件など、一歩間違うと大きな事件に発展する可能性の高い事件が日々発生しているように、子供たちの父兄の皆様や関係機関から情報を聞き及んでいるところであります。　そこで、町の防犯体制についてお伺いいたします。　①町の地下道は通学路にもなっていると思われるが、これらの地下道の防犯対策について、かねてから父兄のほうから、安心して通れるよう、防犯カメラの設置について要望があるやに聞いています。町としては、そうした設備を犯罪の防止効果対策とする予定はないか。これは、さきの全員協議会で聞いておりますので、答えだけ、どういうふうにやるというのを聞かせていただければよろしいと思います。　２番目も同様なので、重ねて省略して答弁をお願いいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　２の防犯対策についてお答え申し上げます。　まず第１点目の質問でございますが、議員ご指摘のとおり、過去に地下道付近で露出者、不審者が出没するということがございまして、安心・安全担当職員が付近の住民の方に事情を聞くなど対応したことがございます。　また、町内には和戸と百間の２カ所に地下道がございますが、いずれも通学路に該当すること、東武鉄道の本数もふえ、踏切のあく時間が短くなっていることもあり、地下道の利用者もふえる傾向にあるものと考えているところでございますが、仮に地下道の中で待ち伏せなどされますと、逃げ場もなく、助けを求めても声が外に聞こえない可能性もあると危惧されるところでございます。　このため、こうした危険要因を踏まえ、今議会におきまして20年度予算で県補助金を活用し、百間と和戸の地下道に防犯カメラを設置する費用を計上させていただいたところでございます。　次に、２点目のご質問でございますが、防犯カメラの設置につきましては幾つかの配慮事項がございます。まず、プライバシーの保護の問題でございます。このことにつきましては、埼玉県防犯のまちづくり推進条例の第16条及び埼玉県防犯指針の中でも、人権を侵害することのないように配慮が求められております。　今回の防犯カメラの設置は地方自治体が設置するもので、撮影された情報については個人情報保護条例にかかわるものとして運用を図ってまいりたいと考えます。　また、他に注意しなければならない点といたしましては、防犯カメラへのいたずらが予想されます。破壊活動に対しましては、防犯カメラを強固なケースで覆う、ダミーカメラを設置するといった対策が考えられますが、万が一破壊された場合であっても、記録媒体自体が破壊または盗難されない限り、その人数がカメラに撮影されることにより後日の検挙につながり、抑止力になると考えております。　最も配慮すべきことは、防犯カメラを設置したことで安全が保証されるということではないこと。機械の目だけの監視にとどまらず、人の目の監視をおろそかにしないということが重要と考えます。　このため、単に防犯カメラを設置するだけではなく、地下道周辺はもちろんのこと、町内での地域防犯推進委員さんや自主防犯組織の皆さんを中心に地域全体で防犯活動をしていくことで、より一層の防犯効果を高めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員。
   ◆１２番（飯山直一君）　続いて、再質問お願いいたします。　つけていただくということで、非常に前向きでありがたいです。　それで、この中でどういうスタイル、例えばカメラを何台配置してつけるとか、その辺のことを、ちょっとわかればといいますか、ちょっとお聞かせいただければありがたいんですが。お願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　設置の内容でございますが、設置箇所２カ所に防犯カメラを４台ずつ配置する予定でございます。まず、入り口、出口というようなところに１台ずつ、それから通路部分に２台、方向を変えて、どちらからでも確認できるような形で配置させていただくというような予定でございます。入り口の部分につきましては、壁に設置するものであればプレート型とか、そういうような、場所によりまして設置のカメラを決めさせていただきたいと思っております。中は、また照明の関係で、赤外線というような対応のできるもののカメラがよいかとも考えております。これらのカメラからの情報をハードディスクという形で地下道に設置しまして、そこに情報を記録させていただく、そのような形で記録を保管するというような内容を考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員。 ◆１２番（飯山直一君）　ありがとうございました。　続きまして、３番目の質問に移らせていただきます。　３番目は、専門職員の適正な配置についてお伺いいたします。　住民ニーズも多種多様化し、役所に求める内容も年々高度化されており、職員の皆さんにおかれては日々努力され、宮代町民のために全力で職務を遂行されていることと思います。しかし、少数精鋭を貫くには、専門性に秀でた職員を適切に配置してこそ行政サービスの高度化、処理スピードの速さ、正確さにつながっていくものと考えております。　また、避けられない合併問題に対し、合併協議を行っていく上で専門的知識を有したプロフェッショナル集団として協議に臨むことが、本町が構築してきた行政サービスを新市につなげられる手段として考えております。　そこで次の点についてお伺いいたします。　１番目、福祉の業務は住民の相談も多く、専門性が要求されておりますが、学校で福祉を専門に学んだ職員は何人おりますか。また、今まで相談に来ると親切に対応してくれた職員が異動して残念だとの声も聞いたことがございます。そこで、福祉担当以外の部署に配置されている専門性を有した職員を適切に配置し、本人の希望にもよりますが、極力異動はさせず、福祉のプロフェッショナル集団としての組織を構築してはどうかと思います。　２番目、新聞で、市町村に土木技術職が少ないために、いろいろな技術的な問題で停滞していると思っております。前段の議員も触れておりましたが、橋の老朽化対策が進んでいないとの記事を見たこともあります。国土交通省でもこれは問題視しているように思っております。本町にも数名の土木技術者はおりますが、決して数が足りていると思っておりません。これから都市計画道路のような幹線となる道路の整備を実施していく上で、技監のような専門性を有した職員が他機関とのパイプ役となることが、合併協議や事業を進める上で重要かと思っております。　技術者不足を補うために、再び県からの派遣で技監職を置いてはどうかと思いますが、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、専門職員の適正な配置につきまして、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　ご案内のとおり、少子・高齢社会の訪れとともに、今年度を境にいたしまして我が国の人口は今後、減少に転ずる方向へと進んでおります。そのような中、国・地方ともに財政危機が迫り、さらなる公共改革、業財政改革の推進が求められているところでございます。　宮代町におきましても、平成17年度に公共改革プログラムを策定し、選択と集中による事務事業の見直しを行いますとともに、職員数の抑制にも努めているところでございます。　また、分権社会における行政運営におきましては、徹底した情報公開と説明責任に基づき、自己責任のもとでの自己決定が原則でございまして、そのためには、さらなる市民参加の推進や、新たな公共の担い手づくりのための仕組みを構築していかなければならないと考えてございます。　かつて、宮代町では異動、いわゆる配置がえはほとんどなく、管理職制度もなく、消防業務も事務職員が兼ねるなど、徹底した少数精鋭を貫いてきた時代もございます。しかしながら、高度経済成長が過ぎ、人口が急増し、時代の変化とともに、行政の果たす役割や住民ニーズの多様化などによりまして十分な対応ができない状況となりましたことから、徐々にではございますが組織や人事制度を改善し、現在に至っているところでございます。　そのような経緯と現状を踏まえまして、今後も引き続き少数精鋭による行政運営を貫くためには、議員ご提言のとおりプロフェッショナル集団としての組織体制が必要であると認識をしているところでございます。そのためには、幅広い知識、経験を有する職員と、奥深い専門的な知識、経験を有する職員が混在をする組織を構築していくことが重要であると考えてございます。　そこで、公共改革プログラムにも示されておりますが、今後におきましては、複線型の人事制度を導入いたしまして、職員の希望によりさまざまな部署へ異動しながら、幅広い知識、経験を有することができる総合職と、長期間にわたり奥深い専門知識、経験を積み重ねる専門職を育成し、適正に配置をしていくことが望ましいと考えているところでございます。　また、技監職、あるいは土木技師など有資格専門職の業務につきましては、たとえ経験豊富な一般事務職でも対応できない部分もございますので、今後、専門職を育成するための研修のあり方につきまして工夫、研究をいたしますとともに、財政状況を踏まえての定員管理上の組織のあり方や指定管理者制度の導入状況、あるいは委託や任期つき採用制度の拡充などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員。 ◆１２番（飯山直一君）　再質問させていただきます。　今の中で、それではちょっとお伺いしたいんですが、今の宮代町の専門職、総数、あるいは部署部署においての数は足りているか。また、足りない場合は、どの部分が足りていないのかお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　専門職、数はどれくらいいて、足りているのかいないのかというお尋ねでございますけれども、町のほうで現在、いわゆる技術職員という位置づけでもって採用している職員が、いわゆる土木等の技術系におきまして６名、それから保健師資格をお持ちの職員が10名、それから保育士が20名、その他ということで、これは地域包括センターのほうに勤務をしていただいておりますけれども、ヘルパーの資格ですとかケアマネの資格、あるいは社会福祉士、こういった資格をお持ちの方が３名いらっしゃいます。　保健師につきましては、今のところほぼ足りているのかなというふうに感じております。保育士につきましては、いわゆる子供さんたちをお預かりするその年齢構成によって保育士の数が変わってまいりますので、最大必要な保育士を仮に採用してしまいますと、場合によると余裕が出てくる場合もございます。そうしたこともございまして、現在では、その職員としての保育士に、足りない場合には臨時職員の方を配置して対応させていただいていると、そういった状況でございます。　いわゆる土木等の技術系の職員、現在６名おりますけれども、現在の町の状況を踏まえますと、足りている状況ではないかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員。 ◆１２番（飯山直一君）　それでは、再々質問をさせていただきます。　先ほどの中で、技監を県から来ていただいたらどうかというお話をさせていただきましたが、もちろん町の職員も優秀な人はおります。ただ、その上にいろんな合併の問題が絡んできますと、いろんなことで相手方との折衝も高度化してくると思います。その辺で、今から準備されておいたほうがいいような気がしておるんですが、その辺について見解はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　再質問にお答え申し上げます。　合併協議等を踏まえて技監を配置してはどうかというご質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、町の現在の状況からいきますと、技監職を置くほどの、そういった状況にはないのかなというふうに考えております。また、町の定員管理の問題ですとか財政的な面も考えますと、なかなか今の状況では技監を配置するというのはなかなか難しいかなと。　ただ、議員さんもおっしゃるように、合併協議と、そうした非常に専門的かつ高度な、そうした知識を必要とするような場面において技監が必要ではないかということでございますけれども、仮にそうした状況になったときにどうしても技監が必要かどうか、そういう点についても、また、そのときの状況を踏まえて改めて検討させていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　飯山直一議員。 ◆１２番（飯山直一君）　これで、よくわかりましたので、私の質問を終わらせていただきます。　どうも、ご答弁ありがとうございました。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。 △休憩　午後１時４４分 △再開　午後１時５５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（榎本和男君）　通告第５号、角野由紀子議員。　　　　　〔１０番　角野由紀子君登壇〕 ◆１０番（角野由紀子君）　10番の角野でございます。通告に従いまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず１点目、合併の情報について伺います。簡潔に質問いたします。　県は報告「実例から見た市町村合併」を発表しました。これは、平成の大合併で誕生した県内12市町の参考事例を分析し、報告書の形でまとめたもので、市町村合併の手引にしてもらおうというものです。　そこで、質問をさせていただきます。　１点目、実例から見た合併のメリットはどのようになっていますか。　２点目、身近なところで、春日部市は合併後、行財政の削減効果実績はどれくらいになっているでしょうか。それが、住民サービス充実につながっているでしょうか。その具体的内容はどのようなものがあるでしょうか。　３番、町は報告書の内容を町民に知らせているでしょうか。　以上、お願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、合併の情報につきましてお答えを申し上げます。　ご質問にございます実例から見た合併のメリットは、昨年の12月に埼玉県が発行された冊子でございまして、合併によるメリットなどを12の自治体の実例からまとめた報告書となってございます。　そこで、ご質問の１、実例から見た合併のメリットでございますが、メリットの１点目といたしましては、住民等と行政の協働により地域づくりが進んでいるという点でございます。　合併後のまちづくりを住民と協働で推進をしていくため、各市におきまして地域審議会や協議会が立ち上がり、新たな協働の仕組みづくりが進められております。　春日部市の地域審議会では、市長に市政全般について意見を述べることができるものとなってございます。　２点目といたしましては、自立した行政運営を行うために、財源と権限を有するようになったという点でございます。　合併特例を生かしまして財政基盤を強化いたしますとともに、組織体制や専門性の強化を図り、権限移譲を積極的に受けることで、多様化する住民ニーズへきめ細かく対応することが可能となり、より自立した自治体経営が期待をされているところでございます。　飯能市の場合は、埼玉県から都市計画法に基づく開発許可の権限の移譲を受けてございます。また、すべての自治体におきまして、環境、福祉、教育などの分野で、今まで兼任だったものが専門的なスタッフとして配置をされ、充実を図ったとしてございます。　３点目といたしましては、効率的な行財政運営を行うことが可能となり、住民が最小のコストで最大のサービスを享受できるようになっている点でございます。　スケールメリットを生かした事務経費などの削減効果はすぐに出るものではございませんが、従来、それぞれの市町村が別々に行っていた事業や事務をまとめることで、人件費を中心に、確実に経費の節減が図られているところでございます。県内の合併市町の財政計画では、合併後10年間で総額約731億円の効率化が図られるとの試算がなされているところでもございます。　そして、４点目といたしましては、合併を契機に住民が新しい市、地域に帰属意識を強く持ったという点でございます。　飯能市の森林文化都市宣言や熊谷市のヒートアイランド対策宣言など、合併を機に、地域の特性を見直し、それを発展させようとする意識が住民の中で強くなっており、合併を生かして、まちづくりに意欲的に取り組んでいる事例が多く見受けられます。　合併各市町におきましては、ほかにも情報格差の是正や交通不便の解消など、個別に住民生活の向上やサービスの高度化など効果的な取り組みが行われているところでございますが、大きくただいま申し上げました４点を実例から見たメリットとしてお答えを申し上げます。　続きまして、②の春日部市の合併後の財政効果についてお答えを申し上げます。　報告書の中で、春日部市におきましては、今後11年間で人件費の削減効果が約75億円、事務経費の削減効果が約62億円、合計いたしますと今後11年間で約137億円の削減効果が出るとの試算がなされておるところでございます。　また、既にこの２年間における実績といたしましては、一般職員の削減により約６億1,600万円、特別職の削減によりまして約１億6,000万円、議員の削減によりまして約6,100万円、合計いたしますと、人件費関係で約８億3,700万円の削減が図られているところでございます。　春日部市におきましては、こうした合併に伴う財政削減効果を生かしまして、市民サービスのさらなる向上を図っているところでございます。子育て支援センターや都市型児童センターの整備を初め、子育て家庭の経済的負担を軽減するための各種施策を進め、日本一子育てしやすいまちを目指しているところでございます。また、地域審議会を初め市民参画をさらに推進するとともに、新市の顔となります市街地の整備や市民の交流促進、利便性の向上を図るべく、循環バスの導入などを行っているところでございます。　なお、春日部市では、今回の試算に基づく業財政改革が確実に実行されるよう、行政管理課を設置し、改革の進捗管理を厳密に行っているところでございます。　続きまして、③の、報告書の内容についての住民へのお知らせについてでございますが、現在、町のホームページ内におきまして埼玉県のホームページへのリンクを行い、報告書を公開しているところでございますが、今後におきましては、これに限らず、さらに住民の皆様に対してお知らせをする方法を工夫していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　再質問させていただきます。　平成17年度に実施した、過去に合併協議が行われた市町村の住民を代表とした意識調査では、合併のメリットがよくわからなかったという割合が半数を超えているそうです。このたびの、町会の選挙の最中ですけれども、宮代町の合併を考える会というので、こういうビラも入ったわけです。町民の皆様、私も皆様と対話する中で、合併が本当にメリットがあるのかどうなのかということで、いろいろ質問をいただきました。　そういう中で、「合併した春日部の財政は豊かか」という見出しでここに書いてあるんですけれども、お財布の中身はという内容のことなんですけれども、今現在、宮代町の借金というのはどれくらいあって、それが１人当たり幾らになるのか、お答えできたらお願いします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　お答え申し上げます。　宮代町の現在の借金というご質問なんですが、実は、当初予算書があればそちらに地方債の現在の状況というのが載っていますので、正しい数字はお知らせできるんですが、私の現在の記憶でちょっと申し上げますと、一般会計が80億ぐらいだったかと思います。あと、公共下水道会計がやはり80億程度あったかと思いますので、合わせますと、現在、百六、七十億円の借金があるというふうに私は記憶しております。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　すみませんです。「わたしたちの予算書」というので、ここのところの、町債の残高192億というので、１人当たり56万円というふうに書いてありますけれども、これは借金と見てよろしいんですよね。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　ご質問にお答え申し上げます。　こちらの「わたしたちの予算書」に載っていますのが、平成20年３月末ということで、19年度末の数字になろうかと思います。私、先ほど申し上げたのは21年度の予算書のほうなんで、20年度末ですから、21年の３月末におきましては百六、七十億円というふうにお答えをしたものでございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　私が町民に説明するときに、このビラの中で、春日部市は市民１人当たり56万5,000円になるという、そういう借金の数がここに書いてありまして、財政力指数も0.741で低いという書き方がしてありますけれども、このわたしたちの予算書で見ますと、宮代町の財政力指数もそれよりもはるかに低いのかなというふうに思いまして、ちょっと伺いました。　この実例から見た市町村合併というその冊子の中に上田知事のごあいさつというのがございまして、ちょっと読ませていただきますと、「改めて地方自治法をひもときますと、第２条14項で、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされています。そして、15項では、ほかの地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないと規定されています。地方公共団体が優れた経営体を目指し、合併などにより規模の適正化を図ることは法律事項なのです」というふうに始まっております。　そういう中で、ごあいさつの最後のほうには、「私は、合併にはロマンとそろばんが必要だと考えています。財政だけ、そろばん勘定だけで合併を考えても、理念、テーマがないとなかなかうまく進みません。逆に、ロマンだけで合併しても、財政が成り立たないおそれがあります」ということで、「これからが正念場です」ということで、知事も言われています。　こういう中で、「地域の将来をよく考え、歴史や文化といったロマンを共有できる範囲で、経済的、財政的に自立できるよう合併を検討していただきたい」というふうに結びになっておりますが、上田知事のあいさつの中の、「私は合併にはロマンとそろばんが必要だと考えております」というそのことなんですけれども、町長はこのロマンとそろばんというのをどのようにとらえていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　町長。 ◎町長（榊原一雄君）　それは、概要版での知事のあいさつで、知事はいつも言っていますけれども、渋沢栄一の経営哲学といいますか、それを参考に言っていると。ロマンとそろばん、財政だけではないと。やはり文化や歴史や、そういう中で共通の夢といいますか、夢ですよね、やっぱりそういう新しい市に、今の町、市もそうですけれども、そういう夢がなければ、合併もそういう夢、ロマン、あとは財政、もちろんロマンがあっても財政が、先行きがなければつぶれちゃいますから、財政も大事。しかし、財政だけはありませんということを言っているんですね。　私も全く同感でございます。ですから、合併についてはやっぱりその２つで、みんなでしっかりと考えていくことが必要である。将来の市をつくっていくために考える必要があろうかと思って、私もそう感じております。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　すみません、突然で。　埼玉新聞の１月19日の新聞なんですけれども、ここをぱっと見たら、「住民投票慎重に」とあって、何かなと思ったんですけれども、よく見たら、実例から見た市町村合併という中にこの住民投票のことが書かれているんですけれども、内容的にはこの見出しのとおりなんです。このことに関して、住民投票は慎重にということで、クエスチョンの13のところで、合併するためには住民投票を行う必要はあるのですかという、そういうクエスチョンがありました。　そういう中で、幾つかやった中で、「市町村を取り巻く環境が刻々と変化していることを踏まえると、過去の住民投票で示された反対多数の意思が、将来に向けた新たな合併の検討までを拘束するものとは考えられません。住民投票を実施するに当たっては、住民に対して、それぞれの市町村が置かれている状況の客観的な情報を十分に提供した上で実施するなど、慎重な対応が必要です」ということで、ここ、「住民投票慎重に」という、こういう見出しになったのかと思います。　私は、今回の改選に当たりまして、皆さんに合併のことはどうするんですかというふうに聞かれたときに、11月に行われましたアンケートが事実上住民投票と一緒だよということで、１人ずつに、一家５人いても封筒を５枚出していると、それは大変無駄だという、そういうご意見も後で伺いましたけれども、それは本当に住民投票と同じ意味を持っているんだよということを言わせてもらいながら回らせていただいたんですけれども、そういう私のとらえ方でよろしいかどうか、町としてどんなふうに思いますか、お伺いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　副町長。 ◎副町長（矢嶋行雄君）　角野議員の再質問にお答え申し上げます。　ただいま住民投票についてのご疑念というか、本当にやらなくていいのかということだと思うんですけれども、実際、県のほうの実例報告にもありますとおり、住民投票とは一つの住民の意向を確認する手段というふうに位置づけておりまして、特に、今私どもの間接民主主義の中では、やっぱり議会というものがございますので、そことまた住民との意見等の整合性というのもありますので、現行の中では、その住民の意向を確認する手段として、例えばアンケートがあったり住民投票があるということでございますので、絶対的にその住民投票が最終的な意思確認ということではないというのが一般的、県もそういう考え方で見ているものと思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　２点目に入らせていただきます。　学校支援ボランティアについてをお伺いします。　１点目、当町の現在の学校ボランティアの現状をお伺いいたします。　２点目、文部科学省は、2008年新規事業として学校支援地域本部事業というのを立ち上げ、全国の中学校単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援に参加することを促していますということで、宮代町での取り組みはどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　それでは、２点目の学校支援ボランティアについてのお尋ねでございますが、初めに当町の学校ボランティアの現状につきましてお答え申し上げます。　当町では、子供たち一人一人に対するきめ細かな指導の実現のため、また地域の教育力を活用し地域に開かれた学校の実現のために、さまざまな学校ボランティアを積極的に推進しております。　学校ボランティアの活動内容といたしましては、図書ボランティア、環境整備ボランティア、安全・防犯ボランティア、学習ボランティア等がございます。　現在、各小・中学校におきましては、学習ボランティアにより授業内容の充実、子供たちの学習意欲の向上に効果が見られております。また、さまざまな年齢のボランティアの方々のかかわりによりまして、世代間交流を通じて、豊かな人間性がはぐくまれてきております。特に、防犯対策に大きく貢献をいただいております地域防犯ボランティアにつきましては、地域から発信された学校が多く、今や各小学校にしっかりと根づきまして、子供たちの安全確保に大きく貢献をしていただいております。　なお、学習ボランティアにつきましては、学校と地域が一体となった教育を推進するため、平成16年度から宮代町第３次総合計画に基づきまして、市民参加による「町民みんなが先生制度」を導入し、現在に至っております。これは、登録していただいた町民等の方々を学校の教育活動を通じて先生として参加する機会を確保し、町民等が持つさまざまな知識やノウハウ、あるいは地域文化を児童・生徒へ伝承するという趣旨のものでございます。　この町民みんなが先生制度の活用規定には、活用範囲として、教科、総合的な学習の時間等やクラブ・部活動であったり、学校行事等、特別活動やそのほか校長が必要と認める活動と定めております。　次に、具体的に今年度の各学校の学習ボランティアの活用状況についてお話を申し上げます。　活用の頻度は多少学校間で異なりますが、全小・中学校で活用しております。その内容ですが、学力向上のための補修学習として位置づけているサマースクールに活用している学校が４校、環境学習推進のために活用している学校がすべての小・中学校、読み聞かせに活用している学校は小学校４校、ほかに生活科や社会科、体育科、音楽科、家庭科等で活用しております。また、クラブ活動や部活動の指導者としても活用しております。　学習を支援していくということから、事業者と事前の打ち合わせの場を設け、より充実した活動となるようにしております。各学校とも、この制度の活用を図ることによりまして、学校の活性化、学力の向上、開かれた学校づくりを成果として挙げてございます。　他の学校ボランティアの活動につきましても、各学校では既に取り組んでおりますが、各学校の教育活動を推進する学校の組織の一部としての組織化につきましては、来年度以降、小学校をモデル校として学校応援団として取り組んでいく所存でございます。　続きまして、文部科学省の学校支援地域本部事業につきましてお答え申し上げます。　ご指摘のとおり、文科省では、いじめ、不登校など青少年をめぐるさまざまな問題が発生しておりますが、その背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や、個人主義の浸透などによるいわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。　そこで、中学校区を単位として、地域全体で学校教育を支援していく体制の構築を図り、教員が子供一人一人にきめ細やかな指導ができる時間が持てることを目的とした学校支援地域本部事業を、20年度より新規事業として始めます。募集の予定時期は９月まで行い、１年契約で、３年間実施していく計画を立てております。　一方、埼玉県では現在、ゆとりとチャンスの埼玉プラン５カ年計画の中で、平成23年度までに元気な学校をつくる地域連携推進事業といたしまして、学校応援団の組織化を県内全小学校で取り組んできております。　したがいまして、埼玉県では、この学校支援地域本部事業を活用して、学校応援団づくりを推進していくことを文部科学省から承認を得たといたしまして、２月27日、申請の意向調査が入りました。宮代町では、早速申請を行ったところでございます。　そこで、町の取り組みでございますが、平成20年度、学校における学校応援団の組織化を重点として推進していく方針を立ててございます。19年度は、既に学校応援団を結成しております先進校の視察、あるいは校長会における協議を行ってまいりました。　現在、小・中学校では、当町のボランティア活動の現状で申し上げましたとおり、読み聞かせや図書ボランティア、学校安全ボランティア、学習ボランティア等さまざまな学校支援のボランティアの方々に協力をいただいております。ボランティアをいただいている方々は、自分の地域の子供たちのためにと自発的に活動されている方々ばかりで、各学校で定着を図られているところでございます。　そこで、来年度は、まず第１に宮代町学校応援団実行委員会を設置いたしまして、各学校とボランティア団体との調整役であるコーディネーターまたは推進長を中心とした会議を持ち、組織化の推進に努めてまいります。　第２に、各学校に学校応援団が活動できる場を設置し、活動しやすい環境づくりに努め、各学校や地域の特色を生かした活動が展開できるよう援助してまいります。　第３に、宮代町にある各ボランティア団体が学校でも生かされるよう情報提供を行うとともに、ボランティア活動に関する研修会も行い、組織の充実を目指します。　学校は地域のものであり、地域の人たちに支えられることにより、さらに充実した教育活動を展開していくことができます。そして、教職員が子供たち一人一人に質の高いきめ細やかな指導を充実させていく上でも、この事業を推進していかなければならないと考えております。　宮代町教育委員会としても、地域の方々と学校を結ぶパイプ役として全力で支援していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　来年度、学校応援団実行委員会が設置されるということで、これは要望なんですけれども、一番最初に設置されて、そして第２、学校応援団が活動できる場を設定するということですが、多分、学童保育所は教育委員会とは違うので、そこは入らないかと思うんですけれども、学童保育所にもそういうのが、行き来できるような形でできるように要望させていただきたいと思います。　３点目、お願いします。　給食についてお伺いします。　食品の値上がりによる学校給食への影響が懸念されます。４月からは輸入小麦がさらに－－昨年上がったんですが、またさらに30％値上げされる予定です。予算が不足する見通しとなって、給食を２日減らして対応したという自治体があると聞いています。当町での対策は万全でしょうか。米飯をふやすとか町内産をふやすなど、そういうことで工夫できるのかどうかもお伺いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　３点目の給食についてお答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、農林水産省は２月15日、国内製粉会社に売り渡す主要５銘柄の輸入小麦の価格を４月に30％引き上げる発表をいたしました。これは、国際価格の高騰によりまして、基準となる昨年６月からことし１月までの平均輸入価格が大幅に上昇したためであり、小麦粉やパン、めん類など小麦を使用した製品の値上げが心配されるところでございます。　現在、宮代町の学校給食におきましては、１週間に米飯が３回、パンが１回、めん類が１回でございます。うどんにつきましては、100％埼玉県産の小麦を使用してございますが、中華めんは輸入小麦が70％使用されておりまして、めん類全体では１割程度の値上げが予想されます。　また、学校給食用のパンにつきましては、パンの種類によって使用する輸入小麦の使用の割合が40％から60％程度ございまして、パンにつきましても平均して１割程度値上げが予想されるところでございます。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、パンやめん類は１週間にそれぞれ１回でございますので、輸入小麦の値上げが直ちに本町の学校給食に大きな影響を与えるとは考えておりませんので、現在のところ、給食の回数を減らすとか、米飯の回数をふやすというような対応は予定しておりません。　また、国際化が進む今日、食を通してさまざまな国の文化や伝統に触れることもまた極めて大事であろうと考えますので、米飯が週３回、パンとめん類がそれぞれ週１回という回数がさまざまな食文化に触れる上からバランスがよく、妥当であろうと考えております。　ただ、パンやめん類の値段が上がりますので、その上昇分を、副食の費用を抑えて対応することになります。具体的には、副食をできるだけ手づくりし、コストを削減するものでございます。例えば、グラタンや肉のソテー、そしていろいろなソース類、またてんぷらのかき揚げや魚の竜田揚げなどを給食センターで手づくりしておりますが、そうした手づくりを行うなど工夫して、コストの削減を図ってまいりたいと存じます。　また、学校給食に町内産の食材をふやすということでございますが、学校給食で使用しております米飯は、すべて宮代産の米を使用しております。また、野菜や果実につきましても、大根、長ネギ、小松菜、キャベツ、ムキタマネギなど、18年度は31種類の宮代産の野菜を使用しておりまして、学校給食で使用する野菜や果物の28％は宮代産でございます。　こうした町内産の食材を使用することは、食材の生産者の顔が見えるということで、安心・安全な食材と言えます。また、自分たちが口にする食べ物がどのように育てられているのかを身近に見ることもできまして、食育の上から大きな意義がありますが、地場産の食材は決して価格が安いわけではなく、地場産の食材をふやすことが経費の削減には結びつくものではございません。　中国でつくった冷凍ギョーザの農薬汚染の問題以来、食の安全についての関心が一層高まってきております。学校給食は何よりも安全でなければなりません。今後におきましても、安全でおいしい給食を実施してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　角野由紀子議員。 ◆１０番（角野由紀子君）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。　手づくりを行うなど、工夫してコスト削減を図っていってくださるということで、ひとまず安心いたしました。３月７日、二、三日前の新聞ですけれども、福岡とか長崎とか、こういう状況の中、給食費を月額300円程度上げるという、そういうニュースを見させていただきました。こういう中で、宮代町は工夫してくださるということで、しばらくそんなふうにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（榎本和男君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中野松夫君 ○議長（榎本和男君）　通告第６号、中野松夫議員。　　　　　〔１１番　中野松夫君登壇〕 ◆１１番（中野松夫君）　11番、中野松夫でございます。　それでは、３点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１番目ですが、町の財政状況、また公共改革についてでございます。　三位一体の改革や少子・高齢化社会が進む中で、いずれの自治体も厳しい財政状況が続いているというふうに思っております。当町におきましても、歳入が減少し、財政調整基金を取り崩した予算編成を余儀なくされています。また、医療や介護等の支出が増加する現状に心配する住民の方もおられます。行政も、我々議会も、事実を正しく住民に伝え、理解していただかなければならないというふうに思っております。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。　(1)町の財政状況をどのよう認識していましょうか。また、財政指標などからは、どのような分析をしていますか。　(2)現在進めてきている公共改革プログラムの財政的な成果は、どのようになっていますか。　(3)町財政の今後の見通しについて、どのような見解を持っているのかをお伺いいたします。　先日の予算総括質疑の中でも一部触れられた内容もありますが、改めてお伺いいたします。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、町の財政状況、公共改革につきまして、(1)から(3)まで関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。　今日の町財政の状況につきましては、三位一体改革によります大幅な税源移譲が行われました結果、基幹財源である町税は平成11年度のピーク時の歳入まで回復をしてきているところでございますが、その一方で、地方交付税は４年間で10億円以上減少しており、その結果、一般財源の歳入全体では大きく減少をしているところでございます。　また、町税は、当町におきましてはその半分を個人町民税に依存をしておりますため、今後、高齢化の進行によりまして減少が見込まれており、引き続き厳しい財政運営を強いられることに変わりはございません。　このため、平成17年12月に公共改革プログラムを策定いたしまして、歳入歳出両面からの行財政改革に取り組んでいるところでございまして、３年間で経常的な経費につきまして毎年約２億5,000万円の効果を上げたところでございます。実施をいたしました主なものといたしましては、一般職の定数と給与水準の見直しなどによりまして約4,100万円、附属機関等の報酬の見直しによりまして約400万円、指定管理者制度を含めました公共施設管理運営経費が約5,000万円の削減、歳入確保といたしまして、公共施設使用料の見直しにより約1,500万円、各種手数料の見直しにより300万円、公共下水道使用料の改定により約1,700万円、こういったものでございます。　こうした成果によりまして、自治体財政構造の弾力性をはかります経常収支比率におきましては、平成16年度決算の92％から、平成18年度決算では89.5％と２％強の改善が見られておりまして、町財政の硬直化に一定の歯どめをかけることができたものと考えております。　また、財政規模に占めます歳入割合を示す実質公債費比率におきましても11.3％となっておりまして、健全化を求められます18％を下回っており、財政運営上の健全性を保っているところでございます。しかしながら、自主財源の比率をあらわします財政力指数につきましては0.65でございまして、埼玉県の町村平均の0.725を下回っております。　また、今後、高齢化を背景としました医療費、社会保障関連経費の増加や町税や地方交付税など主要な歳入の減少傾向などを考え合わせますと、歳入歳出のギャップはさらに拡大をしていくことが推測をされます。　現在、歳入歳出のギャップを埋めるために財政調整基金から毎年５億円から６億円を繰り入れておりますけれども、平成20年度予算編成後の基金残高は約６億円程度となりますことから、平成21年度以降については極めて困難な状況の中での予算編成作業を覚悟せざるを得ない、そのように認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　ただいまの答弁の中で公共改革プログラム、これも３年になりますけれども、毎年約2.5億円くらいの効果を上げていると、それだけ削減をしてきている、絞りに絞ってきているというふうなことではないかというふうに思いますし、この公共改革プログラムの成果については評価をするものでございます。　また、財政指標でございますが、これでもって町の財政をすべて評価するというふうなつもりもありませんし、その指標だけに頼るというふうなことではないと思うんですが、一つ、財政力指数については0.65というふうなことで、埼玉県の町村平均0.725を大分下回っているというふうなことでございます。これは、町政の運営といいましょうか、まちづくりの方針、そういうふうなものともリンクする部分もあると思います。　そこでお尋ねするんですが、今下回っておるというふうな答弁でございましたけれども、その辺の下回っている要因、それから、これを町としてはやはりただ下回っているということではなくて、やっぱり引き上げる努力ということも必要だと思うんです。現状の数字としてはこうですよというふうなことなんですけれども、単にそれだけではなくて、どうあるべきかというふうなことでは、これは１に近いほうがいいというふうには言われているわけですけれども、まちづくりを進めていく上で、これをどう引き上げるのか、その辺の、0.65という数字を単にそのままの数字として認識するんではなくて、これをどうとらえて、もう少しまちづくりの中で引き上げていくためにはどうしていかなければいけないかを考えなければならないと思っておりますが、その辺はどのように考えているのか、考えていくべきなのか、お答えをひとつお願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　財政力指数につきましては、先ほど申し上げましたように、県の平均を下回っていると、こういった状況にあります。　その原因ということなんですが、一番わかりやすく言ってしまいますと、これは自主財源が多いか少ないかという世界の話でございます。要するに、行政活動をやっていく上でお金が必要となります。その必要となるお金を自主財源でどのくらい賄えるかというのが大ざっぱな指数の話でございます。ですから、これが１を上回りますと、いわゆる地方交付税が不交付団体ということになります。最近、県内でもこうした不交付団体がふえてきておりますけれども、それは自主財源が確かにふえている面もあるんですけれども、それ以外にも若干あるようですが、そういうことで、宮代町の場合は、その自主財源がやはり少ないというのが、財政力指数が低くなる要因ということでございます。　じゃ、なぜその自主財源が少ないのかといいますと、先ほど来申し上げておりますけれども、宮代の場合は、税源としてはやはり個人町民税と、それから固定資産税、これがほとんどでございます。いわゆる法人関係税が非常に少ないというのが実態でございます。　そうしますと、固定資産税というのは地価が上がりますと評価も上がってきますので、若干ふえる要因というのはあるんですが、個人町民税につきましては、人口が減る、あるいは高齢化が進むというふうになりますと、いわゆる働き盛りの方が総体的に少なくなってくると。そうしますと、税をご負担いただける、そうしたいわゆる担税力というんですか、そういったものがやはり低下をしてきてしまう、そうしたところが宮代町が財政力指数が低い要因というふうにとらえてございます。　じゃ、それを上げるためにどうすればいいのかという話になるんですが、これにつきましては一応公共改革プログラムの中にも位置づけはしてございますが、１つは土地利用ということで、今、道仏のほうで土地区画整理事業をやっています。これは、１つは、やはり土地利用が高度化しますと、固定資産税の面から言えばやはり多くなる要因になります。　それともう一つは、そういうところに若い世代の方に来ていただくことによりまして、やはり働き盛りの方が宮代町に住んでいただくことで、税収面でやはりプラス面が出てくると。そういうことで、町としても子育てしやすい、そういうまちづくり、あるいは教育に力を入れていると、あるいは環境に力を入れていると、そういうことで、いろいろと若い世代の方に来ていただけるような施策を進めているところではございますけれども、その効果がすぐには出てこないという面はあろうかと思います。ただ、町としては、そういう考え方で現在、まちづくりを進めていると、そういうことでございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　財政力指数一つで云々するというふうなことはできないだろうというふうに思いますし、今のお話の中で、まちづくりと密接にやはり税収ということも関連してくるわけで、今後、人口が日本全国、全体的に減っているわけで、宮代町だけが極端にふえていくというふうなことは、私はなかなか難しいというところではないかなというふうにも思います。　そういう中で、やはり自主財源というふうなものもまちづくりにとっては必要なわけで、この辺のところも歳入を考える上でもって、今までも考えてきていると思いますし、これからも宮代町にとってやはり今までのまちづくりの方針とも照らし合わせて考えていっていただきたいと。　もう一点ですけれども、今、こういう町の財政状況であるとか実情を、やはり町民の方に知らせて理解していただくということが必要だというふうに私は思っています。情報公開ということでもって、これは情報については公開はされているんですけれども、なかなか町民の方にまで行き渡って理解までされないところもあるのかなというふうに思います。　一部には、宮代町は黒字財政であるし、基金も十分にあるんだというふうな、そういった情報も流れているというふうにも聞きました。全く、今聞いたお話とは逆方向の情報かなというふうにも思われるんですけれども、これら情報を、実情を広報とか、あるいはホームページとかでもって流していますけれども、単に公開していますから見てくださいということではなくて、もっと理解してもらうために、必要とする広報、その辺のところを、そこでどういうふうに、もう少し踏み込んで考えられないかなというふうには思っているわけですけれども、その辺の考えがありましたら、ひとつお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　再質問にお答え申し上げます。　こうした町の財政状況、そこら辺を、町民の方によりわかりやすく、きちんともっとお知らせをすべきではないかというご指摘かと思います。　議員さんもおっしゃられましたように、町としても広報ですとかホームページですとか、あらゆる機会をとらえて、こうした町の財政状況等についてお知らせをしてきているつもりではあるんですけれども、やはりなかなか広報も中にはごらんにならない方もいらっしゃったりとか、またホームページも、やはりそこに来て、情報を自分である程度探してということをしませんと、なかなか知ることができないというようなことがあろうかと思います。確かに町としてもやってきてはいるんだけれども、中にはやっぱり十分にそこら辺が伝わらないのかなと、ちょっとじくじたるものもあるのは事実でございます。できるだけいろいろ工夫をしまして、町の厳しい財政状況というものを町民の皆様にご理解いただけるような形で、何とか工夫しながらやっていきたいというふうに思います。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　２番目に移ります。 ○議長（榎本和男君）　ここで休憩に入ります。 △休憩　午後２時５１分 △再開　午後３時０５分 ○議長（榎本和男君）　再開いたします。　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　それでは、２番に入ります。　後期高齢者医療制度についてでございます。　医療改革によりまして後期高齢者医療制度が４月からスタートするということですが、運用に当たりまして、それに伴う準備ができているかというふうな点について伺うものでございます。　宮代町の対象人数は、多分、ホームページで見ましたら2,500人ぐらいになるのかなというふうに認識しているところでございますが、75歳以上ということで、対象になる方々が年配者でもございます。制度の切りかえへの周知が徹底できているのか、またそれとともに、利用者の理解が得られているのか、心配な点もございます。それは、広報やホームページでの通知では本人の理解をいただくのはなかなか難しいのではないかなというふうに危惧するからでもございます。　そこで、以下の点について伺います。　１番、20年４月から運用開始となりますが、対象者への周知は十分できていますか。それは、どのようにして実施してきましたか。　２番、個別各自の保険料と徴収の方法の周知はどのようにしてきましたか。また、それに関して理解をいただいていますか。　３、国保から移行する方、あるいは社会保険の被扶養者であった方など、新たに保険料の徴収が発生する方に対し、理解を得ることは十分にできておりましょうか。　いきなり保険料の催促が来ましても、混乱するのではないかなというふうに思うわけです。　それから、４番目、従来の老人保健制度に比較いたしまして、個々人の負担はどうなりますか。ふえることがある場合には、その条件によっては町の支援策も必要になる場合もあると考えますが、見解はいかがでしょうか。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（折原正英君）　それでは、順次ご質問にお答えしたいと思います。　(1)から(3)につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　議員ご指摘の後期高齢者医療制度につきましては、今回の医療制度改革の大きな３つの中の１つということでございます。特に、いわゆる後期高齢者医療制度におきましては、国民健康保険、社会保険との格差是正、今後さらに急増する高齢者と、その方々を支える74歳までの方との公平の費用負担の観点から生まれた制度ということでございまして、特に後期高齢者医療制度につきましては今回最も大きな改正ということでございまして、町民の皆様、とりわけ75歳以上の方に対する周知は非常に重要な課題というふうに認識しているところでございます。　このため、昨年９月の敬老会で啓発資料の配布を初めまして、昨年でございますが10月に「広報みやしろ」、あるいはことしの１月号では保険料率、保険料の計算方法など具体的な事例を挙げて掲載をさせていただくとともに、全戸配布にて医療保険制度が変わりますという啓発資料も添付をさせていただいたところでございます。また、ホームページ等におきましても、また民生児童委員の皆様方におきましても周知等を図ったところでございます。　しかし、文面などだけでは非常に難しいということで、２月でございますけれども、ここ進修館におきましても、午前、午後の２回に分けまして、また説明会ということで開催もさせていただきました。また、今後、３月におきましても和戸公民館、川端公民館等で開催をする予定で考えているところでもございます。　また、さらに説明会だけでなく宮代独自のいわゆる広報といたしまして、３月29日、30日、土曜日、日曜日でございますが、朝８時半から５時15分までの間におきまして後期高齢者医療制度にかかる個別相談会ということで、保健担当窓口におきましてきめ細やかに対応させていただきたいというふうに考えているところでございまして、またそれ以外にも随時相談をお受けさせていただいているということで、この旨につきましても周知を図りたいというふうに考えているところでございます。　また、３月の中・下旬には、対象となる方全員に被保険者証がいよいよ発送されます。その際にパンフレット等も同封させていただいていくところでもございます。また、きょうにおきましては、３月15日、20日の新聞に折り込まれるという話も承っているところでございます。　このように、本制度の周知につきましては、あらゆる機会を通じて趣旨の徹底を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、(4)の従来の老人保健制度との比較ということでございます。　いわゆる老人保健制度では、現行の健康保険組合、共済組合、国民健康保険などの医療保険に加入しながら老人医療として町の老人保健特別会計から保険給付をさせていただいているところでございます。このため、個々人の保険料につきましては、それぞれ加入する医療保険によって違いが生じているところでございます。高齢者の医療費がどのくらい医療保険者で負担しているのか、保険料を支払う相手先と保険給付をする主体が異なるなど、現行の制度が非常にわかりにくくなっているところでございます。　そこで、後期高齢者医療制度ではみんなが支える制度趣旨ということで、加入者お一人お一人に保険料のご負担をいただくことになっておるところでございまして、埼玉県後期高齢者広域連合が保険給付の主体ということであるとともに、保険料の納付先であるということでございます。また、後期高齢者支援金など、74歳未満の各医療保険者が75歳以上の高齢者の医療費をどの程度負担するかが明確になるわけでございます。　そこで、ご質問の国民健康保険における保険税の算出に当たっては、国保から抜けた方の分につきましては均等割を初め算定しないこととなるため、税率が変わらない限り国民健康保険にかかる保険税は減額となるところでございます。　一方、健康保険組合や共済などの被用者保険に入っている方につきましては、例えば息子さんの扶養に入っていた方など、いわゆる被扶養者についてはこれまで保険料の負担がございませんでしたが、後期高齢者医療制度に加入することによりまして新たな保険料の発生があるところでございます。　しかし、これにおきましても、２年間は均等割が２分の１ということで軽減でございまして、所得割についてはかからないというところでございます。また、経過措置といたしまして、ことしの４月から９月まで保険料が免除され、また10月から３月までは均等割は９割軽減ということになるわけでございます。　いわゆる後期高齢者医療保険料と従前の社会保険の保険料、あるいは町の国民健康保険と比較した場合については、それぞれの医療保険者における医療費、加入者の状況などを勘案して、算出方法を決定して、保険税を算出しているところでございます。　今回、後期高齢者医療制度に移行したことにより、大まかに申し上げますと、75歳以上で年金収入のみの単身世帯では、年間150万くらいまでの方、また２人いずれも75歳以上の世帯で、夫が年間150万、妻が老齢基礎年金79万までの高齢者世帯は、現行の国保税よりも負担は軽くなり、それ以上の収入のある方については負担がふえることとなります。つまり、所得の低い方については軽減措置があるため負担は軽減され、そうでない方につきましては負担がふえるというようなものでございます。　町といたしましては、埼玉県後期高齢者広域連合が適正に算出した保険料であると認識しているとともに、制度上の軽減措置、並びに今回上程させていただいた国民健康保険税の一部を改正する条例を初めさまざまな経過措置の適用が予定されているところでございます。　今後におきましては、制度施行後の状況を踏まえ、負担増に対する支援策につきましては国・県・埼玉県後期高齢者広域連合などの動きを注視しながら、厳しい町の財政状況を踏まえ、支援が可能かどうか、今後、研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　４月からの制度適用に当たりましては、町でもその運用というふうなことでもって私はお聞きしているわけで、運用に入るについて、窓口等も含めていろいろ周知を図ってきているというふうなことでございます。　その中で、再度ですが、対象者が75歳以上というふうな方々が対象となるわけで、元気な方もいるんでしょうけれども、中にはそうでない方もいらっしゃるだろうという中で、これから被保険者証、あるいは特別徴収の決定通知書なんかも、今月、これから送られてくるというふうなことのようで、送られてきてから、あれ、こんなのが来たよというふうなことにもなりかねないなというふうに思っております。　そういう点で、対応についてはいろいろ配慮をしているというふうなことですけれども、これは、制度そのものができても、やっぱり運用するのは人間というふうなことになりますので、対応する職員にもそれらを含めて、相手が75歳以上の方々であるということを認識していただいて、丁寧な対応をしていただきたいと、要望でございます。　続けて、３番目に入ります。　自主防災に関連してというふうなことですが、地域での自主防災や災害救助など、高齢者の把握がなかなかできないというふうな心配もされておりますが、もう一つ、特に最近、町なかではアパートなどの在住者も多くなっております。これらの方々は自治会の加入率も低く、町での把握も希薄なのではないかなと、また自治会や地域での把握も不十分となっているのが現状と思われます。自治会でも全くと言っていいほどつかめないというふうにこぼしている自治会の区長さんの話も聞いております。　そこで、以下の点についてお伺いをいたします。　１、自治会がアパートなどの居住者を把握するための町の支援策は何か考えられていないか。　２としまして、転入手続などのある場合に、自治会制度の紹介や加入の勧めなど、ＰＲすることも必要と思うんですが、見解はいかがですか。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（篠原敏雄君）　それでは、自主防災関連についてのご質問にお答えを申し上げます。　初めに、(1)の自治会がアパートなどの在住者を把握するための町からの支援策についてでございますが、お答えの前に、町の自治会の現状について若干説明をさせていただきます。　自治会は、ご承知のように最も身近な地域自治組織でございまして、町内には78の組織がございます。また、最も世帯数の多い自治会は775世帯、最も世帯数の少ない自治会は16世帯、このように世帯数に大きな違いがございます。これは、自治会の区域がそれぞれの地域で過去の歴史的背景や地縁、また地域の慣例等に基づいて自発的に形成をされ、構成されてきたことによるものでございまして、他の市町村で見受けられるように、町が行政区を設けまして、それぞれに区長を非常勤特別職として依頼するという組織とは異なってございます。そうした点が当町の特徴でもございます。このようなことから、自治会のエリアや世帯数の状況につきましては、それぞれの自治会が一番よく把握をされている状況にございます。　しかし、議員ご指摘のとおり、年々、自治会への加入率も減少傾向にございまして、特にアパートにお住まいの方の加入率が低いようでございまして、そこにどのような方がお住まいなのか把握をすることが難しい状況にあるようでございます。　そこで、町からの支援策でございますが、例えば情報を提供するといったことにつきましては、個人情報の関係もあり難しい状況でございますが、まずは自治会に加入をしていただくことが把握につながりますので、後ほど申し上げます加入推進についてのチラシなどを活用していただくよう、自治会長の皆様にお願いをしていきたいと考えてございます。　次に、(2)の自治会制度の紹介や加入の勧めなどＰＲが必要ではないかということでございますが、自治会の制度につきましてはほとんどの市町村にありますことから、町に転入をされてきた方もおおよそのことはわかっておられると思われますが、自治会の名称やエリア、自治会長についてなど細かな点につきましてはわからないわけでございますし、自治会への加入率が低くなってきていることからも、転入者の自発的な加入だけに任せるのではなく、議員ご指摘のように、転入者への働きかけが必要になってきているものと考えてございます。　そこで、今年度、地区自治会ハンドブックという、自治会の役割ですとか取り組みなどを一冊にまとめた資料を作成いたしまして、その中に、加入推進についてというチラシの参考例を入れさせていただきました。　過日、２月に行われました自治会長との打ち合わせの席上でも、このチラシを活用していただくようお話をさせていただいたところでございまして、今後も自治会長さんと連携・協力を図りながら加入推進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、今後、転入手続の際に、役場の窓口におきまして自治会を紹介するチラシの配布などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　非常に実行可能な積極的な答弁をいただきました。　工業大学の学生さんとか、あるいは単身でもって住まわれている方など、非常に短期でもって移動してしまうというふうな方も多いというふうにも考えられますけれども、ぜひ、自治会長、区長さんと連携して、これは今答弁いただいた内容につきましても、ぜひ支援等も含めて進めていただきたいというふうに申し上げまして、次に移ります。　４番目ですけれども、幹線道路の歩道整備についてというふうなことでございます。　宮代町の幹線道路、なかなか不備なところもまだ多々あります。安全な道路づくりという観点から、せめて幹線と思われるような道路には、ぜひ歩道の設置が望まれるところです。　例えば、町道12号線、山崎の交差点から姫宮神社前の交差点までの区間もそれに該当するのではないかと。現状は、側溝のふたをがたがたいわせながら自転車などが通っているというのが現状でございます。　町では、結構、そういうところがまだあるようにも思います。周囲に家が建ち並んでからではなかなか整備にも時間、費用ともかかってまいります。該当区間での歩道設置の計画はいかがかお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　幹線道路の歩道整備についてお答え申し上げます。　宮代町での幹線道路につきましては、県道を初め都市計画道路がこれに当たります。この幹線道路にはすべて歩道が計画されており、整備が進むことにより歩道が設置されることになりますが、厳しい財政状況によりなかなか進まない状況でございます。　しかし、そのような状況の中でも、埼玉県と連携を図り、和戸地区における県道春日部久喜線や新橋通り線の整備など、また町では都市計画道路の一部改良などを実施しているところでございます。　ご質問の、山崎交差点から姫宮神社前の交差点までの区間、町道第12号線の歩道設置計画についてでございますが、この路線につきましては宮代町を南北に結ぶ幹線道路である都市計画道路春日部久喜線の一部でございまして、２車線、歩道3.5メートル、計画幅員16メートルで計画決定されている道路でございます。　この区間におきましては、道仏地区土地区画整理事業地内を通る宮代通り線の整備に関連いたしますことから、宮代通り線と都市計画道路春日部久喜線の交差点部分におきまして、前後214メートルを整備する予定としております。　また、山崎交差点から姫宮神社付近の交差点の区間におきましては、現在、歩道整備を目的とした補助事業採択を目指し、県と協議を実施しているところでございます。　このようなことから、区間における整備スケジュールにつきましては、平成20年度には宮代通り線と町道12号線が交差する交差点影響範囲の用地買収及び交差点影響範囲外の予備設計、並びに土質調査を計画しており、平成21年度におきましては、交差点影響範囲外の測量設計及び用地測量、平成22年度におきましては、同じく交差点影響範囲外の物件調査及び用地買収を計画しているところでございまして、継続して事業を実施していく予定としております。　いずれにいたしましても、幹線道路等の歩道設置につきましては、歩道利用者の目線に立ち、緊急性、必要性、優先度等を考慮した上で整備路線を検討するとともに、当該区間につきましては補助採択に向け県とも協議を継続してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　ただいま、３年度にわたる計画の答弁がございまして、整備するにおいては、道路であるとか、こういった都市基盤整備には相当の費用がかかるというふうなことから、計画的な進捗をする必要があるというふうにも思います。そういう点では、ぜひ今のお話の中にありますような計画に沿って整備を進めていただきたいなと。そうすることによって、町民の生活も安全というふうな面で一つ向上するのかなというふうにも考えます。　そういう中で、１点なんですが、今具体的に幹線の一つというふうなことでもって、山崎の交差点から姫宮神社前というふうな区間につきまして答弁いただきましたんですが、宮代町のほかの幹線といいましても、特定できないところがいろいろあります。例えて言えば、その先にあります252号線がぶつかった踏切からの道路であるとか、そのほかにも主要なところがあると思うんですが、それらについてもやはり計画性を持って進めていく必要があるわけですが、町内のそういった幹線、ほかの幹線についての計画についてはどんな考えをお持ちになっておりましょうか。その点について、１点お伺いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　議員申されます幹線の意味が、先ほど幹線道路ということで、都市計画道路、それから県道ということでお答え申し上げましたが、それ以外の議員の申される幹線というのは、生活道路の中の日常的に交通量の多いところというようなとらえ方かと思いますが、そちらの道路の歩道整備というのは、現在のところ計画はございません。　このようなことから、現場の状況に応じ、必要に応じ対応していきたいというのが現状の考え方でございます。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　中野松夫議員。 ◆１１番（中野松夫君）　状況はわかりました。　満足のいくような回答ではありませんでしたけれども、以上で私の質問を終わります。 ○議長（榎本和男君）　以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関弘秀君 ○議長（榎本和男君）　通告第７号、関弘秀議員。　　　　　〔９番　関　弘秀君登壇〕 ◆９番（関弘秀君）　９番の関弘秀でございます。　通告に基づきまして、一般質問を上げさせていただきます。　質問の内容に関しましては、地域の安心・安全の取り組みについて２点ほど質問させていただきます。　１点目、街路灯の設置についてでございます。　住民の方々より町が非常に暗いとのご意見をお伺いしまて、市街化区域と、また調整区域との差はございますかと思いますけれども、現状の状況及び今後の追加の設置、また照明器具の交換、場所によってはもう少し明るくしたほうがよろしいのではないかという、そういう可能性につきまして１点、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉岡勇一郎君）　街路灯の設置についてお答え申し上げます。　まず初めに、防犯灯の現状についてご説明申し上げます。　町では、以前は地区管理の防犯灯と町管理の防犯灯がございましたが、平成15年度から一括して町管理の防犯灯とさせていただいているところでございます。こうしたこともあり、防犯灯の光源の種類といたしましても蛍光灯、インバーター式蛍光灯、ナトリウム灯、水銀灯などさまざまな種類の防犯灯がございまして、合計しますと現在2,493灯でございます。　防犯灯の設置数の近隣比較をいたしますと、平成20年１月現在におきましては、１平方キロ当たりの本数は宮代町が156本であるのに対しまして、春日部市177本、久喜市153本、杉戸町122本、白岡町108本と、本町は春日部に次いで比較的高い密度で防犯灯が設置されているところでございます。　さて、議員ご指摘の市街化の区域と調整区域との差についてでございますが、ご指摘のとおり市街化区域と調整区域では明るさに違いを設けております。これは、駅から距離が離れると利用者の人数が異なるという点、住居の密集度が異なるという点、そして農作物への影響も考え、照度の差を設けているところでございます。　また、今後の防犯灯設置についての考え方及び今後の対策についてでございますが、町では限りある予算の有効活用を図るため、防犯灯の設置に関しまして平成17年度までの年間を通じて設置の申請を受け付けていた方式を改め、18年度からは年に一度、４月に一括して区長さんから申請をいただく方式としたところでございます。　申請については、以前は職員が防犯灯の設置の可否の判断をしておりましたが、19年度からは市民参加による防犯灯設置検討部会におきまして、設置基準による審査や夜間の現地調査等を行い、町全体から見た設置の必要性や優先順位を決め、設置しているところでございます。　さらに、より明るく、ランニングコストを低く抑えるという観点に基づきまして、新たに設置する防犯灯は、市街化区域については省エネ機構でより明るいインバーター式蛍光灯を32ワット１灯とし、市街化調整区域につきましては、原則、蛍光灯20ワット１灯を設置しておりますが、状況によりましては20ワット２灯を設置するなど、臨機応変の対応をしているところでございます。　なお、平成18年度から、安心・安全担当職員による夜間パトロールによって防犯灯の玉切れの早期発見と交換を実施するとともに、平成19年度から、同じく担当職員により町内全域の2,500灯の防犯灯の安全確認や老朽度の全灯調査を実施しておるところでございます。特に、照明器具や支柱の老朽化につきましては順次交換すべく、平成20年度予算において、通常の修繕費とは別途、老朽器具の交換費用についても計上させていただいているところでございます。　町としましては、防犯対策上、一軒一軒が門灯などを夜間常時点灯することも有効と考えられることから、１戸１灯運動について町民への広がりを推進することもあわせて進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございます。　要望も含めましてですけれども、市街化及び調整区域の中におきましても住宅のふえている場所もございますので、その辺も考慮していただきながらまた再度設置のほうもあわせてお願いしたいという点と、健康マッ歩、また遊歩道の整備は進んでいるかと思うんですけれども、そちらのほうも結構散歩コースになっている形がありまして、どうしても朝晩、暗い部分があるかと思いますので、その辺も考慮していただければというふうに思います。それで、１点目の質問を終わらせていただきます。　２点目といたしまして、新橋通り線開通に伴う安全対策及び渋滞対策、また開通時期が近々になり、県道春日部久喜線との交差点及び予想される渋滞に伴い百間、中島地区への迂回が考えられると思います。この点を踏まえまして、４点ほど。　まず、交差点の安全対策につきまして。　２点目、新橋通り線の今後の渋滞の予想につきまして。　３点目、百間、中島地区のほうに迂回する車両等がございますので、その車についての対応のほうはいかほどかという点と、あと４点目、やっぱり通学路にもなっている部分もありますので、しっかりとした安全確保というのはどのようになっているかという、この４点、お願いいたします。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　①、②、③について、産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　新橋通り線開通に伴う安全対策及び渋滞対策につきましてお答え申し上げます。　新橋通り線につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所におきまして鋭意施工中でございますが、平成20年夏に、字道仏地内の道仏橋付近から字中島地内の県道春日部久喜線までの間で、暫定ではございますが供用開始を予定しているところでございます。　１点目の、交差点の安全対策につきましては、現在の県道春日部久喜線と新橋通り線の交差点部に、交通安全のために信号機が設置される予定でございます。また、横断歩道や歩車道分離や町道を含めた交差点部の改良等、安全対策が講じられる予定でございます。　２点目の、新橋通り線の渋滞予想でございますが、当該道路が開通することにより、県道蓮田杉戸線踏切の遮断による慢性的な交通渋滞が緩和され、道路環境が飛躍的に改善されるものと期待しているところでございます。　ご承知のとおり、県道蓮田杉戸線は、踏切の遮断により交通渋滞が発生しておりましたが、新橋通り線は東武鉄道線下を通過しますことから、信号機による信号待ち渋滞は多少考えられますが、踏切の影響によりますこれまでのような長蛇の渋滞の発生は緩和されるものと思われます。　３点目の、迂回する車両への対応でございますが、当該地区におきます安全対策を検討するに当たり、現状を把握するため、平成19年12月20日木曜日の午前７時から午前９時までの２時間と、同日の午後５時から午後７時までの２時間、計４時間、当該地域内の主要な交差点４地点及び踏切の計５地点におきまして、交通量調査を実施したところでございます。　調査の結果でございますが、杉戸方面から春日部方面へ向かう車両につきましては、午前、午後ともに共通しておりますが、東小学校付近の踏切待ちによる渋滞を避け、百間６丁目地内の住宅地を抜け、新橋通り線との交差点となる県道春日部久喜線へ抜ける車両が多かったところでございます。　逆に、春日部方面から杉戸方面へ向かう車両につきましては、同じく午前、午後とも共通しておりますが、百間６丁目地内の住宅地を抜け道として利用する車両はほとんどなく、大半の車両が５差路へ向かい、５差路を右折して杉戸方面へと向かっておりました。　これは、百間６丁目地内へ抜ける町道の幅員が狭小であり、すれ違いが困難となることと、５差路へ向かったとしても踏切待ちにより車両が停滞していることから、比較的５差路交差点に進入しやすいことが原因ではないかと思われるところでございます。　この調査結果を踏まえ、平成20年１月29日に、杉戸警察署及び杉戸県土整備事務所の担当者出席のもと、新橋通り線開通に伴う安全対策を検討するための第２回宮代町道路交通環境安全推進連絡会議を開催したところでございます。　会議の内容につきましては、平成19年12月20日に実施した当該地区における交通量調査の結果を報告し、現状を共通確認した上で、安全対策について意見交換を行ったところでございます。　会議の結果でございますが、新橋通り線開通後の交通の流れについての予測は難しいところではございますが、当面の対策として、百間６丁目地内及び字中島地内におきまして、注意喚起のための看板を設置するという意見が出されたところでございます。注意喚起の看板の設置に当たりましては、再度現地を確認し、地元区長と調整の上、意見を伺いながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　また、開通後に現状を調査の上、地域の皆さんのご意見を伺いながらさらなる安全対策を講じてまいりたいと考えております。　なお、平成20年２月29日に、東小学校５差路におきまして埼玉県警杉戸警察署、杉戸県土整備事務所と町で現地調査をしたところでございます。ご案内のとおり、当該交差点は狭く、交差点改良するには困難な場所であることから、具体的な解決策を見出すことはできませんでしたが、新橋通り線の開通に伴い車の流れも変化することから、今後におきましても交差点の安全対策について引き続き検討してまいりますことを確認したところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　④について、答弁願います。　教育長。
   ◎教育長（桐川弘子君）　それでは、４点目の通学路の安全確保につきましてお答え申し上げます。　教育委員会といたしましては、東小学校及び百間中学校を指導しながら、次のような対策をしてまいります。　まず、第１点でございますが、この新橋通り線の開通に伴う児童・生徒並びに保護者への説明会を実施いたします。そして、どのような危険が予想されるか、また、登下校時だけではなく、ふだんの生活においても交通事故防止のためにどのような点に注意すべきかなどを指導いたします。　第２点目でございますが、東小学校の通学班で新橋通り線にかかわりのある通学班につきまして、その通学班を担当している教員が、現状を踏まえまして通学路に沿ってより具体的に交通事故防止のための指導を行います。　また、百間中学校におきましても、交通安全教室を実施するとともに、特に自転車通学者につきまして安全な乗り方の講習会等を開くなど、安全指導を徹底してまいります。　第３点でございますが、東小学校及び百間中学校の通学路の見直しや検討を行い、必要に応じて通学路の変更について検討を行います。　第４点でございますが、教職員や保護者の交通立哨場所の検討を行います。通学路の状況を点検し、より危険度の高い場所があればそちらへ立哨場所を変更いたします。　第５点でございますが、関係各機関等と密に連携をとりながら、通学時間帯に進入禁止の規則を設けるなど、安全な通学路等の整備を図ってまいりたいと存じます。　新橋通り線の開通に伴う交通事故の防止につきまして、教育委員会といたしましても最善を尽くす所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　大変ご丁寧な答弁、ありがとうございます。　１点だけ、地元周辺の住民の方との要望、また意見等の話し合いの場というか、意見交換会等の場を実施するご検討があるかどうかだけ、ちょっと１点だけお伺いしたいと思います。 ○議長（榎本和男君）　答弁願います。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　地元住民の方と意見交換会を予定しているかということでございますが、先ほどお答えの中で申しましたとおり、安全対策を注意喚起等の看板で考えていくと、当面の措置ではございますが注意喚起の看板で考えていくということで専門家を含めた検討の中で出てきておりますので、それらの資料をもとに、まずは区長さんとお話をさせていただきたいというふうに考えております。　その中で、さらに区長さん以外の方とのお話が必要であるということであれば、それは随時対応してまいりたいというふうに考えております。　それで、開通した後、これはさらに現状を把握しながら再度調査を予定しております。調査した後、また皆さんのご意見等を伺いながら、専門家を交えて安全対策を考えていくということとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和男君）　関弘秀議員。 ◆９番（関弘秀君）　ありがとうございました。　今後も、通学路にもなっておりますので、しっかりとした対応のほうよろしくお願いしたいと思います。　これで一般質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長（榎本和男君）　以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（榎本和男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（榎本和男君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（榎本和男君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後３時４９分...