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平成19年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号

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  1. 宮代町議会 2007-12-06
    平成19年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号


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    平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−04号 平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−04号 平成19年 12月 定例会(第5回)        平成19年第5回宮代町議会定例会 第8日 議事日程(第4号)             平成19年12月6日(木)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問        3番 大高誠治君       13番 加藤幸雄君       18番 合川泰治君        4番 角野由紀子君       14番 唐沢捷一君      閉議 出席議員(20名)    1番   木村竹男君       2番   榎本和男君    3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君    5番   小山 覚君       6番   中野松夫君
       7番   飯山直一君       8番   横手康雄君    9番   川野昭七君      10番   高岡大純君   11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君   13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君   15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君   17番   小河原 正君     18番   合川泰治君   19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長        榊原一雄君   副町長       矢嶋行雄君   教育長       桐川弘子君   会計管理者兼会計室長                               岩崎克己君   総務政策課長    篠原敏雄君   町民生活課長    吉岡勇一郎君   健康福祉課長    折原正英君   産業建設課長    田沼繁雄君   教育推進課長    織原 弘君   上水道室長     森田宗助君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長    鈴木 博    書記        熊倉 豊 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山下明二郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、18番、合川泰治議員、19番、高柳幸子議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △大高誠治君 ○議長(山下明二郎君) 通告第13号、大高誠治議員。      〔3番 大高誠治君登壇〕 ◆3番(大高誠治君) おはようございます。  3番議員の大高誠治でございます。  通告書に従いまして、順次ご質問いたします。  1番、市町村合併に関する意向アンケートについてお伺いいたします。  この件は、前段の議員が大分ご質問して、お答えもお聞きはしていますけれども、念のため、私向けの答えがあるといけませんので、お願いいたします。  平成19年11月27日に、合併に関するアンケート調査が行われ、今後、住民の考えている方向性の集計が発表されますが、お伺いいたします。  (1)町長にお伺いします。  今回のアンケート結果についての考えはいかがですか。お伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) お尋ねの点につきましては、大高議員さんご指摘のとおり、本会議の冒頭におきましても、また各議員さん方のお尋ねに対しましてもお答えしているとおりでございまして、改めて申し上げることはないので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。 ◆3番(大高誠治君) 再質問させていただきます。  お答えの中に、「杉戸町に対して合併を進めるための協議を行ってまいりたい」ということがございますけれども、これはまずないと思いますが、万が一、杉戸さんが一緒に組むのは嫌だと言った場合はどういたしますか。お答え願います。 ○議長(山下明二郎君) 町長。 ◎町長(榊原一雄君) 杉戸町の状況については十分承知しております。ですから、きのうもお答え申し上げておりますように、杉戸の町長さんを初め議会の皆様、そして町民の皆様方に、宮代町の思いをご理解いただくようにじっくりと、相手の立場がありますから、お話をして、ご理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。万が一の話はさせていただきたくないので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。 ◆3番(大高誠治君) 1番は終わります。 ○議長(山下明二郎君) はい。 ◆3番(大高誠治君) 2問目に入ります。 ○議長(山下明二郎君) 入ってください。 ◆3番(大高誠治君) 新橋通り線の延伸についてお伺いいたします。  いよいよ新橋通り線、アンダーパスが開通、平成20年度中の開通が見えてまいりましたので、杉戸町方面への延伸について、どうお考えかお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 新橋通り線の延伸についてお答え申し上げます。  新橋通り線は、県道蓮田杉戸線のバイパス機能を兼ねた道路でございまして、隣接する市町とのネットワーク道路として重要な道路でございます。また宮代町は、東武鉄道が縦断しており、町内各所の踏切で慢性的に交通渋滞が発生しておりますことから、地域住民の生活環境や交通安全上からも、支障を来しているところでございます。平成20年夏ごろの新橋通り線の暫定供用開始は、交通渋滞の緩和や地域住民の生活環境の向上に対して、大いに期待しているところでございます。  また、新橋通り線の開通は、宮代町の最重点施策であります道仏土地区画整理事業の促進に対しまして大きな影響を及ぼすことから、待ち望んでいた道路でもございます。  このように、近隣市町との接続や住環境に対する影響は大きなものでございまして、国道4号線までの延伸は、住民の生活環境の向上はもとより、ネットワークを形成する上からも重要な道路であると認識しております。  このようなことから、国道4号線までの延伸に関しましては、関係する杉戸町とともに、埼玉県に対し整備の要望を行っているところでございます。  しかし、県における道路整備の考え方は、厳しい財政状況の折、公共事業の選択と集中に基づき事業化を進めておりますことから、現在、杉戸県土整備事務所では、新橋通り線の暫定共用開始に向け精力的に取り組むとともに、道仏橋と笠原橋のかけかえ工事など、山崎交差点までの整備を重点的に取り組んでいるところでございまして、国道4号線までの延伸については、現在のところ未定であるということでございます。  当町といたしましては、今後とも、関係する杉戸町とともに、道路の必要性を理解していただき、事業の採択をしていただけるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。 ◆3番(大高誠治君) 議長、お願いいたします。  関係する杉戸町とともに、埼玉県に対し整備の要望を行っていくということでございますが、前回の私の一般質問でもお願いしたところでございますが、町にお願いするだけでは申しわけないと思いまして、一応私も、県の方に微力ながらお願いをしたところでございます。そのときのお話でございますが、なかなか、これを早く進めるのには、両町、杉戸、宮代が一つになって、町長初め、できればプロジェクト・チームみたいなものをつくっていただいて、町長に直接来ていただきたいというようなお話がございましたので、そのようなことをぜひやっていただきたいなということでございますが、この辺をお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員申される、プロジェクト・チームをつくって、積極的に両町合わせて要望したらどうかということでございますが、今現在でも、両町連携を図って一緒に要望書を出したり、また隣町で接続する部分も、新橋通り線だけではなく、駅前通りを初めとした何カ所もございますことから、県とは、常に杉戸町と連携を図って、いろいろな協議会等も通じまして要望しているところでございます。  そのようなことでございますので、プロジェクト・チームというのは今のところ考えてございませんが、今後とも、杉戸町といろいろな機会をとらえて、連携を図りながら検討・調整を図って要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。 ◆3番(大高誠治君) それでは、次にまいります。  3番に移らせていただきます。  宮代大橋から商工会を経て、久喜方面への町道1462号線の延伸について、すなわち都市計画道路1号線ですか、これについてお伺いいたします。  現在の県道春日部久喜線から左折して、現在は商工会館のところまででストップという状態が何年も続いております。ことし、久喜方面より県道が延びてまいりましたので、当町といたしまして、南北を結び、おくれていると言われる道路の推進につなげる考えについてお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 3点目のご質問にお答え申し上げます。  ご質問の、町道第1462号線の延伸についてでございますが、この路線につきましては、町を南北に縦断する都市計画道路春日部久喜線に位置づけられておりまして、総延長8,210メートル、幅員16メートルで都市計画決定されているところでございます。  現在、東姫宮1丁目地内及び字姫宮地内におきましては、町道第1320号線との交差点を起点といたしまして、北側に向け延長約350メートルの区間で、町道第252号線といたしまして供用されております。字道仏及び字百間地内におきましては、県道春日部久喜線交差点から商工会館までの延長約400メートルの区間におきまして、町道第1462号線といたしまして供用されているところでございます。  また、久喜市との境界境から沖ノ山グラウンド付近までの約435メートルの区間におきましては、現在、杉戸県土整備事務所におきまして事業を進めているところでございまして、用地交渉の一部を、町が県より受託を受け実施しているところでございます。用地取得につきましては、残り四、五名の地権者の皆様との契約締結に至っていない状況でございますが、町道第656号線から久喜市との行政界までの区間におきましては用地取得が完了しておりますので、杉戸県土整備事務所におきましては、この区間の工事を近く発注する予定とのことでございます。  ご質問の延伸についてでございますが、財政状況の厳しい中ではございますが、都市計画事業、整備計画に基づき、道仏土地区画整理事業関連を優先いたしまして、春日部久喜線、宮代通り線の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。 ◆3番(大高誠治君) 再質問いたします。  ただいまのご答弁ですと、進まないのかなというような気がいたしますけれども、どうも延伸について、ぜひ、1年にどのぐらいというような予定を立てて今後進めるということができるのかできないのか、お伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  先ほど、お答え申し上げたところでございますが、進まないということではございませんで、都市計画道路の整備に関しましては、道仏土地区画整理事業関連、これを優先させていただきまして、春日部久喜線、それから宮代通り線の整備を進めていくと、先ほどお答えさせていただいたとおりでございまして、具体的な区間ということでございますが、それにつきましては、現在通られているところもありますけれども、商工会の会館から姫宮方面に向けての春日部通り線の区間、それから宮代通り線の道仏土地区画整理を実施する前後の区間、これらを優先して整備をしていきたいということで考えております。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。
    ◆3番(大高誠治君) 大変ありがとうございます。私がいろいろお聞きするのは、商工会館から久喜方面に向けたところですね。その辺が大分進んでいないということでございますので、その辺、商工会館から和戸の方へ、久喜方面へ向けた道路の延伸について、どうお考えかお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  都市計画道路春日部久喜線は、総延長が長いものでして、その中を計画的に進めていかなければいけない。虫食い的にやるのは、これは国庫補助をいただく上でも、事業認可を受けられませんし、その路線が事業認可を受けるには、その見通しがなければそれも不可能です。そのようなことから、計画的に進めていく必要があるというふうに認識しております。先ほど申し上げましたところを優先的に取り組んでいくといいますのは、道仏の土地区画整理事業関連でどうしても整備していかなければならない区間というのが出てきます。これは前後の関係で、出入りの関係であるとか、どうしてもそこの部分を用地買収とか整備していかなければならない区間、これも含めて優先的に整備をさせていただく区間として位置づけたところでございます。  そのようなことでございますので、道仏土地区画整理事業関連を優先させていただくとともに、それの見通しがついた時点でさらに延伸を考えていくというようなことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。 ◆3番(大高誠治君) これで終わります。  ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、大高誠治議員の一般質問を終了いたします。  ここで、休憩いたします。 △休憩 午前10時21分 △再開 午前10時50分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会運営委員会報告 ○議長(山下明二郎君) 先ほど開催されました議会運営委員会について、委員長の報告を求めます。  高岡委員長。 ◆議会運営委員長(高岡大純君) 議会運営委員長の高岡です。  先ほど、委員会を開催いたしましたので、報告をいたします。  議員議案第5号、第6号の予定されている提案について、資料の提出をしたいという申し込みがございまして、協議いたしました結果、資料の配付を許可いたしましたので、よろしくお願いいたします。  以上です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(山下明二郎君) 一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △加藤幸雄君 ○議長(山下明二郎君) 通告第14号、加藤幸雄議員。      〔13番 加藤幸雄君登壇〕 ◆13番(加藤幸雄君) 議席13番の加藤です。  私は、通告書のとおり4点にわたって町の見解を伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、初めに、合併問題について伺います。  今議会の一般質問は、合併アンケートを受けての質問が多くございました。私は、合併までのスケジュールはどうかということではなくて、これまでに合併した町では、その合併に期待し、推進してきた人たちからさえ、「こんなことになるとは思わなかった」、「期待していたまちづくりとは全く違った」、「負担はふやされたが、それに見合うサービスはない」などなど、合併が本当によかったのかを問う発言がされております。  宮代町が合併に向けて動き出すのならば、そうした合併の例から教訓を酌み取り、宮代町がはぐくんできた宮代のよさ、宮代らしさを将来に残し、発展させていく展望を持つことが求められると思います。この点では町長は、「合併に際しては、宮代のよさを残したい。久喜宮代衛生組合の取り組みと宮代の住民参加のまちづくり、この2つは譲れない」と言われてきましたけれども、具体的には何を指しているのでしょうか。これが1点目の質問です。  2点目が、衛生組合の取り組みや住民参加、それらを新市に継承していく保証をどう考えられているでしょうか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) まず、1点目の、久喜宮代衛生組合の取り組み、宮代の住民参加のまちづくりの2つは譲れないとしているが、具体的に何を指しているのかというお尋ねでございますが、合併に関する意向アンケート説明会でも、また合併すると宮代らしさがなくなってしまうのでないかという町民の皆さんのご質問といいますか、ご心配に対しましてお答えさせていただいたものであります。  特に、今までの衛生組合の取り組みを継承していくこと、また宮代町の独自施策として続けてきました市民参加による施策の理念や構想などを引き継いで、宮代の特性を生かしていきたいと、そのように申し上げたところでございます。  具体的には、いかなる枠組みで合併することになったとしても、久喜宮代衛生組合は存続させていきたい。また、安心・安全、子育て支援、市民参加、地域活動の支援、そして「農」のあるまちづくりなどの施策については、ぜひとも新市に引き継いでいきたいということでお答えさせていただいたところでございます。  次に、それらを新市に継承していく保証をどう考えているのかについてでございますが、前回の合併議論の中でも再々言われたことでございますが、私は今後、合併協議に臨むことになれば、前回の合併協議においてもそうでありましたが、対等・公開・参加の3つの基本的な精神で協議を進めてまいりたいと思っております。今後、一対一の自治体として、文字通りの「対等」に協議をしていかなければならないと強く考えているところでございます。  合併問題を協議いたします法定合併協議会は、各市や町が対等の立場で話し合う場でございますので、私はこの場において、議員の代表の方々や、あるいは住民代表の皆さんとともに、他の市や町と対等に議論を交わし、新市の建設に向けて合意を形成する努力を尽くしてまいりたいと存じております。  その後、新市の建設に向けた合意が、新市誕生に伴ってどう実現されていくのか、その保証はというお尋ねでございますが、合併は、単なる区域を広げ、器を大きくするということだけではなく、新たな基礎自治体をつくる自覚と意欲がなければ、合併後もさしたる自治体にはならないわけでございます。私は、そこに住む人々が地域にかかわりを持ち、汗を流し、知恵を出し、連帯することによってこそ、満足度の高い地域社会をつくることができるものと、そのように考えております。宮代町におきましては、独自の施策を展開できたのも、市民参加により多くの皆さんの参画をいただいたからでありまして、町をつくっていくのは、行政だけではないわけでございまして、住民と行政の協働により地域づくりは進められるものであり、大切なのは、そこに住む人々の地域に対する愛着、思い、それをなし遂げるための努力を、世代を超えて紡いでいくということであると考えております。  今後、行政の枠組みや名称が変わろうとも、宮代地域は宮代地域であり続けるわけでございまして、今以上に輝く地域づくりを行うことができると確信しているところであり、また行政としても、そういった気持ちで合併協議に臨んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) この合併問題について、再質問させてもらいますけれども、まず、残すべき宮代のよさということで、お答えとしては、久喜宮代衛生組合は存続をさせていきたいということでございます。またそのほかにも、安心・安全、子育て、市民参加、地域市民活動、地域活動の支援、そして「農」のあるまち、こうしたところを引き継いでまいりたいというお答えでございますけれども、この序列、順番をどのように考えていらっしゃるでしょうか。久喜宮代衛生組合は存続をさせたいということで、これがトップなのかなと思いますけれども、ほかの町でも、安心・安全あるいは子育て支援、市民参加、それぞれの町で行われている施策なんですけれども、このあたりで子育て支援などは、宮代はすぐれている方だと思いますけれども、このあたりの協議で、宮代の施策に合わせてもらえない場合はどのようにお考えになるのか、こうしたところも、お考えをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) どれを優先するかということでございますが、昨日、小河原議員さんにも申し上げましたように、それぞれの市や町の事情がございますし、今までのやってきた経緯もございますので、やっぱりそこは調整するというか、十分あり得るわけでございます。パイは大きくなるわけでございますけれども、限られているそのパイをいかに配分するかが政治ですから、そこをいかに民主的にやるかということがまず第一、民主的にやるような市をつくっていくというのがねらいでございまして、それが市民参加、市民参画の理念であるわけでございます。  ですから、宮代と同じよう皆さん、今、時代ですから、当然安心・安全、これはもう、どこの市や町でも第一に挙げています。安心・安全で暮らすことができて初めてほかのことができるわけですから、これは第一ですよね、安心・安全は。これはもう、町だけでは、市だけではできませんけれども、第一だと思います。そしてまた子育て支援、これも当然、どこの町もやっています。ただ宮代はちょっと高いですから、それに30万都市が耐えられるかどうかということもまた、これは現実問題はあるわけですけれども、それは時代の流れとして主張していくと。主張するために、しっかりと子育て支援の水準を高くして合併をしていきたい、そのように思っています。  あと、市民参加はそれを実現する手法ですから、市民主体でやる手法ですから、これはもう時代の流れですから、どういう市になっても、そういう流れは変わらないと思っています。さらに、「農」のあるまちは、これはもう宮代町の独自施策でございます。これも環境で、農業を支援することでありませんでして、これも時代ですよね。埼玉県知事も言っています。便利な都市的生活とゆとりのある農村的生活、これは両方できることが理想なんです。宮代はまさに、その「農」と都市的生活ができるような、そういうバランスのとれた新しい空間といいますか、それをつくるのが「農」があるまちでございまして、これもどこでも共通する問題、将来にそういうまちづくりに向かって進んでいく時代です。国も県もそうでございますので、これも、望みあると思っております。  いずれにいたしましても、それぞれの市や町、いろんな特徴があります。その特徴を生かすということで予算をつくっていくということで、そういうことで保証されていくと思っております。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) もう一度お願いしたいと思うんですけれども、前回の合併協議のときに、合併協議が終わりまして、分厚い協定項目というのが発表されました。そのときに私は、国保の担当課長に聞いたことがあるんですけれども、そのときの国保料の設定というのは宮代よりも高くなりますけれども、なるべく抑えるということで設定したと聞いておりますけれども、国保の担当者に、じゃこの国保料の設定は何年間の約束なんですかというふうに聞いたんですよ。そうしたらその担当の方は、けげんそうな顔をして、「いや、これは1年の約束なんですよ。1年の計算なんですよ」ということで答えられたんですけれども、私はそのときに、この合併協議というのはほんの小さな約束で、例えばそういう住民サービスとか負担とかというその協定、約束事も初めの1年間だけで、いわゆる記念セールといいますか、そういうことで、後のことはもうわからない。実際にこれまで合併した市を見てみますと、例えばさいたま市だって、国保料を1年間だけ抑えて、そうしたら翌年度からはもう引き上げ、引き上げですよね。そういうことになっていくんですよね。だから後は、合併するときの中心市、大きな市や町の意向が強くなって、その意向にどんどん引っ張られていってしまう。議員の数だって、その中心市の方が多いわけですから、そういう心配が大いにあると思うんですけれども、その点、どうお考えでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 町長。 ◎町長(榊原一雄君) 要するに、合併協約といいますか、協議が、絵にかいたもちになっているんじゃないかと、そういう、現実問題はそうですよね。それではいけないわけでして、しかし、大きくなってもパイは限られていますので、やっぱりそれぞれのその新しい市がどこに力を入れるか、それはみんなで決める。どこに力を入れるということは、予算をどこに配分するか。これは政治ですから、将来のことを私も言えませんけれども、それは今、要は時代の流れですね。市民参加で、市民の意向でやっていくという時代ですから、それは市民の力で変えていく。もちろん市長とか議会が決めるわけですけれども、それを昨日も言いましたけれども、ばっくり市民の力が出るようなことなんですね。市民社会をつくるというのが、新しい春日部市も、そういうことをまず挙げましたよね。  ただ、恐ろしいほど、宮代の主張を取り入れちゃったんですね。福祉水準、教育水準、あるいはまた、今こそ普通ですけれども、地域内分権で総合支所、これはもう、私も驚いちゃったんです。だからそれが本当に新市で、私が市長になるわけじゃないから、それを守られるのかどうかというのは、さんざん言われましたよね。でも、さっきも保証の問題が出ましたけれども、それを言ったら心配は尽きないです。でもそれは信じて、市はみんなでつくるんですよね。それが市民社会でしょう。それしか言えないですよ。でも、できるだけそういう、これは宮代だけの思いで市ができる……、例えば、今度の場合は3つの団体が一緒になるんですから、それぞれいい面がありますから、そこは、繰り返すようですけれども、知恵を出し合って、まずはどこに力を入れるか、予算を配分するか、議会あるいは町民の、市民の皆さんで決めて、よりよき自治体、評価基準ありますよ、きのうも、丸藤議員さんに質問を受けましたけれども、新しい春日部市の状況、あるいはもとの庄和町の状況等を伺いまして、これはやっぱりはもちろん、評価基準というのはあるんですよね。私は、評価基準では今後の評価も出るといたしまして、2つ考えています。合併によって地域が発展していくのかどうか。あるいは2つ目は、行財政改革が進んで、真の意味での自主・自立の自治体経営ができるか、好転するか。その2つが、今後、新しい市に期待するもの。それを期待して合併していくわけです。  いろいろ具体的にはあるわけですけれども、今の春日部市が、それをどう達成しているかはまだ評価しませんけれども、合併して、協議の中では評価していきたい。余り低ければ、みんなと一緒にして、合併脱退ということはありますよね。単独でいけるとすればですね。それによってです。まだまだ、今でしょう。町民の意思、42%で多いからというんで、それでしか進められませんから、とりあえず−とりあえずと言ってはあれですけれども、それで、宮代の思い。それで、宮代の思いだけじゃだめでしょう。3つの市町に集まるんですから。それでいかにいい市ができていくか協議して、また議会で諮って合併していく。最初から合併ありき、あるいは合併なしというんじゃもうだめですから、やっぱり一応は合併に進んでいくと、そういうことで、皆さんでチェックをしていきながら合併していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 今、合併に対してその基準といいますか、判断する基準というところで、地域が発展をすること、それから行財政改革が進んで、財政的にも好転をしていく、こういった基準も言われましたけれども、先ほど町長は、このほかにも、合併して大きくなったとしてもパイは限られているんだと、そのものをどこに配分していくかということもおっしゃいました。その点では、例えば、もしも春日部と一緒になるとしても、春日部はいろいろな開発をやりたいということで持っておりますので、やはりそちらの方に重点的な配分がされていくんじゃないか、こういう心配をしております。ですから町長がおっしゃる、今以上に輝く地域づくりを期待しているとおっしゃいますけれども、やはりそこには大きなブレーキといいますか、壁といいますか、そういうものがあるんだろうと私は思っております。  そこで、残すべきもの、久喜宮代衛生組合、そのほか子育て、市民参加のまちづくりがありますけれども、歴史的な経過を言いますと、この宮代町は、南埼玉郡の一つの町として、お隣の白岡、それから、郡は違いますけれども杉戸町、これは、旧杉戸駅、今の動物公園駅を中心にした市街地の形成とか、あるいは行政にしても、消防その他の施策におきまして密接な関係を保ってきたと聞いております。そういう関係がやはり今でも住民の心に残っていて、それがアンケートで示される「杉戸と」、こういうふうにもあると思うんですね。ですからそういった関係では、杉戸ではことしの春に、春日部と合併を全面に掲げた町長が当選したわけなんですが、その後の住民投票では、春日部との合併には反対、これが多数になりまして、町長もそれに従って凍結を言っております。そこに宮代が杉戸と一緒に春日部へと言ったところで、杉戸町民の反発を招くだけではないかと思うし、その杉戸町長の立場というのも大変困難なところに持っていってしまうんではないか、こういう心配をしております。  そこで、杉戸に断られたとしても、町長は、宮代だけで春日部に行こうというお考えがあるのかどうかお尋ねをします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 微妙な問題ですね、議会で答弁するのは。もう、ただ言えることは、もうずっと私は杉戸の人にも、リーダーにも言ってきました。2つだけでは無理でしょうと。これは今でも変わりません。2つだけでは無理でしょう。町民のサービスを高めることも、イメージをアップすることも無理でしょう、私の考えです、これは。だから、2つ力を合わせて、久喜でも春日部でも行きましょうというのを私はずっと言ってきました。それは今でも変わりません。しかし、杉戸と離れて、杉戸は右を向いて宮代が左を向くのは、やっぱりこれは悲劇じゃないかと、そう思って、今も変わりません。ただ両方が、久喜にもいけない、春日部もいけない、じゃ2つで一緒になろうと、そういう考えですと、これはマイナスといいますか、歴史が証明します。そうなればそうなったでしょう。あとは歴史が証明することです。ただ、今現実の問題として、あるいはまたいろんなことを考えても、2つだけでは無理でしょうと。だけれども、杉戸、宮代が離れちゃだめだというのが私の考えです。ですから杉戸に、もちろん杉戸は杉戸の主権がありますので、杉戸の考えを変えようとか、そういうのは全然ないです。そういう宮代の民意もありましたんで、よかったら行きましょうということですよ、よかったら。ですから先ほども答弁しましたけれども、杉戸の主権があります。主権を侵すようなことは絶対にすべきではない、隣町を。する人もいますけれども。人の町の懐に手を突っ込むようなことをやったら絶対だめですから。隣の町は大事なんですから。  ですから、杉戸の町長さん、あるいは議会の皆さん、町民の皆様方のこの思いを、どうしようという気はありません。ご理解をいただく努力はしますけれども、もちろんそういう権限もないし、能力もありませんから。ですから、いかがでしょうかということです。自由です。侵すようなことは絶対にしません。もし、杉戸は杉戸で独立するということはそれでいいんじゃないんですか。宮代は宮代でまた考えていきたいと思っております。だからそういう最悪のことは、今は言わせ……      〔「わかりました」と言う人あり〕 ◎町長(榊原一雄君) そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 今、町長のご答弁の中で、「将来歴史が証明をしてくれる」とおっしゃいましたけれども、この歴史の判定というのには、プラスの判定とマイナスの判定がございますので、そこのところはじっくりと考えていただきたいと思います。そのことを申し上げて、次に移りたいと思います。  2番目の保育料について伺いたいと思います。  当町の保育園は、町営国納保育園、六花に併設しておりますみやしろ保育園、民営でも百間、姫宮と4園ございますが、共稼ぎ家庭などで安心して子供を預け、保育してもらえることで、期待が大きいところでございます。保育料につきましては、数年前に、財政的な検討から適正な保育料にしていくということから、毎年引き上げを続け、今年度で国基準80%と設定としたと考えております。  幼児を抱える若い家庭では、現今、不安定な雇用で収入の少ない世帯も多く、保育園や幼稚園の支払いも大変になっていると聞きます。「保育料を払いやすく、なるべく低く抑えていただきたい」、このような声も聞くわけですが、そこで次の点で伺います。  (1)保育料の軽減の状況はどのようになっているでしょうか。  (2)保育料を引き下げたらいかがかと思いますけれども、見解をお示しください。  よろしくどうぞ。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  保育料の軽減状況についてお答え申し上げます。  定率減税等の法改正に伴いまして、所得税の負担軽減緩和措置を、平成19年4月分の保育料から取り入れたところでございます。町は、国の保育料徴収基準額表に基づき、7階層区分の徴収基準額表となっておりまして、4階層以上が所得税区分となっております。軽減状況は、4階層の所得税6万4,000円未満を所得税7万2,000円未満、5階層の所得税6万4,000円以上16万円未満を所得税7万2,000円以上18万円未満に、6階層の所得税16万円以上40万8,000円未満を所得税18万円以上45万9,000円未満に、7階層の所得税40万8,000円以上を所得税45万9,000円以上とし、階層区分の見直しを図り、保育料の軽減を図ったところでございます。  また、多子軽減といたしまして、同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合に、2人目以降の徴収金を2分の1、3人目を10分の1として軽減をしておりましたが、新たに、同一世帯から保育所や他の幼稚園、認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含めて、兄弟数は年齢が高い順となることから、所得階層に応じた方法ではなく、当該児童の徴収基準額の2人目は2分の1、3人目以降は当該児童の徴収基準額の10分の1となったところでございます。  また、保育料に関する規則に基づき、保育料負担者が保育料の全部または一部を負担できないと認めるときは、その保育料の全部または一部を免除することができることとされているところでございます。  次に、保育料の引き下げについてお答え申し上げます。  平成17年度から、保育所運営費、国庫県補助金が、民間保育園のみ補助となり、公立分の運営費は一般財源化されたところでございます。保育所の運営費は、平成18年度決算3億1,416万円で、歳入は保育所保護者負担金、国県運営費等で1億6,548万円となり、差し引き1億4,680万円が一般財源となっているところでございます。  保育所の平成18年度入所者数は、延べ3,997人、実人数約333人となっております。保育所対象人数約1,400人に対し保育所入所者は333人で、ゼロ歳から6歳までの対象年齢に占める保育所に入っている園児数の率でございますが、24%となっているところでございます。つまり残りの76%の乳幼児は、幼稚園ないしは家庭での保育をしているということになります。保育料の見直しにおいては、国徴収基準額の80%まで段階的に引き上げを実施してきたところでございますが、保育所等に入所していない家庭において養育されている児童に対してのサービスと、保育所に入所している児童に対するサービスを考えますと、国の公立保育園補助金廃止等により、保育所入所している児童への町負担は大きくなっている状況となっています。  家庭、幼稚園等に養育している方へのサービス事業として町では、子ども医療費、地域子育て支援センター、一時保育、病後児保育等の事業を初め、きめ細かな子育てサービスを実施し、子育て家庭への支援を積極的に行い、このたび、子育て応援タウン第1号の認定も受けたところでございます。  なお、今まで続けてまいりました保育料の段階的引き上げについては、今年度にて凍結となります。今後も、引き続き子育て支援については総合的に支援を図ってまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) ありがとうございました。  私、この宮代町初め周辺の幾つかの市町の保育料を調べたんですけれども、そうたくさん資料を取り寄せたというわけではありませんけれども、4つか5つぐらいの市町をとってみました。今のご説明で、国基準の階層部分で1から7段階、そして所得税区分では4から7というふうに、その国基準の表に合わせて額を決めている。そこで、定率減税等を勘案して、上限といいますか、基準額を見直したと、そういう軽減をとったということなんですけれども、ほかの町では、この4から7の所得階層をさらに細かく区分しまして、なるべく世帯の収入に沿った設定をしているところが多くありました。そういった、基準額は払える人にとりましても、そういったさらなる配慮がやっぱり必要ではないか、このことをぜひお考えになっていただきたい、このことだけ申し上げて、このことについては終わりたいと思います。  3番目の、子ども医療費の助成についてでございます。  この制度導入以来改良を重ね、積み重ねて、入院分も通院分も対象年齢を引き上げてまいりました。子供の生命を守ることと、子育て世代の家計を助けることによって子育て支援につなげることで、喜ばれている施策であります。  入院分の助成につきましては、今年度6月から中学卒業まで拡大をされて、これはこれで私どもとしても、大いに歓迎をしているところでございます。  (1)として、通院分についても、今は、小学校入学前までとなっておりますが、これをさらに中学卒業まで拡大していっていただきたいと願うものですけれども、見解をお示しいただきたいと思います。  (2)は、これまでもお願いしてまいりました窓口払い廃止についてであります。  子ども医療費助成を十分に生かすには、やはりお金の心配なしに医療機関に駆け込める、このことが大事な点だと思います。そのためには、診療後窓口での支払い、これは後で返ってくるものですけれども、そのときに手持ちがないと不安なわけです。これまでに、手続の簡素化、医療機関の窓口で助成手続を済ませて、役場に来なくて済むようにされておりますが、さらに、窓口払い廃止を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
     よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  通院についても、中学校卒業までということについてのご質問にお答え申し上げます。  平成18年6月診療分から、通院につきましては小学校就学前までに、入院は小学校卒業まで拡大させていただいたところでございますが、本年6月診療分から、入院は中学校卒業まで拡大をさせていただいたところでございます。町といたしましての子ども医療費制度というものは、少子化対策の重要な子育て支援施策と考えているところでございます。厳しい財政状況ではございますけれども、医療保険制度の改正、社会保険組合による付加給付限度額の大幅引き上げなど、今後も、福祉医療助成制度における財政負担が大きくふえていくことも予想されるところでございます。いずれにいたしましても、財政状況を勘案し、福祉施策全体の中で引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。  次に、窓口払いの撤廃についてのご質問でございます。  県内の市町村におきましては、窓口払いを撤廃している市町は、いずれもその対象医療機関は市内、町内、近隣で連携している医療機関に限られているところでございます。医療機関からの申請となりますので、一部負担金を本人が確認することは困難でございまして、本来、本人が負担するのは幾らになるのか、医療費が幾らかかっているのか把握できなくなり、医療費適正化においても問題が残ります。  また、入院において、健康保険組合からの付加給付の支給において、自己負担分について各健康保険組合等から支給されるものであり、窓口払いの撤廃により自己負担はなくなることになり、子ども医療費からお支払いするために大きな支払い金額となるおそれがございます。さらに、受診回数をふやすということで、撤廃した市町の医療が2割から3割ということで医療費がふえてくるということで、安易な受診を助長する可能性もあると言われているところでございます。  また、国民健康保険においては、余裕があるとみなされまして、国庫負担金等の減額をされるというようなことも予想されるところでございます。実態として、町内の医療機関の受診率より、町外の医療施設の受診率、平成18年度では84.2%ということで圧倒的に多いため、町内医療機関のみ撤廃しても、新たな負担増に比較して、実効性には乏しい可能性があるところでございます。  窓口払いの撤廃につきましては、町内医療機関の協力が不可欠でございます。平成18年4月より、申請手続の簡素化に取り組んでまいったところでございます。今後も、申請手続の簡素化の実効性が確保され、より有用な制度となるよう今後も努めてまいりたいと考えております。子ども医療費だけでなく、重度医療費、ひとり親医療費との関連もあり、町といたしましても、調整を図るとともに、再度県から全県的な申請方法の統一をしていただくよう、埼玉県に要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 通院分につきましても、小学校入学から中学卒業まで拡大いたしまして、一時に拡大しますと、小学校6年、中学3年ということで9年間ということになります。これは確かに、財政的にも大変大きなものになると思います。担当としての心配もわかりますし、確かに一気に中学卒業までということは難しいと思います。そこで例えば、小学校1年までとか、小学校3年までだとか、次には小学校卒業までだとか、さらに進んで中学卒業までと、こういうふうな段階的に、あるいは年次目標を立ててやるようにすることのお考えはないでしょうか。その点ちょっとお答えを願いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) ご答弁させていただきます。  段階的な実施ということで、非常に貴重なご意見ということで承らせていただきます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) この拡大については、財政をどこからひねり出すかということが大事な点だと思いますけれども、今、来年度の予算編成中だと思うんですけれども、町として来年度以降どのような財政削減を図っていこうとお考えになっているでしょうか。その点ちょっと財政当局から説明をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) ちょっと……。  いいですか。答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 財政面でのお尋ねなんですけれども、これは、予算に関するご質問に対してもお答えしておりますけれども、はっきり申し上げて、歳入は非常に厳しい状況が今後も続くと思っております。歳出の方につきましては、やはり高齢化等に伴いまして、扶助費ですとか医療費、そうしたものが、年々拡大していくでしょうと。ということになりますと、入ってくるものが少なくなる一方で、そうしたどうしても出さなければならないものがふえていくということで、その差が徐々に拡大をしていくと、そうした状況が今後見込まれております。  ということで、どういった削減をするかというお尋ねでございますけれども、これは何度も申し上げておりますけれども、やはり選択と集中ということで、必要なものは確保しなければなりませんけれども、それ以外の部分で、削れる部分は削っていくと、そうした考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員、余り質問は、通告書に出ていないような、飛ばないように注意してお願いします。 ◆13番(加藤幸雄君) はい。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) いずれにしましても、この子ども医療費助成というのは、子育て支援の大事な柱でありますので、先ほど、「貴重なご意見をいただいた」ということですけれども、一歩一歩でも拡大をしていっていただきたい、このことをお願いしておきます。  4番目に移りたいと思います。  7月の参議院選挙での自民、公明与党の大敗を受けまして、後期高齢者医療制度や国保などの改悪内容を凍結しようなどが話題になっているところですけれども、具体的には、まだどうなるかは決まっておりません。11月には、埼玉広域連合議会で県内の保険料が決められました。厚生労働省の当初の試算では、全国平均1人当たり月6,200円、年額で7万4,400円と示されましたけれども、埼玉では、実際には1人当たり平均額は年9万3,990円、月額にしますと7,880円とされたわけです。年額で、全国平均試算を2万円近く上回っております。75歳以上の方々には、大変な負担がかぶされることになります。  保険料やその徴収方法、将来の負担がなおふやされていくことなどが知られるにつれまして、高齢者を中心に不安が広がっております。またこの不安は、この制度の全体像、これまでどおりの医療が受けられるのかなどがわからない、全体として情報が極めて少ないことからももたらされているものでございます。そこで、次の点について伺いたいと思います。  (1)保険料は、県広域連合で決まったのですが、マスコミ報道では、平均的な額を出しているのみで、個々の人たちが自分の保険料がどうなるのか、これには答えておりません。そこで、保険料について、収入の少ない人から多い人まで、どう設定されるのか例示をしていただきたいと思いますが、お示しをいただきたいと思います。  (2)保険料の減免規定はどうなるのでしょうか。あるいは、どう決まったのでしょうか。  (3)国や県広域連合からの情報はどうなっているんでしょうか。  (4)加入対象の方々、つまり75歳以上の方々への町としての支援をどうお考えになるでしょうか。  (5)町民、とりわけ対象者やその家族への情報提供をどうお考えになっているでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  1点目の、保険料設定に関するお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度では、その運営主体である広域連合におきまして保険料の賦課を行うこととされております。後期高齢者医療制度では、安定的に運営できるよう、2年ごとに保険料率を見直すこととなっており、平成20年度、平成21年度の2年間の保険料率につきまして、過日、11月21日開催されました広域連合議会におきまして、埼玉県の後期高齢者医療に関する条例が可決されたところでございます。  本条例では、保険料の賦課方式として、加入者の所得状況に基づいた所得割、加入者一人一人に係る均等割の2方式により賦課することとなっており、所得割が0.0796、7.96%、均等割が4万2,530円と決まったところでございます。標準的な厚生年金年額208万円もらっている方を例にとりますと、33万円の基礎控除のほか、高齢者には120万円の年金控除があるため、差し引き55万円に対する所得割7.96%といわゆる4万3,780円になりますけれども、一人一人に係る均等割4万2,530円とを加算して8万6,310円が年額の保険料となります。月額では、7,190円となるものでございます。さらに、所得の低い方につきましては、その状況にもよりますが、均等割額において7割軽減、5割軽減、2割軽減の保険料の減額が講じられることとなっております。  また、現在、社会保険などの被用者保険の被扶養者につきましては、後期高齢者医療制度に移行することで、新たに保険料の負担が生ずることとなるものでございますが、本制度では、激変緩和措置が講じられることとなっており、後期高齢者医療制度に加入後2年間は本来の保険料額、均等割額の2分の1に軽減されることとなっております。さらに20年度におきましては、特例により、本来の保険料の20分の19となり5%でございますけれども、徴収開始も10月からとなるものでございます。この場合、均等割4万2,530円が本則どおりでは2万1,260円、さらに国の特例措置により、来年4月から9月までは無料、来年10月から平成21年3月までは、半年で2,120円となるものでございます。  2点目の、保険料の減免規定でございますが、広域連合条例では、国保と同様に6項目ございまして、1つ、生計維持者が死亡したとき。  2つ目、被保険者、生計維持者が心身に重大な障害を受けたこと、または長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。  3つ目として、被保険者または生計維持者の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。  4つ目として、被保険者または生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍害等による農作物の不作とか不良、その他これに類する理由により著しく減少したとき。  5つ目として、被保険者または生計維持者が震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、家財、その他の財産について著しい損害を受けたとき。  6つ目として、その他特別な事情があると広域連合長が認めたときに該当する被保険者または連帯納付義務者のうち必要があると認められる者に対し保険料を減免することとしております。  また、減免を受けるには、申請書のほか、減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて、町を経由して広域連合長あてに提出することとなっております。  3点目の、国や県、広域連合からの情報でございますが、厚生労働省、総務省から県や広域連合を通じて適宜適切に情報提供を受けているほか、広域連合主催による主幹課長会議が頻繁に行われておりますことから、必要な情報提供を受けているところでございます。また、国の特別対策により、保険料徴収の凍結など、新たな激変緩和策が講じられることになり、これに係る条例の参考例など、具体的な情報把握に努め、今定例会に、町の後期高齢者医療に関する条例案を上程することとなったところでございまして、今後におきましても、埼玉県、埼玉県広域連合等と連携を強化してまいりたいと存じます。  4点目の、加入対象の方々への町としての支援をどう考えるかでございますが、後期高齢者医療制度では、給付費の財源として、加入者自身の保険料負担を1割、5割を公費、4割を74歳以下の方が加入する医療保険者からの支援金により賄われることとなっておりまして、加入者の保険料が高額にならないよう、仕組みをとっているところでございます。また、低所得者対策に係る公費負担を初め、法定の公費負担が予定されているところでございます。町といたしましても、本制度が円滑かつ適切に運営されるよう、必要な法定の公費負担を確実に行うことが、加入者への支援ではないかと考えているところでございます。  5点目の、住民、とりわけ対象者や家族への情報提供に関するお尋ねでございますが、新たな制度の施行となりますことから、加入者自身が高齢であることを考えますと、本人、ご家族に対しても、制度の周知を徹底しなければならないと考えているところでございます。これまでも、広報に2回の記事を掲載したほか、75歳以上の方をご招待いたしました敬老会におきましても、わかりやすい内容に心がけたチラシを作成し、配付したところでございます。また国保の被保険者証の更新時におきましても、後期高齢者医療制度の概要が掲載されているパンフレットを同封し、周知を図ったところでございます。  なお、後期高齢者医療制度の周知に当たり、今回の12月議会に上程をさせていただいている宮代町後期高齢者医療に関する条例をご議決いただければ、説明会を開催するなど、広く周知できるよう計画してまいりたいと考えているところでございます。  また、後期高齢者医療制度のみならず、医療制度改革に伴う各種改正が予定されておりますことから、医療制度改革関連のパンフレットを速やかに全戸配布し、周知を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) ありがとうございました。  もう時間が迫っております。早くやります。  保険料設定、例示をお願いしたいということのお答えでは、標準的な構成年金額208万円をもらっている人を例示されました。その保険料の計算式も紹介いただきましたけれども、先ほど言いましたように、個々の対象者が、自分はどうなんだ、どうなるのかということで不安を持っています。ですからその方々に、こうなりますよと、その保険料の徴収表を送る前にも、説明をしてあげるべきだと思うんですね。そこで、これは県の広域連合からもらった、もう公開されている資料なんですが、保険料の早見表、単身の年金収入者というふうに、こう例示が出ております。ですからこういうことも使って、ぜひ紹介をしていってもらいたいと思います。それはお願いです。  それから、この保険料は、今まで払っていた国民健康保険料と比べると、どうなんでしょう。高くなるんでしょうか、低くなるんでしょうか。その点をお願いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  これにつきましては、大変ご心配な点だと思います。確かに、後期高齢者医療ということで、特に埼玉県の場合は、所得水準が全国でも非常に高い方と、かつ医療費も若干かかっているというようなこともありまして、実際に今ある町の方の国民健康保険料とどうなるのかということで、私の方としても、仮の試算をさせていただきました。  例えば、公的年金受給者、老齢基礎年金79万円ということでもらっている方が、単身であると、おひとり暮らしであったといった場合についてであるとか、あるいは、夫婦とも基礎年金、今申し上げた79万円のみ受給していると。それで、夫婦とも介護保険の第一段階だというふうな仮定をした場合でございますけれども、これは簡易保険料等も実際に同じような形になってきますけれども、実際には、負担は単身ですと8,350円減、夫婦2人でいきますと、やはり1,200円の減という形になります。しかし公的年金の、いわゆる厚生年金の208万円以上、208万円であるとか、そういった方につきましては、同じような比較等を仮の試算でさせていただきますと、単身ですと5,410円、夫婦2人でいきますと2万5,430円、これは年額でございますけれども、負担増という形になります。いずれにいたしましても、所得の低い方についてはある程度の恩恵はありますけれども、ある程度所得のある方についてはそれ相応のご負担をいただくような形の保険料設定というふうに理解しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 最後になりますが、減免規定なんですけれども、広域連合条例では、確か法律の第99条を根拠にして、7割、5割、2割軽減の条項があると思うんですけれども、そのほかに、法律第111条による減免があります。この規定は、広域連合の条例には載せられたのでしょうか。あれば、どういう規定になっているんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  広域連合に係る高齢者の医療の確保に関する法律で第111条のご指摘の中で、「条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」という、この根拠条例が広域連合にあるかどうかということだと思うんですけれども、実際に、広域連合条例の中でも、先ほど読み上げた現行の中に、これが該当するものと思われますし、実際の運用というようなものをどのようにやるのかということで、広域連合内において業務検討部会というものが設置されておりまして、その中で、具体的な運用規準といったものをどのようにしていくかというものを検討しているというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) ありがとうございました。  この高齢者の医療の確保に関する法律の中には、減免、あるいは広域連合、あるいは都道府県、あるいは市町村、そうしたところからの支援もできるよというふうになっております。例えば、都道府県から補助金等を広域連合に出すということ、それで保険料の圧縮あるいは減免制度をつくる、これは法的には可能だと厚生労働省の担当者も答えておりますし、市区町村が単独事業として住民の保険料を軽減すること、これも法的に問題ない、できますよと、こういうようなことでありますので、ぜひとも町としても、支援を強めるためにそういった方向も考えていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、加藤幸雄議員の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時51分 △再開 午後1時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △合川泰治君 ○議長(山下明二郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  通告第15号、合川泰治議員。      〔18番 合川泰治君登壇〕 ◆18番(合川泰治君) 18番、合川でございます。  通告書に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、1点目の町長コラムについてお伺いします。  町長コラムとして、「葡萄棚」というものがありましたが、2004年7月以降見受けられなくなっております。こういったツールは、まちづくりにおいて、町のトップである町長の意思、考えといったものを町民の方に周知することのできる重要なものであるのではないかと考えております。  そこで、このコラムがなぜなくなってしまったのか、その理由と今後再開する考えがあるかお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 町長コラムに関係するお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
     議員さんご指摘のとおり、広報「みやしろ」におきまして、平成7年10月号から平成16年7月号までのおよそ9年近くの間、「葡萄棚」ということで私のコラム欄を設けさせていただいておりました。これは、私が日常生活を送る中で感じたことや、その時々の望みあるいは願い、回想など、まちづくりの思いを町民の皆様へのメッセージとして発信してきたものでございます。  ご承知のとおり、平成16年7月は、1市3町の合併の是非を問う住民投票におきまして、反対が賛成を上回る結果となり、宮代町は、合併という手段によらない地域経営を選択した時期であります。このとき町は、それまで以上の大胆な発想の転換と積極果敢な行財政改革の断行、そして選択と集中による地域経営に取り組むという決断をいたしたところでございます。  また、住民投票に際しまして、合併に関する情報が十分に行き渡らなかったのではないかというご指摘もございまして、そこでこれを機に、広報「みやしろ」におきましても、特集記事を一層充実させ、町の政策や改革の取り組みなどをわかりやすく丁寧に伝え、いわゆる説明責任を果たさせるような編集方針とするように職員に指示をいたしまして、あわせて私の私的な見解の色合いが強いコラム欄については廃止することにいたしたものでございます。  しかし、時として、議員さんご指摘のとおり、町長としての公的なメッセージが必要となりますので、そうした状況が生じた際には、町民の皆様に対し、広報「みやしろ」、あるいは町のホームページを通じて、私の考え方や方針をその都度お伝えしているところでございます。ちなみに最近では、広報9月号における「お話しします、私の考え方 市町村合併の現状と宮代町」も、その一つであります。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 合川泰治議員。 ◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。  1点だけ、再度お伺いしたいんですけれども、町長はなかなか本音がわからないとか、町民の方が、考えをやっぱりどうしても知りたいという思いが結構ありますので、この「私の私的な見解の色合いが強い」、ここが逆に重要であって、それをネットなり、ああいう簡単なもので見られるというものは、行政にとってのツールとして非常に有効で重要なものだと私は本気でちょっと考えている者でございますので、町長として、こういった町長の考えというものをそのまま直接ダイレクトに発信できるものとして継続的にやることによって、やっぱりそれを継続的に見る町民が納得度が高いというか、町長がやることに納得していただけるような空気みたいなものができやすいものかと思うんですけれども、その辺だけもう一度お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 正直言って、合川議員さんのような若い人が、私のつたないコラムに関心を持っていただいたということで、大変、本当に感激するほどうれしく思っているところでございます。おっしゃるように、自治体のトップがどのような面に力を入れ、熱意を持っているかということは非常に大事なことでございまして、また自治体としても、大きな目標に向かって、町民はもちろんですが、職員が生き生きとして、それぞれの持ち場、仕事に励むということが、自治体が浮揚するか、浮き上がるか、沈没するかという重大なことだと言われております。政治、首長も小さい町ですけれども、政治家ですから、政治に携わっている者として大事な責務は、おっしゃるように説明責任ということが言われているわけでございまして、常に有権者といいますか、町民の皆様に向き合って、話しかけ、語りかけることは大事だということは十分認識しております。おっしゃるように、対話することによって共感も生まれまして、物事も進めるとういうことができるわけでございまして、それによって説明責任を果たすということになろうかと思っております。  また自分自身も、あるいは話す、書くことによって、自分の考えが明確になってくるという、そういう感じもいたします、責任が出てきますから。そういう気がいたします。これからもご指摘のように、できればコラムのような欄を設けていただいて、率直な首長としての考え方を町民に、対話はもちろんですけれども、広報やホームページを通しまして発信していきたいと思います。あたたかいご指摘でございましてありがたく感じております。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) 1点目の質問につきましては、以上とさせていただきます。  2点目の、学校自由選択制についてお伺いいたします。  本制度の趣旨としましては、保護者及び小・中学校の児童・生徒が学んでみたい学校を自分の意思で選択できる、また保護者が学校を選択することにより、地域の声を一層反映した特色ある学校づくりが促進されるとしております。各町内小・中学校におきまして、須賀小・中一貫教育を初め笠原小のはだし教育など、特色のある施策も見受けられることから、この制度の利用者もふえてくることが考えられます。  しかし、実際のところ、通学時等の安全性の観点から、限界があるものと思われます。したがって、本制度の趣旨を全うするため、それらの障がいを取り除く対策としてどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、学校自由選択制について、お答え申し上げます。  学校自由選択制は、宮代町立小・中学校通学区域に関する規則に基づきまして、平成15年度より実施されております。この規則によりますと、第7条に、「宮代町内に住所を有する者で、年度の初めから学校の第1学年に入学する者は、学校を選択できる」という規定があり、その規定に基づきまして、小学校1年に入学するときと中学校1年に入学するときに、就学する学校を自由に選択することができることになります。  この学校自由選択制の趣旨は、保護者が我が子を学ばせてみたい学校、あるいは子供が学んでみたい学校を自分の意思で選択できるようにすることと保護者の方や子供が学校を選択することにより、学校が地域の声を一層反映した特色ある学校づくりを促進することにございます。その学区に居住したら、入学できるのは学区にある1つの学校だけというのではなく、できる限り保護者の方や子供たちの意向をもとにして、入学できる学校を選択してもらおうということで、入学要件の緩和がねらいでございます。  19年度に、この自由選択制度によりまして、学区以外の学校に入学した区域外就学者は、小学校で6名、中学校で5名でございました。その主な理由を見ますと、小学校では、「自宅から近い」、あるいは「兄弟が通学している」、あるいは「教育内容がよい」などが挙げられております。また中学校では、部活関係が多く、「友人がいる」、「本人の希望」などが挙げられております。  さて、この学校自由選択制により、学区外の学校に通学するようになりますと、結果的に通学距離が長くなり、特に小学校低学年の児童につきましては、登下校の安全性の確保が問題になります。学区以外の学校に通学するいわゆる区域外就学の場合、登下校の安全性の確保につきましては、保護者が責任を持つことになります。そのため、低学年の場合、登校時におきましては、保護者が自宅から一番近い通学班の集合場所まで子供を送ってきたり、保護者が直接学校まで送ってきたりしております。また下校時には、保護者が学校や通学路の途中まで迎えに出たり、下校時の子供たちの安全を守り、スクールガードや地域の安全パトロールの方々のご尽力をいただいて、安全を確保するということも行われております。  いずれにいたしましても、この学校自由選択制が、その趣旨にのっとり、さらに充実したものになるよう研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。  幾つかちょっとお伺いしたいんですけれども、要綱に従ってこの入学の拒否というものを決めていくと思いますけれども、今まで、申請があって何らかの理由で断ったとか、そういうような案件というのはあるかどうかお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  この自由選択制につきましては、平成15年からの導入でございまして、今年度は5年目に当たりますけれども、この間、本人、ご家族、保護者の方がご希望して、それを拒否したという事例は、私は今のところ1件も聞いてございません。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ゼロ件ということで理解したいと思います。  もう1つだけ、これに関してお伺いしたいんですけれども、調整区域内の住居がある場合、指定校と選択校という、その2校の中で選択することになると思うんですけれども、さっき答弁にありましたように、一番近い通学班まで保護者の方が送り迎えとか、学校まで送ってくるとか、そういうことであれば、この町内どこでもいいんではないかという考えもあるんですけれども、この調整区域内の指定校と選択校という考え方は、どういうところから来ているものなのかという、そこだけお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、お答え申し上げます。  調整区域につきましては、もうこれはずっと以前からございまして、自由選択制の以前から行われていたということで、そのまま生かされている制度であるということなんですが、確かにおっしゃるとおり、自由選択制の方をとれば、いずれの学校でも可ということでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) わかりました。2点目については以上とさせていただきます。  続きまして、3点目の、学校版ISOについてお伺いいたします。  学校版ISOとは、各学校が、環境問題に取り組むことを宣言し、それを記録、見直しながら次の活動に生かしていくというものでございます。周知のとおり当町では、小・中学校におきまして、子供たちの環境意識を育てる教育プログラム、キッズISOに取り組んでおります。  そこで、当町としては、この学校版ISOというものについてどのような考えをお持ちなのか、また双方をどのように取り入れていくことが最も効果的であると考えているのか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、学校版ISOについてお答え申し上げます。  平成16年度から実施いたしましたキッズISO14000プログラムでございますが、これまでにおよそ1,100人の児童・生徒が経験しております。その家族を含めますと約4,000人、これは、本町の人口の12%に匹敵する数でございます。  いよいよ2008年度から京都議定書による活動が開始されますが、発効した当時はCO2 削減率6%だったのが、今や8%に増加している現状がございます。地球温暖化現象による異常気象、生態系の変化等への対応は、今や世界の喫緊の課題となっております。しかしながら、そのことを受けとめつつも、なかなか行動に移れないのは人間の常でございます。  しかし、宮代町の子供たちは、家族を含めて温暖化防止のための現実的な取り組みをし、町で求める環境意識が高まってきております。この意識をどう日常に生かしていくかが、議員ご指摘のように、教育委員会の大きな課題でございますが、これまで学校生活の中で実践が図られてきたところでございます。したがいまして学校版ISOにつきましては、各学校いずれも積極的に実践しているところでございます。  具体的には、教室を使わないときは電気を小まめに消したり、蛇口から流す水の量を、例えば鉛筆の太さでと具体的に示すなどの工夫をしたり、須賀小、笠原小、前原中ではグリーンカーテンに取り組んだり、あるいは物を大切にする指導を強化したり、給食の残りを少なくする工夫をしたり、生徒会や児童会が中心となって各学校がアルミ缶回収の取り組みをするなど、さまざまな活動が各学校で展開されているところでございます。  また、町の取り組みといたしましては、給食時の牛乳パックを回収し、トイレットペーパーに還元する運動を実施しております。  このように、キッズISO14000プログラムで得た省エネのノウハウを学校生活に生かしていくことは大変意義のあることであり、今後も推進してまいります。  なお、本年度は、「キッズISOフォースクール」といたしまして、前原中学校が学校版エコのプログラムに選定され、取り組んでいるところでございます。これは、この活動が展開されるということにつきましては、実は費用がかかるところなんですが、免除されての活動の展開となっております。具体的には、前原中学校の生徒の発案によりまして、「ゴーエコロジー」と称した前原省エネ作戦でございますが、前原中の電気・水道の使用料を昨年度同期、といいますのは、6月から11月までの取り組みなんですが、その同期と比較して10%削減するというもので、生徒が生徒会等で呼びかけたりして、現在積極的に進めてきたものでございます。  しかしながら、家族会議をしながら取り組んだ家庭における実践をいかに継続していくかが教育委員会の当初からの課題でありましたが、このたび、日本工業大学の佐藤教授のご支援によりまして、「キッズエコライフネットワーク」という取り組みを立ち上げることができました。これは、毎月第1日曜日をエコチェックデーと設定いたしまして、電気・ガス・水道のメーターをチェックし、日工大が管理するホームページ上に入力しまして、すべての児童・生徒の数値が合算された後、二酸化炭素の量に換算されるわけでございますが、この二酸化炭素の量は、毎月ためられていくようになっております。最終的には、排出権取引の導入まで予定しているものでございます。  今後の取り組みによりまして、この取り組みは大変画期的な取り組みになるかというふうに考えております。  最後に、ご報告でございますが、キッズISOのこれまでの取り組みをもとにした活動ですね、埼玉県の「ストップ温暖化“冷やせ彩の国”コンクール」というのがありまして、そこに応募をいたしましたところ、最終選考会に選ばれました。過日、指導主事が県の方で発表してきたんですが、このたび、埼玉県知事賞をいただいたということでご報告を申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。  当町における環境教育は大分、今おっしゃられたように賞をもらったり、そういうことで成果を上げているように感じております。ただ、一つお伺いしたいのが、前に、キッズISOの値上げがありましたけれども、またこういうことがあった場合、当町としては、このISOはどうしていくのかなと、ちょっと気になることがあるので、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) 値上げの件につきましては、これはあくまでも、河邊理事長ですね、国際芸術技術協力機構という、そういうNPOの団体なんですが、そちらの団体で、長で理事長であります筑波大学の助教授、そして国連大学の客員教授をしている河邊先生という方が開発したものでございまして、その河邊理事長の話によりますと、それ以前の価格というのは、これは地域に広めていくために割安の価格であったと。今回値上げをしたというわけですけれども、この値上げは、通常の価格なんだと。開発するのに非常に金額がかかっているということで、このたび値上げに踏み切ったという、そんなお話でもございました。  確かに、子供たちがこれを取り組むに当たりましては、この財政難の折に大変な費用がかかっておりまして、大変頭の痛いところではございます。  そこで、先ほど排出権取引の話をいたしましたけれども、これは今後、世界でも今大分進められてきておりまして、日本でも間もなくといいますか、2005年からということではありましたけれども、現在、この排出権取引につきましては、今後推進されていくことでありまして、子供たち、先ほど言いましたエコライフネットワークが軌道に乗りまして、この二酸化炭素の削減量が貯蓄されていきますと、その二酸化炭素の量ですね。この排出権取引というのは、各企業が二酸化炭素の削減量の枠を決められていくわけですね。その中で、目的・目標に達成したところと達成しないところがあると。達成しないところは達成したところの余っている分を購入するという、それでペナルティーが緩和されるという、そういうものなんですけれども…… ○議長(山下明二郎君) 教育長、もう少し簡潔に。 ◎教育長(桐川弘子君) すみません。 ○議長(山下明二郎君) この間の教科書の値上げの問題で、再びそういう値上げにされたとき、町の対応はどうするのかという質問なんですから、ひとつその辺も理解してお願いします。 ◎教育長(桐川弘子君) その質問にお答えしているわけです。  その排出を子供たちの取り組みによって金額に還元できればというふうにも考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。  排出権の問題、いろいろありますけれども、「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」とか、そういう本の中で、ちょっといろいろ京都議定書なんかのことについて書いてあったり、いろいろ読んだことがあるんですけれども、このキッズISOは大変成果を上げているということで、このままの形で教育として進めていく、それでいいのかなとは思います。  もう一つ、教育を進めるに当たって、やっぱり町全体の環境として考えると、キッズISOでまず家庭版ISOというのが成り立って、学校はもう実施しているということで、あと企業版ISOのようなもの、町の企業版というと、14001の正規のものがあるんですけれども、なかなか町内の中小零細企業でそれを取り入れていくというのはちょっと難しい面があるようなんで、町としてそういう零細企業なんかの業者に対してのISOといいますか、簡単な基準、目安、認証、こういうことについては、今後どのようにお考えかというそこの部分をお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  自治体の取り組みがいかに企業等に広がりを持っていけるかというのがこの事業の目的とすることと考えております。そういう意味で、こちらのISOの取り組み等を自治体の方で、町の方で積極的に進めて、適切な情報を出させていただいているのですが、自治体の方でなかなかそちらの追随するというか、広がりはなかなか現状として広がっていないというようなこともございます。  これから自治体といたしまして、現在、先ほどご指摘のありました経費の問題等ございまして、自己導入というような形で進めるような自治体もふえております。町の方におきましても、これから、現在町の中の企業の中でISOの認証を取っておる企業が何団体かございまして、そのようなところと町の方のISOの維持にも関連しまして、一緒に取り組むようなことも考えて、検討をしておるところでございます。自治体以外に広がるような方向で、今後、研究・検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ちょっと担当課をずれてしまったんで申しわけないんですけれども、環境教育については、今後、そういう世代の子供たちに向けて意識を植えつけるということで取り組んでいくことと、やっぱりそれに附随した周り、全体での環境問題に取り組むその意識、そこまでいかないとなかなか環境問題というのは解決されないものでございますので、ちょっと関連してお伺いさせていただきました。3点目については、以上にさせていただきます。  続きまして、4点目の、新橋通り線開通後についてお伺いいたします。  前段の議員さんからも質問がありましたように、この路線の開通後、中島、百間6丁目地内が抜け道として利用され、交通量の増加が見込まれるため、住民の方が不安を抱えているようでございます。そこで、この地内の安全を確保するためにどのような対策を講じていくのか、改めてお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 4点目の、新橋通り線開通後についてお答え申し上げます。  新橋通り線の開通は、県道蓮田杉戸線の伊勢崎線第144号踏切の慢性的な交通渋滞が解消され、沿道周辺の環境の改善が大いに期待できるところでございます。しかし、新橋通り線の開通に伴い、百間6丁目の市街化区域縁辺部の町道第148号線を通り、古利根川を並行した百間6丁目地内の住宅地の町道第166号線を使って国道4号線に抜ける交通量の増加が想定されます。
     ご指摘いただきました交通対策についてでございますが、供用開始に伴い、新橋通り線と県道春日部久喜線との交差点に信号機の設置が予定となってございますが、その他の対策につきましては、宮代町道路交通環境安全推進連絡会議等で、杉戸県土整備事務所を初め、杉戸警察署と関係機関と協議を行っておりまして、その中で検討してまいりたいと存じます。  また、平成20年度、新橋通り線が暫定的に供用を開始することになりますが、初期段階の交通対策として交通量の状況を把握した上で、周辺住民の方のご意見を伺いながら、注意喚起等の対策を講じてまいりたいと存じます。ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。  1つだけお伺いします。  この協議を、警察署と関係機関と協議を行っているということなんですけれども、協議の中で、町としてはどういう方策がいいということで訴えているのかなと思いますので、その点だけお伺いします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  協議の中で、町としては、どういうことをその協議会の中で言っているかということでございますが、今の段階はまだ現状を把握して、どこの道路にどういうふうに入ってこられるのが想定されるかというようなことを議論しておりまして、それに対して対策をどういうふうにしてくのがよろしいかという結論は出てございません。現状把握をしながら、今回の新橋通り線の開通に伴って交通量がどういうふうになっていくのか、想定している部分だけでありまして、まだこの検討は、結論を導き出すまでに至っていないところでございます。今後さらに詰めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。  4点目は以上とさせていただきます。  最後に、5点目の中核市についてお伺いいたします。  去る11月27日に、合併に関するアンケートの結果が出まして、その結果を受けて、議会冒頭に行われた町長による合併意向表明、また前段の議員さんの質問に対しまして、春日部市と杉戸町と協議を進めていきたいとのことでした。この協議が調い、合併ということになれば、今までの経緯からかんがみますと、中核都市を目指していくものと思われます。  そこで、近隣市町では、越谷市が中核市に呼応できる要件を備えながら、メリットよりデメリットが上回るものとして、平成19年度から中核市への移行について、準備を進めることは時期尚早として見送っております。  このような事例も踏まえ、町長は、中核市という制度に対してどのような認識をお持ちかお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 中核市についてのお尋ねにお答えいたします。  そもそも、平成元年に、全国市長会が人口30万人以上の都市及び都市機能の集積度の圏域における拠点性が高い都市に対しまして、政令指定都市に準じた事務配分を行うべきであると提言したことから始まっております。  その後、ご承知のように、地方分権という大きな流れの中で、住民に最も身近な地方政府として中核都市の役割がクローズアップされ、その期待も高まってきたという経緯がございます。  この中核都市になりますと、ご案内のように、保健、福祉、環境など、市民生活に密着した分野の事務の権限が県から市へ移譲され、これまで以上にきめ細かな対応が可能になり得るとともに、受付から許可認可までの一連の事務処理を市が一括して行うことになるために、事務処理期間が短縮され、迅速で効率的な市民サービスの提供が可能になるということでございます。  具体的な例で申し上げますと、身体障害者手帳の交付は、これまでですと、市町村で申請を受理し、県で決定していましたが、中核市へ移行後は、一連の事務処理を市で一括してできるようになるため、受付から交付まで、約2カ月かかっていたものが約1カ月に短縮されるなど、住民サービスにも大きなメリットがあるということであります。  また、埼玉県におきましては、新年度から中核市に対し、NPO法人の設立認証など、今まで県が行っていた権限の移譲を拡大するとともに、そのための支援措置を講じる方針であり、今後、中核市の存在感はますます高まってくるものと思います。  デメリットをどのように考えているかというお尋ねでございますが、権限を受け入れるためには、職員の専門性や施設の整備、コンピューターシステムなど受け入れるための基盤をしっかりと整えておく必要があります。これをデメリットと見るかどうかですが、住民にとって必要なサービスを、国や県の判断を仰ぐことなく提供できるという点を考えれば、少なくとも住民の視点に立てばデメリットとは言い切れないと、そのように認識をしているところでございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) 答弁の内容はわかりました。  今後、この町が、町長が春日部に向かっていくということは、もう方向性として示されておりますので、その際に1つ、これはちょっと数字的なものになっちゃうんですけれども、知りたいのがありまして、中核市になると、財源措置として、普通交付税の基準財政需要額への加算という対応補正というものがあるそうなんですけれども、これが、春日部市との場合、幾らぐらい見込まれるのかというのがちょっとまず知りたいので、わかればよろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 中核市の関係で、交付税のお尋ねでございますけれども、今、議員さんがお尋ねになったようなことについて、試算したことがございませんので、ちょっとお答えしようがないんですけれども、どうしてもということであれば、後ほど私どもでわかるかどうかも含めて調べまして、ご報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) その件は、それでよろしくお願いいたしたいと思います。  町長の答弁の中で、中核市にデメリット、メリット、余りちょっとまだよくわからない面があるんですけれども、今、私は、町民の方がこの合併に関して、誤解とかそういうものがあってはならないし、そういう中で判断されていくというのはちょっと嫌だというか、個人的に嫌だという思いがありますので、中核市を目指す会というところが出したビラはご存じかどうかわかりませんが、その内容にある、中核市についてのメリットの部分、あれは本当のことなのかどうか、町長、ちょっとお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時46分 △再開 午後1時48分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △質問の取り下げ ◆18番(合川泰治君) 失礼いたしました。  先ほどの再質問につきましては、取り下げたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) はい。 ◆18番(合川泰治君) とりあえず質問は以上とさせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、合川泰治議員の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。 △休憩 午後1時49分 △再開 午後2時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △角野由紀子君 ○議長(山下明二郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  通告第16号、角野由紀子議員。      〔4番 角野由紀子君登壇〕 ◆4番(角野由紀子君) 4番の角野でございます。  通告に従いまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。  1点目、妊婦無料検診について伺います。  妊産婦検診は、妊娠初期から分娩まで14回が望ましいとされています。現在、公費負担により、2回は無料となっていますが、医療保険が適用されていない検診は、若い夫婦にとっては重い経済的負担となっています。  公費による妊婦無料検診の回数は、全国平均で2.14回となっており、国が妊産婦検診費用の助成におおむね2回分として130億円の財政措置をしていました。それが19年度予算では、子育て支援事業200億円とあわせて700億円となり、地方交付税措置されることとなりました。  このような中で、本年3月定例会に、当町でも妊婦無料検診の拡大ができないかとの質問があったわけです。それから、厚労省から妊婦検診の公費負担を5回程度にふやすことが望ましいとの通達も後押しとなって、今年度に入って全国的に妊婦検診の無料回数を拡充する自治体がふえてきました。  福島県の会津若松市では、8月1日より、第3子以降の妊産婦検診の回数を従来の2回から15回へ大幅拡充、第1・第2子も5回分まで助成回数をふやしています。  また、愛知県大府市では、これまで年3回実施していた妊婦無料検診を、今年度から一気に15回に拡大しています。  埼玉県では、ときがわ町が10月1日から、これまで公費負担2回にプラスして、町独自3回の補助の実施を開始しました。  当町では、妊婦検診の助成を拡大する方向に向かっているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  現在の妊婦健康診査につきましては、妊娠前期と後期に、無料となります受診券2枚を母子手帳交付時にお渡ししているところでございます。  ご指摘の無料検診の拡大でございますけれども、本年1月16日付で、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、厚生労働省母子保健課長通知がされたところでございます。この通知では、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容が示されておりまして、第1回目が妊娠8週前後、第2回目は妊娠20週前後、第3回目は妊娠24週前後、第4回目は妊娠30週前後、第5回目は妊娠36週前後を基本として、5回程度の公費負担による検診を実施することが原則と考えられると示されており、拡充されます検診は、妊娠中期となります第2回目、3回目及び分娩直前の第5回目となります。そして、埼玉県では、計5回の妊婦検診を導入すべく、関係自治体19市町で構成されます妊婦健康診査に係る検討部会を立ち上げて、平成20年度より県内すべての市町村での実施に向けて準備を進めているところでございます。  宮代町におきましても、来年度から、従来の2回交付から5回交付できるよう、現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 角野議員。 ◆4番(角野由紀子君) 妊産婦検診は、平成9年から、実施主体が都道府県から市町村へ移り、平成10年度から、妊婦検査費用は一般財源化して交付税措置されるようになりました。来年、総務政策課長の答弁によりますと、地方交付税、町税、大幅な伸びが見込めない中、選択と集中ということで子育て支援の方に予算を配分していただいて、5回交付できるようになるかと思うんですけれども、この5回交付、県内すべてということで、これは、財源的には町の財源になるのでしょうか。そしてそれは、大体どれくらいになるのかお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  まず、財源でございますけれども、基本的に、議員ご指摘のとおり地方交付税でということで聞いております。ただし特定財源ということで、国庫補助金とかそういったものはないというふうに聞いております。  それで、実際にどのぐらいかかるかというようなご質問でございますけれども、実際には約900万円程度、前回議会でご答弁した金額と単価が若干変わっているということでございまして、約900万円ということでご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 角野議員。 ◆4番(角野由紀子君) ありがとうございます。  先ほど、県が認定する地域子育て応援タウンに宮代町が第1号として認定されたと伺いました。その子育て応援タウンというのは、子育てに関する総合支援窓口があり、中学校に1カ所程度の地域子育て支援センターがあり、市町村子育て支援ネットワークの3つを設置していることが必要で、さらに初めて認定となる今年度は、地域の特色や知恵と工夫を生かしたバランスよい子育てサービスを実施しているほかのモデルとなる市町村であることが認定の条件とされたということで、これは誇らしく、また町の子育て支援サービス提供状況ランキングでは、宮代町が町村で1位になったということで、宮代町は、子も母も健やかで安心して生活できるよう、きめ細やかなサービス提供を引き続き実施し、「子育てするなら宮代町と言われる体制を整えていきます」というふうにありました。今回の英断も大変ありがたいと思っております。  そして、おとといの12月5日の新聞ですけれども、桶川市が、妊婦検診助成、14回にという、新聞にございました。県内初、第2子以降で充実ということで、この財源も示されておりましたが、ここでは、今回の11月の補正予算で、その財源というのが、議員定数が減ったその金額をこちらの子育て支援に回すというふうなことが書かれております。今回の宮代町の議会も、今回で最後の質問ですと言われる方が結構おられまして、宮代町も来年はそんなふうに、議員定数が減った分の財源が少し浮くかなと思います。今回は、公費負担2回から5回、3回ふやすということでご答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思いますが、この第2子、第3子に向かって、また14回とか、里帰りもお願いできるような形で拡充の方へ少しずつお願いしたいと思います。1点目はこれで結構です。ありがとうございました。  2点目、お願いします。  町道1451号線について伺います。  和戸5丁目地内の町道1451号線は、万願寺橋通り線と並行しているため、朝夕のラッシュ時には、迂回路として通過車両がスピードを出して進入し、周辺の住民は、大変危険を感じています。区長からも昨年、対処要望があったところです。現在、看板を設置していただいておりますが、その効果は十分でしょうか。お伺いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 町道1451号線の交通安全対策についてお答え申し上げます。  当該道路は、ラッシュ時などに、須賀上交差点の信号待ち渋滞を回避するため当該道路を抜け道として通行する車両が多く、また細い道であるため、危険である箇所と認識しております。  昨年度におきまして、地元区長から、一方通行の規制をお願いしたいという要望があり、区長、町職員及び杉戸警察署交通課職員で対策の話し合いを行ったところでございます。その結果、一方通行等の交通規制につきましては、地元住民の通行も規制の対象になることから、地元住民の一定の相違が必要であり、すぐに規制措置をすることは難しいとの警察署の見解でした。また警察署からは、仮に規制をするとしても、段階が必要であるとの助言をいただき、まずは啓発対策から進めるという対応といたしました。  具体的には、通行しないように呼びかける注意看板を設置するという結論になり、町道1451号線に看板を設置させていただいたところでございます。効果につきましては、設置前、設置後の交通量調査を行っておりませんが、その後の当該箇所に対して区長さん等からの要望は受けていないところでございます。  繰り返しになりますが、町といたしましては、この地点周辺は朝の通勤時間帯など、慢性的に渋滞する地点として把握しており、危険箇所の1つとして認識しているところでございます。このため、平成18年度に作成した「みやしろひやりマップ」の危険箇所対策を、今年度より4年間で実施する予定でございますが、当該箇所を要対策箇所として追加させていただいたところでございます。当該箇所について現地調査も実施しており、今後、ひやりマップに基づく危険箇所対策として、改善対策を実施する予定でございます。  以上でございます。
    ○議長(山下明二郎君) 角野議員。 ◆4番(角野由紀子君) 平成18年度ひやりマップ危険箇所として追加いたしたということで、またこれからも改善対策を実施する予定ということで、区長さんからも要望がなかったということですけれども、常に啓発をしていただいて、解決に向かってお願いしたいと思います。  3点目にいきます。  3点目、発達障がいの早期発見についてお伺いします。  乳幼児健診は、母子健康法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健診実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。  実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障がいにとって重要な意味を持っています。なぜなら発達障がいは、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障がいは、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることがなく、子供の就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状があります。厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が、発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題は指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。  発達障がい、早期発見で早い対応が求められるが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  当町では、議員ご指摘のように、3歳児健診以降就学時健診まで、健診機会がございません。保健センターで実施しております乳幼児健診につきましては、母子保健法に基づきまして、各種健診を実施しているところでございます。  ご指摘の5歳のころの健診は、母子保健法には、年齢を指定しての規定はございませんことから、この時期に健診を行うことの根拠としては、同法第13条の規定によります、「必要とされるときに健診を行う」を適用して5歳児健診を行うことが考えられ、県外では、議員ご指摘にありました、鳥取、栃木、県内では戸田市において実施を検証されておりますが、近隣においては実施している自治体はなく、こうした早期からの発見、支援がなかなか円滑に進まないことの方が多いのが現状でございます。  この5歳児健診については、発達障がいの発見を目的の一つとしても、それだけでなく、対象児を健診の中で総合的に評価する必要があり、発達障がいの有無は健診の一部にすぎず、発達障がいを疑ったときに、どのように診断を確定し、どのように対応していくかという課題があり、十分な対応策が準備されないままで診断がつきましても、該当児の生活の質は向上せず、疑いの段階で診断名が告げられることは、多くの場合、保護者を混乱させることが考えられます。さらに現状では、適切な診断や対応ができる施設は、県内において少ない状況ということでございます。  この5歳児の特徴といたしましては、ほとんどの対象児が幼稚園、保育園等に在園しておりますことから、園での行動などにおいて発達障がいに該当するような行動が見受けられた場合は、今まで以上に、関係機関と保健センターを初めとする町行政と連携を密にして、相談・支援等を行い、必要に応じて適切な診断や対応ができる施設を紹介して、フォローしてまいりたいと考えております。  また、5歳児健診の導入につきましても、県内市町村の動向を踏まえまして、研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 角野議員。 ◆4番(角野由紀子君) ありがとうございます。  宮代町は町独自に、乳幼児健診のときの臨床心理士を配置していただいておりますが、この臨床心理士が宮代町の保育園を巡回し、その遊びを見たりとか、そういうことはあるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  臨床心理士というような形で、保健センターの方に職務として職員が配置されているわけでございますけれども、臨時でございますけれども、その職員が保健センターで、「かるがも教室」というような形で教室をやっております。そういった教室の中で、保育園との連携を密にしながら、いわゆる障がいと思われるようなお子さん方等につきまして、実際に保育園へ行ったり、あるいは保育園のお子さんが保健センターに行ったりというようなことも、相互交流、連携を密に、健康福祉課内ということでございますので、しておりますので、ご指摘のような点も十分踏まえて対応させていただいているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 角野議員。 ◆4番(角野由紀子君) 発達障がいについては、早期発見、早期対応、またそれからずっと学校へ行ってから、また就職するまで、一連の支援が必要かと思いますので、またこれはいつかさせていただきたいと思います。  4番の寄附条例にいきます。  厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体、近年そうした中小の自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大しています。  寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など、複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという仕組みです。寄附条例の制定を提唱している寄付市場協会によると、ことし10月1日現在、北は北海道羅臼町から、南は鹿児島県与論町まで、全国27市町村が寄附条例を導入し、寄附総額は1億9,500万円を超えているとあります。  当町では、この寄附条例をどのようにとらえているかお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、寄附条例についてお答えを申し上げます。  昨今の厳しい財政環境の中、地域の持つ課題や目標の実現を多くの市民の手で支える、いわゆる寄附条例制定の動きが活発になってきてございます。その趣旨は、単に財政的な面だけにとどまることなく、寄附を市民参加の手法の一つとして寄附を通して行政運営に参加いただくことで、新たな施策の展開や充実のために、市民の意向を直接的に反映するものであると考えております。  また、この仕組みのメリットは、市民が政策メニューの中から寄附という行為を通じまして、直接政策を選択できるところにございます。さらに市民が政策メニューづくりやその資金調達である寄附集めにかかわることができるため、寄附を通じた市民参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めております。  したがいまして、ご質問の寄附条例につきましては、当町の目指すべき分野あるいは抱える課題のうち、寄附を通して創造していくことが求められる分野につきまして検討をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 角野議員。 ◆4番(角野由紀子君) ご答弁ありがとうございます。  北は北海道から南は鹿児島県まで、今ここに、寄附条例を実施している市町村がありますが、ほとんど財政が厳しいというか、小規模町村、また名の知れた観光資源を持つ自治体が多いです。人口的には1万人未満、また何万人くらいで、一番多いのは、ちょっと異例なのが、神奈川県の大和市で22万2,000、これは大変多いんですけれども、あとのところは大体、ふるさとづくり寄附条例というような名前で行っております。初めて行われたのが2004年6月、全国に先駆けて導入した長野県泰阜村というのですが、これが、1口5,000円で寄附を募集して、ことし10月末まで、1,912万が集まって、4分の3までが村外からの寄附だったそうです。そして、在宅福祉の目標額を達成したことから、海外旅行は一生無理と思っていた車いすの障がい者たちが心のケアを促すために、昨年はグアム島、ことしは国内の温泉旅行へと出かけたというふうなこともあります。  そういう中で、埼玉県では今度、ベッドタウンとしての寄附条例が行われそうだということで、埼玉県鶴ケ島市も名前が挙がっております。今のご答弁にありましたように、抱えている当町の目指すべき分野あるいは抱える課題のうち、寄附を通して創造していくことが求められる分野について検討をさせていただきたいというご答弁をいただきましたが、基本的に、今考えられる分野としては、どのようなことをお考えなのかなとお伺いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  現時点で考えられる、寄附条例での課題とか、そうしたものについてというお尋ねかと思いますけれども、正直申し上げて、まだ研究を始めたばかりでございますので、そうした課題も含めて、この寄附条例のあり方等システムづくりについて検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 角野議員。 ◆4番(角野由紀子君) 自主財源の確保という点からも、また市民参加の政策を選ぶという点からも、注目すべき政策かなと思いますので、また検討をよろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、角野由紀子議員の一般質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △唐沢捷一君 ○議長(山下明二郎君) 通告第17号、唐沢捷一議員。      〔14番 唐沢捷一君登壇〕 ◆14番(唐沢捷一君) 14番の唐沢でございます。  通告制によりまして、3点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。  早いもので、もう1期4年が終わろうとしているわけでございます。宮代町も、ことしはいろいろな面で大変な年であったわけでございますけれども、議会も、これが最後の定例議会ということで、私も、最後の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、第1点でございますけれども、新橋通り線の国道4号線までの延伸ということで質問するわけでございます。この問題につきましては、もう既に前段者からいろいろと質問があり、その質疑の中で大筋は理解をしているところでございますけれども、若干確認も含めて質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  新橋通り線は、ご存じのとおり、今、道仏区画整理事業が進行している地区でございます。その中で来年8月には、この新橋通り線が開通する見込みだということも聞いているわけでございます。交通渋滞の緩和や地域住民の生活環境の向上に向けて、この開通は大いに期待をしている道路であるわけでございます。  そこで、新橋通り線の完成後、さらに将来的に国道4号線に接続するような住民の声も強くあるわけでございます。特に、この開通によって住民の利便性はもとより、将来のまちづくりに向けても重要な道路になるというふうに思っているわけでございますので、以下イ、ロということで質問をさせていただきたいと思います。  まず、イの方でございますけれども、新橋通り線のこの道路が、国道4号線への接続は、町の交通体系からも極めて重要だというふうに考えておりますけれども、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。  そして、ロとしまして、延伸や接続に当たりまして、県との具体的な話し合いや、交渉した経緯があるのかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 新橋通り線の国道4号線までの延伸についてお答えを申し上げます。2点とも関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。  新橋通り線は、県道蓮田杉戸線のバイパス機能を兼ねた道路でございまして、隣接する市町とのネットワーク道路として重要な道路でございます。また宮代町は、東武鉄道が縦断しており、町内各所の踏切で慢性的に交通渋滞が発生しておりますことから、地域住民の生活環境や交通安全上からも、支障を来しているところでございます。  平成20年夏ごろの新橋通り線の暫定供用開始は、交通渋滞の緩和や地域住民の生活環境の向上に対して、大いに期待しているところでございます。また新橋通り線の開通は、宮代町の最重点施策であります道仏土地区画整理事業の促進に対しまして大きな影響を及ぼすことから、待ち望んでいた道路でもございます。  このように、近隣市町との接続や住環境に対する影響は大きなものでございまして、国道4号線までの延伸は、住民の生活環境の向上はもとより、ネットワークを形成する上からも重要な道路であると認識しております。国道4号線までの延伸に関しましては、関係する杉戸町とともに、埼玉県に対し整備の要望を行っているところでございます。しかし、県における道路整備の考え方は、厳しい財政状況の折、公共事業の選択と集中に基づき事業化を進めておりますことから、現在、杉戸県土整備事務所では、新橋通り線の暫定供用開始に向け、精力的に取り組むとともに、道仏橋と笠原橋のかけかえ工事など、山崎交差点までの整備を重点的に取り組んでいるところでございます。4号線までの延伸については、現在のところ、未定であるということでございます。  当町といたしましては、今後とも、関係する杉戸町とともに、道路の必要性を理解していただき、事業の採択をしていただけるよう、要望してまいりたいと考えております。  また、延伸について、県と話し合いや交渉ということでございますが、町では、道路交通環境の整備を促進し、交通事故の防止を図ることを目的に、宮代町道路交通環境安全推進連絡会議において、関係機関と協議を行っております。連絡会議には、杉戸県土整備事務所も委員となっておりますことから、宮代町の意向を踏まえた道路行政の協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) 何点か確認も含めて再質問をしたいと思いますけれども、まず第1点に、今まで隣接する杉戸町とともに、埼玉県の方に要望を行ってきたというふうな答弁が今あったわけでございますけれども、過去に何回ほどこの要望をしてきたのか、また要望書を提出してきたのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  過去に何回要望してきたかということでございますが、回数はちょっと数えていないんですが、毎年年1回、文書でもって要望するとともに、杉戸町とあわせて県土整備事務所と協議する機会が、ほかの駅前通り線とか、ほかの関係でもございますことから、随時その時点ではこのお話をさせていただいているところでもございます。そのように、正式な要望書だけでなく、そのほかの機会もとらえてお話をさせていただいているという現状でございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  今、杉戸町と何回か、毎年ですか、要望書を出しているというふうなご答弁をいただきましたけれども、例えば、もう1つちょっとこの関連で質問したいんですけれども、この問題で、県議会の方に出された経緯があるのかどうか。例えばここでも、パイプ役というふうな県会議員という方がいたわけでございますけれども、過去に県議会の方に、例えば一般質問かなんかで出した経緯があるのかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいと思いますけれども。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  この新橋通り線の延伸の関係で、県議会に出したことがあるかということでございますが、ちょっと確認はしてございません。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  過去にあったかどうかは定かではないというふうな答弁をいただきましたけれども、この新橋通り線が開通後、前段者も心配しておりましたけれども、あの県道に突き当たって丁字路になるわけでございますけれども、もちろん信号がつくというふうな話もしておりましたけれども、左右に左折と右折が当然これは出てくるわけでございますけれども、特にこの左折をして東小学校に向かう、これもやはり突き当たっていきますと、五差路という問題の道路に突き当たるわけでございますけれども、この五差路の対策は何かとるような用意があるのか、また準備があるのかどうか、参考までにお聞かせ願いたいと思いますけれども。よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、この五差路の問題は、新橋通り線のアンダーパスが開通する以前から問題になっているところではありますが、この五差路については私どもも、どのように対処をしてよろしいかということで問題意識は持っているところでございまして、課題の一つとして今取り上げているところで、どのように対応していくかというのは、まだ結論は出ていないところでございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) これは、新橋通り線につきましては、前段者も、もちろんいろいろと質疑をした経緯がありますので、最後に1つだけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、この宮代町の道路対策ということで、先ほど課長の方からも答弁がありましたけれども、事故の防止を図る目的で、宮代町道路交通環境安全推進連絡会議という、この協議会があるわけでございますけれども、例えばやっぱりこの中には、杉戸の土木整備事務所も入っているというような機関であるわけでございますけれども、具体的にこのメンバーは、どういうメンバーがこの中に参画をして、協議をしているのか、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) この協議会のメンバーということでございますが、メンバー構成は、町の庁舎内の関係部署の室長、それから外部では杉戸警察署、それから杉戸県土整備事務所で構成されております。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。
    ◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  要望だけ1点言って、この関係は終わりにしたいと思います。  町民待望の新橋通り線が、来年の8月には完成予定、開通予定だということで、まことに渋滞なんかの緩和には大きな力になるというふうに思っているわけでございます。私は、先ほど来から質問している心配なことは、左折、右折、特にこの左折の関係で、東小学校のあの五差路の問題が一つの大きなネックになりますので、できる限り早く解決するように、ひとつ努力してもらいたいということを要望しまして、この項目は終わりにしたいというふうに思っております。ありがとうございました。  続きまして、2点目の方に移らせていただきたいと思いますけれども、東武動物公園駅、東口、西口を含めてでございますけれども、エレベーターの設置ということで質問をさせていただきたいと思います。この問題につきましては、過去にも何回か質問した経緯もあるわけでございますけれども、今、東武動物公園の駅周辺は宮代の顔づくりということで、幾つかの事業が今展開をされているわけでございます。  特に今後も、市街地の整備計画等々も具体的に出てくる周辺整備が期待をされているわけでございますけれども、その中で、東武動物公園は町の表玄関でもあるわけでございます。宮代町が進めている「人にやさしいまちづくり」、まさにこれの基本的な考え方から言えば、この東武動物公園のエレベーターの設置は極めて重要なことであろうし、一日も早く設置をしてもらいたいということで、以下質問をするわけでございます。特にイ、ロということで、2点具体的に質問をするわけでございますけれども、東武動物公園駅のエレベーター設置に向けて、東武鉄道との交渉の経緯、状況はどうなっているのか、まず1点、お聞かせ願いたいと思います。  それから、ロとしまして、乗降者、特に高齢者なり、体の不自由な方たちの声をどのように把握をしているのか、あわせてひとつお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、東武動物公園駅のエレベーター設置につきましてお答えを申し上げます。  初めに、イ)の東武鉄道との交渉の状況についてでございますけれども、東武動物公園駅は、通勤や通学あるいは観光客など、1日当たり約3万3,000人が利用される町の玄関口でありまして、また、ノーマライゼーションの理念のもと、高齢者や障がいをお持ちの方など、あらゆる人々が社会活動に参加し、実行実現を図る上では、駅舎のバリアフリー化は大変重要な課題であると認識をしております。  そこで、ご質問にあります東武鉄道との交渉の関係でございますが、例年、東武伊勢崎線整備促進協議会並びに東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会などを通じまして東武鉄道株式会社に対しまして要望を行いますとともに、当町と東武鉄道株式会社の担当部門との間でも、定期的に協議を行ってきたところでございます。  今年度につきましては、年明けに、東武伊勢崎線整備促進協議会を通じまして、東武動物公園駅へのエレベーター設置についての要望を行う予定となっております。また、埼玉県総合政策部交通政策課が行われます予定も、東武鉄道への要望活動につきましても、東武動物公園駅へのエレベーター設置を要望事項の一つとして含めていただいたところでございます。  東武鉄道におかれましても、バリアフリー法に規定をされます国土交通大臣によります移動等円滑化の促進に関する基本方針に定めました目標の期限でございます平成22年までには設置をしたいという意向があるとのことでございますが、そういったエレベーター等の設置は多額の費用を要することから、東武鉄道単独では簡単には整備ができないということでございます。当町といたしましても、昨今の財政状況をかんがみますと、その一部を負担することは、非常に厳しい、難しい状況でございますが、旧杉戸工場跡地の開発動向や駅舎及び駅前広場の改修整備の可能性を考慮しつつ、東武鉄道と連携を図りながら、エレベーターの設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、ロ)の乗降者の声を把握しているかとのご質問でございますけれども、町におきまして、直接東武動物公園駅のバリアフリー化につきましてアンケート調査などを行ったことはございませんけれども、宮代町の身障者福祉会におきまして、昨年度末に町内の3つの駅と北春日部駅のバリアフリー化につきまして、確認作業をされておりまして、その中で、姫宮駅と北春日部駅につきましてはバリアフリー化が進み、だれもが利用しやすい駅となっているが、東武動物公園駅及び和戸駅については、バリアフリーの観点から、利用しづらい駅であるとの結果であったといったことをお聞きをしてございます。  いずれにいたしましても、交通バリアフリーの必要性、重要性といったものは認識しておりますので、東武鉄道及び杉戸町との協議を進めまして、平成22年までの設置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  ただいま、課長の答弁の中で、平成22年までに設置をするように、今取り組んでいるという明るい見通しも出てきたこのエレベーターの問題でございます。恐らく多くの町民は、この22年までの設置を期待しているわけでございます。  そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、例えば公共施設、駅も、もちろんこれは公共施設でございますけれども、町内の公共施設で、エレベーターが設置をされている箇所は何カ所ありますか。また同時に、このエレベーターを設置する計画がある施設があるかどうか、参考までにひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  町内の公共施設で、現在エレベーターが設置されておりますのは、役場の庁舎、それから郷土資料館、この2カ所であったと思います。  それから、今後設置の計画があるところとしましては、この進修館の方に設置をする予定でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、東武鉄道の駅とちょっと公共施設は、ひとつ注意して発言をお願いしたいと思います。  唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) 先ほど、冒頭言ったと思うんですけれども、公共施設、駅も一つの公共施設だというふうなことも含めて、質問をさせていただきました。  先ほど、課長の答弁の中で、平成22年というふうな見通しが出てきたわけでございますけれども、この東武動物公園駅のエレベーターの優先順位からいったらどういうふうなことだということで、本当はお聞きをするわけでございますけれども、先ほど今、進修館がエレベーターを何か設置をするというような話もありましたけれども、とりあえずバリアフリー化を進めている、人に優しいまちづくりを進めている、そういう意味で、エレベーターはあそこがどうだ、ここがどうのこうじゃなくして、駅もエレベーターを早く設置してもらいたいということも含めて質問をしたわけでございますので、若干これは関連をしているということで質問をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。わかりました。  ここで、もう一つ、参考までにお聞かせ願いたいと思いますけれども、例えばエレベーターは、先ほど課長の答弁の中でもありましたとおり、多額の費用がかかる、まさにそのとおりだと思います。例えば、この東武動物公園の駅舎と申しますか、駅にエレベーターを設置する場合、恐らく東口、西口、ホーム、いろんな面でやっぱりこれは設置をすることになろうかと思いますけれども、例えば、概算してどのぐらいな費用がかかるのか、参考までにひとつお聞かせ願いたいと思います。概略で結構でございますから、よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  この東武動物公園駅のバリアフリー化の関係の工事費ということで、これは、東武鉄道さんの方にお尋ねをした数値ということでございますけれども、東口にエレベーターを1基、ホームにエレベーターを2基、それから身障者対応のトイレをつくったとして、およそ3億円かかるというお話でございます。西口が入っていませんのは、これはご案内のように、西口の方の今後の整備の関係がありますので、あえて西口は入れていないと、そういう積算でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) わかりました。今前向きな答弁をいただきましたものを含めて、ひとつ平成22年という、今数字が出ましたけれども、一日も早く宮代町が進めている人に優しいまちづくりと、またバリアフリー化の一環として、この東武動物公園のエレベーター化、一日も早く具体化するように、今後ともひとつよろしくお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、第3番目の方の質問に移らせていただきたいと思います。  今、宮代町の町内には、県道が数本あるわけでございますけれども、この県道の整備について、3点目は質問をさせていただきたいと思います。町内には、主要な県道が数本あるわけでございます。その中で、歩道の未整備箇所が多く見られるわけでございます。特に歩行者の安心・安全、また歩行者の空間を確保する意味でも、一日も早く歩道の整備は必要かと思いますので、質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。  まず、イとしまして、歩道の整備状況は、現状どのような進捗状況になっているのか、まず1点お聞かせ願いたい。  そして、ロとしまして、県道の歩道整備の今後の見通しはどうなっているのか、ひとつこの2点、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町地区内の県道の歩道整備について、2点とも関連ございますので、一括してお答え申し上げます。  まず、県道春日部久喜線の歩道整備の進捗状況及び見通しでございますが、杉戸県土整備事務所に確認いたしましたところ、役場付近の県道春日部久喜線の歩道整備につきましては、昭和62年に地元説明会を実施し、昭和63年より用地買収に着手したとのことでございます。現在の未買収箇所につきましては、地権者との用地交渉は行っているものの、話し合いに折り合いがつかず、いまだ契約に至っていないとのことでございます。その中でも、未買収となっておりました本田2丁目につきましては、このほど交渉がまとまりましたので、今年度中に建物を撤去し、来年度歩道整備工事を実施予定とのことでございます。  また、県道蓮田杉戸線の山崎地内につきましては、境界確認作業が実施できていないことから、用地面積を求積できず、未買収となっているところでございます。さらに、県道蓮田杉戸線の金原地内におきましては、用地交渉は実施したものの地権者との話し合いに折り合いがつかず、未買収となっているところでございます。いずれにいたしましても、杉戸県土整備事務所におかれましては、粘り強く地権者との交渉は続けておりますが、なかなかご理解いただけないようでございます。  今後につきましては、用地交渉における情報提供を杉戸県土整備事務所からいただき、町も積極的に協力し、事業推進に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  幾つか、確認も含めて質問させていただきたいと思いますけれども、今、答弁の中で、県道の春日部久喜路線については、昭和62年に地元の説明会があり、そして昭和63年に用地の買収に着手したというふうな話がありましたけれども、あれからやはり20年以上たっているわけでございます。ようやくその中でも最近、本田2丁目が折り合いがついて工事の着工をするというふうなことで、一面では前進したなというふうに思っておるわけでございますけれども、そこで1つ確認をしたいんですけれども、地権者との交渉状況、やはりこれはもう相手方がいるわけでございますので、合併ではないですけれども、相手方がいるので大変難しい問題だというふうに思っています。  そこで、この難航している原因はどういうところにあるのか、ひとつ参考までにお聞かせをいただきたいというふうに思っていますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  難航している原因は何かということでございますが、これは、県土整備事務所の方で地権者の方と交渉しておりますことから、具体的なところは把握してございませんが、基本的には、地権者がその歩道拡幅用地買収に対して理解できない、1つ、参考までにお聞きいたしますと、金額的な面もあるかもしれませんが、それだけではなくて、やはりその家庭の状況とか、そういうこともあるようでございます。また、今までのいろいろないきさつ、ほかのところでの県との県道の拡幅の関係であるとか、さまざまな状況が考えられるようですが、具体的なところは、ちょっと申しわけございません、把握してございません。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  確かに、県道ですから、町が直接交渉というふうなことにはなっていないというふうに思いますけれども、できる限り地権者と、町も含めて粘り強く交渉して、一日も早く安心・安全な歩道づくりにひとつ努力してもらいたいというふうに思っているわけでございます。  その中で、今、この町内の県道の関係で、歩道が極めて危険な箇所、ここで私があえてあそこだと、どうのこうのとは言いませんけれども、十分これはもう課長が把握をしている。あそこが危険だ、ここが危険だということは十分、私がここで一々言うこともないかと思いますけれども、例えば一つの例を挙げさせてもらいますと、この県道、「さくらそう」という老人施設がありますけれども、あの前に歩道が、橋がございまして、ちょうど歩道がネックになって、段差になっていますね。あそこはもちろん確認していると思いますけれども、夜自転車で来て、あの段差に引っかかって転倒したという事故が何件か起きているわけでございます。もちろん周辺が暗いということもあるでしょうけれども、あそこは極めて危険な、こちらから行って、向こうから来てもそうでしょうけれども、橋に段差があって歩道が危険だというような声も聞いておりますけれども、その点を把握しているかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、同時に今、町内のこの県道関係で、歩道の整備している地区は、地区と申しますか、整備率については、どのぐらいな率になるんでしょうか、参考までにひとつお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員ご指摘の、さくらそうのところの段差ということでございますが、確かにあそこは段差があります。そこで転倒されてけがをされたというお話は聞いていないところではありますけれども、このようなことがあったということで、県土整備事務所の方にお伝えしていきたいと思います。  それから、歩道の整備率でございますが、これはちょっと手元に資料がございませんので、確認した上で、後日報告させていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。 ◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。  できる限り県と交渉して、一日も早く安心・安全な道路づくりの一環としての歩道の整備に、ひとつ努力してもらうことを心からお願いをするわけでございます。  最後に、要望になろうかと思いますけれども、やはり、宮代町が進めているバリアフリー化、安心・安全のまちづくりの一環として、町内の県道、これも、今回の議会の中でも前段者から、何人かの質問があったわけでございますけれども、町内にはやはり県道、たくさんの本数があるわけでございます。御成街道、然り、久喜春日部線、いろんな県道があるわけでございますので、一日も早くこの歩道の整備が達成されるように、心からお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、唐沢捷一議員の一般質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後3時10分...