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宮代町議会 > 2007-12-05 >
平成19年 12月 定例会(第5回)-12月05日−03号

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  1. 宮代町議会 2007-12-05
    平成19年 12月 定例会(第5回)-12月05日−03号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
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    平成19年 12月 定例会(第5回) - 12月05日-03号 平成19年 12月 定例会(第5回) - 12月05日-03号 平成19年 12月 定例会(第5回)        平成19年第5回宮代町議会定例会 第7日 議事日程(第3号)             平成19年12月5日(水)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問       17番 小河原 正君       19番 高柳幸子君       11番 柴山恒夫君       12番 丸藤栄一君       10番 高岡大純君       15番 西村茂久君      閉議 出席議員(20名)    1番   木村竹男君       2番   榎本和男君    3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君
       5番   小山 覚君       6番   中野松夫君    7番   飯山直一君       8番   横手康雄君    9番   川野昭七君      10番   高岡大純君   11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君   13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君   15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君   17番   小河原 正君     18番   合川泰治君   19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長        榊原一雄君   副町長       矢嶋行雄君   教育長       桐川弘子君   会計管理者兼会計室長                               岩崎克己君   総務政策課長    篠原敏雄君   町民生活課長    吉岡勇一郎君   健康福祉課長    折原正英君   産業建設課長    田沼繁雄君   教育推進課長    織原 弘君   上水道室長     森田宗助君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長    鈴木 博    書記        熊倉 豊 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山下明二郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ----------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、18番、合川泰治議員、19番、高柳幸子議員を指名いたします。 ----------------------------------- △一般質問 ○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ----------------------------------- △小河原正君 ○議長(山下明二郎君) 通告第7号、小河原正議員。      〔17番 小河原 正君登壇〕 ◆17番(小河原正君) 17番の小河原です。  通告制に基づきまして、順次質問させていただきます。  質問の前にちょっと申し上げますが、早いもので、もう4年間の任期が間もなく終わろうとしておりますが、私もこの定例会が、この4年間の任期の中では最後の一般質問となってしまいました。この間、多くの一般質問を行いましたが、町長に対して苦言を申し上げたことも多々あったと思います。また、いろいろ要求を出したことも多々あったと思います。これも町政を発展させるためと、町民の皆様の要望を反映させ、よりよいまちづくりのために質問を行ってきたところであります。4年間大変ありがとうございました。  さて、本題に入りますが、第1点目の平成20年度予算につきましてでありますが、9月議会でも20年度の目玉事業について質問を行ったところであります。その中で町長の答弁は、引き続き町民の皆さんの安心・安全にかかる分野と次世代を見据える子育て支援にかかわる分野及びそれ以外の事業でも各種事業の選択と集中による予算編成とするため、庁内調整を進めていくとしております。  そこで同じような質問になってしまうわけですが、地域活性化、環境、教育、教育、福祉、生活の安全、安心・安全をその後どのように進めてきたかを伺いたいところであります。特に、予算の大枠がわかっていましたら示してもらえればありがたいと思います。1点目については以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、平成20年度予算についてのご質問にお答えを申し上げます。  前段の議員さんにもお答え申し上げましたけれども、来年度の予算につきましては、現在、予算編成の作業中でございますけれども、歳入のうち地方交付税、町税ともに大幅な伸びを見込めない中で行財政運営を進めていかなければならない状況でございます。このため、引き続き選択と集中により行財政運営を進めていくことに変わりはございません。  予算編成につきましての基本的な考え方につきましては、昨年、一昨年と同様でございまして、公共改革プログラムに基づきました改革を着実に前に進めますとともに、限られた財源の中ではございますが、引き続き子育て支援、安心・安全、あすの宮代を築く、未来に夢をつなぐ投資をキーワードとして予算編成を行っていきたいと考えてございます。特に現在、宮代町が直面をいたします大きな課題の一つは少子・高齢化でございます。高齢化により医療や社会保障などの経費が増加する一方で、これを支えるべき世代が減少するということは、宮代町の将来にとりまして非常に重要な課題であると認識をしているところでございます。  こうしたことから、平成20年度の予算編成におきましては、これまで以上に次代を担うべき子供と、その子供たちを育てる世代への応援に力を注いでまいりたい。また、その上であすの宮代を築く、未来に夢につなぐ投資を進めていきたいと考えているところでございます。  冒頭申し上げましたように、予算編成作業を進めている時期でありますことから、具体的なことを申し上げられませんけれども、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 大変ありがとうございました。  編成作業中ということでありますので、確かにこれ以上伺っても出ないかもしれません。でも、言っている内容については私もわからないわけではありませんが、具体的なことは申し上げられないということでありますが、もし、町長がこの中で順番をつけるとしたら、どれから1、2、3を考えているか、皆同じような考えを持っていると言えばそれで終わりなんですが、もし答えられたら、町長お願いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 課長の方から答弁申し上げましたけれども、来年度予算につきましても、何よりも安心・安全、そして子育て支援、それから町の希望といいますか、町民の皆様の希望に沿えるようにあすの宮代を築く、未来に夢をつなぐ投資、これはソフトも含めてハード面が主になるわけでございますが、どれをということではなくて、これは予算編成の基本的な姿勢でございます。だから具体的な事業につきましては、それぞれの分野に、それぞれ必要に応じ予算として提示して、議員の皆様方にご承認をいただいて予算執行するということになりますので、予算の段階で、より細かくお示しをして、ご意見等を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) わかりました。もし、これから編成作業を進めていく中で、できるだけ早く骨子が決まったら、町民の皆さんに発表していただくことをお願いして、1点目については終わりたいと思います。  次に、2点目を伺いたいと思います。  裁判員制度についてでございます。司法改革の目玉であります裁判員制度が2009年、多分5月から始まると思いますが、プロの裁判官でなく、市民の中から選ばれた裁判員も審理に参加し判決を言い渡すという制度のようであります。この中身について、弁護士団体などは司法への市民参加と評価しているようですが、疑問点も指摘されているようであります。この制度は、あらゆる裁判で導入されるわけでもなく、刑事事件のうち凶悪事件で1年以上の故意犯で、被害者を死亡させたものの1審だけのようであります。  そこで質問する内容についてでありますが、まず、1点目の裁判員法により地裁は管内の市町村すべてに1人を割り振り、その後、各市町村の衆議院選挙人名簿の登録者数に比して残りの人数を割り当てるとなってなっておりますが、宮代町は何人の人数になっているのかお知らせ願いたいと思います。  それから、2番目の裁判員法は予定者をくじで選定すると定めていますが、宮代町選挙管理委員会はどのような方法で選定したのか伺いたいと思います。  そして、特に問題なのは、裁判員辞退の点であります。一たん選ばれますと厳しい義務に縛られまして、原則として辞退はできない。ただし、法では70歳以上の人や学生、禁止される職員や重い病気やけがか、または同居親族の介護等々がある場合は辞退を認めているようであります。正当な理由なく裁判所から呼び出しを拒否すると10万円以下の過料が科せられるようであります。  そこで、選ばれてしまうとこのような内容になってしまいますので、できれば選ばれない方がいいという人も相当いると思いますので、選ぶ時点で宮代町選挙管理委員会では、選定時に各自の確認はできないものかどうか伺いたいと思います。  以上、3点伺います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、裁判員制度についてのご質問に順次お答えを申し上げます。  初めに、1点目の裁判員法による宮代町の割り当て人数についてでございますけれども、ご案内のように裁判員制度におきましては、管轄の地方裁判所管内における過去の事件数及び各市町村の選挙人名簿登録者数によりまして、各市町村における裁判員候補者の割り当て数が決定をされまして、選挙権のある人の中から抽せんにより裁判員候補者が選ばれることになっております。また、さらに事件ごとに裁判員候補者の中から抽せんによりまして裁判員が選ばれる仕組みとなっておるところでございます。  また、裁判員候補者の人数の割り当てにつきましては、地方裁判所から毎年9月1日までに次年度に必要な裁判員候補者の人数を市町村の選挙管理委員会に通知することとなっております。  現在のところですが、裁判所からの通知は来ておりませんことから、当町における裁判員候補者の割り当て人数は不明でございますけれども、これまでにいただいております資料などにより試算をいたしますと、およそ100名程度になると推計されるところでございます。  次に、2点目の裁判員候補者の選定方法でございますが、このことにつきましては裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、この第21条第1項に規定をされておりますことから、当町におきましても選挙人名簿登録者台帳から無作為にくじにより選定する予定としておるところでございます。  次に、3点目の選定された者に拒否の確認はできないかというお尋ねでございますけれども、地方裁判所から11月上旬ごろに裁判員候補者名簿に登録された方につきましては、その旨が通知をされることとなってございます。その後、事件ごとに裁判員候補者名簿の中から抽せんにより裁判員を選定し、辞退希望の有無、理由などにつきまして裁判所で確認の手続を行い、最終的に裁判員を決定することになっておりますことから、町の選挙管理委員会におきまして拒否の確認はできないものと理解をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) わかりました。ありがとうございました。  今のご答弁によりまして100名程度と、こんなにいるとは私も推計していなかったんですが、随分こんなに多いのかなと、これは大変なことだなと私も思います。  これは裁判法によってこういう数字が出てくるのは理解できるんですけれども、このくじの方法なんですが、くじもいろいろやり方はあると聞いているんです。もう少し具体的に宮代町の選管はどういうくじの方法でやるのか。  もう一つは、どうしても拒否の問題、町の選管でそういうことは法的にできないのかどうか、もう一回それを伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  まず、1点目のくじの方法でございますけれども、これは詳細についてはまだ決まっておりませんけれども、推測なんですが、恐らくいわゆる選挙人名簿からコンピューターのソフトでもって無作為に抽出する方法、そういった方法が多分とられるだろうというふうに推測をしております。  それから、2点目の拒否の問題でございますけれども、こちらにつきましては、議員さんも多分ごらんになっているかと思うんですが、法律の中にきちんと書かれておりますので、最終的に拒否の点について確認をする立場にあるのは、あくまでも裁判所というふうな理解でおります。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) もう一回簡単にくじの問題なんですが、無作為にということですから、職業柄だとか年齢とか、いろいろ拒否をできる立場の人があるわけですね。それらも調べた中でやるのかどうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  くじをする際に、いわゆる辞退理由に該当するような条件、そうしたものを踏まえた上でされるのかというお尋ねかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、最終的に辞退の理由あるいは拒否の申し出等に基づいて判断をされるのは裁判所になりますので、市町村でいわゆる裁判員候補者を抽出する際には、そうした条件等は全く配慮せずに無作為で抽出をすると、そういうことになろうかと思います。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 2点目についてはわかりました。ひとつ問題のある裁判員制度だと言われている点もありますが、これで終わりたいと思います。  3番目の信号機の問題について伺います。  宮代町内の県道や町道に約40カ所ぐらい信号機が設置されていると思います。これは押しボタン方式等も含んででありますが、押しボタン方式以外で信号機が幾つあるかちょっと私も、この間調べたんですが、須賀の方はちょっと調べはぐれましたので数字は申し上げませんが、大体自動信号機というんですか、あれについては町道の中で2カ所以外はみんな地名がついているわけです。なぜついていないのかなと、ほとんどついているわけです。また、押しボタン方式のところでも1カ所地名のついているところもあります。  いろいろ地域の住民やそういう人に話を聞きますと、特に地名を聞かれた場合、あそこの何とかという地名の信号機のところを右に行くとか左に行くとか、そういう説明をすると大変説明のしやすい方法があると。また、地名の宣伝にもなると。そういうことを考えれば、なぜ町道の中に特に信号機がついていないのかなと疑問を持っている人がいます。後からついた信号機に先についている地名がついたようなところもあるようであります。それは大事なところなのかなと思うと、同じような土地柄なんです。そういうことを考えると、なぜつけないのかなと、そういう疑問もあるわけですが、それについて、どうしてなのかということをまず聞きたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 3、道路上の信号機についてのお尋ねにお答え申し上げます。
     ご質問にありました信号機に共架されている地名表示についてでございますが、宮代町内には41カ所に信号機が設置されており、そのうち23カ所に地点名標識が設置されているところでございまして、ご質問のとおり、信号機に地名が取りつけられていないものが存在するところでございます。この地点名標識の設置につきましては、信号の管理者である埼玉県公安委員会との協議の上、道路管理者が設置及び維持管理することとなっております。  町内の県道部分におきましては、道路管理者である杉戸県土整備事務所が地点名標識の設置管理を行っております。杉戸県土整備事務所の担当者に確認しましたところ、県道と県道との交差点においては交通量が多いということから、利用者が現在地を把握しやすいように、おおむね設置しているとのことであります。県道と町道との交差点におきましても、押しボタン式信号以外の箇所について、おおむね設置させていただいておると聞いております。  また、町道と町道との交差点における地点名標識の設置につきましては、道路管理者であります町が行っているところでございます。現在、町道上の交差点に設置しております地点名表示につきましては、平成5年当時、信号機のうちの主要な交差点について設置いたしました。それ以降につきましては、地元からの要望もなかったということもあり、新たな設置をしてこなかったところであります。  以上のような事情で地点名表示のない信号機が存在しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) ありがとうございました。  答弁の内容で理解はできるんですが、もう少し伺いたいと思いますが、県道についてはわかります。町道についても、今の答弁の中で地元から要望がなかったからというようなことですが、押しボタン方式のところはほとんどついていないですよね。宮代町で1カ所ですか、押しボタン方式で地名がついているところは。それ以外は全部ついていません。しかし、押しボタン式以外でも町道の中で、町長さんの一番近いところもついていないし、252号で2カ所ほどついていません。多分ほかの設置箇所も要望をとって地名をつけたという話を聞いたことありませんので、それは本当なのかどうか。だから、地名をつけるのに、地元の要望がみんなあったということは本当なのかどうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  地名の表示につきまして、地元からの要望をとった上でつけたというような経緯は把握してございません。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) そういう要望をとった経緯がないというけれども、この答弁に、設置の要望がなかったということもありと答弁しているわけです。ちょっとそこが私わからないんですけれども、要望をとっていないのでこういう答弁をしたというのは何かちょっと理解に苦しむんですけれども、ひとつこれ以上どうのこうの言うと、役場の職員の人も予算が多分相当かかるようでありますし、すぐというわけにはいかないという答弁になると思います。これ以上質問を続けますと。ですから、1カ所幾らくらい金がかかるかわかりませんけれども、1つではないですよね、信号というのは十字路になると4カ所ぐらいつけるようになってしまうと思います。地名は1カ所について。ですから、それなりの予算がかかると思いますが、ひとつ地域に住んでいる人の要望も強いところがあります、ついていないところは。ですから、次回は必ず、そういうよい答弁が得られるようにこれから執行者にお願いをして、取りつけてもらえればなと思います。  その点について、やるかやらないかをお聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。  町が整備いたしました平成5年当時とは、交通量等変化していると思われますので、交差点の状況に応じまして、地点名標識の設置検討を行っていく必要があるということで検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) ちょっと点滅の問題ではなくて、標識を地名をつけてくれということなので、点滅のところにつけてくださいという質問ではなくて、点滅のところ1カ所以外は全部ついていないですよね。和戸の駅前がついているのかな、押しボタン式で。その押しボタン式以外のところ、大事な交通量の多いところの話をしているわけですから、ひとつ理解してもらいたいと思うんですが、してくれますか。 ○議長(山下明二郎君) 町村生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) お答えさせていただきます。  交差点のうち押しボタン式以外ではなくて、定周期の交差点の信号機5カ所について現在設置されていないということで把握してございます。今後の対応につきましては、議員さんのご指摘を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。  4点目の教育の問題ですが、教育関連3法案の改正がなされたと思いますが、これにより、この内容については学校教育法改正案、地方教育行政法改正案、教育免許法及び教育公務員特例法が改正されました。それによって、宮代町の小・中学校の教育方針はどのように変わっていくのか、ひとつ具体的に教えていただければと思いますので、とりあえずよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、4点目の教育関連3法の改正により、小・中学校の教育方針はどのようになるかについてお答え申し上げます。  教育関連3法案の改正は、教育基本法の改正を受けて成立したものでございます。教育基本法の改正は、これまで掲げてきました教育理念は尊重しつつ、新しい時代の教育に重要と考えられる教育の目標及び理念、実施の基本事項、教育行政のあり方等を明示したものでございます。その改正教育基本法の内容を踏まえ、その具現化をするため、議員ご案内のように学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の3法が改正されたわけでございます。  さて、小・中学校の教育方針ということを考えた場合、学校教育法が大きく関係しているわけでございますので、最初に学校教育法の改正についてお答え申し上げたいと存じます。  学校教育法におきましては、大きく2つの改正の方針がございます。第1は、教育新時代にふさわしい学力と規範意識を児童・生徒に身につけさせるということです。教育新時代とは、少子・高齢化、国際化、地球環境の悪化、高度情報化等の課題を持つ社会をたくましく生き抜くための教育の展開を意味しております。そのため、改正された学校教育法では、新たな義務教育の目標を定めており、その目標に規範意識、公共の精神、我が国と郷土を愛する態度、読書に親しむことなどが盛り込まれております。そして、これらの目標を受けまして、中央教育審議会において学習指導要領の見直しが行われ、今年度中に改定される予定です。この改定された学習指導要領に基づいて、具体的な教育活動が行われることになりますが、中央教育審議会の中間報告によりますと、国語力や理科教育の重視、小学校への英語の導入、伝統文化に関する教育の充実、授業時数の増加なども盛り込まれております。これらを見ますと、まさに新時代にふさわしい学力と規範意識を持った児童・生徒の育成を目指したものと言えると思います。  学校教育法の2つ目の大きな改正の方針は、組織としての学校の力の強化でございます。学校における組織運営体制や指導体制の確立を図るため、小・中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができるようになりました。学校は多くの課題は抱え多忙化しており、学校運営の改善や効果的な教育活動の展開が求められております。そこで、先ほど申し上げました教育新時代にふさわしい学力と規範意識を児童・生徒に身につけさせるためにも、学校における組織運営体制の確立を図ることが必要であり、今、申し上げました新しい職を置くことができるようにしたものでございます。  本町におきましては、今年度4名の主幹教諭を配置しておりますが、学校運営上、大きな力となっており、こうした新しい職の配置によって、学校の組織運営力が強化され、充実した教育活動を推進できると考えます。  ただいま申し上げました学校教育法の改正の2つの基本方針を受けまして、小・中学校の教育方針が立てられていくことになりますが、その際、新教育時代にふさわしい教育、規範意識、学校力の強化という言葉がキーワードになると思われます。  続きまして、教育職員免許法の改正でございますが、教員免許状に10年間の有効期限を定め、満了の際、申請により免許状更新講習会を受講し、修了した者のみ更新されるという制度でありまして、平成21年4月1日から施行されます。この改正が適切に施行されることにより、子供に質の高い教育を行える教員を確保できることになり、意義のある制度であると受けとめております。各小・中学校におきましては、今まで以上に教職員の資質の向上に取り組む必要があり、教育方針に教職員の研修をさらに明確に位置づける必要があります。  なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正につきましては、小・中学校にかかわる内容ではなく、その内容が教育委員会に関するものでございますので、これは特に触れませんが、いずれにいたしましても、60年ぶりの教育基本法の改正や教育関連3法案の改正は極めて大きな教育改革でありまして、今後、本町におきましても、その改革の趣旨をしっかりと受けとめ、保護者や地域の方々に信頼される教育を築き上げてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) わかりました。確認的な再質問をしたいと思います。  特に、この改革3法の中の学校教育改正の中で、我が国と郷土を愛する態度と規範意識や公共の精神などに基づき、社会に参画する態度を明記していくということが載っておるようでありますが、宮代町では、今、説明は大体大まかには受けましたけれども、もう少し具体的にどのように指導していくのか。  もう一点は、組織運営強化のための小学校に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くとは答弁されていないんですね。宮代町は副校長等を置くのかどうか、明確にお願いしたいと思います。  もう一点は、教育水準向上のための教育活動について学校評価を行う、改善を図るとなっていますが、これももう少し具体的に学校の評価の仕方はどのように行っていくのか、また、だれが行っていくのか明確に教えていただきたいと思います。  もう一点は、教員の免許は10年間で有効期限が切れる、これも決められたことだということになればそれなんですが、教職員の中で10年間の有効期限の満了の際の講習の関係等で問題が起きていないのかどうか、宮代町の教職員の中では問題が起きていないのかどうか。  もう一点は、近隣市町との、これは地方教育行政法の改正の方になるんですが、近隣市町村と教育委員会との共同設置などの連携、これをもう少し具体的にどのように進めていくのかを教えてもらいたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) よろしいですか。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、お答え申し上げます。  学校教育法における改正点の中で、目標が幼稚園から小、中、高すべて見直しがされたわけでございます。その目標の中に規範意識、公共の精神等が新たに設けられたということでございますが、では具体的にどうするかというご質問かと思います。これらにつきましては、埼玉県はいち早く3年前から3つの達成目標ということを掲げまして、これだけは義務教育時代に必ず身につけなければならないということを、学力、それから体力、規範意識、この3つの点から掲げまして、今、取り組んでいるところでございます。  その中で規範意識につきましては、現在、各小・中学校とも、これは保護者にも、72項目ほどあるんですけれども、その項目につきましては100%、平成23年までに達成するという目標があるんですが、それにつきまして、保護者に十分理解が図られていることになっております。これは県の方からアンケート等を作成いたしまして、全保護者向けに配布してございますので、一応周知はされているものと思いますけれども、それらの規範意識につきまして、家庭と学校と連携を図りながら進めていこうということで、今、埼玉県におきましては達成率が50%程度ということで、まだまだ今後家庭に対しましては理解、協力を図っていく必要がありますので、これらにつきまして、さらにまた強化した指導が必要かなというふうに思っております。  それから、2点目の学校評価につきましては、これにつきましても新しい人事評価ということで、一昨年から試行という形で進められておりますが、評価につきましては3点ほどございます。  1つは自己評価です。自己評価というのは、学校の校長初め教職員、それから児童・生徒にもアンケート形式でやっておりますけれども、こういった学校の内部の関係者が年度当初に目標を掲げておりますから、年度末にその評価をいたします。それからもう一点は外部評価、保護者につきましては内部、外部いずれかという論議があるんですが、一応外部評価、それから各学校に置かれております学校評議員の方あるいは地域の方々、そういう方々から外部評価をしていただく。これについては、評価項目は各学校で設定しているところでございます。もう一点が第三者評価というんですが、これは全く学校、地域に関係のない、例えば学識経験者あるいはかつて学校の校長だった者等、そういうものを委任いたしまして、学校から情報提供しながら学校評価をしていただくという、この3つの学校評価が考えられますが、自己と外部については既に行われているわけでございますが、第三者評価については、今後、町の方で対応していかなければならない評価の方法でございます。  それから、3点目のご質問でございますが、今後、免許法の改正がございまして、平成21年4月から免許法の改正が行われて、10年ごとに更新をしていくと、講習は30時間ほどの講習でございます。この研修期間は2カ年ということで、9年目、10年目の2カ年の間に研修を受けて、更新を図っていくという内容でございます。  今、宮代町は問題がないのかというのは、多分指導力不足教員の話ではないかと思いますが、実はこの指導力不足の教員につきましては、研修期間を経てもなお、かつ改善が見られない場合には更新がされないということで、事実上免職という形になっていくかと思います。現在、宮代町の指導力不足教員は、把握してはございません。  以上でございます。  もう一点ございました。中央教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、これは教育委員会が形骸化しているのではないかという、そういうことで教育委員会の活性化という点で、今回この法律が改正されたようでございますし、教育委員会の責任体制の明確化というのがうたわれているわけでございます。その中で、議員のご質問の教育委員会の体制の充実ということで、小さな町、近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め、教育行政の体制の整備、充実に努めるものとしたということでございますけれども、この点に関しましては、教育長会議等でもまだ話題にはなっておりませんで、今のところ、各自治体での教育委員会の中で特に整備を図っていかなければならないという、そういった明確な問題点も今のところ上がってございませんので、今後の検討かというふうに存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) もう一点、答弁漏れているんですけれども、副校長制度を置くか。 ◎教育長(桐川弘子君) 副校長の職を今後配置できるという点についてでございますけれども、副校長を置くということにつきましては、国の方でも予算化されていくようでございますが、十分な各全校に置かれるというものではございませんで、今後、埼玉県の方でどのような予算措置がされるか、それによって副校長の人数が決められ、そして、本町にどの程度置かれることになるのかということが決定されていくものでございまして、宮代町で副校長を置きたいということを申しましても、それがかなうかどうかという点については、今のところ何とも申し上げられないような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 時間がなくなってきましたので、この件については終わりたいと思います。  教育関係については大事なことでありますので、問題の起きないようにひとつお願いして、この件については終わりたいと思います。  最後の新橋通り線の関係でありますが、来年開通になるようであります。大変便利な道路になると思います。というのは、線から下を通りますので、交通量も相当ふえるのかなとも心配されます。  そこで、春日部久喜線から先148号線の方へ相当車が流れることが予想されます。というのは、1つはイツモンジというところに行かないで、古利根の方へ進んで左に曲がると、割合あそこの東小学校のところに出なくて済むわけです。春日部久喜線をまた右に曲がれば、中須を通って宮東を通るなり春日部の方に行く。こういう進路になるのかなと考えられますので、特に私が心配するのは、この148号線、春日部久喜線の道路より半分ぐらい、5メートルぐらいですか幅、148号線は。そうすると、相当渋滞になった場合危険な道路になると思います。あそこは今でもお互いに車がすれ違うことができない状況です。それの心配が一つ、あの地域住民の人も心配されておりますので、それらについての対応策はどう考えているのか、それが1つ。  もう一つは、この間のまだ完成しないときに、大雨が降ったときに、あそこの下が冠水してしまったと、あの地下道というんですか。それはそれでしようがないんですけれども、排水はできていませんので。ですから、これからも大雨が降ったときの排水対策と、その用排水というんですか、質問では用水と書いてありますけれども、用排水をどうするかによって、相当それなりの対策をしないと、農業地帯でありますので、あそこは問題が起きると思いますので、それをどう考えているのかお答え願いたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 新橋通り線についてお答え申し上げます。  新橋通り線は、県道蓮田杉戸線の伊勢崎線第144号踏切の慢性的な交通渋滞が解消され、沿道周辺の環境の改善が大いに期待できるところでございます。しかし、新橋通り線の開通に伴い、百間6丁目の市街化区域縁辺部の町道第148号線を通り、古利根川と平行した百間6丁目地内の住宅地の町道第166号線を通って国道4号線に抜ける交通量の増加が想定されます。  ご指摘いただきました交通対策についてでございますが、供用開始に伴い、新橋通り線と県道春日部久喜線との交差点に信号機の設置が予定となっておりますが、その他の対策につきましては、宮代町道路交通環境安全推進連絡会議等で、杉戸県土整備事務所を初め、杉戸警察署と関係機関と協議を行っておりまして、その中で検討してまいりたいと存じます。  また、平成20年度新橋通り線が暫定的に供用開始することになりますが、初期段階の交通対策といたしまして、交通量の状況を把握した上で、周辺住民の方のご意見を伺いながら、注意喚起等の対策を講じてまいりたいと存じます。  続きまして、工事における排水対策につきまして、杉戸県土整備事務所に確認いたしましたところ、昨年12月末に発生いたしました記録的な大雨の際には、工事期間中でありますことから、放流先までの施設が整っていなかったために、緊急避難で近くの用水路に放流したということでございます。供用開始後におきましては、道路内に時間雨量90ミリに対応したポンプを3台設け、そのうち2台におきまして、県道春日部久喜線の道路側溝に強制排水することになっているということでございます。その排水先につきましては、県道春日部久喜線の歩道に設置されております排水路を経由し、姫宮落川に排水されるとのことでございます。  また、大雨や台風の状況により、万が一道路冠水等が発生した場合には、安全確保のため電光掲示板により利用者にお知らせいたしまして、通行どめの措置を行うこともあるということでございます。ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) わかりました。特に心配されるのは148号線、これの対策は相当今から考えてもらわないと、多分事故が起きるのかなと想定されますので、ひとつ十分な対策を願いたいと思います。  もう一点の排水の関係ですけれども、この県道に設置された排水路で、雨量によっては相当の雨量になりますので、排水量が間に合うのかどうか、もう一回ちょっとそれについて、あそこのU字溝というんですか。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 先ほどお答え申し上げました排水路についてのご質問でございますが、県道春日部久喜線に設置されております排水路につきましては、かなり大きな、断面が1.3メートル掛ける1.1メートルだと思いましたが、大きな断面の排水路になっておりまして、その排水路から農業用の排水路を経由いたしまして姫宮落川に落ちると。これは現場の方を私も確認いたしましたけれども、県の方もそれで対応できるということで考えたものと思われますので、そのように確認しております。  以上です。 ◆17番(小河原正君) ちょうど時間が来ましたので終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、小河原正議員の一般質問を終了いたします。  ここで休憩をいたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時15分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 ----------------------------------- △高柳幸子君 ○議長(山下明二郎君) 通告第8号、高柳幸子議員。      〔19番 高柳幸子君登壇〕 ◆19番(高柳幸子君) 19番の高柳です。通告書に基づきまして3点質問しますので、よろしくお願いします。  1点目、合併アンケートについてですが、昨日も質問がありましたが、確認を含め質問します。
     町は、合併アンケート実施の結果をどう把握しますか。また、アンケート実施後、町の方向づけと今後の推進をお伺いします。  よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) お尋ねの町は合併アンケートの結果をどう把握しているか、また、アンケート実施後、町の方向性と今後の推進につきましては、昨日から何人かの議員さんからご質問をいただいておりましてお答えしているとおりでございますが、アンケートの結果につきましては、町民の皆様方の民意として真摯に受けとめさせていただきまして、今後、該当する春日部市と杉戸町に対しまして、合併を進めるための協議を行ってまいりたいと、そのように考えております。  具体的なスケジュールにつきましては、これまたお答え申し上げておりますが、相手のあることでございまして、相手もそれぞれの事情が宮代と同じようにあるわけでございまして、現段階では明確に示すことはできませんが、今、議会が開かれておりまして、杉戸町でも宮代町のアンケートの結果について質問が二、三人なされているようでございまして、それに対する執行側の回答の内容につきましても若干把握しております。やはり、昨日お答え申し上げましたように、宮代からお話を持っていくということが一番よろしいかと思いますので、今後、時期を見まして、こちらからアンケートの結果はお伝えしているわけでございますが、その後についてどういう方法で、あるいはどういう手順で進めるかお考えを伺うことも兼ねまして、いわゆる申し込みをしていきたいと、一緒に1市2町の合併に向けてのお話をしていきたいと思っております。  その段階で、その都度また議会の議員の皆様方にはお知らせして、またご相談をしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 高柳議員。 ◆19番(高柳幸子君) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。  再質問をさせていただきますが、埼玉新聞、毎日新聞の報道にもありましたが、合併に関する意見アンケートでは、77.1%の町民が合併を望む結果となり、そのうち春日部市を含む枠組みが42.5%と多数を含めたと。そして、町長は民意を真摯に受けとめ、春日部市、杉戸町との合併協議を行っていくと述べたと、そのように報道されております。そして、杉戸町に呼びかけた上で、春日部市の合併協に入る考えとありました。  そこで確認の意味で質問しますが、昨日の前段者の答弁と今の答弁でもわかるわけですが、2004年7月の住民投票では、宮代町で反対票が賛成票を上回り白紙に戻った経緯があることから、宮代町から杉戸町へ意見交換、共同歩調への話し合いを持ちかけるのが妥当であると、そのような手順でいくという答弁も昨日行われました。そして、合併体制の大事な交渉です。成功するため、丁寧な交渉と大変なご苦労もありますが、私もぜひ宮代町から杉戸町へ丁寧に共同歩調、意見交換の話を持ちかけ、杉戸町の理解を得ることが非常に大切ですので、よろしくお願いします。  そして、市町村合併に対する町長の意向表明に合併は住民の判断が前提、町民の意見を尊重しながら、誇りの持てるまちづくりの方向性を見出したいのでご協力いただきたいと述べて、合併協議会設置の理解を求めました。合併は避けて通れない、失敗もできないことから、多くの町民が望む町長の強いリーダーシップのもと、平成22年3月の新合併特例法の期限内の合併を強く願うわけです。  しつこいようですが、私も町長への最後の一般質問と思いますので、町長としての新合併特例法の期限内合併のための姿勢を再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 何事もそうですけれども、特に合併問題につきましては、いろいろなご意見があるわけでございますが、いつも申し上げましたけれども、やはり合併は一つの方向へ選んでいかなければならないわけでございまして、できるだけ町民の皆様方がそちらに向けて、心を一つにして、新しい市をつくるという思いで一緒に向かっていきたいと、そのように願っているところでございます。  とりあえず民意として春日部市、杉戸町の合併を多く望んでいる町民の皆様方がおりましたので、それに向けて、今申し上げましたように町全体として進んでいきたいと思っております。そのように努力もしていきたい。ですから議員さん方初め、町民の皆さん方のご理解とご協力を心からお願いしているところでございます。高柳議員さんの思いは町民の思いとしてしっかりと受けとめて、これからも頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 高柳議員。 ◆19番(高柳幸子君) ありがとうございました。  それでは2点目、子供農山漁村体験についてですが、文部科学省は、来年度概算には体験活動の推進に前年比約28億円増の35億円を計上、中でも自然の中での長期宿泊体験事業に22億円、子供の農山漁村交流プロジェクトとして農林水産省や総務省と連携して行うものとされています。来年度はモデル校として470校、今後5年間で全国約2万3,000の小学校すべてで実施する方針であるとされています。まずは、各都道府県に受け入れ可能なモデル地域を40カ所に設け、将来的には全国約500カ所まで拡充となっています。  子供農山漁村交流プロジェクトは、全国小学校の1学年全員、約120万人が毎年農山漁村で民間宿泊体験活動を行うことで、今の子供たちに失われがちな自立心や思いやりの心、社会性などをはぐくんでいくのがねらいとなっています。先進事例では、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などをはぐくみ、力強い成長を支える教育活動として好評です。当町の考えをお伺いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、2点目の子供農山漁村体験についてお答え申し上げます。  議員ご案内のように、子供農山漁村交流プログラムは、農山漁村の教育力の活用と、それに通じた地域の活性化をねらいとした事業でございます。このプロジェクトは、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進することにより、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識をはぐくみ、力強い子供の育成を図るものでございます。  平成20年度におきましては、農山漁村での1週間程度の宿泊活動をモデル的に実施し、これらの活動を通じて課題への対応、ノウハウの蓄積等を行う、2点目に、セミナー等による情報提供等を行い、体験活動の実施に向け国民各層を通じた機運醸成を図る、3点目に関係機関での情報の共有化を図り、地域の自立的な活動につなげるという3つの取り組みが計画されております。そして、このプロジェクトは農林水産省、総務省、文部科学省が連携を図りながら推進するものでございます。  まず、農林水産省は各都道府県に1学年単位、子供たち100人規模の受け入れ可能なモデル地域を全国に40地域設け、地域でのワークショップ等を通じた受け入れ計画の作成、受け入れ拠点施設として、例えば廃校となった施設の改修あるいは研修施設等の整備などを総合的に支援をするというもので、その後、約500地域もの全国的拡大を行うというものでございます。  また、総務省は、地域の活力を創造する観点等から、長期宿泊体験活動の推進に向けた取り組みについて、受け入れ地域のコミュニティー、市町村、都道府県等に対して積極的な支援を行います。  文部科学省は、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識豊かな人間性や社会性をはぐくむために農林省が進める受け入れモデル地域と連携を図りながら、小学生の長期宿泊体験活動の取り組みを実施するものでございます。  さて、このプロジェクトがスタートする背景には、現在の子供たちが自然と触れ合う体験が少なくなっていることがあります。自然との触れ合いは、人が自然の豊かな恵みを享受する基本的な行動であり、自然の雄大な風景に感動したり、身近な自然に接して安らぎを覚えるなど、自然や人を大切にする豊かな心をはぐくみます。自然と直接的な触れ合いによって、自然に対する関心が生まれ、自然を理解しようとし、自然を考える力が養われます。また、自然との触れ合いは自然への科学的認識を深め、複雑、多様化する環境問題に対して的確な認識や行動を引き出すことが期待されるなど、いわば自然を感じ、自然を思いやる人づくり、さらには、行動する人づくりの基礎になっております。  そうしたことから、本町におきましては、本町の恵まれた自然を生かし、小学校において農業体験を積極的に実施してまいりました。各小学校では大根やサツマイモ、キャベツやトウモロコシ、枝豆、そして米など、まさにさまざまな野菜を栽培しており、収穫したものは学校の授業や行事で子供たちが食べたり、また、家庭に持ち帰って家族とともに食べたりしております。  特に笠原小学校におきましては、土づくりから児童が行い、自分に与えられたスペースに育てる作物を自分で決めます。そのため一人一人違うものを育てることになり、自立心の育成になっております。そして、その作物の種をまき、水やりや除草作業などを行い、収穫を迎えるという一連の農作業を自分で行うことにより、責任感と自立心が養われております。  なすことによって学ぶという、こうした農業体験は、自然との触れ合いに純粋に驚きを感じる小学生から始めることが重要であり、その体験が、その後大きく生きることになるものと思われます。また、長期間の宿泊体験は自己中心的と言われる現代の子供たちにとって、他人との協調性や思いやりの心を学ぶ貴重な体験となり、お互いの助け合い、支え合い、高め合いの場となり、ともに生きることのすばらしさを実感できるのではないかと考えられます。  こうしたことから、この子供農山漁村交流プログラムは大変に意義のあることであると考えますが、具体的な面でまだ明確になっていない部分もございまして、実現には多くの課題があるかと存じます。いずれにいたしましても、現在行っております本町の農業体験を充実させつつ、今後の国や県などの動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 高柳議員。 ◆19番(高柳幸子君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  それでは、3点目に入ります。  3点目、東武動物公園駅周辺整備について、東武動物公園駅停車場線の整備、東口駅前広場と東武鉄道杉戸工場跡地の一体的な整備の考えについてお伺いします。  よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 東武動物公園駅周辺整備についてお答えを申し上げます。  東武動物公園駅周辺につきましては、町の顔として整備していく必要があると考えております。現在、駅東口に関しましては、埼玉県の杉戸県土整備事務所におきまして、県道東武動物公園駅停車場線の調査を進めておりまして、11月20日には調査の一環として、始発から終電までの時間帯での駅利用者等の交通量調査を実施したところでございます。今後は、埼玉県が主体となって整備手法の検討や住民意向聴取などを実施する予定となっておりますので、当町といたしましても、埼玉県や杉戸町と情報や認識を共有しながら、地域住民の皆様方とともに検討してまいりたいと考えております。  また、駅西口に関しましては、東武鉄道、UR都市機構、そして宮代町の三者による勉強会を11月に設置させていただき、整備手法や駅前広場等の公共施設整備につきまして、調査、研究を進めているところでございます。  議員ご指摘の駅東西地区の一体整備に関しましては、現段階では東西口それぞれに検討を行っている状況ではございますので、具体的な議論はしておりませんが、今後の検討が進んでいく中で整備の方向性を整理していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、駅周辺整備に当たりましては、地元住民の皆様方のご理解、ご協力に加え、財政計画をしっかりと立てていく必要がございますので、今後におきましても、議会議員の皆様におかれましてはご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 高柳議員。 ◆19番(高柳幸子君) それでは、再質問させていただきます。  今、11月20日の調査の一環ということで交通量調査がありましたけれども、大まかな結果というのは、今わからなかったら結構なんですけれども、後で大まかを知らせていただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  11月20日の交通量の調査の結果ということでございますが、これにつきましては、県で実施しているものでございまして、議会におきまして、その内容についていただけるかどうか確認した上で、ご報告させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 高柳議員。 ◆19番(高柳幸子君) わかりました。  それでは、今のご答弁の中で、いずれにしましても駅周辺整備に当たりましては、地元住民の皆様方のご理解、ご協力に加え財政計画をしっかりと立てていく必要がありますということで、これはもう当然でございます。それで、その中で地元住民の皆様方のご理解、ご協力という面も非常に大切ですので質問させていただきます。  東武動物公園駅停車場線の整備ということは当然県でやられ、また、地元住民の方々の理解と協力が非常に大切だと思います。そして、次の東口駅前広場は、やはりこれも東武鉄道、そして地元住民、そして次の東武鉄道杉戸工場跡地ということも、これも当然東武鉄道でございますが、こういうことに対して、非常に町の発展の中心は駅でありますが、これを円滑にやっていくというその手法としてのことをお尋ねするわけですが、今お話しした地元住民、そして東武鉄道、工場跡地の東武鉄道、それで大切なのは東武動物公園駅停車場線の整備が、例えば整ったそのときの完成の暁には、今度は住民にとっては東口駅前広場が狭い、厳しい。であるならば、東武鉄道への協力の提言として町が強力に進める。それはどういうふうにしたらいいかというと、やはり東武鉄道には用途地域の変更に協力、そして今度地域住民側のために町はやるわけですけれども、住民側に対しては、東口駅前広場を東武鉄道が協力するというように、協力し合うという、そしてそれらの町の誠意、そういうものが地元住民の協力を得ることができると、こう思いますので、お互いに地権者も理解し、そして東武鉄道も理解し、そして東武鉄道杉戸跡地一帯、それに対して東口広場も東武鉄道として協力してもらえる。それは用途地域の変更ということは大変すばらしいことですので、町にとってもいいことですが、東武鉄道にとってもいいこと、だから住民の地権者にもそういうことの意識が伝われば、当然用途地域の変更等いろいろ町の大変なご苦労がわかって、東口の地権者も協力するという醸成が生まれてくる。この醸成を生かすことが大変な地元地権者の協力、そして財政計画も、駅前広場をつくるということは地元の地権者も、そして東武鉄道側も協力をする、そういう意味では東西を一体的な整備の構想ということを練り上げてやっていくことによって、当然地権者もこの整理に対して円滑を図ろうとして十分に研究する余地があると思いますので、地元の協力を得るということもありますので、その円滑化を図る意味で、一体的な整備構想ということで町はどうお考えかどうか、どんなお考えかどうかお尋ねします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  東武動物公園駅周辺の整備に関しましては、先ほどお答え申し上げたのが現在進められている状況でございまして、議員申されるとおり、市街地の中の整備につきましては莫大な資金もかかりますし、また、議員申されるとおり町民の理解も必要ですし、また東武の理解も必要である。関係する関係機関、さらには町民の皆さん、そこに住んでいる方だけでなくて、それ以外の方の考え方というのも当然必要になっていくと思います。これは中心のまちづくりのひとつで進めていくものでございますので、その中心を、まちづくりをどのような形で進めていくかさまざまな手法があるわけですが、出発したばかりでございまして、どのような形で理解を得ながら、どのような形で整備していくか、これらを皆さんとともに考えていくということで、東口につきましては、県が主体となって今スタートしたところでございます。その県が一緒に考えている中には、町民の皆さんを初めてとして東武鉄道も含まれておりますし、また町も含まれております。東口の場合は、宮代町だけでなく駅前停車場線が杉戸町、2町にかかわっているものですから、両町の町民がかかわってくるというふうに考えております。  そのようなことで進められておりまして、また、西口につきましては、西口の計画は、これも今までにもご説明させていただいておりますが、東武鉄道の工場跡地の開発ということで、東口とは性格が若干違ってくるというふうに思っております。東武鉄道の敷地の中の開発ということで、その開発につきましては、町の公共施設等も関係いたしますし、東武鉄道も中期計画に位置づけられているということから、東武鉄道、町で調整は行っておりましたが、なかなか先に出ないというような状況から、UR都市機構も含めて、さらに勉強会を設置して検討していこうということで検討しているところでございます。  そのような現状でありますので、それらを熟成させていくことによって、新たな市街地の整備というのが見えてくるのではないかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 高柳議員。 ◆19番(高柳幸子君) 今のご答弁でわかるわけですが、今お話のあったとおり、熟成ということが非常に大切で、当然すぐできるというわけではございませんので、東武動物公園駅の停車場線の整備と杉戸工場跡地は性格的に違うということはわかりますが、では、停車場線の整備が例えばできたとしたら、東口の駅前広場はどうなんだろうと、今度やはり夢というか、どうなるんだろうということも考えてくる。そして、今度杉戸工場跡地の本当に用途地域を変更して、それで用途指定をあげる。それで今度は、だから東口の駅前広場も何とかして、皆さん停車場線の整備ができたとき、駅前広場はどうなったんだろうという意味も加えて、熟成をするということで、熟成円滑化を図る意味で、どうか町の人たちにも了解が得られるような一つの方法が見つかるのではないかと思っております。これは要望で結構です。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) では、これで質問は終わりですね。 ◆19番(高柳幸子君) 以上です。どうもありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、高柳幸子議員の一般質問を終了いたします。  ここで休憩をいたします。 △休憩 午前11時49分 △再開 午後1時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 ----------------------------------- △柴山恒夫君 ○議長(山下明二郎君) 午前中に引き続き、一般質問を行います。  通告第9号、柴山恒夫議員。      〔11番 柴山恒夫君登壇〕 ◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員の柴山です。最後の一般質問になろうかと思いますけれども、発言通告に従いまして順次質問しますので、よろしくお願いします。  まず初めに、ふれ愛センターの活用についてであります。  ことし4月から町は受益者負担、施設の維持管理を理由に公民館を初め進修館、総合運動公園とともにふれ愛センターの使用も有料化とされました。ふれ愛センターは、ご承知のように老人福祉センターと児童館を併設した施設でありまして、主に60歳以上の高齢者の利用は、その半数を超えております。利用者数は月に3,000人程度と非常に多く、また、利用者は継続して利用する人が大変多く、今度の有料化にはその影響が大変心配されていたところです。とりわけおふろとカラオケ1回の利用料100円はどうして有料なのか、このような声が聞かれました。  私どもは、高齢者が元気に健康維持できるよう、施設の利用者の増加に向けて設備の改善、サービスの向上、経費の見直しなどを求め、高齢者に負担増を押しつける有料化に反対してきたところであります。  そこで、以下の4点についてお伺いします。  1つは、4月からふれ愛センターの集会室、カラオケ、おふろの有料化が実施されました。その結果、利用者の数が大幅な減少が起きております。その実態についてどのように把握されているか伺います。  2点目は、利用者の減少の原因についてですが、この原因をどのように認識されているかお答えください。  3点目は、カラオケ、おふろの料金徴収には新たにオフィス・サポーターを配置しましたが、これらによる収入と賃金の諸経費の状況などについてどのようになっているか、採算についてお伺いするものです。  4点目は、来年1月から町循環バスも有料化になり、このままではさらに利用者が減るのではないかという心配が考えられます。利用者から無料化や減免を求める声がありますが、見直しが必要なのではないでしょうか。町の考えをお尋ねします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  まず、①と②につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  有料化以降の入館者数の減少につきましては、議員ご指摘のとおり減少傾向ということでございまして、10月までの状況では、昨年度の同時期と比べますと、4月から10月末の全体で23%の減となっており、高齢者30%、一般の大人の方でございますけれども29%、子供3%のそれぞれの減少となっております。また、おふろにつきましては、同様の比較で35%の減少となっているところでございます。カラオケにつきましては、昨年度は集計を行っておりませんので比較ができておりませんが、減少傾向であることには変わらない状況ということでございます。  利用者減少の原因につきましては、まず、利用形態が大きく変わっていることが挙げられ、高齢者の方の趣味の多様化、価値観の変化などが一つの要因であると考えております。近隣の老人福祉センターでも同様の傾向で、減少傾向とのことでございます。  議員ご指摘の有料化の初年度ということもございまして、影響ないとは言えないとも言えます。また、来館者からの声などを聞いた上での推測での判断でございますが、他市町の同様の施設を初め、近年増加傾向の民間のおふろを備えた施設等に行かれている方もいるとのことで、こうした影響は少なからずあるものと認識しております。  なお、ふれ愛センターはカラオケ、おふろだけの施設ではありませんので、あとは利用者本人がふれ愛センターに何を求めているかが大切であると認識しております。  ふれ愛センターが平成2年8月にオープンして17年たちますが、町では今後ふれ愛センターをどのように運営していくのがいいのか、このような使い方でいいのかも含め、一つの例示として介護予防につながる事業の拡大、三世代交流をさらに進める事業など、集会室の新たな機能を見出すべく現在検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
     次に、③の料金収集に新たなオフィス・サポーターの配置についてでございますが、まず、おふろにつきましては、おふろ運営専属ではオフィス・サポーターは雇っておらず、4月から7月までは職員のほか児童厚生員のオフィス・サポーター、そして社会復帰を目指す障がい者就労トレーニングとして障害福祉サービス事業所アバンティから受け入れております作業生を配置して、おふろ前にて受付体制をとっておりました。8月からは、開始時間におふろ前に受付を設置し、その後は事務所において受付を行う方法をとっているところでございます。そのため、おふろにかかる経費につきましては、水道料、灯油代、電気代のほかメンテナンス代等があり、灯油代の高騰もあり、予想以上に維持管理に費用を要している状況でございまして、10月末現在で236万5,000円かかっている状況でございます。一方、収入につきましては、7,259人の利用で66万3,300円の使用料収入がございます。  次に、カラオケにつきましては機械操作及び有料化する前のカラオケ受付の混乱、集会室の秩序維持の観点から、集会室に張りついて行う必要があることから、専属にスタッフを確保して行っているところでございます。そのスタッフについては、オフィス・サポーターの雇用による確保のほか、障害福祉サービス事業所アバンティからの作業生にも行ってもらっているところでございます。  10月までの経費といたしましては、サポーター賃金33万5,400円のほかカラオケ通信料7万3,500円、カラオケ機器購入費を月割りいたしまして8万5,750円で合計49万4,650円となっており、収入につきましては58万3,400円となっております。  なお、サポーター賃金につきましては、作業生による対応を組み入れていることから、雇用時間が短縮できる結果となっております。  続きまして、④の無料化や減免の見直しということでございますが、公共施設の有料化につきましては、公共改革プログラム2005に基づき、公共施設を使用しない人がいる中で公共施設の運営につき使用しない人の税などで賄うのではなく、ほとんど常連と思われる皆さんに一部ご負担いただくことで有料化したものであり、カラオケやおふろにつきましては高齢者の交流、健康増進的な要素も含むとともに、趣味、娯楽的要素も有しているものでございます。維持管理コストも17年経過していることから、多額の経費を要しておりますことから、利用される方には相当分のご負担をいただくことはセンターの運営を行っていく上で必要なことと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 町の高齢化も年々急速に上がっています。とりわけ20%、5人に1人ぐらいが65歳以上の人口比になるという中で、やはり児童館、老人福祉センターを統合したこの施設は、もっと活用しなければならないと思っています。それは健康増進や、高齢者が生き生きとして活躍するためには、そういう情報交換や趣味の場として参加者をふやしていく方向を検討しなければいけません。そうした中では、ことしの4月からの有料化というのは、まさにハードルを設けてきた結果ではないかと思います。  例えばおふろの問題ですが、これは議員提案で出ていますから詳しくは言えませんけれども、昨年度の比較で、10月で見れば昨年が1,653人、ことしの10月は935人、ほとんど半分近いんです、この減少傾向が。これは、おふろはあちこちにあるというふうに言っていますけれども、この4月から急速に減少しているわけです。カラオケについても、データがないということですけれども、課長はふだん行かれないからわからないと思うんですけれども、今、集会室の大広間はがらがらもいいところです。私も先週行ったんですけれども、ステージで歌っている人が3人、聞いている人は2人ですよ。これからますます減少することが考えられるんです。なぜかというと、歌っている人に聞いたら、「順番が少ないから早く来ちゃうんだよ」と、お金がどんどんかかってしまうわけです、何曲も歌うから。そうすると、やはり歌う人も聞いてくれる人がいないものですから、つまらなくて帰ってしまうんです。だから悪循環があって、あの集会室はあんなに広いんだけれども、ほとんど機能していないのが実態なんです。これは見直しというふうに言っていますけれども、早急に高齢者の健康維持の場所としていかにこれをふやしていくか、高齢者人口がふえているわけですから、これは問題だと思うんです。  とりわけ経費面で先ほど聞きましたけれども、カラオケでいえば通信料とか機械の減価償却、それからオフィス・サポーターの賃金、これは障がい者の施設を利用する、そういった面のすばらしい面もあるんですけれども、しかし固定経費としては決まっているわけです。それで利用者が減っていったら、ますます町の負担がふえるんですよ。おふろだって燃料の高騰化で、やはり利用がたくさんなければだめですね。  それとあと、同じような施設があちこちにあると言いますけれども、あそこを利用する人は、おふろに入って歌を歌って、あそこで集会室で皆さんと交流して、一体のものなんです。おふろだけ入ってくる人もいるかもわからないですけれども、少ないんです。ですから、あちこちにそういう施設があって趣味が多様化しているというふうに答弁がありましたけれども、やはり実態としては、高齢者が本当に楽しみの場所として行ける雰囲気をつくらなくてはいけないというふうに思うわけです。  それで、ちょっと聞きたいのは、見直しを現在やっているという方向なんですけれども、これはいつごろにどういう形で検討されているのか、もし形があればお示し願いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  見直しの状況ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ふれ愛センターにつきましてはカラオケ、おふろだけの施設ではないということで、あれだけの広い集会室をどのように活用していくかということで、先ほど答弁させていただきましたように、いわゆる高齢者の方が非常にふえる中で、先ほど申し上げました介護予防につながる事業拡大とか、例えばそこで介護予防教室、来年度も、先日も申し上げたかと思うんですが、いわゆる全高齢者の方、65歳以上の方に特定機能評価というような形で、いわゆるそういった形で診査もさせていただきながら、その中で特定高齢者として把握された方のいわゆる介護予防につながる事業にふれ愛センターの場所を提供するとか、あるいは隣に小学校がございますので、三世代交流というような形で、いわゆる高齢者とお子さん方との交流事業といったものを今以上に拡大できないかとか、いわゆる役場内部の中で今調整をさせていただいて、今後、ふれ愛センターというのはどうあるべきなのかということを庁舎内等を含めて、担当レベルで検討させていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 今、カラオケとおふろが有料化で問題になっているわけですけれども、カラオケについては回数券があって、それなりに割り引きされているんです。おふろについては1,000円で10回の回数券ということで、これは割り引きシステムがないわけなんですけれども、先ほども言ったように、おふろに入って歌を歌って、何曲か歌えば、その上にバスが有料化になりますね。それなりにかかるわけだし、あそこを利用している人は、毎日のように来ている人も結構いらっしゃるので、負担が相当ふえるわけです。そういった点でおふろの割引について、1つはそういう方向はないか。  もう一点は、カラオケ施設なんですけれども、これはいつも私委員会などで言っているんですけれども、4月から10月までの経費が58万3,400円かかっているわけです。これからまだ約半年ありますから、約90万、100万円近く維持費がかかるわけです。利用者が例えば10月で言えば1日平均37回なんです。カラオケを使う機械が。そうすると1人の人が3曲歌えば1日に12人、10月の平均で、この程度なんです。この程度の人のために、これだけの広い設備と経費をかける必要があるのか。カラオケについては、この施設がもう17年ということですから、非常にニーズや使い方も変わっているわけです。家庭でも歌えますし、気軽に機械も買える値段になっています。また、カラオケボックスなんかでも1,000円しないで歌い放題、ドリンクつきという非常に低廉化の状況があるわけです。そういった点でのカラオケ施設の縮小、カラオケ室を新たに設けていくとか、料金のことも含めて検討がないか、おふろと2点についてお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  まず、1点目のふろの割引についてどうかということでございますけれども、おふろ等につきましては、先般を条例を上程させていただいた中に、ふろに係る割引等については条例で明記していないということでございますので、いわゆる割引制度はない。しかし規則において、カラオケの方についてはいわゆる規則で、長の制定執行権の範囲内でございますので割引等を設けさせていただいたという経緯でございます。  続いて、今後のカラオケの関係で、カラオケをやめるべきだというようなご質問かと思いますけれども、やはりカラオケ等については、先ほど申し上げましたように有料化によって、初年度ということでもございます。今後、先ほど繰り返し答弁させていただきましたけれども、今後のあり方といったものが、あの集会室があのような使い方でいいのかというようなことで、例えばの例でございますけれども、週に1回ないし2回程度、介護予防に係る教室であるとか、あるいは映画会であるとか、そういったようなことを必要最小限度の費用等を含めて、やはりお年寄りの方が気軽に寄れるようなプログラムづくりといったものも含めて、今検討しているというところでございますので、ご理解いただければというふうに思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 私は、カラオケをやめろというふうには言っていないです。時代のニーズに合った形に変えていただきたい、そういう検討をしてほしいというふうに述べたので、そのことはつけ加えておきます。  それと、おふろ、カラオケだけではなくて、入館者全体の人数が昨年度に比べて落ち込んでいるわけです。そういうことでの、先ほど一番最初にも申し上げましたように、バスの有料化、バスを使って来る人が結構多いんです、ふれ愛センターは。そういった点での、結局有料化して入館者を少なくして町に何のメリットがあるのかということですね。それは受益者負担はそれなりにいいんですけれども、それで町のせっかく立派な施設が活用されなければ、回り回って医療費の負担になりかねないわけなので、ぜひこの施設を有効的に活用できるように、早急に検討の結果を具体的に示していただきたい、このことをつけて2番目に移らせていただきます。  2番目に、学力テストについてお伺いします。  43年ぶりに実施された全国学力調査並びに町や県が独自に実施したことしの学力テストについてお伺いします。  小学6年生と中学3年生のほぼ全員、222万人が受けた全国学力テストの結果が公表されました。その結果は、全体として平均正答率は、主に知識を問う問題では70から80%、それに対して知識を活用できるかどうか、こういう問題では、およそ60から70%台、10から20%基礎的な知識に比べ、活用しようとする力が弱い、こういう結果が出ました。さらには、都道府県の格差は予想以上に少なかった。また、就学援助を受けている子供の多い学校は成績が低い、家で宿題をする、朝食を毎日食べる、こういう習慣がない生徒の学校は、点がやはり低い、このような結果が出てきます。同時に埼玉県でもその結果を発表していますが、2科目8教科分のうち中学校の数学だけが全国平均を下回った。4区分では、全国平均と同率になるなど、ほぼ平均的な成績になったと県内の調査結果を発表しております。結果の活用によっては、学校の序列化や混乱の可能性を懸念する。また、なぜそうなったかの分析はなく、詳しい分析は自治体頼みである。国としての根本的な対策を求める声が寄せられております。  そこで、以下の5点について伺います。  1点目は、43年ぶりに実施された今回の全国学力テストの意義と結果をどのように受けとめるか。  2点目は、詳しい分析とその結果の活用は地元自治体頼みの指摘もあるところですが、当町の結果とその分析はどのようにしているのかお示しください。  3点目は、結果の公表は過度の競争になるなどの心配があり、慎重な取り扱いを求めていますが、子供や保護者などに結果はどのように通知されるのかお示しください。  4点目は、小学5年生と中学2年生に実施した県の学力テストと町独自が実施している学力テストの調査であります。これらとの整合性とその活用方法はどのようにされるのかお尋ねします。  5点目には、今回77億円もの費用をかけて実施した全国学力テストは、既に実施している県や自治体の調査で十分足りるのではないか、同じ予算なら教員の増員、少人数クラスの予算化など有効に使うべきとの指摘の声もあります。来年度以降、全国学力調査に対する町の対応についてお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、学力テストについてお答え申し上げます。  今回の学力テストの意義につきましては2点ございます。1つは、国が義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上の点から、すべての児童・生徒の学習到達度を把握するための全国的な学力調査を実施することにより、各地域等における教育水準の達成状況をきめ細かく、適切に把握し、これまで実施してきた施策の見直しや新たな教育施策の策定につなげるなど、国が実施している施策の改善に結びつけようとするものでございます。  2点目は、義務教育における各学校段階の最終学年における到達度を把握し、学力に関する状況、教育条件の整備状況や児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況を把握し、学校が指導や学習の改善につなげるという機会にし、義務教育の機会均等や一定以上の教育水準を確保するというものでございます。  問題の内容につきましては、全学年までに含まれる指導事項を原則といたしまして、主として基礎的な知識に関するA問題と知識や技能を実生活のさまざまな場面で活用できるかどうかを図るB問題を中心とした出題になっております。また、質問し調査内容もあくまでも個々の児童・生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活の側面などについて把握し、今後の指導に役立てるものでございます。学力と基本的生活習慣の確立との相関関係につきましても把握し、家庭とのさらなる連携を求めるものでございます。  結果につきましては、10月末、知識はあっても活用が苦手、知識はまずまず、見劣りする活用力というようなトーンでマスコミが一斉に報じました。実際に公表されたデータから、その傾向は顕著で端的にテスト結果を言いあらわしており、何よりも文部科学省が強調しているところでもございます。  しかしながら、一定の知識はあるのに活用力や応用力が振るわない傾向は、いかにも近年の流れのように錯覚しがちでございますが、このような傾向はずっと以前から指摘されてきたことでもございます。1959年の文部省教育白書、我が国の教育水準に記された学力分析にも、知識と活用の乖離がかなり指摘されております。また、1964年の教育白書にも、例えば算数、数学について、実際への応用力の不足が総括されております。  文部科学省は今回のテスト結果を踏まえて、国・県、市町村と各段階での学力向上に向けた取り組みを強化し、学習指導要領にも反映させると言います。全体として成績が振るわなかった知識の活用をどう底上げするかが大きなテーマとされるのではないかと思います。活用という言葉が学力問題の新たなキーワードになりつつあると思います。  本日の新聞報道でも、OECDのPISA調査の結果が出ておりましたが、やはりこの活用能力が大変低いという結果が出ているところでございます。  (2)の当町の結果につきましては、12月の広報紙にも掲載いたしましたが、学力につきましては平均正答率で高い学力が示されており、A問題、B問題いずれも国や県を上回り、良好な結果を出しております。一方、学習状況調査結果でございますが、特に生活習慣の実態としまして、規則正しい生活の子供たちが多いという結果が示され、家庭の教育力の重要性を改めて認識した次第でございます。  これらの結果から、町の教育施策、特に非常勤講師配置とその活用は、当初の目的であった学力向上に即したものであることが一つの検証となったのではないかと考えております。この結果の分析につきましては、これまでも教育委員会が行っておりますが、12月上旬には各学校の教務主任等各学校の教育家庭担当者や研修担当者を対象といたしました学力向上対策委員会を招集し、さらに細かく分析していく所存でございます。  (3)の子供や保護者への結果の通知につきましては、あくまでも各学校長の判断で実施することになっておりますが、本町の各学校での取り組みにつきましては、大きく2つの方法に分かれております。1つは、校長が作成した結果並びに個人表の配布についてのお知らせの文書を個人表に添えて配布しております学校が3校ございます。文書には、当該校の学力の状況を県や国と比較した内容と、学習状況調査の内容について課題を明確にし、家庭の協力を得ながら今後の取り組みについて明確に示しております。  他の学校につきましては、三者面談や個人面談、保護者会で上記の内容を説明しながら、配布しているところでございます。  (4)の議員ご指摘のように、宮代町では平成15年度から、独自に小・中学校全学年に学力調査を実施してまいりましたが、本年は小学校1年生から中学校3年生までの統一した調査の実施はせず、町費で実施する小学2年生から小学4年生、そして今回の国が実施しました小学6年生と中学3年生の学力調査というように、小学1年生を除くすべての学年の学力調査を実施してございます。これらの調査は問題の内容の傾向も類似しております。また、学力だけではなく、学習状況調査、いわゆる基本的生活習慣の状況につきましても把握することができる内容になっておりますので、十分に整合性はとれております。  さらに、基礎的な学力、読み書き計算や規律ある態度、体力につきましては、2月に実施されます3つの達成目標の検証テストで、各学年の子供たちの学びの状況等が把握できるようになっております。  なお、結果の活用につきましては、町教育委員会主催の研修会の実施を必要に応じて開催し、各学校の教務主任、研修主任等各学校の推進力となる教員に対しての指導を行っております。  これを受けまして、各学校におきましては、結果の分析、検証の結果を踏まえまして学校課題研修の仮説の検証に活用し、指導計画等に適切に反映させたり、個々の教員においては、日々の授業改善に生かすなど活用を図っております。  (5)につきましてですが、文部科学省は11月14日付で平成20年度の全国学力学習状況調査の結果についての通知を発送しておりまして、埼玉県教育委員会からも、その写しの通知文書が来ております。宮代町といたしましては、本調査の目的とされております。  1点目に宮代町の児童・生徒の学力、学習状況調査をきめ細かく把握、分析することにより、町の教育及び教育委員会施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、2点目に、町の教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する、3点目に、各学校において一人一人の児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるの3点からも、平成20年度の実施を考えております。  これらの目的は、町費で実施しております学力調査におきましても、調査の目的として明確に位置づけているところでございます。さらに、本調査の結果につきましては、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえまして、議員ご指摘のように調査結果が序列化、過度の競争につながらないように十分取り扱うことは言うまでもございません。したがいまして、調査のための対応は、これまで同様に全く考えておりません。  途中お聞き苦しい点があったことをおわび申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 全国学力テストの結果については、広報に頑張る宮代町の子供たちということで、詳しく結果が出ています。調査結果が県や国の水準を上回った、これ自体は日ごろの関係者の努力の結果だと思って評価しているところです。  ただ、全国学力テストは実施前からさまざまな問題を醸し出していまして、点数が高い学校になるために、学力調査テスト予想問題集なるものを独自に採用して模擬テストをやっているとか、さまざまな学校間の競争に見られる取り組みがなされた中で、こういう結果が出たことを私は本当に宮代の誇りだと思っています。  ただ、この全国学力テストの結果と町や県が独自に実施している調査、これについての整合性がいま一つよくわからないんです。例えば国の学力テストはどういう形で返ってきているのか。恐らく個々の点数と国や県との比較、生活習慣の問題もありますからそれなんですけれども、各個人にはどこが間違ったのか、そういった結果は返ってこないのではないかと思うんですけれども、県の、あるいは町の実施したフィードバック、これの違いはどこにあるんでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  先ほど答弁の中で、1年生を除いた全学年というところで、今回の小学校6年生、中学3年、国の学力テストの結果、この解答といいますか、結果の内容、それから県、町との内容についての相違はどうなのかというお尋ねかと思いますけれども、町の方の結果につきましては、個人それぞれどういう点がすぐれており、どういう点が今後頑張らなければならない点かという点について、大変細かく分析した内容となっております。それから県につきましては、内容を大まかに領域ごとに示されておりまして、その領域ごとのあなたの点数、それから県の平均点を比べての結果の個表というふうになっております。  それから全国でございますが、全国、ご存じのように犬山市教育委員会を除いてすべての小・中学校で今回実施されたわけでございますが、それにいたしましては大変きめ細かな内容の個表となっております。細かい問題文は特にこれについてはありませんけれども、例えば漢字を正しく書くという内容では、その漢字の問題文、それが簡単に書いてありますし、例えば接続語を正しく使っている点につきましても、どの接続語について正答されたのかというような非常に細かな点であります。それから、算数、数学につきましては、簡単に問題文が書かれておりまして、それに対して正答できたか、誤答であったか、そして全国的な正答率はどんな数値かというのがきちんと入っております。また、全国の正答率のグラフ等も示されておりまして、これは小学校6年生、中学校3年生であれば、個人で見ても自分の欠点あるいはすぐれている点が把握されるようにできておりまして、非常に今回全国学力テストの結果につきましては、国の方でも時間がかかった分だけ、きめ細かな内容になっているように私はとらえております。  それで、児童・生徒個人にもお返しいたしましたけれども、これは各保護者の方にも学校で大まかに分析した内容、そして家庭で今後協力していただきたい点等につきましても、お知らせというような文書の形をとりまして報告をしている学校と、それから先ほど申し上げましたように個人面談を通して細かにお子さんの状況を説明しながら、今後、あなたのお子さんはこんな点に気をつけてほしい、あるいは家庭でこんな点に協力してほしいという点を担任が保護者に対しまして指導をしている、報告をしているということでございます。  したがいまして、違いはということでございますが、県の方が若干個表につきましては説明不足という点がございますけれども、町でやっている内容と国とでは、さほどの相違点はないように思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 県は10月24日に結果を公表したわけですけれども、その分析については、結果は数字ですからすぐ示されると思うんですけれども、高い学校はなぜ高かったのか、低かった学校はどうしてか、こういう分析はこれからやるというんです、350校選んで。この結果が出るのは、もう来年になるわけです。実際この学力テストをやったのは小学校6年生と中学3年ですから、卒業していなくなってしまうんです、もうすぐ。そうすると、本当に活用するには次年度の生徒に適用になる。それ自体はいいんですけれども、やはり調査を受けた生徒がどこに問題点があったのか、どこを改善するのか。例えば就学援助を受けている生徒が多い学校は点数が低かった。これは結果としてはそうかもわからないけれども、それに対して国はどうするのか、それに対してどういう対策をとるのか、こういうことが何ら示されていないんです。結果についての分析は都道府県にゆだねられている。町も詳しい分析はこれからやるというふうに答弁がありましたけれども、それではやはり間に合わない部分もあると思うんです。国は結果だけ出して、自治体が勝手に細かい分析はやって対応しなさい。これはやはり片手落ちだと思うんです。本当に子供たちの学力向上と問題解決をするならば、やはりその傾向を知るならば全生徒を対象にすることはないんです。例えばアメリカなんかでは分析に要する人数だけ抽出テストをやれば十分なわけです。ところがこれは全体にやったという一つ意味があるわけです、国としての。そこにやはり無理というか、整合性がないというふうに思うわけです。  私は町が独自に実施している調査については、非常に細かい分析結果が示されている。これで十分ではないかと思うわけです。これから国は学習指導要領、これからまとめるとありましたけれども、それについてこの学力テストの関連で、指針がそこに実施されたかをチェックするために、この学力テストを今後も引き続きやっていくというふうにしっかり書いたわけです。だから国が位置づけている学力テストと本当に子供たちの健やかな成長、学力の向上を願う現場の声とは大きな矛盾が僕はあると思うわけです。来年以降はこれからどういう形で、2年ごとにやるのかわかりませんけれども、これからぜひ教育委員会でもこの調査が有効な子供たちの糧になるように十分分析して、生かしていただきたいというふうに思います。  次に、3点目に入ります。  3点目に当町の公立学校のいじめの実態と対策について伺います。  文部科学省がまとめた生徒指導上の諸問題の現状で、2006年中に公立小・中学校などで学校のいじめと認知したのは前年度の5.9倍、合わせて1万9,000件に上っています。今回から調査対象に加え国立、私立を含めると、小学校で6万897件、中学校で5万1,310件、その他高校など合計で12万5,000件に上ったことが先月15日に公表されました。従来のいじめの定義も見直され、児童・生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、こういうふうに児童・生徒との人間関係の範囲を学校の内外に拡大した結果、件数が一挙に拡大したとしています。また、今回の調査から実施したネットいじめは全体の3.9%、中学校では5.2%であることも明らかにされました。  そこで2点ほど伺います。  1点目は、当町でのいじめ実態調査はどのようにされているのか、その結果についてお示しください。  2番目として、いじめの根絶に向けての町の取り組みはどのようにされているのか、従来との対応に変わりはあるのかお示しください。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、当町の公立学校のいじめの実態と対策についてお答え申し上げます。  まず1点目でございますが、これまでの文部科学省のいじめの定義は、自分よりも弱い者に対して一方的に継続して深刻な苦痛を与える場合をいじめとしてまいりましたが、ことし1月に出されました新たないじめの定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとしております。いじめの対応につきましても、言葉での脅し、仲間外れなどの従来の項目に加え、新たにパソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるなども盛り込まれております。  さて、これらの見直しを受けての今回の調査では、だれが見ても仲よしの2人の間であっても、また、ある日にたとえ一度だけであっても、あるいは相手の消しゴムを隠す、そんな出来事があったら、その子のとらえ方でいじめとするということで集計されたものでございます。これは、いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得るということを教育に携わる者すべてが改めて認識し、その上に立って、いじめの早期発見、早期対応に努めることが大事であり、いじめられている児童・生徒を徹底して守るとともに、いじめている児童・生徒や周りの児童・生徒に対しても、いじめは絶対に許されないという観点で、断固とした指導を行うという意味での定義の見直しでございます。  本町でのいじめの実態ですが、18年度のいじめ発生件数は小学校ゼロ、中学校3件でございます。19年度、いじめ認知件数として学校で把握してございますのは、10月までで小学校1件、中学校5件でございます。合計6件でございますが、いずれも学校と家庭が連携をして、早期解決をしております。  児童・生徒のどのようなささいなことでもあいまいにせず、信頼関係を深めるとともに、早期に発見し、学校全体で対応していく学校の指導体制と教職員の意識が大切であると考えております。  2点目のいじめ根絶についての取り組みでございますが、まず、いじめの早期発見、早期対応を第一に、担任や1人の教師が抱え込むのではなく、学年や生徒指導組織、管理職との連携を密にして取り組む生徒指導体制を組んでおります。これは、いじめは起こり得ること、その解決には全教職員で取り組むことを共通の認識とするだけではなく、実際に週1回の話し合いの場や情報交換の場を設定し機能させております。また、中学校に配置されているさわやか相談室との連携を図り対応することで、発見から解決に至った事例もございます。  いじめを早期に発見するためには、児童・生徒理解に基づいた教師との信頼関係を深めていくことが大切です。そこで教科指導はもちろん、児童・生徒のよさに着目し、それを生かす教育、一人一人が目標を持って学校生活が送れるような生徒指導を展開しております。特に中学校では、体育祭や合唱コンクールなどに積極的に取り組ませることを通して、生徒同士のクラス意識や仲間意識をはぐくんでいく教育をどの学校でも行い、町民文化祭や町内音楽会におきましても、卒業を控えた3年生がすばらしい発表をしていたのは記憶に新しいところでございます。  特に一人一人を大切にし、信頼関係に立つ教育の推進に向けた校内研修を各学校で計画的に行っております。特に今年度は埼玉県のいじめ防止を目指しての資料を活用しての研修が行われております。さらに、いじめを想定した事例研修や小中合同研修会の開催などで情報の交換や共通理解を図るなど連携して取り組んでおります。さらに、全教育活動を通して心の教育を充実し、一人一人を大切にした教育、一人一人を伸ばす教育を柱に徹底して取り組んでいるところでございます。  特に人権教育では、人権問題に気づき解決しようとする子供たちの育成に向けて、作文や標語を全員が作成したり、町では人権啓発作文集の作成や発表会を開催したりするなど、年間を通し充実を図っているところでございます。  そして、何よりもこのような教育活動を展開する中で、いじめをあいまいにせず、その解決に向け、みずから行動できる児童・生徒をはぐくんでいくことが大切であると考えます。宮代町すべての学校で児童・生徒みずからが自分の学校にはいじめはない、自分たちの問題は自分たちで解決できると胸を張って言えるような学級、学校をつくっていくことを目指していく覚悟でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) いじめ問題については、昨年大きな社会問題になったわけです。それは、1つは例えばいじめによる自殺が7年間全国でゼロだったという、この結果はいじめをいかになくすか、学校では今なかった、私のクラスではなかった、こういう報告を求めた結果だと思うんです。それはいじめはない方がいいわけですから、いじめの目標は半減、それはいいんですけれども、やはりこの数値目標というのは先生の立場からすれば、それで評価されたり、待遇が変われば、なかなか先生のチームワークがとれなかったり、そういうことが一つの大きな問題であったと思うんです。  しかし今の答弁を聞いて、宮代町では恐らくいじめはこれからも起きないと思うし、さまざまな今、新しいネットを使った、昔もありましたけれども、チャットで悪口を書く、これは子供たちはまだわからないんです、チャットの理由が。勝手におもしろ半分でやっていても、なかなか受ける側が違うわけで、そういったところのチェック体制というのは、非常に学校ではできないし、また家庭内との協力も必要だと思うんです。そういう意味で、このいじめの問題については早期発見、早期対応、学校挙げての取り組みということで、ぜひこれからも引き続き根絶に向けて活躍をしていただきたいと思います。
     最後に私が述べさせていただきたいのは、私はこの8年間で議会の一般質問で教育問題を重点的に取り組んできました。2004年度からは、町は県や国に先駆けて低学年での35人学級の実施、それと高齢者事業団に委託して安全監視員をいち早く児童の安心を図ると、こういう取り組みをしたことに私は本当に感謝しているわけです。  私ども日本共産党議員団は、先週町長に対して2008年度の予算編成の要望を出してきました。教育関連では、全国学力テストの見直し、子供の権利条約、いじめをなくし子供たちが自分の存在を実感でき、みずからの存在を肯定できるものとして、安心して受けとめられるよう教育環境を家庭でも地域でも学校でもつくり上げていくなど要望してきました。子供たちの健全な育成は町にとっての最優先的な事業であります。これからも行政や教育委員会が先頭になって未来を担う子供たちの教育に重点的に取り組み、学力の向上、不登校児童・生徒、いじめをなくし、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつけるために引き続き町の真摯な取り組みを切望し、私の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、柴山議員の一般質問を終了いたします。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後1時57分 △再開 午後2時10分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 ----------------------------------- △丸藤栄一君 ○議長(山下明二郎君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  通告第10号、丸藤栄一議員。      〔12番 丸藤栄一君登壇〕 ◆12番(丸藤栄一君) 12番議員の丸藤でございます。  ことし最後の、また今期最後の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、合併に対する町長の姿勢と見解について伺います。  この間、市町村合併に関する意向アンケートが実施されました。また、1月9日から4日間、町内4カ所で合併についての説明会も開かれ、参加者は延べ約250人と聞いております。この結果、久喜市を含む枠組みが21.4%、春日部市を含むが42.5%、その他が13.2%、合併はしない方がよいが21.7%という結果であります。この結果を受けて、町長は春日部市と杉戸町に対し合併を進めるための協議を行っていくと意向表明しました。  それでは時間も限られておりますので、こういった中で何点か伺いたいと思います。  1点目は、榊原町長は、3年前の1市3町の合併が住民投票によってノーの審判が下されたのはどういう理由と考えているでしょうか、見解をお願いいたします。  2点目は、今回実施した意向アンケートの中で、町民の間から枠組みについては公正さを欠いたもの、意図的に誘導するようなアンケートだというような批判の声もありました。これらについての町長の見解をお願いいたします。  3点目は、限られた資料や通り一遍の説明だけで隣接の市町と一緒になればよいというのでは判断に困るといった声も多く聞かれました。合併すればよくなる、合併しなければやっていけないという論拠はどこにあるのでしょうか、お答えください。  4点目は、旧庄和町と旧春日部市とが合併して誕生した現在の春日部市政に対する評価について、合併後の春日部市財政に好転の兆しは見えてきているのでしょうか。町長の見解をお示しください。  5点目は、旧庄和町の現状についてはどのようにとらえているのでしょうか。新市建設計画や政治的な一体性、住民サービスや負担、住民自治などはどのようになっているのでしょうか。この間の検証が必要ではないかと思いますが、見解をお示しください。  6点目は、実施した意向アンケートの結果を踏まえ、町長の考えや今後の方針、スケジュールについてはどのように考えているでしょうか。この点につきましては、前段の多くの議員からも聞かれておりますけれども、違う点がございましたらお答えいただきたいと思います。  7点目は、町長の言う子や孫に自信を持って語り継げるまちづくりの方向性を見出していく、このように言っておりますけれども、これは具体的にどういうことでしょうか、見解をお示しください。  8点目は、さきの9月議会の中でも町長みずからの判断で住民投票を実施する考えのないことを示唆しました。今後も住民投票抜きで合併を進めていくのでしょうか。見解をお示しください。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) それでは、合併についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。  1番でございますが、最初の3年前の1市3町の合併が住民投票によってノーの審判が下されたのはどういう理由であるか、見解をというお尋ねでございますが、3年前の1市3町の合併につきましては、住民投票で反対が上回り、その後、町といたましてはその結果を尊重いたしまして、当面は合併によらずに単独による行政運営を行うことといたしまして、その後の広報において、私は町民の皆様に対し、多くの町民の皆様が今の宮代町を残したいという思いを抱かれ、あるいはまた小さくても身の丈に合った行政運営を選択したものと認識しておりますと、その考えをお伝えしたところでございます。その見解につきましては今も変わってはおりません。  次の町民の間から枠組みについては公正さを欠いたもの、意図的に誘導するようなアンケートだといった批判の声もあったがというお尋ねでございますが、この点につきましては、再三ご答弁申し上げているところでございますが、合併は相手があることでありますので、近隣の4市5町の市長、町長に直接お会いいたしまして、当町が実施する合併に関する意向アンケートについてお話をいたしまして、そしてご理解をいただいた結果、可能性のあるものを提示させていただいたものであります。広報みやしろ、あるいはインターネット、説明会、電話などの問い合わせに対しましても、その旨を丁寧に説明させていただいたところでございます。近隣自治体の中で、さまざまな動きがある中で、白地図に自由に色を塗るようにはいかない旨等を説明させていただいたところでありまして、ご理解をいただいたものと感じております。  3番目のお尋ねであります合併すればよくなる、合併しなければやっていけないという論拠はどこにあるかというお尋ねでございますが、今後の少子・高齢化、人口減少、地方分権あるいは道州制などを全体的に分析すれば、今の宮代町の規模で行財政運営を続けるためには、よほどの覚悟は必要となってきます。もちろん合併しなければ絶対やっていけないということではありません。合併しなければ、今までどおりの行財政運営では到底やっていけないということであります。他の自治体で実施しているからという理由だけで施設をつくったり、あるいは事業やサービスを実施することは極めて困難になってくるということでありまして、そのことを覚悟しなければならないと言っているところでございます。その意味で、市町村合併意向アンケートにおいて冊子でお示ししたとおり、市町村合併は財政基盤の強化や行政の効率化などにおいて、確実にスケールメリットがあるわけでございまして、それを生かしていきたいと認識しているところでございます。  しかし、合併した後にどのようなまちづくりを進め、改革を進めていくかというビジョンと、そのための努力がなければ、ただ大きくなっただけで終わってしまうわけであります。また、町が大きくなることで行政が遠くなり、市民参加の意欲や機会が薄れるということも、そういうおそれもあるわけでございます。要は合併するにしても合併しないにしても、努力なくして結果は生まれないわけでございまして、白か黒かという単純な二元論ではないと認識をいたしております。  宮代町を取り巻く状況を考えた場合、将来の選択としてどちらが最善かということだと考えております。よくなるための努力は行政だけに求められるものではなく、市民自身にもみずからが自治の担い手となっていこうという努力が必要でありますし、そして当然ながら、議会の皆さんもそのための努力を求められると認識をいたしているところでございます。  未来は保障されるものではなく、みずからが築いていくものであると考えております。一人一人がそのために何ができるか、何をするか、それこそが重要であると考えております。  それから、4と5でありますが、これまた新しい春日部市に対する評価はどうかというお尋ねでございますが、この点につきましては、9月議会でも同じような質問をいただいております。同じようなお答えになるわけでございますが、そういう問題は春日部市自身の問題でありまして、現段階で他の自治体から評価あるいは検証する立場にないと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  6については、既に本議会冒頭で表明したとおりでございます。  それから、7の子や孫に自信を持って語り継げるまちづくりの方向性を見出していくとは具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、平成の大合併は、ご承知のように財政危機への対応もありますが、そのほか広域化、少子・高齢化への対応、そして、より基本的には地方分権体制の構築が大きな背景にあるわけでございます。したがって、2年後、3年後に何が変わるのか、何が建設されるのかという趣旨ではないわけであります。10年後、20年後あるいは50年後に、あのときの選択は間違っていなかったと思っていただけるような選択、自治の確立、そのための方向性ということで申し上げておるところでございます。  それから最後、8番の住民投票抜きで合併を進めていくのかというお尋ねでございますが、合併問題につきましては町単独で進められるものではありませんし、近隣の動向や、その見通しを踏まえたタイミングというものがあります。また、今回はアンケートの結果を受けまして、今後の合併協議会設置等について、議会にお諮りをすることにより合併を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。  しかし、住民投票につきましては、町長が提案をしなくても議会として住民投票が必要であるとお考えになった場合、議員提案により条例を提案することもできますし、また、住民の皆様も条例制定の直接請求を行うこともできるわけでございまして、これを否定するものではないと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) では、再質問をお願いしたいと思います。一問一答で行いたいと思います。  まず最初に、3にかかわる問題でありますけれども、前回3年前は合併特例債といういわばあめ、特典がございましたが、今回、新合併特例法にはそういったものがない。特にそういった中で、町民からは春日部市だと吸収合併に似たような状況になるのに、なぜ頭を下げてまで春日部市にこだわらなければいけないのか、そういう声もございますが、先ほど町長はスケールメリットを生かすことができるというふうにおっしゃいましたが、この春日部市との今回の新合併特例法のメリットはどういうところにある、そういうふうにお考えなのかお示しを願いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 合併の必要性につきましては、一般論でありますけれども再三申し上げております。ですから、春日部市との合併もそれを基本に進めさせていただきたいと思っておるわけでございます。ご承知のように合併は目的ではございませんよね。合併は、いわば地域の再生の手段であるわけでございまして、いわゆる分権時代に対応した足腰の強い自治体をつくる、構造改革の一つでもあるわけでございます。その手段を通じまして、どのように将来栄える地域をつくれるか、あるいは市民に対するサービスを向上させ、地域の自治能力を高め得るかということが課題になるわけでございます。  これから本当に単独でいけるのならそれでいいんですけれども、再三申し上げましたように、将来にわたって単独では宮代はやっていけないという判断をさせていただいておりますので、この機会にやはり近隣の町や市と合併して、今申し上げましたように持続可能な地域社会、市をつくっていきたいと、そういう思いで合併を進めていきたい、これからもちろん協議するわけですから、宮代の思いとか議会の思い等をぶつけながら、お互いにいい地域をつくっていきたいと、そうような思いで合併を進めさせていただきたい。春日部がどうの杉戸がどうのということではなくて、よい点を持ち寄って、悪い点を省きながら、よりよい地域をつくっていきたいという考えがあるわけでございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 今の答弁で、どうしても合併を宮代町がやらなければいけない、町長の答弁やこれまでの資料を見ても、私には理解できませんが、質問したいのはいっぱいございますので、その点でとどめておきたいと思います。  2点目の問題に絡めてでございますが、枠組みについてでありますけれども、久喜枠にどうして白岡町と杉戸町が入らないのか、こういった声もございました。逆に、杉戸町は春日部市との合併の是非を問う住民投票で、8月26日、春日部市との合併にはノーという判断を下しました。にもかかわらず、なぜ杉戸町を春日部市枠に入れたのか、その真意はどこにあるのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) これまた再三ご説明申し上げたところでございまして、町民の皆様方にも少ない回数ですけれども、会場においても説明させていただきました。  合併は、先ほど申し上げましたように相手があってのことです。相手が合併する気がなければ、とても町民の皆さんの総意でも合併はなかなか難しい。周りが大体固まってきておりますので、そういう関係で、少しあせりもあったわけですけれども、やはりここで町民の皆様方の意向を把握したいということでさせていただきました。それで、意向をもとに町の将来、あるべき姿を探していきたいということでアンケート調査をさせていただいたわけでございます。  その枠組みについては、これは本当に何度も申し上げましたけれども、それぞれの町で微妙なときにあるわけでございまして、聞いて歩くというのは本当に、言葉は悪いですけれども、踏み絵をするみたいになるわけです、とり方によっては。ですから、私は恐る恐る9人の首長さんにお会いしました。それで宮代町の合併調査アンケートについてのご理解をいただいて、可能性のある、なかなか言い出せませんけれども、可能性のある枠組みをつくって、複数で町民の皆様方にお聞きするというふうに議会でも約束しましたので、その辺を申し上げましてご理解いただきまして、その話のやりとりの中で可能性のある枠組みを提示させていただきました。  それで、話題になっております久喜に何で白岡が入らなかったのか。これはまたここで言うのは非常に失礼で、それを市を信用して中身を言っているわけですから、なかなか言えないですけれども、言ってしまいましたけれども、でも再三にわたって白岡の町長さんとは話し合いをすると言いますか、私のところに4回も来てくれました。非常に白岡は微妙な立場に、今でもありますよね。きのう蓮田の市長さんが白岡と合併すると、勝手に言ってしまったのかどうかわかりませんけれども、新聞によりますと、相手に了承は得ていないと言っていますけれども、白岡はまさに微妙なときにあるわけでございまして、やはり揺らいだところがありましたよね。私としても、白岡がつけば格好いいですから、それはもう否定するものでありませんで、私は強制的には言えませんから、時期を置いてご返事をいただいて、ああいう形になったわけでございます。  話が前後しますけれども、杉戸は首長さんのご意見で可能性のあると私が判断して書かせていただきまして、杉戸もやはり町長さんのお考えで枠組みが可能性あるということで提示させていただきました。それが選択で一番多かったわけでございますが、これから問題ですよね。杉戸の状況は私はわかりません。やはり住民投票のこともありますし、やはり微妙なときにあるわけでございまして、首長さんがいいからといって、それが即そのようになるとも限りませんので、まずは、私は首長さんあるいはまた議会、あるいは杉戸の町民の皆様方の意向を大事にしながら、じっくりとやはり町民の皆様の思いと私の思いを実現すべく、これからも丁寧にとり起こしていきたいと思っています。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、まだ聞きたいことがあります。今の町長の答弁でありますけれども、私は特に杉戸町につきましては、杉戸町長のご意見を聞いて判断させていただきたい、そういう中で可能性があるということでありましたけれども、特に杉戸町につきましては住民投票ではっきりとノーと、春日部との合併がノーという判断を下したんですから、その点では杉戸町民に対する配慮は全然ない、そういうふうに言わざるを得ないんです。本当はそういうことも再々聞きたいと思っているんですが、私はそういうふうに思います。  では、次に進ませていただきます。  6点目に関係するんですが、今回最大の問題なんですけれども、今回のアンケートの結果の中で春日部市を含む枠組みを選択した人が42.5%、それなのに合併を進めるための協議を行ってまいりたいと思っていると、こういう結論がどうして、こうした結果で出てくるんでしょうか。前回は50.1%でありましたので、何とか理屈がつくわけです。それは回答者の過半数の方が春日部市を含む枠組みを選択したからであります。しかし、今回の結果は明らかに前回の50.1%よりもマイナス7.6%ダウンしているわけです。減らしているわけです。明らかに大幅に減らした42.5%という結果であります。しかも、過半数も満たしていないのに、なぜ協議を行っていく、こうした意向表明ができるのでしょうか、お答えください。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) こちらが反対質問ができれば質問したいです。それで合併しなくてこのままいくということでしょうかと聞きたいです。やはり町民の皆様の意向です。確かに半分はいきません。しかし、合併をするという人が7割いるわけですよね。その中で、ではどこかといいますと、やはり春日部市、杉戸町が多かったわけです。50%を超えますけれども、これはものの言い方によって変わります。でも丸藤議員のおっしゃるとおりでしたら、合併しないということですよ。それでいいかどうか。それでできるんだったらそれで結構だと私は思っています。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 町長はこれまでもトップダウン式にやらないということで、もちろん議会とか町民の意向を聞いて進めていきたいということですから、そういう町民の意見が多ければ、それはそれに従うというふうに思うわけです。しかし、町長の答弁はいつも合併の1から3の枠をすべて足して、今回の場合も77.1%ですよ、合併した方がいいと。それで合併しないは21.7%、わずか少ない。しかし町長、自分たちが本当にふさわしいと思う相手、決まっているのに、じゃみんながこうだからそれに従えというのは、なかなか難しいと思います。実際町長自身、3年前の合併はしない、こういった住民の意向があるにもかかわらず、周りが騒いできたからか、いろいろ理由を言って合併に進んでいるわけなんですけれども、町長がいかに合併をしたいかという今のあらわれだと思います。  しかし、今回の回収率が58.4%、春日部市を含むが42.5%ということは、実際4人に1人しか望んでいない結果なんですよ。だから住民投票をやるべきだと思いますが、町長は変わりませんか。一言で結構です。時間がありませんので。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) やはりこういう住民投票もアンケートも同じですけれども、やはり結果、大方の民意を尊重して進むことになると思いますよ。そのために意識調査をやったわけですから。それでこれだけで進むわけではありません。相手がありますので相手がそう思うかどうか。それから、何よりも議会で、ご承知のように法定合併協議会をつくらなくては第一歩も進まないわけでございまして、法定協議会をつくるためには議会の議決が要るんです。これは民意の代表の議決が、私が幾ら進めようとしたって、議会の同意をいただかなければ、これは一歩も進みません。それからもう一度あるわけです。合併公約で、合併していいかどうか。これも議会の議決なんです。町民の皆様方の代表の議会で決まるわけなんです。それから、これは町長でトップダウンにしろ独裁であろうと、到底進まない問題でございますので、十分その間、その背景には町民の皆様、有権者がいるわけでございまして、有権者の意向を酌んで議員さんがここへ代表として出てきております。選挙も2月にあります。それによってまた議会でお願いして、周りが固まってきても法定協議会あるいはそういうことで進もうという、春日部、杉戸と宮代が固まっても、これはやはり何よりもここの民意で決まるわけでございまして、その民意の代表は議会ですから、議会の議決というのがあるわけです。ですから議会の議決、2度の議会の議決でよりよい選択をしていきたい、一緒にいきたいと、そのように思っているわけでご理解いただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 先ほどの答弁でも、やはり町長ははっきりと、町長が提案しなくてもと、こういうふうにおっしゃっておりますので、相変わらず住民投票抜きで合併を進めようと、そういう意向がはっきりしたというふうに言えると思います。しかし、町長はこれまでも住民投票は実施しないのかと、こういった質問にきちっとした調査結果が出て、それを町民の大方が納得してというふうに言っておりますが、このままでは町民は納得しますか。これは正式なあれですけれども、議会でも前回言いました。本音が言うんです。住民投票をやると言ったら仲間から外されるかもしれない。仲間に入れてもらえないとか、それから3年前は、それで周りに迷惑をかけたと。今回の前段の質問の中でも、昨日も後ろめたいと、こういう宮代の住民投票の結果をこういう言い方しているんですよ、町長は。私はひどいと思います。  しかも、時間がありませんので先に進みますが、今定例会の中に宮代町まちづくり基本条例が出ております。再三言ってまいりましたが、町は町政の重大案件の決定に当たっては、住民の意思を確認するために住民投票を実施することができますと、こういうふうになっています。それは個々の案件なのかありますけれども、町長はこれまで徹底した住民投票だとか住民参加とか、非常に民主的な町長の基本姿勢にもありましたけれども、今回の事合併については、全くそれに合わないというか、徹底して住民投票しない、そういう姿勢なんです。聞こえてくるのは、これはもちろん町長が言ったとかということではありませんが、これは聞いた話なんですが、今回は泥をかぶることを覚悟してというような、こういった声も聞こえるわけです。泥をかぶるということは、何をどう避難されようと筋が通っているとかいないとか言われようと、とにかく合併にもっていくんだ、そうすると宮代町民の世論がどこにあるのかということをやはりきちっと考えていただきたいと思うんです。このままでの形で世論が正しく、そういった形で受けてもらえると思うのかどうか、町長、最後ですので。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) このアンケートの結果は世論ではないんですか、民意ではないんですか、このアンケート結果。私は民意を知りたくてやったんです、500万円もかけて。それで私は住民投票派なんですよ。ですから、前回は1市3町も最初に言ったのは住民投票、しかも最後にこういう市ができますという出口で聞きましょう、それは理想ですよね。こういう市ができるんだからいいですかと。これは非常に危ないことなんですけれども、それを言ったのも私なんです。それで、つぶしたのも私なんです。やはり後ろめたいですよ、これは。人情として。そういうことを申し上げているんです。決してそれで住民の意思を無視するとかそういうことではないんです。ですから、住民投票の結果は真摯に受けとめて、一生懸命これは私だけでやっているわけではないんですけれども、議員の皆様、そして町民の皆様方も汗や血を流して、我慢して今まで町政運営をやってきたわけでございます。決して民意にさからって住民投票をやらないとか、そういうことではないんです。  それで入り口では実際、ざっくばらんに申し上げますと、どこで住民投票ができましたか。できないです。ですから、それにかわる、民意を把握していただくためには、ほとんど同じような効果があるアンケート、これはアンケートも住民投票という類に入るんですよ、制度上は違いますけれども。民意を把握するという点では。これは民意ではないんですか。これは民意でしょう。民意がわからないからこのままでいってしまっては、何のために調査したんだかわからないでしょう。それで、一応は方向性を出したと、これからハードルは20も30もあるわけです。民意を反映して、選挙も議員の皆様も、失礼ですけれども選挙があるんです、2月に。大変なハードルがあるわけです。それで、やはり代表として議会で決めても、もう一回住民投票をやれと言ったらまたおかしいですよ。最後に出口で、これもざっくばらんの話で、出口で最初から最後に、前回のようにこういう市ができますということで、宮代町は住民投票をやりますと言った場合はどうなるか。3町はやると言えばやりますよね。でもそれが今申し上げましたように、同じことで、また私が言い出しては、恐らく相手にされないだろうということを申し上げたんです。これはわかりませんよ、また3町で最後に住民投票をやりましょうということになるかもしれません。そのときはそのときで、また議会で決めることですけれども、やると。だから否定はしないというふうに答えていますけれども。  ですから理想と現実があるわけです。今のところはやはり町長として理想を少しは低めていますけれども、現実でまちづくりの方向を探っていきたいと、そのように思っています。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 町長は、アンケート調査は民意じゃないんですかと私に聞いているようですので、私はこれは民意の一つというか、アンケート調査は一つの目安とすることは大変結構だと思っております。しかし、先ほどからも言っていますように、町民の暮らしや町の将来を決定する、こういった町の意思、町民の意向も二分しているじゃないですか。こういった問題は最終的な方法としては、やはり住民投票、しっかりと自分の意思で記入する住民投票でやることが望ましいというふうに思います。  では、合併についてはまだまだ聞きたいことがたくさんあるんですが、この点で終わりにしたいと思います。  続きまして、国民健康保険税について伺います。  国民健康保険は病気になった場合、保険証1枚あれば、だれでも安心して医療機関で受診できる国民皆保険制度になっております。その中で国民健康保険は、宮代町の地域で医療保険制度の中核を担っている制度であります。この国保には、2006年度末現在、加入世帯数は6,601世帯、加入率は51.0%、また、被保険者数は1万2,683人であり、加入率は37.2%となっております。しかし、加入者は自営業者や農家、高齢者など低所得者が多く、構造的な問題を抱え、厳しい財政運営を強いられております。  こうした中、国は国庫補助負担金を大幅に減らしてきたために、国保財政がさらに悪化しているのが実態であります。ところが、今、全国的にも国保税滞納を口実に保険証を取り上げられ、国民皆保険制度が突き崩されようとしております。ご承知のように、宮代町ではそのような状況には至っておりません。がしかし、宮代町でもいつそのような状況になるかもしれません。そのようにならないためにも、私は町民の命と健康を守る国民健康保険を少しでも内容をよくするために、また、改善を強く求めていきたいという思いから質問をするものであります。  そこで伺います。  1点目は、ことし3月末の国保税の滞納状況はどのようになっているのでしょうか。また、滞納理由を具体的に示していただきたいと思います。  2点目は、国保加入者は現在どのような状況に置かれていると認識されているのでしょうか、見解をお示しください。  3点目は、条例に基づいた国保税の減免実績はどのように推移しているでしょうか、お答えください。  4点目は、国保税の引き上げはするべきではないと考えますが、今後の見通しなども含め見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  1点目の本年3月末現在の滞納状況でございますが、滞納繰越額は還付未済額を控除した金額でございますが、一般被保険者が約3億457万1,000円、退職被保険者等では約763万8,000円、合わせて約3億1,221万円となっております。17年度決算に比べますと、一般被保険者では約3,540万9,000円、率にいたしまして10.4%の減、退職被保険者等ではほぼ同額となっており、収納対策の強化により、平成14年度における9.9%を底にして毎年収納率が向上し、平成18年度は23.7%と約2.4倍の収納率となっているところでございます。  さて、滞納している世帯の状況、具体的理由につきましては、滞納世帯についてさまざまな状況がございまして、統計的に把握しておらないところでございます。  なお、平成18年度における不納欠損の状況では、倒産、破産等により財産がない世帯が最も多く138件、所在不明が40件、生活困窮が36件、納税義務者が死亡し相続人がいないケースが12件、合わせて226件となっております。  滞納している世帯の状況につきましても、件数や比率の違いはあると考えられますが、おおむね毎年同様の内容と推測されるところでございます。  2点目の国保加入者の現在の状況に関する町の認識についてのお尋ねでございますが、被保険者の所得額は、平均して一般被保険者の世帯では約126万円、退職被保険者等の世帯では約210万円となっています。また、所得のある世帯は19年度の本算定時で一般被保険者が1,214世帯、退職者等が3,390世帯、合わせて4,604世帯となっており、全体の68.8%を占めております。総所得金額は一般被保険者分で減少傾向にありますが、退職被保険者分では増加傾向にあります。  今後、団塊世代の退職により退職者等被保険者分の総所得額はさらに増加するものと見込まれます。しかしながら、国保加入者につきましては、社会保険などの被用者保険に加入している方々に比較すると所得額が低いことから、保険税が収入に占める割合が高く、保険税が与える家計の影響は相当厳しいものと認識しているところでございます。
     3点目の条例に基づいた国保税の減免実績の推移につきましては、平成17年度におきまして1件でございますが、火災による家屋等の滅失により生活が著しく困難となったものと認められましたことから、その年度の国保税を全額免除したところでございます。18年度以降現在のところ、本規定に基づく減免を行った案件はございません。  4点目の国保税の見直しに関するお尋ねでございますが、町といたしましても、市町村国保における保険税については、加入者の所得、収入に対する負担額が社会保険、共済などの被用者保険に比べ保険料、税の負担割合が高いと言われております。本町の国保加入世帯の所得は、平均して年額140万円程度となっていることから、現在、保険税率の見直しを進めております国保運営協議会におきましても、所得の低い方に対して負担増とならないよう、バランスのとれた保険税率の設定を行う必要があるとのご意見もちょうだいしているところでございます。  今後、被保険者の高齢化、昨今の医療技術の進展などによる医療費の増大により必要な財源を確保しなければならないところではございますが、このような被保険者の状況を考えますと、所得の低い世帯に配慮する必要があるものと考えております。  町といたしましては、収納率の向上に加えて、医療費の適正化対策が必要と認識しており、医療費の大きな割合を占める生活習慣病を予防し、将来的に医療費の伸びを抑制するため、メタボリックシンドロームに着眼した特定健診、特定保健指導に重点的かつ積極的に実施するとともに、脆弱な保険財政に対する支援について、国や県に対し強く要望し、今後における被保険者の負担の抑制につながるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 時間がありませんのでお聞きしたいと思います。  先ほどの課長の答弁では、06年度における不納欠損の状況では226件となっているということであります。時間がありませんので、こういった中で、国保税滞納者は宮代町では1,311世帯あります。また、所得のない世帯が全体で31.2%もいるわけです。国保税はご承知のように、所得、収入がなくても課税される過酷な仕組みになっております。このため、国保税を払いたくても払い切れない、そういった加入者がふえてきているわけでございます。  そういった中で国保税条例では、生活困窮などの場合、国保税を減免することを定めております。これは第15条にありますけれども、この国保税の減免の実績はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  国保税の減免の実績でございますけれども、平成16年度、17年度、18年度でございまして、過去3カ年を見ますと、平成17年度の1件ということで、減免額が17年度において10万9,300円ということでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) こういった減免の条例あるいは規定がありながら、ほとんど条例に基づく減免は行われていない、これが実態であります。残念でなりません。どうしてそういうふうになっているかというふうに思うわけです。この点、どうしてこのようになっているのかお答え願いたいと思います。  それから、私は先ほど4点目の質問では、国保税の引き上げはすべきではない、見送るべきだと伺ったわけなんですが、国保税の見直しに関するお尋ねということで拡大解釈されましたけれども、その中でも所得の低い世帯に配慮したい、こういった答弁がありましたけれども、そうしますと、来年度は国保税の改定、引き上げが予定されているのかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  減免状況、どうしてこう少ないのかというようなご質問かと思いますけれども、これにつきましては、国において減免の規定というものがある程度枠ははめられておりまして、これは宮代町だけの話ではなくて、やはり近隣市町においても同様の状況ということでございます。  例えば一定の枠で総所得金額が一定以下のものとするような減免という形にすれば、それはある程度の減免件数はふえるかと思いますけれども、国の指導等によりまして、そのようなケースというような形を取り扱っては非常に好ましくないというような形の指導もございます。やはり公平の観点ということから、個々の事案を一つ一つ検証しながらというようなこともありまして、そのような指導がなされているという状況でございます。ご理解いただきたいと思います。  2点目の国保税の見直しということでございますけれども、既にご案内のとおり、平成18年度決算におきましても実質収支がかなりの赤字というふうなことで、一般会計の補てんをもって何とかやりくりをしているというような状況でございます。そして、今回2区分から3区分ということで、税の体系等が賦課にかかるものも変わっております。また、地方税法の改正によりまして、賦課限度額につきましても、いわゆる国の通達等において改定がなされるというようなこともございます。先ほどご答弁させていただきましたように、やはり所得のある方については相応の負担をしていただくということで、賦課限度額というのは見直しをしていかなければいけないものとは思います。ただ先ほど申し上げましたように、一定の所得以下のいわゆる低所得の方で非常に生活が困窮しているような状況の方についてまで負担を上げることはいかがなものかというようなことで、今、ご答弁させていただきましたように、宮代町の国保運営協議会でご審議をいただいているという状況でございまして、審議会の答申等、今議論中でございます。  そういった状況の中でございますので、議員ご指摘の点等も踏まえて、国保税の見直し等もしていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 特に国保税の減免については、やはり私はなぜ少ないか。確固とした減免の要件を持っていないのではないか、そういうふうに思いますので、この点、今後十分検討していただきたいということを要望して終わりたいと思います。  次に、生活保護について伺います。  この間の構造改革路線の結果、市場主義的競争原理が強まり、国民生活はずたずたにされ、非正規雇用、ワーキングプア、貧困の増大など国民生活は大変厳しいものとなっております。  宮代町でもその点は同じようなことが言えるかと思います。こうした中で、暮らしと深く結びついている生活保護の問題について伺います。  言うまでもなく、生活保護は働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民のだれもが憲法25条や生活保護法などに基づいて、権利として最低生活の保障を申請、請求できる制度であります。ところが、政府は生活保護法の精神に反して、受ける人を減らすための政策あるいは以後の生活保護を締めつけ、適正化方針を強めております。生活保護法の精神に基づいて、必要なすべての人に支給させることが大切であると思います。  そこで伺います。1点目は、この5年間での生活保護の申請率はどのように推移しているのでしょうか。  2点目は、当町において生活保護の申請意思のある方には申請書をきちっと渡して対応しているのでしょうか、お答えください。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  時間が迫っておりますので、答弁も質問も簡潔にお願いします。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。  1点目の過去5カ年の生活保護の申請率ということでございます。平成14年度につきましては保護申請が23件ということでございまして、22件の方が生活保護を受給されております。平成15年度では保護申請が25件、すべての方が受給されております。平成16年度が40件の申請に対して39件、平成17年度につきましては40件の申請に対し38件、平成18年度は、42件の申請に対して39件の方が生活保護を受給されているところでございます。  最近の主な生活保護申請の傾向でございますけれども、高齢による労働条件が満たされず、就労先がなくなってしまった方、精神疾患などの病気により働けなくなってしまった方の保護申請が多くなっているというような状況でございます。  参考でございますけれども、受給者数の推移ということでございますけれども、平成14年度末では119世帯、175人でございますが、平成19年度の10月末では172世帯、244人ということで増加している状況ということでございます。  2点目の申請書の取り扱いということでございますけれども、いわゆる生活保護制度については憲法25条の理念に基づきまして、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障し、あわせてその自立を助長する制度ということで、国の福祉政策の根幹ということでございます。  そこで、申請に係る窓口の対応ということでございますが、町としては福祉事務所が設置されていないということで、実施機関が県の埼葛北福祉事務所ということで、宮代町においても一応経由というような形で、町といたしましては相談を受けるというのが、まず町の役割ということでございます。申請を受けるに当たりましては、生活保護制度の仕組みというものを説明し、保護の受給要件、保護を受ける権利と保護に伴って生ずる生活上の義務あるいは届け出義務等について十分説明し、生活保護の申請については、保護申請の意思を確認した場合には申請書を渡して、提出があれば受理しているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 申請書をきちっと渡しているという答弁がありました。9月に私のところに生活保護についての相談がありました。その方は2回役場窓口に申請をしたということで、足を運んだけれども2回とも断られ、もう役場に行きたくない、そういうことで幸手市の埼葛北福祉事務所へ直接行って申請しました。そして、申請を受けたという話を聞いております。それを聞いて、非常に残念だなと私は思いました。  申請者は生活に追い詰められ、追い込まれ、相当な覚悟を持って来庁しておりますので、申請者や家族の目線に立った対応をお願いしたいと思います。そのことを要望して、次に移りたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 念のため、あと2分40秒です。 ◆12番(丸藤栄一君) 最後に、防災対策について伺います。  時間がありませんので、直接伺いたいと思います。  1点目は、町内には耐震診断及び耐震補強が必要な木造住宅はどのくらいあると推計されておりますか、お示しいただきたいと思います。  2点目は、耐震診断、耐震補強を少しでも促進させるために現在行われている町独自の助成策を拡充されると、そういった考えはないものか伺います。  3点目は、さきの9月議会でも伺いました。災害被害から住民を守る対策として、ひとり暮らしの高齢者や障がい者に対する避難支援体制の確立は、その後どのように検討されているのでしょうか伺います。  4点目は、緊急地震速報の端末を小・中学校や各公共施設に設置する考えはないかお尋ねするものであります。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  1、2について、産業建設課長。  順次お答え願いますが、答弁者はこの後ろに並んでいて答弁してください。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、防災対策のうち、1点目と2点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目の耐震診断及び耐震補強が必要な木造住宅がどれくらいあるのかについてでございますが、宮代町内の木造住宅といたしましては、平成19年1月1日現在の固定資産課税台帳のデータから積算いたしますと、専用住宅に店舗、事務所、倉庫などを含む併用住宅やアパートなどの共同住宅を加えますと、総数は5,000棟を超えるものと推計しております。  なお、新耐震基準以前の木造住宅の棟数につきましては、今後、策定を予定しております(仮称)耐震改修促進計画の中で地区別の棟数や密集度などを整理してまいりたいと考えております。  次に、町独自の助成策の拡充策についてでございますが、宮代町におきましては、平成16年度から耐震診断と耐震改修工事に対しまして補助金を交付させていただいているところでございます。  県内の状況を見ますと、耐震診断に補助金を交付している自治体は15市2町、耐震改修工事は11市3町となっておりまして、補助金の交付額は、耐震診断は宮代町同様の限度額5万円という自治体が比較的多く、宮代町を含む7自治体となっております。また、耐震改修工事では、宮代町の限度額が県内で一番高い50万円に設定させていただいております。近隣では、杉戸町も同様の補助金を交付しておりまして、耐震診断に4万円、耐震改修工事に20万円を限度としております。  拡充策といたしましては、現在、各地区で行われる防災訓練や各種会合の際に住宅の耐震化に関する説明をさせていただき、PRに努めているところでございます。また、町内の建築士や建設業者の方々と耐震やリフォームに関する相談体制の拡充や耐震工事の施工方法等について意見交換をさせていただいているところでございます。  現時点では、交付金の額や対象を見直すことは考えておりませんが、PRの方法等を工夫することによりまして、多くの住民の方々に耐震化の重要性をご理解いただき、改修工事が進むよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 3点目について、健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、3点目についてお答え申し上げます。  避難支援体制のご質問でございますが、ことし9月から要援護者の登録ということでさせていただきましたけれども、申請の登録をされた方が約220名ということで登録されているというような状況でございます。そういったことも踏まえまして、今後地域の民生員、自治会等連携を協調しながら支援体制の確立に向けて努力していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 4点目について、町民生活課長。 ◎町民生活課長(吉岡勇一郎君) 4点目につきましてお答え申し上げます。  町といたしましては、緊急地震速報の必要性は理解しているところでございますが、次の点において、まだ研究の余地があると考えておるところでございます。端末の種類やメーカーも種々であり、拙速に設置した場合、数年後にサービスを提供できなくなることが考えられること、仮に学校に導入したとしても、それをどのような方法によって校内全域に瞬時に通知し、防災体制をとるということ、Jアラートを使用しての地震速報の周知については、遠隔操作によって防災行政無線を起動させ放送するため、実際にはシステムの起動時間に数十秒を要するものであり、地震発生前に広報することは困難であること、以上のような諸課題があるため、このシステムの普及の状況や活用方法などの検証を行い、導入について検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆12番(丸藤栄一君) ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。 △休憩 午後3時14分 △再開 午後3時30分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 ----------------------------------- △高岡大純君 ○議長(山下明二郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  通告第11号、高岡大純議員。      〔10番 高岡大純君登壇〕 ◆10番(高岡大純君) 10番、高岡です。通告書に基づき質問をいたします。  1点目ですが、合併推進、今後の日程についてということでございますけれども、前段者への答弁で、杉戸町と一緒に春日部市に合併申し込みを行っていくということで、プロセスにつきましては相手のあること、特に杉戸町の情勢を考慮して、その都度議会に諮っていくとのことで、また、微妙な立場であることは理解ができます。また、町長の合併に対する並々ならぬ決意を評価いたすところでございます。  1点目、答弁は要りませんけれども、仮に新合併法期限内の合併を目指す場合、22年3月末日までに合併にかかわるすべての協議を終わり、関係議会の議決を得なければならないと思います。これらを想定し、逆算した場合、協議会発足はいつごろまでが可能なのか。例えば1年あるいは1年半であれば20年9月ごろとなると思われますけれども、この辺のところはいかがなものでしょうか。1点だけお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁は要らないと言ったけれども、その1点だけね。 ◆10番(高岡大純君) 質問についての答弁は要りませんけれども、その関連した質問について、1問だけ合併の最終期限でしょうか、これについてどうなのかということでお伺いしておきます。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 新合併特例法、それほど気にする必要もないんですけれども、前回答弁で申し上げましたように、何事も期限がないとだらだらいってしまうという傾向がありますので、やはりそれを目標にいくことがいいと思いまして申し上げているわけです。多少交付税措置とか、まだまだ前回の6割ぐらいあるんですか、金額にして。ですから、それも目標の一つになるわけでございます。相手があることですし、また、一遍壊れた枠組みをもう一回、言葉は適当ではありませんけれども、復活ですから、非常に難しい道のりがあろうかと思います。  ですから、私がここでいつまでとは言いませんけれども、22年3月とすれば、きのう市長さんも言っていますけれども、来年の4月ごろと言っていますよね。でも、この場合は1回、新市の姿を示していますので、あのときはバブル的な感がありましたよね、特例債がありましたので何百億というあれがありましたので、あれは多分なくなりますから、そういう点では縮小しなければならないと思います。それにしても、やはり新市計画は早くできるのではないかと思います。普通は22カ月と言われているんですけれども、その半分ぐらいで、わかりませんよ、協議してみないと。またかえって難しい場面が出るかと思います。  ですから安全圏ですと、やはり来年の早くに法定協議会をつくって、あるいはまた任意でも同じですけれども、任意でやって法定協議会に移るということも、やはり少なくても来年の半ばごろまでに協議会を立ち上げないと、その前にいろいろと意見交換等があるんでしょうけれども、やるつもりですけれども、それぐらいの目安でやらないと、順調にいっても22年、期限内にはできないということになろうかと思います。  ですから、その期限内ということで、皆さんのご理解がなければできないことなんですけれども、進めていきたいと思っております。 ○議長(山下明二郎君) 高岡議員。 ◆10番(高岡大純君) 要望ですけれども、来年半ばごろよりということで、一つの目標にして努力をしていくということでございます。我々もできるだけのことはいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。要望にしておきます。  2点目、公共施設使用料についてお伺いをいたします。  町では、公共改革プログラムに基づき応分の負担をお願いしてきています。特に4月から高齢者等に対し、無料であった公共施設使用料を徴収することとしてきたが、一部の利用者から高齢者への負担軽減を図るべきとの声も聞かれているが、町はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。
     町長。 ◎町長(榊原一雄君) 公共施設の使用料についてのお尋ねでございますが、お答えを申し上げます。  公共施設の使用料につきましては、公共改革プログラムに基づいた受益と負担の基本方針に従いまして見直しを行ったところであります。整理する意味も含めまして、いま一度その考え方をご説明させていただきたいと思います。  町が行うさまざまな行政サービスは、その原資の大半を町民の皆様からお預かりした税金で賄っています。そして、その税金はすべての住民に対して公平に課されているところでございます。ご承知のとおりでございます。しかし、行政サービスの中には、すべての町民の皆様を対象としたものとそうでないものがあります。すべての町民の皆様を対象とする施設や事業、サービスであっても、実際にこれを全町民の皆様が利用できるとは限らないわけでございまして、サービスを利用する人と利用しない人が存在し、これらの間に受益の格差が生じることがあるわけでございます。  受益と負担の基本方針においては、このような考え方のもとに行政サービスを分野ごとに整理いたしまして、その上で公共施設利用に当たっての減免の考え方を整理いたしました。その結果、すべての施設で身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方については無料といたしまして、また、15歳以下の子供の利用についても料金を2分の1設定といたしました。  つまり公共施設は健康づくり、生きがいづくりなど広く生涯学習活動の場として町民の皆様に利用されておるところでありますが、すべての町民の皆様が一律に利用できるという性格を持っておりませんで、文化、レクリエーション、スポーツ活動など、それぞれの趣味、志向に応じて利用いただいているところであります。また、各世代がそれぞれの方法で健康づくり、生きがいづくりなどを行っていることを考えますと、各世代にそれぞれの言い分もあります。受益と負担あるいは応能などの条件に差はないと考えておるところでございます。  したがいまして、体に障がいを持つ人など弱い立場の人を除いて、特定の世代に限った減免あるいは免除をするということは公平を欠くものと認識をいたしているところでもございます。また、受益と、これに対する負担は単なる有料化とは異なるわけでございまして、サービスは、その提供を受ける者に対して何らかの便益をもたらすものであります。この便益を受ける個人を特定できるわけでございます。  公共施設利用料金における見直しのポイントは、つまり公共施設を使用しない人、できない人がいる中で、公共施設の運営のすべてを皆さんから集めたお金でやる、税で賄うのではなく、利用した皆さんにその一部を使用料としてご負担いただく、こういう前提に立っておりまして、社会保障制度などとは本質的に異なるものであります。  今、生涯学習の分野において文化格差、つまり文化的な機会享受の面で格差が拡大する方向にあると指摘をされておるところでございます。お金があって、時間にも余裕がある。そういう人が文化に触れる機会がふえておりますが、働く時間に追われている、子育てあるいは介護などに追われている人たちは、そういう機会に恵まれていない、格差が拡大するということであります。町といたしましても、すべての人が文化的生活に等しく参加できる生涯学習プログラムを提供していかなければと、そのように強く感じているところでもございます。  町ではこうした考え方に立って、公共改革プログラムを策定し、各種施設の維持管理費用を明らかにした上で、これに対する適正料金を求めることにより、サービスの向上、財政運営の健全化を積極的に進めているところでございます。このため、高齢者であるから減免、減額という考え方は、現下の厳しい財政状況、特に介護や医療、年金などそれぞれが欠けると人間が生存することが困難になるもの、つまり人間の生活に必要不可欠な基礎的サービスは、どうしても町で支出しなければなりません。その予算の増加状況を勘案いたしますと、プールを利用できるような比較的元気な高齢者に、自分自身の健康維持のためにある程度の費用負担はやむを得ないと考えているところでございます。  また、行政として、高齢者の方にどうしてもやらなければならない事業の中での選択と集中が必要であります。経済的な面におきましても、ご負担いただける方につきましては、今後支える側になっていただくことも極めて大切であると思っております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 高岡議員。 ◆10番(高岡大純君) 再質問いたします。  利用料の見直しのポイントは、公共施設の運営のすべてをみんなから集めたお金である税で賄うのではなく、利用した皆さんにその一部を使用料としてご負担をいただくということで、そういう前提に立っているということで、社会保障制度などとは本質的に違うということですよね。元気な高齢者に自分自身の健康維持のため、ある程度の費用負担はやむを得ないと考えているということでございますが、今回、議員議案が提案されておりまして、使用料の改正が入っているわけでございます。いずれ予算を伴う改正となりますことから、執行部と十分な協議が必要であるということは言うまでもありません。その話し合いの結果、提案されたことと思いますが、執行権との絡みなどはあると思いますが、どうなのかお伺いをいたします。 ○議長(山下明二郎君) ちょっと休憩します。 △休憩 午後3時46分 △再開 午後3時47分 ○議長(山下明二郎君) 再開をいたします。  高岡議員。 ◆10番(高岡大純君) ただいまの再質問につきまして、全部を取り下げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 続いて質問を続けてください。 ◆10番(高岡大純君) 3点目、町道払い下げについてお伺いをいたします。  町の公図に載っている道路で、全く使用されない図面上の道路があると思います。隣接する土地所有者に買い取っていただくことができないかということで質問をいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町道払い下げについての質問にお答え申し上げます。  ご質問の払い下げについてでございますが、まず、買い取りを希望される方の申請に基づき、該当する財産の状況を調査する必要がございます。現在の使用状況や将来の用途、また、その土地を町の所有の道路から私有地とする際の利害関係などが考えられます。このようなことを総合的に判断いたしまして、道路の払い下げは可能か否かを判断いたします。  払い下げが可能である場合、財産の状況によりさまざまな作業が必要になります。一例ではございますが、財産の敷地を確定させるための測量及び隣接地との立ち合い、無地番地である場合の地番の表示登記や保存登記、財産の払い下げを希望する部分の分筆登記、最終的には地目変更登記が必要となります。これらの作業費用は、払い下げを希望する方の費用となります。また、行政財産から普通財産に所管がえし、所定の手続をする必要がございます。払い下げは売買が基本となりますが、その価格につきましては不動産鑑定等により決定するところとなっております。  このようなことから、払い下げを希望される土地の詳細について調査する必要がございますので、このような物件がございましたら申し出ていただき、対応させていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 高岡議員。 ◆10番(高岡大純君) 払い下げ売買が基本とのことですけれども、価格についても、不動産鑑定士により決定をいたしますということでございますけれども、この支払われたお金はどのような形になるんですか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  もしこのような手続がなされて成立いたしますと、ここで入ってくるお金は町に入ってくるところでございまして、一般財源の方に入ってくるような形になります。  以上でございます。 ◆10番(高岡大純君) わかりました。以上で終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、高岡大純議員の一般質問を終了いたします。 ----------------------------------- △西村茂久君 ○議長(山下明二郎君) 通告第12号、西村茂久議員。      〔15番 西村茂久君登壇〕 ◆15番(西村茂久君) 議席番号15番、西村です。  早速質問に入ります。  まず、第1点は高岩落しの整備についてであります。  この高岩落しにつきましては、ことしの3月予算常任委員会で視察を行っております。また、せんだっての9月議会では、飯山議員が質問をされました。その後、当町の有志と白岡町の有志の議員、それから県会議員を含めて東武動物公園全体を仕切っている東武レジャー企画とともに詳細な視察をさらに行って意見交換もやりました。  東武動物公園が創設されてから26年経過します。その間、公園のフェンスに挟まれた高岩落しの抜本的な整備が全く進められることなく今日に至っております。景観面のみならず、環境面、さらに当町の農地にもこれまで影響を及ぼしてきたことを考えれば、関係者間でその整備の方向を定める必要があると考えます。  そこで、当町の解決に向けての考え方をお伺いするものであります。  まず第1点は、東武動物公園創設時に町と公園側で協定を締結しておりますが、その内容はどういうものなのかお伺いをいたします。  2点目は、当時から今日までの話し合いの経過と問題点について伺います。  3番目に、町としてこれまでとってきた対策はどういうものがあったか、整理してお願いいたします。  4番目は、当時開発を仕切ってきた県の責任もあることですので、今後、県主導のもとで動物公園、白岡町、当町で調整をして、抜本的な対策をとる必要があると思われますけれども、お考えをお示しください。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 1点目の高岩落しの整備についてお答え申し上げます。  高岩落しの改修につきましては、御成街道から上流約670メートル付近から東武動物公園内を除く姫宮落川合流までを白岡町において、昭和54年度から57年度にかけて実施しております。また、東武動物公園内の改修につきましては、動物公園の開発に伴い昭和55年度に東武鉄道によって実施されており、合計いたしますと約3.2キロの改修がされております。  1点目の公園創設時に定められた協定の内容のご質問ですが、昭和55年に公共施設の管理に関する協議書を宮代町と白岡町がそれぞれ東武鉄道と交わしております。その内容でございますが、園内の公共施設、水路は、東武鉄道が維持管理を代行することとなっております。  2点目の当時から今日までの話し合いの経過と問題点はのご質問でございますが、平成5年ころに東武動物公園、白岡町、宮代町の三者で現場を確認しております。その後、白岡町との二者協議を経まして、東武動物公園も交え三者協議を行っております。問題点につきましては、東武動物公園内で堆積した明確な原因がわからないことや多額な費用が発生することなどが考えられます。  3点目の町がこれまでにとってきた対策のご質問ですが、農家からの要望もございまして、平成16年3月に姫宮落川合流部から上流160メートル付近にある高岩落しへの接続水路に逆流防止ゲートを設置しております。さらに、平成18年3月には、合流部から350メートル付近の白岡地内にある水路に逆流防止ゲートを設置しております。こちらにつきましては、白岡地内になるため白岡町の施行によりまして、宮代町が受益面積分の費用負担をしているところでございます。  これらの措置によりまして、9月の台風による河川の増水の際にも接続水路からの逆流がなくなり、水田への湛水は今のところ確認されておりません。効果があったものと考えております。  4点目のご質問でございますが、都市計画法に基づく開発行為につきましては県が許可を出しておりますが、公共施設の管理に関する協議につきましては、その公共施設の管理者である町と開発者である東武鉄道株式会社で協議を締結し、開発行為を行っているもので、開発行為終了後の管理につきましては、その協議書に基づき帰属を受け管理を行うものとなっております。このようなことから、その協議書に基づき東武動物公園と協議を行っているところでございます。現在、東武動物公園側に工事費の算出をお願いしているところでございますが、河川の両側には東武動物公園のフェンスが設置されているため施工が困難な上、仮設搬入路を築造しなければならず、しゅんせつ工事は多額の費用がかかるのではないかと想定されるところでございます。  いずれにいたしましても、今後も白岡町と連携を図りながら、東武動物公園側と交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) この協定書ですけれども、当時は東武鉄道が相手方になっていたんですが、東武鉄道が直接動物公園を経営していたと。現在は東武鉄道は手を引いて、全く子会社といいますか、人的交流はあるんでしょうけれども、先ほど申し上げた東武レジャー企画、ここがやっているわけです。したがって、その協定書の当事者意識というのが、今の東武動物公園の全体を仕切っているこの会社に本当にあるのかどうか、実に疑わしいわけです。したがって、いろいろこれまで当町としても協議を重ねてこられたと。先ほどありましたように、平成16年、18年には逆流防止ゲート、これをつくってきたと、こういう努力は認めますけれども、実際に今現在、この高岩落しの状況を考えたときに、最終的にはだれが責任を負うのかということについて、明確になっていないというふうに思っているわけです。したがって、東武の今のレジャー企画は、正直言って逃げているわけです。  先ほどお話があったように、この問題点の中で東武動物公園内で堆積した明確な原因がわからないということですが、原因ははっきりしているんです。上流から下流に土砂が流れてきて、そのヘドロ化した土砂の除去をしなかったこと、これが今の状態をつくり上げているわけです。ひどいところでは水路が1メートル、つまり水の流れるところが1メートルもないようなところが結構あるわけです。特に姫宮落しの合流地点あたりは大変ひどい状態にあるなと、こういうことで見てきたわけです。  そこでお尋ねするのは、園内の公共施設が、この公共施設、水路です。これは東武鉄道が維持管理を代行するという協定書になっています。この代行するというのはどういう意味なんでしょうか、お答えください。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  園内の公共施設は代行すると、協定書の中になっている、その代行の意味ということでございますが、私どもはこの代行の意味は、東武鉄道の方で管理をしていくというふうにとらえているところです。  代行というのは、いろいろなとり方があるかと思いますが、宮代町、白岡町の指示に基づいて管理していく東武動物公園、東武鉄道なり動物公園なり、そちらが管理していくのが現場の状況を見て、またつくった経過をとらえていきますと、どうも町が中に入ってフェンスを外して、園内にお客さんがいっぱい来ますから、それの調整もしながらやるということは考えられないことから、当時、町と東武鉄道で協議を重ねた経緯は、その中においては東武鉄道の方で管理をお願いしますというようなことのように思っております。そのようにとらえた上で、東武鉄道の方に管理をお願いしているという状況です。  議員申されるとおり、先ほどお答えとしましては、動物公園ということで言っておりますが、この経緯は、東武鉄道株式会社が当時開発を行いまして、その後、東武鉄道株式会社レジャー事業本部、その後、東武レジャー企画株式会社というふうに変わっております。また、土地の管理については、東武鉄道のビル事業部というところで管理しているということで、またこれが変わっておりまして、さらに資産の管理、それを代行して実際に管理しているのは東武ファイナンスマネジメント株式会社というところでやっているというようなことから、私どももこのように変わっていて、実際、動物公園と話はさせていただいていますが、そのようなことから、最近においては東武鉄道の方からも人が来て話すようになったという状況でございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) ということは、今の協議の相手方というのは、東武レジャー企画ではあるんだけれども、そこには東武鉄道本社から人が来ているということで理解してよろしいでしょうか。  つまり当時者能力があるのかないのかということなんです。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  これは新たに確認したことではあるんですが、東武レジャー企画におきましては、営業権、施設の設置とか、営業権ついては移譲されたということで、土地の管理については、東武鉄道のビル事業部で管理しているということで、園内の営業に関しては動物公園が行っておりますが、土地の管理についてはビル事業部ということで、今、話をさせていただいているのは、動物公園とビル事業部と両方、動物公園といいますのはレジャー企画株式会社です。そことビル事業部と両方と話をさせていただいているということでございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 工事費、いわゆるしゅんせつ工事の算出をお願いしたと、先ほどのお話でございましたけれども、これはいつ、どこに対してやられましたか。お願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 先ほどの最初のお答えの中の工事費の算出についてでございますが、これにつきましては東武動物公園、それとビル事業部、両者いるところでお願いをしてございます。ゆえに東武鉄道の方に実際どれくらいかかるか積算をしてみてくれないかと。なぜならば、これは町の方で概算にしても積算する場合、動物公園内のある部分的仮設でとめる部分が出てくるわけでして、それらの調整というのは町でやるよりも、動物公園の方が内容を熟知しておりますものですから、動物公園にお願いしているところでございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) この1番目については最後の質問になりますが、だれが最終の責任を負うのか。最終の責任者がわかれば、そこにやらせるという、やはり強い姿勢が必要だと思います。  26年前、当時から、つまり協定書を定めたときから今日に至るまでいろいろな経緯はあります。経緯はありますけれども、みんなどこもがお互いになすりつけをしていると。したがって、責任者を特定するということをぜひ、まずやっていただいて、その上で例えば費用の負担等が発生するならば、それは協議の中で考えてもいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  責任者を特定した上でということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては、東武鉄道にお願いしたい、動物公園にお願いしたいということで、動物公園がやるのが協定書の中からいっても筋ではないかということでお話をしているところでありますが、動物公園につきましては、その協定書を私どもで示してはいますけれども、どうも今までの経緯が、さまざまな経緯があって、その中で担当者もかなりかわっているようなことから、わからない部分があるということで調査をさせてくれというようなことで、その責任者をはっきり定めるまでにはいっていない、そういう状況でございまして、金額を出しながら、一緒にあわせてやりながら進めているというのが現状でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) ぜひこの解決、これはすぐには、財政的な問題もありますので、すぐにはできないが、しかし方向は出せると、こういうふうに理解しておりますから、ぜひそこのあたり努力をお願いしたいと思います。  それでは、2番目の介護保険のQ&Aの作成についてお尋ねをいたします。  介護保険の被保険者、利用者が今後加速的に増加していくというふうに思われますが、その中で、この制度の内容、手続などについて十分浸透を図る必要があると思います。確かに窓口に多くの関係パンフレットもあります。また、地域包括センターを初めとする関係職員の相談指導もなされております。しかし、意識はしないまでも随所に行政用語が用いられて、町民の理解にブレーキがかかっているということは否めないと思います。
     介護の世話にならない、生き生きと老後を過ごすということが何よりも大切であることは言うまでもありませんが、不幸にしてそのような状況を迎える、あるいは迎えたときに適切に対応できるよう、ふだんから介護に関する正しい知識と手続ができる状況をつくっておく必要があると考えます。住民の中から、わかりやすい介護の手引きを求める声に行政がこたえて、今回作成されたと聞いております。  そこでお伺いいたします。  (1)今回の介護保険Q&Aの作成は、行政と市民の協働で行われたと聞いておりますが、実態はどうだったのでしょうか。  それから(2)として、このパンフレットの特徴及びどのような効果をこれによって期待しているのかお伺いします。  3番目に、このQ&Aの配布数量、配布先及びどこに配置されているのか、あわせてお答えを願います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) (1)、(2)、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。  冊子、議員ご指摘の「知って得する介護保険Q&A」につきましては、広報みやしろ12月号及び町のホームページで紹介をさせていただいておりますが、介護保険制度に関心をお持ちの住民の皆様と協働して作成したものでございます。この冊子では、介護保険制度全般にわたる内容を町民の方になるべくわかりやすいようQ&A方式で解説をしているところでございます。  介護保険制度が始まって7年が経過いたしましたが、何度か制度改正も行われたこともあり、制度全体をすぐに理解することはなかなか難しくなってきております。このため、制度の中でわからないこと、住民の感覚でとらえたQ&A方式で紹介をさせていただくことによって、高齢者の方でも無理なく理解していただき、介護保険制度の有効活用につなげていただけるのではないかと考えております。  続きまして、(3)のこの冊子の配布についてでございますが、町内の介護保険サービス事業所やケアマネジャー、介護相談員や介護保険関連の委員会等の関係者に対しまして160部、要介護認定者、介護予防教室の参加者、要援護者の方などに約600部、あわせて窓口等にいらした希望者の方へ随時配布を行うなど、全体で1,000部程度の配布を想定しておりますが、資源のむだにつながらないよう心がけて、町の印刷機で自前で印刷し、配布してまいりたいと考えております。  また、町のホームページでPDF版も公開しておりますので、ぜひご活用いただければとお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 市民との協働という形で今回パンフレットをつくられた。確かに資源のむだにつながらないという気持ちから、町の印刷機で印刷をしたと、1,000部、これを活用すると、こういうことなんですよね。  実は、これが「知って得する私たちの介護保険Q&A」というやつなんです。これを見た限り、内容的には確かに工夫をされているんです。ご努力は大変評価するんですが、どうしても、内容は工夫されているんですけれども、それでもやはり限界がある。これだと私どもにいろいろ行政側から提示される資料がありますよね。そんな感じでしか見てとれないんです。外へ外注しますと、お金がかかりますから、やむを得ないんですけれども、せめて表紙ぐらいは、ちょっととっつきやすいようなものを工夫していただければよかったのではないかなと思います。  ちなみに子育て支援ガイドブック、これはオールカラーの大変立派なものがつくられているわけです。私はひがみっぽくなっていますから、高齢者に対しては、高齢者といいますか、こういう介護を含めて高齢者に対する対応というものが、ずばりお金で、言うならばもうこれから、言葉は悪いですけれども、消えていく方にはなるんですけども、しかしながら、圧倒的なやはり割合を占めていく。介護保険というのは、特にもう本当はこれを使ってほしくないという思いはあるんですけれども、現実に使わざるを得ないという中で、ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、町のつくった子育て支援ハンドブック、これはオールカラー刷りですが、費用は幾らかかりましたか、教えてください。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) 子育てパンフレットにつきましては、2,000部で1部140円ということで28万円。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 28万円で2,000部、結構いいやつができました。これは自前のあれですから、紙代とインク代で大体済んでいますから、その3分の1か4分の1ぐらいだと思いますが、先ほども言いましたように、高齢者にもう少し優しくされてもいいのではないかなと。これは私の思いですから、聞いていただいて結構です。  町のホームページでPDF版も公開しているということをお話しいただいたんですけれども、これは音声読み取りは可能ですか、お尋ねします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  音声ということについては、残念ながら対応しておりません。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) これは要望になります。それで、町の関係のもので音声読み取りができているのは議会だよりのみなんですよね。広報みやしろもできていません。設計当初に最初からそういうことで設計すれば安く上がる。ところが今現在動いている中で、それを変えると、うん百万円かかるということですから、したがって、今回新たにつくるときに、やはりそういうことも十分踏まえてやっていただきたい。後からやるとどうしても高くつくので、ぜひ今後ともそうしてほしい。  特に高齢社会が進行していくということになると、どうしてもPDF版なんかで見たとしても、見切れないんですよ、年寄りは。だから、そういうときにやはり音声で聞けると、特にこういうQ&Aなんかは必要なのではないかなと思います。これは要望です。  次にいきます。  3番目は、循環バスの有料化についてお尋ねをいたします。  町内循環バスは来年の1月4日から有料運行と、こういうことになっておりますが、議会はこの問題について、直接にその是非を問うことができません。これまで平成2年に町内循環バス、ふれ愛センターをつくるときにその利用促進を図る、あるいはお年寄りの交通手段として福祉を主目的にして、開始されてから17年経過しております。これまで着実に利用者はふえてきておりますけれども、その利用者の多くがふれ愛センターやぐるる、あるいは六花、そういった公共施設を訪れる足として利用されております。しかも、その多くは高齢者であるという、この実態を考えれば、前段のときにも話がありましたけれども、有料化の影響は必ず出てくるということは容易に想定できます。  そこで、4点お伺いいたしますけれども、まず、第1点は、地域公共交通会議なるもの、この設置根拠、構成人数、構成メンバーの人選、利用者代表の人数及びその人選についてお伺いいたします。  (2)経路、時刻、運行管理などを後回しにして、運賃及び料金を先行させ、来年1月4日から実施ということにされておりますけれども、なぜこういうことになったのか経緯を説明してください。  3番目、町が関係して住民負担を強いるときは、そのもとになる条例が必要だと考えますけれども、その点についての見解をお示しください。  それから最後、4番目、これに関する免除規定を策定しているのか。策定しているならば、その内容は。これについては前段者の質疑でありましたから、これは必要はございません。上の3点だけお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、循環バスの有料化につきまして、(1)から(3)につきましてお答えを申し上げます。  初めに、(1)の地域公共交通会議についてでございますけれども、この会議につきましては、道路運送法施行規則第9条の2によりまして、市町村循環バスを新規もしくは見直す場合、地域公共交通会議を設置し、協議することとされておりますことから、町といたしましても、循環バスの有料化を検討するに際しまして、平成19年2月に設置要綱を設けまして、第1回目の会議を4月に開催させていただいたところでございます。  次に、会議の委員の構成でございますが、道路運送法施行規則第9条の3に規定をされておりまして、町の設置要綱に定めた後に関係機関にご相談申し上げ、委員を人選させていただいたところでございます。  また、利用者代表の人数は1名でございますけれども、3月に町内在住、在勤、またはバス利用者ということで2名公募をさせていただいたところ、1名の応募があったものでございます。  現在の委員の構成でございますが、公募の委員が1名、バス関係者3名、バス労働組合関係者1名、タクシー関係者2名、埼玉運輸支局1名、警察1名、県道管理者1名、町道の管理者1名、それから町長と町職員の13名となってございます。  続きまして、(2)の有償運行を先行させた理由ということでございますけれども、まず、循環バスの有償運行につきましては、平成17年度に策定をされました公共改革プログラム2005の受益と負担の公平性に基づきまして、有償運行の方向で検討を進めてきた経緯がございます。そして、平成19年度の早い時期に有償運行すべく作業を進めてきたわけでございますが、平成18年10月の道路運送法の改正に伴いまして、地域公共交通会議を設置し、運賃や運行経路につきましては、この交通会議にて協議いただき決定をするということとなりましたことから、この実施の時期をおくらせた経緯がございます。  交通会議では、まず4月の第1回会議に提出をいたしましたスケジュールの中で、有償運行と運行経路の見直しにつきまして、平成20年1月実施をお示しさせていただきました。そして、6月に開催いたしました第2回会議におきまして具体的に検討をいただいたところでございます。会議の中では有償運行の内容につきましてご承認をいただきましたが、運行経路につきましては、現在、建設中の新橋通り線を通るルートこういったルートも検討すべきとの意見がありましたことから運行経路につきましては改めて検討をすることとなったものでございます。  こうしたことから、町といたしましても受益と負担の公平の確保の観点から、有償運行については平成20年1月から実施をさせていただき、運行経路につきましては、新橋通り線の開通に合わせまして見直しをさせていただくこととしたものでございます。  次に、(3)の条例の関係でございますけれども、公の施設を設置する場合、地方自治法第225条に基づきまして条例に定めることとなってまいります。また、施設の使用料につきましても、その条例の中で定めることになってまいります。そこで、循環バスでございますが、バスを運行する業者が国土交通省へ申請をし、許可を受けて初めて運行ができるということでございます。この点におきまして、運行の主体がバス運行業者でありますことから、公の施設ということではなく、そういうことから条例設置はしてございません。  なお、料金につきましては、先ほどお話をいたしました法に基づきまして設置をされました地域公共交通会議におきましてご同意をいただき、現在、運行業者から国土交通省へ認可申請を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) まず、この地域公共交通会議、この構成なんですが、公募として2名利用者を募集したと。1名しか応募がなかったと。これは残念なことなんですが、全体で13人いらっしゃる委員、それぞれ業界の代表者みたいな方ですから、大変利用者代表1人ということでは、なかなか利用者の立場に立って発言する雰囲気でなかったと、こういうことを漏れ聞いております。私は、構成メンバーの中にこの施行規則の規制があるかと思いますけれども、議会代表を入れることはできないのか。つまりチェックができませんので、その点まずお尋ねをいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  このメンバーの関係でのお尋ねでございますけれども、確かに公募お2人させていただきましたけれども、お1人しか手を挙げていただけなかったということで大変残念なことではあるんですが、私も当時は直接こちらの方に携わっていなかったので様子はちょっとわからないんですが、後になって会議録を見せてもらっています。その会議録を見た限りでは、その公募の委員さん、利用者代表ですけれども、非常に活発に発言をされておりますので、決してその会議の中で発言がしにくい状況だったとか、そういったことはなかったというふうに私は思います。  それから、メンバーの中に議会代表を入れられないのかと、そういうご質問でございますが、この関係につきましては、施行規則の中で地域公共交通会議の構成員についてうたわれておりまして、ちょっと読み上げますが、まず1つには、地域公共交通会議を主催する市町村長……      〔「議会が入っていないかどうかだけ、時間の関係がありますから」と言う人あり〕 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 議会というのははっきりとは書いてございませんが、一番最後のところで第9条の3の2項のところで、これは市町村長、首長が必要があると認めるときは、次に掲げるものを構成員として加えることができるというのがありまして、その1つに学識経験を有するもの、その他の地域公共交通会議の運営上必要と認められるものという一文がございますので、ここでもって議員さんを入れることは、決して無理ではないのかなという感じはいたしますが、従来から議員さんと町のいろいろな審議会とか委員会との関係で、議員さんはできるだけそういったところに入らないで、遠慮していただいているといったような、たしか経緯もあったと思いますので、そうした点も踏まえますと、この場ではっきりと、いいとも悪いともちょっと言いにくいところはございます。そういったところです。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 何らかの形で議会が直接関与できるというふうな体制になっていれば別なんですが、これについてはゼロに近いと。私は一般質問で取り上げていますけれども、せいぜいそれが一つの限界だというふうに理解しておりますので、各種審議会に入る関係とはちょっと違うのではないかなというふうに思います。  それで、これはいいんですけれども、有償の運行を先行させる理由をお話しいただいたわけですけれども、先ほどの話にあった中で、現在建設中の新橋通り線を通るルートも検討すべきという意見があったと。したがって、そのことから運行経路については改めて検討するということで、当然時刻とか何とかにはね返ってきますから、結局料金だけが先に行くというふうなことになったわけです。これを検討すべきとの意見がありましたということですけれども、これは委員さんの大半ですか。お伺いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  このルートの見直しの関係でございますけれども、ただいま申し上げましたように、地域公共交通会議の中でもそういったご指摘をいただきました。町といたしましても、そうしたご指摘を踏まえまして、いわゆる経営戦略会議といっていますけれども、そうした場でも議論をしてございます。現在の循環バスの運行ルートにつきまして、例えば停留所で利用者が多いところとか少ないところとか、あるいは道路の状況ですとか、それは狭いとか、そういったものもありますけれども、そうしたものも現実問題としてありますので、そうしたこともひっくるめて、その新橋通り線の開通と合わせた形で見直しをしていった方がいいだろうというのが町としての結論でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) それでは、次へいきます。  和戸駅及び周辺の整備についてお伺いをいたします。  先日の質疑の中で、東武3駅の周辺整備に関して、東武動物公園駅が町の中心市街地、顔、玄関口ということから、その動物公園駅周辺整備を最優先するという考えが示されたわけですけれども、これは理解をいたします。しかし、そうした考えというのは、過去相当以前から言われていることで、和戸駅を利用する町民からすれば、素直に、はいそうですかということにはなかなかならない。姫宮駅高架化が実現している中で、なぜ和戸駅だけが将来展望もなく取り残されていくのか合点がいかないというのが和戸駅周辺の住民の思いだと思います。  そこでお伺いをいたします。  議長、これ6点出しておりますが、最初の4点を先にやって、後で2点やります。  まず第1に、ダイヤ改正後、和戸駅の乗降人員は増加していると思われますけれども、直近の数字を教えてください。  2番目に、和戸駅高架化に伴う直接費用及び負担範囲について再度確認をいたします。  3番目は、和戸駅西口側のトンネルをぶち抜くとすれば、その費用及び問題点は何か、それを言ってください。  4番目、いずれのケースでも、町民の中の鉄道OBの協力を得て町受託駅として交渉できないかどうか、この点についてお考えをお示しください。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、和戸駅及び周辺の整備につきまして、(1)から(4)まで順次お答えを申し上げます。  初めに、(1)の和戸駅の乗降人員でございますけれども、平成18年度の和戸駅におけます1日平均の乗降客数は4,724人となってございます。これに対しまして、平成17年度の1日平均の乗降客数は4,613人でございますので、人数では111人、率にして2.4%の増ということになっております。  次に、和戸駅を橋上化した場合の費用等についてでございますけれども、詳細な積算は行っておりませんが、本年2月に使用が開始をされました東武野田線の七光台駅、この事例が参考になるかと思いますのでご紹介をさせていただきます。  七光台駅は上り線と下り線に挟まれてプラットホームが1つという駅でありまして、和戸駅と同じようなタイプの駅でございます。ここに橋上駅舎と東西口を結ぶ自由通路、エレベーター3基、多機能トイレ1カ所を設けまして、総工費は約10億7,000万円ということでございます。また、七光台駅に関する自治体負担の範囲でございますが、総工費の98%に当たります10億5,000万円が地元野田市の負担となってございます。  次に、(3)の和戸駅西側へトンネルを設けた場合とのご質問でございますけれども、このことにつきましても詳細な積算は行っておりませんが、こちらにつきましても、東武野田線の清水公園駅というのがありますので、その例を参考にご紹介をさせていただきます。  清水公園駅では、駅舎を地下に設けておりまして、地下道という形で東西の自由通路がございます。地下通路の中ほどに改札口がありまして、ちょうど地下鉄の駅のようになっているものでございます。自由通路の両端にはエレベーターと階段がありまして、地上と連絡をしております。こちら使用開始は本年の3月でございまして、駅舎を含めました総工費は約6億9,000万円、自治体の負担は、総工費の98%に当たります約6億7,800万円ということでございます。  なお、このうち地下通路部分だけの工事費で見ますと、約2億8,000万円を要したとのことでございまして、この部分につきましては全額が地元自治体の負担ということでございます。  次に、問題点ということでございますが、工事実施に関します技術的な面については私どもにはわかりませんけれども、仮に西口へも改札口を設置ということになりますと、そのための工事費あるいはその後の駅業務に関します人件費、こういったものが加算されることになるかと思われます。  なお、和戸駅の西口開設につきましては、春日部市、越谷市、杉戸町と宮代町で構成をいたします東武伊勢崎線整備促進協議会並びに加須市、羽生市、久喜市、鷲宮町等と宮代町で構成をいたします東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会、こうした協議会を通じまして、毎年東武鉄道株式会社に対しまして要望を行っていくところでございます。  次に、(4)の町内鉄道OBの協力を得て町の受託駅にできないかというご質問でございますけれども、駅業務の受託につきまして、東武鉄道の事業本部というところに問い合わせをいたしましたところ、現在、東武鉄道が行っております駅業務の受託先は東武鉄道が100%出資をしておりますグループ会社の東武ステーションサービス株式会社だけとのことでございます。具体的には、旅客駅203のうち107駅の駅業務を東武ステーションサービスが行っておるとのことでございます。ただし、社員の安全に関する研修はもちろん、ステーションサービスと東武鉄道駅部門との人材交流も盛んに行われ、また、2つの会社の間の転籍制度もありまして、この2つの会社が一体となって駅業務を行っている状況にあるということでございます。  また、複数の鉄道路線が相互乗り入れを行っている幾つかの駅におきましては、部分的に東京メトロ、いわゆる昔の営団地下鉄ですが、こうしたところやJRに駅業務を委託している例もあるとのことでございますが、いずれにいたしましても受託先はすべて鉄道事業者であるとのことでございます。  この最大の理由につきましては、公共交通機関としての安全確保を第一に考えていることによるものでございまして、現時点におきましては、地方公共団体を含めまして鉄道事業者以外が受託先となることはないと、そういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) わかりました。どの方式をとっても、結構な金額がかかるというのは承知しております。そういう中で、どういう方法でこの財源を調達するのかということも今後はやはり研究していきたいかなと。それで、東武鉄道は総工費の98%を地元の負担にしているという中で、これは恐らく譲りたくないレベルの話だろうというふうに思います。  それで、1点だけお尋ねしますが、姫宮駅の高架工事について、その着手時期、総工費、町負担分、その財源、平成18年度乗降人員を教えてください。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。
     まず、姫宮駅の高架化の工事につきまして、この工事の着手時期でございますが、こちらの工事につきましては、平成11年度から13年度にかけて行われております。工事費につきましては、総工費で約9億円弱、8億九千四、五百万というところでございます。  この町負担でございますが、姫宮駅の橋上化の場合につきましては町負担がおよそ71%、東武が29%となってございます。ということで、町負担の金額につきましては、およそ5億4,000万円をちょっと欠けるぐらいです。そのうち財源の内訳ですが、このときには県の方から補助金をいただいております。  失礼しました。ちょっと間違えました。町の負担がトータルで6億3,300万円です。そのうち補助金が9,380万円いただいていますので、純粋な町負担が5億4,000万円弱ということでございます。  それから、乗降人員でございますが、こちらは何年度ぐらいからというお尋ねでございましたでしょうか。      〔「18年度だけでいいです」と言う人あり〕 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 平成18年度の1日平均の乗降客数は、姫宮駅が5,642人、これは東武鉄道の資料からでございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 残り5分。  西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 町負担分が東武野田線のケースと違って71%というのはどういう理由からですか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) 東武と町との負担の関係、当時東武が3割近く負担をしていただいたわけですが、この最大の理由ということでございますが、これは町長初めとする町と東武との協議の結果としか言いようがございませんけれども、町側が熱心にそれだけ働きかけた結果であるというふうに思っております。  また、当時は恐らく東武鉄道さんの方のそうした会社の状況ですとか、そういったものも今よりは、恐らくよかったのではないかなというふうに推察はしております。最近、東武さんも結構お客さんが減ってきているといった背景もあるようでございまして、いわゆる市町村からの要望に基づくそうした設備投資といいますか、そういったものについては、原則地元負担でお願いしますと、そういうのが最近の東武さんの方針といいますか、基本的な考え方になっているようでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員、時間もありませんので、質問も答弁も簡潔にお願いします。 ◆15番(西村茂久君) 最後に、先日の榎本議員の質疑を踏まえて質問させていただきます。(5)につきましては、これは全く同じ答弁を予想しておりますので、必要はありません。  (6)につきまして、「賢い踏切」、これは昨年の6月に調査に基づいて私が取り上げたやつなんですが、その後も全く進んでおりません。この「賢い踏切」に対する東武鉄道の基準について教えてください。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。  「賢い踏切」でございますけれども、東武鉄道が踏切の遮断時間短縮のために導入をしておりますのは、列車種別選別という方式だそうでございまして、列車が駅に停車するか通過するかを選別して、駅の先にある踏切の警報開始時間を加減する、こういったものだそうでございます。この導入の基準ということでございますが、東武鉄道の鉄道事業本部に問い合わせをいたしましたところ、この導入の判断には複数の要素があるということでございますが、最も大きな要因となるのは、これは導入することで踏切が遮断されている時間をどれだけ短縮できるかということであると。この効果が高いところから優先的に導入をしてきたということでございます。  なお、どれだけ短縮できるかということにつきましては、踏切と駅との距離ですとか、通過する列車の種類などによりまして左右されるということでございます。  以上でございますが、踏切に関しましても引き続き安全性の確保とともに、遮断をされている時間の短縮についての性能向上につきまして、東武鉄道に要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、西村茂久議員の一般質問を終了いたします。 ----------------------------------- △延会について ○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 ----------------------------------- △延会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでした。 △延会 午後4時53分...