平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年第３回宮代町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成１９年８月３１日（金）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１ 会議録署名議員の指名について ●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託日程第２ 議案第３８号 平成１８年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 議案第３９号 平成１８年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 議案第４０号 平成１８年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 議案第４１号 平成１８年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 議案第４２号 平成１８年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 議案第４３号 平成１８年度宮代町水道事業会計決算の認定について ●議案の上程、提案理由の説明日程第８ 議案第４４号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第４５号 政治倫理の確立のための宮代町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第４６号 宮代町
小口金融あっせん条例を廃止する条例ついて日程第１１ 議案第４７号 平成１９年度宮代町一般会計補正予算（第２号）について日程第１２ 議案第４８号 平成１９年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について日程第１３ 議案第４９号 平成１９年度宮代町
老人保健特別会計補正予算（第１号）について日程第１４ 議案第５０号 平成１９年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について日程第１５ 議案第５１号 平成１９年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について日程第１６ 議案第５２号 平成１９年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について日程第１７ 議案第５３号 平成１９年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）について 閉議出席議員（２０名） １番 木村竹男君 ２番 榎本和男君 ３番 大高誠治君 ４番 角野由紀子君 ５番 小山 覚君 ６番 中野松夫君 ７番 飯山直一君 ８番 横手康雄君 ９番 川野昭七君 １０番 高岡大純君 １１番 柴山恒夫君 １２番 丸藤栄一君 １３番 加藤幸雄君 １４番 唐沢捷一君 １５番 西村茂久君 １６番 野口秀雄君 １７番 小河原 正君 １８番 合川泰治君 １９番 高柳幸子君 ２０番 山下明二郎君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 教育長 桐川弘子君 代表監査委員 松村守朗君 会計管理者兼会計室長 町民生活課長 篠原敏雄君 岩崎克己君 健康福祉課長 折原正英君 産業建設課長 田沼繁雄君 教育推進課長 織原 弘君 上水道室長 吉岡勇一郎君 改革推進室長 栗原 聡君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 鈴木 博 書記 熊倉 豊 書記 浅野菜津紀
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山下明二郎君） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（山下明二郎君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（山下明二郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、14番、唐沢捷一議員、15番、西村茂久議員を指名いたします。
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△監査委員意見の訂正について
○議長（山下明二郎君） ここで、昨日の代表監査委員の発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 松村代表監査委員。
◎代表監査委員（松村守朗君） おはようございます。監査委員の松村でございます。 まことに申しわけございません。昨日皆様にご報告させていただきました平成18年度宮代町
一般会計決算審査意見の発言につきまして、数字の誤りがありました。大変申しわけございませんが訂正させていただきます。 お配りしてあるかと思います。一般会計審査２ページ目でございます。上から22行目、ちょうど中ほどにございます。２、歳出のところでございますが、平成18年度一般会計歳出決算額は、前年度比3.4％増加と書いてございますが、これを4.1％。84億2,055万7,000円となっておりますが、80億9,018万3,000円、数字で申し上げますと8090183。 そしてもう１カ所ございまして、３ページ目、上から６行目でございます。基金のところでございますが、人口１人当たりのところでございます。不測の事態に備えるための財政調整基金の残高は、１人当たり、昨日46万円と読み上げましたが、単位が1,000円でございまして４万6,000円、７町平均が21万円と読み上げましたが２万1,000円ということでございます。 本当にこのような大きな読み上げ間違いをいたしましてまことに申しわけございません。今後十分注意いたします。よろしくお願いいたします。
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△議案第３８号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第２、議案第38号 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） それでは、議案第38号 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成18年度の宮代町
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計31億5,510万1,930円、歳出合計30億3,583万9,416円でございます。平成17年度と比較いたしますと、歳入につきましては5.9％の１億7,650万3,932円、歳出につきましては4.9％の１億4,167万4,144円で、それぞれ増額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差し引き額は１億1,926万2,514円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） それでは、議案第38号 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして、事項別明細書により補足説明を申し上げます。 まず、決算書の195ページをごらんください。
国民健康保険特別会計の歳入におきましては、総額で31億5,510万1,930円、歳出は総額で30億3,583万9,416円でございます。歳入歳出差し引き額は１億1,926万2,514円でございます。 それでは、決算書の197ページ、主要な施策に関する説明書の150ページ以降をお開きください。 １款国民健康保険税でございますが、予算現額11億298万3,000円、調定額14億1,813万9,770円、収入済額10億7,630万1,159円、収納率75.9％でございます。前年に比べ1,498万869円、1.4％の増、収納率も1.8ポイント向上しております。 不納欠損でございますが、金額では2,966万566円、226件については不納欠損処分をさせていただきました。件数の内訳を申し上げますと、倒産、財産なしが138件、生活困窮36件、所在不明40件、死亡相続人なし12件となっております。 収入未済額につきましては３億1,217万8,045円でございます。前年度に比べ約3,500万円ほど減少しております。 １項１目一般被
保険者国民健康保険税でございますが、予算現額８億2,040万9,000円、調定額11億2,927万2,440円、収入済額７億9,525万5,839円、収納率70.4％でございまして、前年比1,771万2,004円、2.2％の減額となっております。 内訳を見ますと、現年度分において1,113万3,796円、1.5％の減額。滞納繰越分において657万8,208円、7.7％の減額となっております。 また、収納率は現年度分が90.4％で、前年比0.1ポイント、滞納繰越分が23.4％で、前年比0.4ポイント、それぞれ向上しております。 ２目退職者等被
保険者等国民健康保険税でございますが、予算現額２億8,257万4,000円、調定額２億8,886万7,330円、収入済額２億8,104万5,320円、収納率97.3％でございます。前年比3,269万2,873円、率にして13.2％の増額となっております。 内訳は、現年度においては3,340万6,145円、13.6％の増額、滞納繰越分においては71万3,272円、20.7％の減額となっております。 また、収納率は現年度分が99.0％で、前年比0.1ポイントの低下、滞納繰越分は35.9％で、前年比2.8ポイントの低下となっております。 なお、一般被保険者分、退職被保険者分等を合わせた現年度分の収納率は92.7％で、前年比0.3ポイントの向上、滞納繰越分は23.7％で、前年比0.4ポイントの向上となっております。 国民健康保険税全体で申し上げますと、被保険者数が増加しているにもかかわらず、景気低迷の影響などから調定額は約1,500万円減少しておりますが、徴収対策の強化のほか、納めやすい環境整備としての口座振替の促進、コンビニエンスストアでの納付を推進したほか、納期を６月から翌年３月までの計10回の毎月納付としたこと、さらには退職被保険者等の増加により、国民健康保険税全体におきましては、収納額及び収納率が伸びておるところでございます。 次に、２款国庫支出金でございますが、予算現額７億6,277万2,000円、調定額並びに収入済額が７億7,772万3,527円でございます。前年比1,465万6,904円、1.8％の減額となっております。 １項１目
療養給付費等負担金でございますが、予算現額６億4,600万1,000円、調定額並びに収入済額６億3,729万7,259円で、前年比2,732万8,989円の減額となっております。 内訳を見ますと、現年度分の療養給付費負担金におきまして240万2,069円の増、
老人保健医療費拠出金負担金が1,114万7,184円、及び介護納付金負担金が321万9,613円とそれぞれ減額となっております。 また、過年度分では17年度の負担金の精算による追加交付がありませんでしたので皆減となっております。 国庫負担金における定率国庫負担では、負担率が36％から34％に引き下げとなったところでございますが、歳出における保険給付費の増加により、一般被保険者に係る療養給付費負担金は増額となりましたが、
老人保健医療費拠出金負担金では、定率国庫負担率の引き下げのほか、老人保健制度の改正により、
老人保健医療受給対象者数が減少したことによる拠出金額の減額に伴いまして、負担金も減となっております。 また、介護納付金負担金につきましては、定率国庫負担率の引き下げのほか、前々年度の精算金が前年度より減額となったことにより減額となっております。 ２目
高額医療費共同事業負担金でございますが、予算現額1,105万3,000円、調定額並びに収入済額1,072万5,268円でございます。前年比217万5,915円、16.9％の減額となっております。この負担金は、
国民健康保険団体連合会が実施する
高額医療費共同事業に要する費用に充てるため、高額医療費拠出金の給付事業に対して、国、県が定率で負担するものでございますが、昨年10月から新たに
保険財政共同安定化事業が創設されましたことから、対象となる経費が減額となったことによりまして、負担金も減となっております。 ２項国庫補助金でございますが、予算現額１億571万8,000円、調定額並びに収入済額１億2,970万1,000円でございます。前年比1,484万8,000円、12.9％の増額となっておりますが、普通調整交付金において1,361万5,000円、特別調整交付金におきまして123万3,000円の増額となっております。普通調整交付金は、市町村間における医療費、所得格差、財政力格差を画一的測定基準により測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対して補助金として交付されるものでございまして、
療養給付費等負担金と同様に、
老人保健医療費拠出金、介護納付金に係る調整交付金は減となりましたが、療養給付費に係る調整交付金が増となったことにより、全体としては増となったところでございます。 一方、特別調整交付金につきましては、画一的な算定方法では捕捉できない事情、災害等によって財産収入が確保できないなど特別の事情が生じた場合に補助金として交付されるものでございまして、当町におきましては医療制度改革の内容を周知徹底した取り組みが評価され、交付されたものでございます。 ２目
後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金でございますが、平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設に向け、国民健康保険における情報管理システムの一部を改修する必要が生じたところでございますが、年度内完了が見込めなくなったことから、予算を平成19年度に繰り越して事業を実施するものとしたものでございまして、係る補助金につきましても翌年度に交付されることとなったものでございます。 199ページ、200ページをお開きください。 ３
款療養給付費等交付金でございますが、予算現額５億5,456万1,000円、調定額並びに収入済額５億7,920万1,525円でございます。前年比１億4,361万8,353円、33.0％の大幅な増額となっております。この交付金は、退職者医療制度の実施に必要な財源として、
社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございますが、退職被保険者等に係る療養給付費等の増加、前年度における精算金の追加交付に伴い交付金も増となっておるところでございます。 次に、４款県支出金でございますが、予算現額１億1,995万2,000円、調定額並びに収入済額１億4,704万2,268円でございます。前年比3,615万2,085円の大幅な増額となっております。これは、２項県補助金の１目財政調整交付金におきまして、国保財政における制度改正によりまして、国の定率国庫負担及び財政調整交付金の負担割合の引き下げが行われ、都道府県に税源移譲されていることから、国庫負担の引き下げ分を補てんするため、県財政調整交付金として交付されるものでございます。 お戻りいただきまして、１項１目
高額医療費共同事業負担金でございますが、予算現額1,105万3,000円、調定額並びに収入済額1,072万5,268円でございます。前年比217万5,915円、16.9％の減額となっております。この負担金は、
国民健康保険団体連合会が実施する
高額医療費共同事業に要する費用に充てるため、高額医療費拠出金の給付事業に対し、国、県が定率で負担するものでございますが、国庫負担金と同様、昨年10月から新たに
保険財政共同安定化事業が創設されましたことから、対象となる経費が減額となったことにより、負担金も減となっているところでございます。 ２項県補助金、１目財政調整交付金でございますが、予算現額１億701万6,000円、調定額並びに収入済額１億3,631万7,000円でございます。前年比3,972万円、41.1％の大幅増となっているところでございます。このうち、普通調整交付金につきましては、前年度における国の
療養給付費等負担金の交付実績額に一定の率を乗じて交付されるものでございまして、県の補助要綱に従いまして交付割合が引き上げられたものでございます。 また、特別調整交付金におきましては、国民健康保険税の徴収対策における取り組みが高く評価されたことにより、前年比655万7,000円、50.9％増の1,944万5,000円の交付金をいただいているところでございます。 ２目
国民健康保険事業補助金は、従来疾病予防事業、保健衛生普及事業などの保健事業に対して交付されておりましたが、補助対象要件が変更となりましたことから、平成18年度の補助採択がなかったところでございます。 次に、５款共同事業交付金でございますが、予算現額１億4,005万2,000円、調定額並びに収入済額１億6,906万602円でございます。前年比１億2,192万2,395円、率にして258.6％、約2.6倍の大幅な増となっております。低所得者を多く抱える市町村国保は財政基盤が脆弱であり、とりわけ小規模保険者は被保険者の高額医療の発生により、安定した財政運営が損なわれやすい状況に置かれております。こうした状況を緩和するため、埼玉県内すべての市町村が当該市町村における被保険者数、支払った医療費の規模に応じて拠出金を出し合い、高額医療費が発生した市町村に交付金として交付されるものでございます。増額の要因でございますが、２目
保険財政共同安定化事業交付金といたしまして、県内市町村国保の保険税の平準化、保険財政の安定化を図ることを目的に、昨年10月から
保険財政共同安定化事業が創設化され、高額医療費の実績に基づき交付されることとなったことによるものでございまして、新たに１億2,529万6,926円の交付を受けたところでございます。
保険財政共同安定化事業につきましては、歳出の共同事業拠出金におきまして、本事業に係る拠出金１億1,258万6,310円の支払いが新たに生じているところでございます。 なお、新たな共同事業の創設に伴いまして、１目の
高額医療費共同事業交付金におきまして、対象となる経費が変更となりましたことから減額となっております。 次に、201ページ、202ページの６款財産収入でございますが、予算現額1,000円、調定額並びに収入済額ゼロ円となっております。これは出産費基金の利子でございますが、普通預金により決済性預金により管理しておりますことから、利子はございませんでした。 次に、７款繰入金でございますが、予算現額３億1,118万8,000円、調定額並びに収入済額３億1,118万8,000円でございます。前年比7,483万9,000円、31.7％の増額となっております。 １項１目一般会計繰入金の１節
保険基盤安定繰入金から５節の
財政安定化支援事業繰入金までの、いわゆる法定分の繰入金は１億6,014万1,744円で、前年比192万8,256円、1.2％の減となっております。 また、６節その他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金は１億5,104万6,256円で、前年比7,676万7,256円、103.3％の大幅な増となっております。 １節の
保険基盤安定繰入金、保険税軽減分は決算上は歳入予算額に合わせた繰り入れを行ったことにより、前年比403万3,600円の減となっております。 ２節の
保険基盤安定繰入金、保険者支援分は被保険者における低所得者数に応じて交付されるものでございます。繰入額につきましては、保険税軽減分と同様に予算額での繰り入れを行っておりますことから、前年比241万4,006円の増となっております。 ３節の職員給与費等繰入金は、人事異動に伴う人件費の減。 ４節の出産育児一時繰入金は、予算額での繰り入れを行っておりますことから、前年比26万7,000円の増となっております。出産育児一時金の給付額が18年10月から５万円の引き上げとなったほか、支払い件数が30件から41件に増加したことから、本来出産育児一時金の給付額の３分の２に相当する額の繰入額となるもので、９月補正におきまして精算をさせていただくものでございます。 ５節の
財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための定率で繰り入れているものでございまして、決算額では57万9,338円の増となっております。増の理由は、算出の根拠となる保険料が軽減されている世帯、被保険者が増加しているほか、一般被保険者に占める高齢者の割合が増加していることによるものでございます。 ６節その他一般会計繰入金は、当初予算及び補正予算編成時において、歳入が歳出に不足する額を見込み１億5,104万6,256円を繰り入れたものでございます。一般会計からの繰入金については、決算の確定後に精算することとしており、19年度においてルール分である１節の
保険基盤安定繰入金保険税軽減分から、５節の
財政安定化支援事業繰入金における各費目の確定額を超える額として830万5,912円、また歳出の保険給付費等の増加に伴い、財源に不足が生じたため、制度外繰り入れとして3,619万4,038円を補てんし、その残額9,444万4,429円を一般会計に戻し入れることとしております。しかし、19年度の予算におきまして、歳入にさらなる不足が生じることが見込まれることから、一般会計への返還ができない状況というふうになっているところでございます。 ８款繰越金でございます。１目の
療養給付費等交付金繰越金はございませんでした。 ２目その他繰越金、いわゆる前年度繰越金でございますが8,443万2,726円、前年比１億9,951万9,728円の大幅な減額となっておるところでございます。 次に、203ページ、204ページの９款諸収入でございますが、前年比83万2,134円減の1,015万2,123円でございます。 １項延滞金加算及び過料につきましては、保険税の延滞金でございまして、前年比155万9,609円減の737万1,540円となっております。これは徴収対策の成果かとも思われます。 ２項町預金利子につきましては、歳計現金の預金利子の発生はございませんでした。 ３項雑入につきましては、前年比72万7,691円増の278万583円でございます。 １目一般被保険者第三者納付金は、交通事故等により第三者が被害者の保険給付費分を納付したものでございまして46万8,496円の増となっております。第三者行為の求償件数は減少したものの、１件当たりの求償額が多額となったためでございます。 ２目退職被
保険者等第三者納付金は１件でございます。 ３目一般被保険者返納金は、
国民健康保険資格喪失後の受診等による医療費の返納金でございます。 ４目退職被保険者等返納金はございませんでした。 ５目雑入は基本健診等の個人負担金でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。205ページ、206ページをごらんいただきたいと存じます。
国民健康保険特別会計におきましては、１目１事業を基本としております。 まず、１款総務費でございますが、予算現額7,953万円、支出済額6,759万4,402円、繰越明許費262万5,000円、不用額931万598円でございます。 １項１目一般管理費は人件費並びに事務的経費に係る一般管理事業でございます。前年比504万7,000円の減額となっておりますが、平成18年４月の人事異動に伴う人件費の減が主な要因でございます。 13節委託料の不用額でございますが、診療報酬明細書仕訳業務委託料において、契約単価が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 なお、繰越明許費262万5,000円でございますが、平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設に向け、国民健康保険における情報管理システムの一部を改修する必要が生じたところでございます。しかしながら、年度内完了が見込めなくなりましたことから、予算を平成19年度に繰り越して事業を実施することとしたものでございます。 ２目連合会負担金は、埼玉県
国民健康保険団体連合会の負担金でございます。被保険者割負担金が被保険者数の増に伴い増額となっております。 ２項徴税費につきましては、予算現額1,455万9,000円、支出済額767万3,119円、不用額688万5,881円でございます。徴税費につきましては、次の207ページにございますように、保険税の賦課徴収に係る事業の経費でございます。前年比約98万4,000円の増額となっております。主な不用額の理由でございますが、11節需用費におきまして、保険税に係る督促状、催告書などの印刷を行う予定でございますが、徴収対策担当との共同作成により経費の削減を図ったことにより不用額が生じたほか、13節委託料におきましては、平成18年６月の本算定から納期を10回としたことによりまして、支出額が増額となっておりますが、当初見込んだ電算委託料の額を下回ったことにより、不用額を生じておるところでございます。 ３項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に係る事業経費でございます。委員の報酬、研修旅費などが減となっておるところでございます。 ４項趣旨普及費は、国民健康保険制度の制度趣旨の普及を行う事業経費でございまして、国民健康保険税の納付書発送時及び被保険者証の更新時に同封するパンフレット等の印刷でございます。また、医療制度改革が進められていることから、70歳未満の被保険者の入院時における高額療養費の現物給付化などによりまして、窓口における相談、説明に役立てるため、新たにパンフレットを作成したところでございます。 次に、２款保険給付費でございますが、予算現額20億3,730万、支出済額20億2,984万6,795円、不用額745万3,205円でございます。保険給付費の額は、前年比２億492万9,573円、11.2％の増となっており、20億円を突破し過去最高の決算額となっているところでございます。 １項療養諸費は18億4,463万8,167円で、前年比１億9,241万6,552円、11.6％の増となっております。 このうち、１目一般被保険者療養給付費の一般被保険者療養給付事業は11億3,145万9,067円、前年比6,140万6,772円、5.7％の増となっております。増額の理由でございますが、一般被保険者数は減少傾向にあるものの、被保険者１人当たりの総医療費並びに給付件数が増加したことによるものでございます。 19節負担金補助交付金の不用額でございますが、医療費の積算は国からの積算資料、直近での医療費動向などを参考に算出しておりますが、当初見込んだ医療費までは至らなかったことによるものでございます。 ２目退職被保険者等療養給付費の退職被保険者等療養給付事業は６億7,965万4,469円、前年比１億2,837万9,101円、23.3％の大幅な増となっております。退職被保険者数、被保険者１人当たりの総医療費、給付件数、レセプト１件当たりの医療費のいずれも増加したことによるものでございます。このため予算に不足が見込まれましたことから、１目一般被保険者療養給付費から流用し、予算の確保を行ったところでございます。 209ページ、210ページをお開きください。 ３目一般被保険者療養費の一般被保険者療養費支給事業は1,905万1,290円、前年比67万9,725円、3.7％の増でございます。給付費が見込みを上回る見込みとなりましたことから、２項高額療養費の１目一般被保険者等高額療養費から流用し、予算の確保を行ったものでございます。 ４目退職被保険者等療養費の退職被保険者等療養費支給事業は863万9,437円、前年比155万4,493円、21.9％の増となっております。療養費につきましては、一般被保険者、退職被保険者とも被保険者１人当たりの保険者負担額及び給付件数の増加によるものでございます。 ５目審査支払手数料の診療報酬明細書審査支払事業は583万3,904円、前年比39万6,461円、7.3％の増となっております。審査支払手数料は国保連合会に審査を委託し、診療報酬明細書審査は１件当たり42円、レセプト電算処理システム処理は１件当たり0.68円を支払っているところでございます。 13節委託料の不用額は、当初見込みを下回ったことによるものでございます。 ２項高額療養費は１億5,845万8,628円、前年比976万3,021円、6.6％の増となっております。 このうち、１目一般被保険者高額療養費の一般被保険者高額療養費支給事業は１億824万3,424円、前年比57万9,226円、0.5％の増となっております。被保険者１人当たりの保険者負担額は減少しておりますが、給付件数が増加していることによるものでございます。 流用につきましては、一般被保険者療養費及び退職被保険者高額療養費につきまして、支給額が当初見込みを上回ったため、予算に不足を生じたことによるものでございます。 ２目退職被保険者等高額療養費の退職被保険者等高額療養費支給事業は5,021万5,204円、前年比918万3,795円、22.4％の大幅増となっております。被保険者１人当たりの保険者負担額及び給付件数の増加によるものでございます。給付額が見込みを上回る見込みとなりましたことから、１目一般被保険者等高額療養費から流用し、予算の確保を行ったものでございます。 ３項の移送費は該当がございませんでした。 211ページ、212ページでございます。 ４項出産育児諸費は、出産育児一時金の支給に係る事業経費でございまして、前年比11件増の41件、1,315万円となっております。支給額は昨年９月までに出生した場合は１件30万、10月以降は１件５万円引き上げ、35万円の支給となっているところでございます。 ５項葬祭諸費は葬祭費の支給に係る事業経費でございまして、前年比28件増の178件、1,360万円となっております。支給額は昨年９月までに亡くなった場合は１件10万、10月以降は５万円引き下げ５万円の支給となっております。 次に、３款老人保健拠出金でございますが、予算現額４億8,617万7,000円、支出済額４億8,617万6,026円でございます。前年比1,324万8,835円、2.7％の減となっております。 １項１目
老人保健医療費拠出金の
老人保健医療費拠出金納付事業は４億7,972万7,043円で、前年比1,338万762円、2.7％の減となっております。老人保健法に基づき、医療費等に要する費用を拠出金として納付するものでございますが、老人保健制度の改正に伴いまして、毎年
老人保健医療受給対象者数が減少しているほか、公費負担割合の引き上げが行われておりますことから、拠出金も減となっておるところでございます。 ２目老人保健事務費拠出金の老人保健事務費拠出金納付事業は664万8,983円で、前年比13万1,927円、2.1％の増となっております。医療費同様事務費に係る費用を拠出金として納付するものでございます。 ４款介護納付金は、予算現額２億1,402万6,000円、支出済額２億1,402万5,879円、前年比321万1,339円、1.5％の増となっております。介護保険の保険料のうち、第２号被保険者の国民健康保険の被保険者が負担する分でございますが、
社会保険診療報酬支払基金で算定される２号被保険者１人当たりの負担額が増加したことにより、増となっておるところでございます。 ５款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金は予算現額１億6,333万6,000円、支出済額１億5,501万9,659円、前年比１億341万3,971円、約２倍の大幅な増となっております。 １目
高額医療費共同事業医療費拠出金の納付事業は4,243万2,329円、前年比917万2,404円、17.8％の減となっております。この拠出金は国民健康保険における高額療養費の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するため、
高額医療費共同事業として医療費拠出金を納付するものでございます。減の理由でございますが、昨年10月から
保険財政共同安定化事業が創設され、対象となる高額医療費がレセプト１件当たり70万円以上から80万円以上に引き上げられ、その結果対象経費の総額が減額となったため、拠出金も減額となったものでございます。 213ページ、214ページに移ります。 ２目
高額医療費共同事業事務費拠出金の納付事業は支出がございませんでした。 ３目その他共同事業拠出金の納付事業は1,020万円で前年比65円の増となっております。 ４目
保険財政共同安定化事業拠出金の納付事業につきましては、平成18年10月に創設された新規事業でございまして、１億1,258万6,310円の支出済額でございます。
保険財政共同安定化事業は、県内市町村国保の保険税の平準化、保険財政の安定化を図るため、
国民健康保険団体連合会が行っている事業でございまして、拠出金はレセプト１件当たり30万円を超える医療費で、８万円を超え80万円までの部分の合計額の半額を、前々年度から過去３年度分の対象額の合計額で案分するとともに、残り半分を一般被保険者数で案文して算出した合計額を保険財政共同安定事業拠出金として算出しているところでございます。 ５目
保険財政共同安定化事業事務費拠出金は支出がございませんでした。 ６款保健事業費は、予算現額701万、支出済額626万7,618円、前年比104万8,427円、20.1％の増となっております。１目疾病予防費の疾病予防事業は350万6,918円、前年比75万6,217円、27.5％の増となっております。予防事業といたしましては、保健センターとの共同で基本健診、胃がん検診を実施しており、35歳以上40歳未満の被保険者を対象に実施しておりまして、32人が受診されており、前年度と比較しましては１人減となっております。胃がん検診では18人が受診、前年比較２人増となっているところでございます。また、人間ドックの補助金でございますが、１人当たりの限度額２万5,000円でございまして、132人に補助しており、前年度より32人増加しているところでございます。 ２目保健衛生普及費の保健衛生普及事業は133万700円、前年比14万1,040円、9.6％の減となっております。医療費通知などの経費でございますが、18年度から健康優良家庭の表彰を廃止したことによる減でございます。 ３目保養所費の保健保養所事業は143万円、前年比43万3,250円、43.5％の増となっております。国民健康保険に加入している方の健康増進を図るため、指定保養所の利用に際して補助金を支給するものでございますが、18年度から
国民健康保険団体連合会で実施しております保養施設宿泊利用共同事業に参加したことにより、全国の348施設が利用助成対象となり、申請件数が大幅に増加したところでございます。 続きまして、215ページ、216ページでございます。 ７款公債費でございますが、支出はございませんでした。 ８款諸支出金は7,690万9,037円、前年比１億5,323万787円の減となっております。 １項１目一般被保険者保険税還付金の事業は、保険税の過誤納還付金でございまして、前年比67万5,600円増の189万200円となっております。不用額は一般被保険者の課税更正に伴う還付金が当初見込みより少なかったことによるものでございます。また、退職被保険者等の還付金の予算に不足が生じましたことから、予算の流用を行っております。 ２目退職被保険者等保険税還付金の事業につきましても、退職被保険者等分の保険税の過誤納還付金でございます。 ３目償還金の事業は、前年度国庫支出金の
療養給付費等負担金の確定に伴う超過交付分の返還金で、皆増でございます。 ４目一般被保険者還付加算金の事業は、前年比８万4,200円増の９万6,000円となっております。 ５目退職被保険者等還付加算金の事業は１万7,000円で、皆増となっております。いずれも社保加入または転出等により、国民健康保険からの脱退手続きのおくれにより、国保税還付による加算金が生じたものでございます。今後、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 ２項繰出金は、一般会計の繰出金でございまして、17年度の一般会計から繰り入れました法定分と法定外繰り入れ分の充当残を戻し入れたものでございます。 最後に、実質収支について申し上げます。219ページでございます。 歳入総額から歳出総額を引いた歳入歳出差引額は形式収支でございますが、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額が実質収支となります。18年度決算では、約１億1,913万8,000円となっております。 また、前年度の実質収支から当該年度の実質収支を差し引いた単年度収支では、約3,470万6,000円の黒字となっております。しかしながら、財源不足を補てんするために、一般会計から約１億5,104万6,000円を繰り入れている中での黒字ですので、
国民健康保険特別会計としての単体での収支では、実質的に赤字であるということでございます。 以上で、補足説明を終了させていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員から監査結果の報告を求めます。 松村代表監査委員。 〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕
◎代表監査委員（松村守朗君） それでは、平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計決算審査についてご報告申し上げます。 宮代町監査委員、松村守朗、同、小河原正。 地方自治法第233条第２項の規定により審査された平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計決算についての審査意見は次のとおりでございます。 審査対象、平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計。 審査の期日、平成19年８月２日。 審査方法、審査に付された決算書及び付属書類等が適法に調製されているか。決算計数が正確であるか等について、関係帳簿と照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。 審査の結果、審査に付された決算書及び付属書類は、ともに法令準拠に作成されており、正確であることを認めました。 予算執行状況及び執行内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ適正に執行されているものと認めました。 総括意見、国民健康保険制度は社会保障並びに相互扶助の精神に基づき、町民を対象とした病気、けが、出産及び死亡のときに保険給付を行う医療制度であり、少子高齢化が進む中、国民の健康を守る国民健康保険制度の重要性はますます大きくなっております。 平成18年度末現在の加入世帯数は6,601世帯、総世帯数に占める割合、加入率は51.0％、被保険者数は１万2,683人であり、総人口に占める割合は37.2％と昨年と同様の水準になっております。 歳入額、歳出額などの決算状況は、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算書及び主要な施策に関する説明書のとおりとなっております。 国民健康保険税の調定額は、前年度比1.1％減額にもかかわらず、決算額では1.4％増収、滞納繰越分の収納率についても、前年度より0.4ポイント向上しており、これら収納対策の強化などの取り組みが評価され、県からの交付金が前年度より50％の増となっております。これは、徴収対策の強化、コンビニエンスストアでの納税、口座振替の促進など、工夫、改善、努力の成果と認められます。 歳出については、高額医療費や介護納付金の増加などにより、前年度と比較して１億4,167万4,000円、率にして4.9％の増加となっております。その結果、平成18年度の収支差引額は１億1,926万3,000円であり、実質収支から前年度繰越金を除いた単年度収支は3,770万6,000円の黒字でありますが、これは保険財政の安定的な運営を図るため、前年度と比較して7,483万9,000円、率にして31.7％増の法定外繰り入れを一般会計から行ったことによるものです。 総医療費の削減のためには、病気予防の対策、事業促進を積極的に行う必要性が特に重要と思われます。生活慣習の改善のための指導や病気などの早期発見のための、定期的な受診勧奨などのＰＲを行い、充実した環境づくりをお願いいたします。 厳しい財政状態が続いており、今後も徴収率の向上の努力とともに、低所得者などの所得の少ない方が納付しやすい工夫、総医療費の抑制策など町一丸となって、運営、改善努力をお願いいたします。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第38号 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第38号 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（大高誠治君） ただいま議長より委員会付託されました議案第38号 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（山下明二郎君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３９号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第３、議案第39号 平成18年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第39号 平成18年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成18年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成18年度の宮代町老人保健特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計20億8,440万3,950円、歳出合計19億7,621万5,899円でございます。平成17年度と比較しますと、歳入につきましては9,718万7,441円、率にして4.9％の増額、そして歳出につきましては6,092万6,467円、率にいたしまして3.0％の減額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引額は１億818万8,051円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） 議案第39号 平成18年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算につきまして、事項別明細書により補足説明を申し上げます。 まず、決算書の223ページをお開きください。 老人保健特別会計の歳入につきましては、総額で20億8,440万3,950円、歳出は総額で19億7,621万5,899円でございます。歳入歳出差引額は１億818万8,051円でございます。 それでは、決算書の225ページ、226ページ、主要な施策に関する説明書は171ページ以降をお開きください。 １款支払基金交付金でございますが、予算現額11億1,638万1,000円、調定額並びに収入済額10億5,832万8,994円、前年比１億1,739万6,843円、10％の減となっております。 １項１目医療費交付金は、現年度分において前年比１億1,170万5,579円、9.6％の減となっております。減の要因は、平成14年10月から年４％ずつ公費負担割合の引き上げが行われておりますことから、これに伴い支払基金交付金の負担割合が引き下げられているためでございます。具体的には、平成17年度は９月診療分までが58％、17年10月から平成18年９月診療分までが54％の負担割合、平成18年10月診療分からは50％に引き下げとなっております。 ２目審査支払手数料交付金は、現年度分ほぼ前年度並み、過年度収入が前年度と比較して約15万8,000円の減額となっております。 次に、２款国庫支出金でございますが、予算現額５億9,851万7,000円、調定額並びに収入済額６億1,073万1,526円でございます。前年比１億3,463万8,526円の28.3％の大幅な増となっております。 １項１目医療費国庫負担金は、収入済額６億984万4,526円、前年比１億3,427万5,526円、28.2％の増となっております。増の要因でございますが、平成14年10月からの交付負担割合の引き上げにより、交付額が増額となったほか、平成17年度における交付額が少額であったことから、平成18年度において追加交付されたことにより増額となったものでございます。 ２項国庫補助金の老人医療費適正化対策事業補助金は、レセプト点検事業に対する補助金でございまして、前年比36万3,000円、69.3％の増となっております。レセプト点検は専門業者及び医療事務経験者に委託し、医学的な観点から点検等を行うことにより、医療費の適正化を図ることを目的に実施しているものでございまして、補助対象の拡大により補助金の交付額が増額となったものでございます。 次に、３款県支出金でございますが、予算現額１億5,567万3,000円、調定額並びに収入済額１億5,567万2,653円で、前年比2,881万8,653円、22.7％の増となっております。増の要因は、国庫負担金と同様に、平成14年10月からの交付負担割合の引き上げにより増額となったほか、平成17年度における交付額が見込み額よりも少ない額であったことから、平成18年度において追加交付されたことにより増額となったものでございます。 ４款繰入金でございますが、予算現額２億5,779万3,000円、調定額並びに収入済額２億5,779万3,000円でございます。一般会計からの繰入金でございまして、前年比80.1％の大幅な増となっております。 繰入金のうち医療費に係る繰り入れは２億5,326年6,000円で、前年比１億2,641万2,000円、99.7％の増となっております。増の要因は、国庫負担金の交付額は増額になったものの、医療諸費の増加に見合う交付が、当該年度においてはされないため、医療諸費の支払現金に不足が生じる見込みであったため、一般会計から財源補てんの目的で一時的に繰り入れを行ったものでございます。 なお、国庫負担金においては、今年度に追加交付される見込みでございますので、本定例会で別途補正の議案を提出させていただくところでございますが、一般会計からの繰入金につきまして精算をさせていただくものでございます。 また、事務費に関する繰り入れは452万7,000円で、前年比1,174万9,000円、72.2％の減となっております。歳出におけるレセプト点検委託料の単価において、安価で契約できたことによるものでございます。 続きまして、225ページから228ページにかけてでございますが、５款繰越金は、前年度の繰越金でございますが、ご案内のように平成17年度の決算におきまして歳出が歳入を上回り、平成18年度の歳入を繰り上げて充用しておりますことから、前年度の繰越金はございません。 ６款諸収入は、予算現額30万5,000円、調定額及び収入済額187万7,777円でございます。前年比39万6,590円、17.4％の減となっております。 １項１目町預金利子におきましては、歳計現金の利子でございますが、決済用預金によって管理しておりますことから利子はついてございません。 ２項雑入１目第三者納付金は187万7,777円でございます。交通事故等により第三者が被害者の保険給付分を納付したものでございまして、１件分の納付金でございます。 ３目の雑入につきましては、昨年度高額医療費の過誤による返還金がございましたが、平成18年度はございませんでした。 次に、歳出についてご説明いたします。229ページをお開きください。 １款総務費につきましては、予算現額648万円、支出済額433万7,100円、前年比133万6,937円、23.6％の減となっております。不用額は214万2,900円です。一般管理事業といたしまして、老人保健事務を行っていくための事務的経費でございます。減額の主な理由は、13節委託料において、レセプト点検委託料におきまして安価となったことによるものでございます。 ２款医療諸費は、予算現額20億6,226万2,000円、支出済額19億2,195万2,942円でございまして、歳出に占める割合は97.3％、前年度に比べ4,055万3,245円、2.1％の減となっております。不用額は１億4,030万9,058円ございますが、当初及び年度途中における補正予算におきまして、医療費動向などを参考に算出しておりますが、いずれも見込んだ医療費までは至らなかったことによるものでございます。 １項医療諸費、１目医療給付費につきましては、医療給付事業といたしまして、国保並びに社保に係る現物給付分でございます。支出済18億8,064万8,345円、前年比3,837万4,083円、2.0％の減となっております。 ２目医療費支給費につきましては、医療費支給事業としまして、柔道整復師に係る施術料に係る現物給付分、高額医療費における現金給付分でございます。支出済額3,378万3,720円、前年比202万6,466円、5.7％の減となっております。減額の主な理由は、１人当たりの医療費が増額傾向にあるものの、平成14年10月から受給対象年齢を引き上げていることにより、対象者数が減少しているためでございます。 なお、高額医療費におきましては、前年比32万2,942円、2.4％の増となっております。 ３目審査支払手数料につきましては、支出済額752万877円、前年比15万2,696円、２％の減でございます。 229ページ、一番下の３款諸支出金、231ページに移りまして４款予備費につきましては、執行がございませんでした。 ５款繰上充用金の支出額4,992万5,857円につきましては、平成17年度におきまして、国、県負担金の交付される額が見込みよりも少額であったため、支払い現金に不足が生じましたことから、平成18年度に追加交付される負担金を財源に、前年度の医療諸費の支払いを行うために充用したものでございます。 以上で、補足説明を終わらせていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員から監査結果の報告を求めます。 松村代表監査委員。 〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕
◎代表監査委員（松村守朗君） 平成18年度宮代町老人保健特別会計決算審査意見についてご報告申し上げます。 宮代町監査委員、松村守朗、同、小河原正。 地方自治法第233条第２項の規定により審査付された平成18年度宮代町老人保健特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。 審査対象、平成18年度宮代町老人保健特別会計。 審査期日、平成19年８月２日。 審査方法、審査に付された決算書及び付属書類等が適法に調製されているか。決算計数は正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。 審査結果、審査に付された決算書及び付属書類は、ともに法令準拠して作成されており、正確であることを認めました。 予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正執行されているものと認めました。 総括意見、老人保健制度は、高齢化社会の進行に伴い、年々老人医療費がふえ続ける中、高齢者が病気になっても安心して医療が受けられるための制度であり、その重要性はますます大きくなっております。 平成14年10月の老人保健制度の改正により、受給対象年齢が引き上げられ、受給対象者の減少により、医療給付額は2.1％、歳出総額で3.0％減少いたしました。 一方、歳入は、受給者の一部負担金を除いた医療給付の財源として、国及び県の負担金並びに町からの繰入金などで運営されております。平成18年度は公費負担割合の引き上げに伴い、国の負担金が28.3％増、県の負担金も22.7％増加となりましたが、国からの負担金が見込み額より少なかったために、一般会計から不足相当額の繰り入れを行い、実質単年度収支が１億5,811万4,000円の黒字となりました。医療給付額は、国及び県の負担など見込みの難しい面もあろうかと思いますが、適宜適正な管理をお願いいたします。 これからの高齢化社会により、医療費の増加は避けられない状況になっていくものと考えられます。また、平成20年度からは、老人保健制度から後期高齢者医療制度へと大きな制度改正が予定されております。このため、制度改正について、受給者への周知を徹底するとともに、受給者一人一人が日ごろから健康づくりを心がけ、重複受診などの抑制に努め、適正な医療受診をするよう望みます。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第39号 平成18年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 議案第39号 平成18年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（大高誠治君） ただいま議長より委員会付託されました議案第39号 平成18年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第４０号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第４、議案第40号 平成18年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第40号 平成18年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。 本議案は、平成18年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成18年度の宮代町公共下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計13億4,919万1,830円、歳出合計13億1,465万2,237円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引額は3,453万9,593円となっております。 平成18年度の主な事業内容でございますが、桃山台地区の汚水を取り込むための管路整備と、面整備におきまして、また字道仏、百間一丁目、川端三丁目地内の約6.2ヘクタールの整備をさせていただきました。また、平成18年度末における総整備面積は約316.5ヘクタールとなり、事業認可区域面積353ヘクタールに対する整備率につきましては89.7％となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第40号 平成18年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足してご説明申し上げます。 決算書234ページをお開きいただきたいと思います。説明書につきましては175ページからでございます。 平成18年度公共下水道事業特別会計におけます歳入合計、収入済額は13億4,919万1,830円でございます。 決算書236ページをお願いします。 歳出合計、支出済額13億1,465万2,237円で、歳入歳出差引残額は3,453万9,593円でございます。 前年度と比較いたしますと、歳入額は２億4,502万7,586円、率にしまして約22％の増額でございます。歳出額は２億5,174万7,698円、率にしまして約24％の増額でございます。 まず、歳入につきましてご説明申し上げます。決算書238ページ、歳入歳出決算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。 １款分担金及び負担金につきましては、受益者負担金の猶予取消額の増により、前年度と比較して9.7％の増でございます。予算現額565万2,000円に対しまして、収入済額850万2,200円は、下水道受益者負担金条例に基づき、平成17年度までに賦課いたしました対象区域内の受益者負担金等でございます。 １節受益者負担金は、平成16年度から17年度賦課分と、平成17年度以前賦課の猶予取消分でございます。収入済額は758万7,500円、収入未済額は７万6,600円でございます。収納率99％でございます。受益者負担金の猶予取り消しの増加で、前年度と比較して25.2％の増でございます。 ２節滞納繰越分は、収入済額66万9,000円、収入未済額1,460万8,400円、収納率は4.4％でございます。 ３節公共下水道施設使用負担金は、春日部市飛び地の住民等が平成14年度より当町の下水道を使用しておりますので、その負担金として春日部市から納付されたものでございます。 ２款使用料及び手数料につきましては、使用水量の増加により、前年度に比較して0.2％の増でございます。予算現額１億9,388万6,000円に対しまして、収入済額１億9,591万4,825円でございます。 １項使用料、１目下水道使用料、１節下水道使用料、収入済額１億9,320万6,740円、収入未済額249万6,820円でございます。収納率は98.7％でございます。 ２節滞納繰越分、収入済額253万1,885円、不納欠損額19万4,200円は平成13年度分であり、収入未済額は119万4,130円でございます。 ３節下水道施設使用料は2,200円で、中継ポンプ場内敷地使用料でございます。 ２項手数料17万4,000円は、新規登録に２社、更新10社の下水道排水設備指定工事店及び工事責任技術者27名の登録に係る手数料でございます。 ３款国庫支出金につきましては、平成17年度国庫補助対象事業の繰越明許分の工事があったため、大幅な増となっております。予算現額１億9,000万円に対しまして、収入済額１億9,000万円、うち18年度分5,100万円、17年度繰越明許分１億3,900万円でございます。 ４款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、起債対象事業の増に伴いまして、前年度に比較して1.7％の増でございます。予算現額、収入済額ともに６億5,898万3,000円でございます。 決算書240ページをお開きいただきたいと思います。 ５款繰越金につきましては、17年度決算の確定による繰越金及び繰越明許費繰越金で、決算剰余金の増により前年度に比較して28.8％の増となっております。予算現額4,126万500円、収入済額4,125万9,705円でございます。 ６款諸収入につきましては、公共下水度区域外流入協力金の減少により、前年度に比較して56.9％の減となっております。予算現額3,000円に対しまして収入済額33万2,100円でございます。 １項延滞金、加算金及び過料17万600円は、下水道事業受益者負担金の延滞金でございます。 決算書242ページをお開きください。 ２項町預金利子でございますが、ゼロ円でございます。 ３項雑入16万1,500円は、消費税還付金でございます。 ７款町債につきましては、起債対象事業費の増加により大幅な増となっております。予算現額２億5,460万円に対しまして、収入済額２億5,420万円のうち、公共下水道事業債といたしまして6,100万円、流域下水道事業債といたしまして2,530万円、繰越明許分といたしまして１億6,790万円の借り入れを行いました。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。決算書244ページをお開きいただきたいと思います。 １款公共下水道費につきましては、新設改良費の増加により、前年度に比較して70％の増となっております。予算現額５億4,397万3,500円に対しまして、支出済額５億2,682万5,122円、繰越明許費944万円でございます。 １項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては、予算現額4,938万3,000円に対しまして、支出済額4,857万1,931円、不用額81万1,069円でございます。下水道総務費は、下水道総務事業として下水道担当職員４名分の人件費及び下水道使用料徴収業務委託、関連協議会等への負担金並びに消費税の納付等でございます。 決算書246ページをお願いします。 ２目下水道施設管理費につきましては、予算現額3,277万6,000円に対しまして、支出済額3,206万5,541円でございます。公共下水道施設管理事業として、宮代第一、第二中継ポンプ場の維持管理が主な業務でございます。11節需用費はポンプ場の電気及び水道料金、計装設備の修繕等でございます。役務費につきましては電話料、任意保険等でございます。委託料は中継ポンプ場管理業務委託、下水道台帳作成業務委託が主なものでございます。工事請負費につきましては、舗装復旧修繕の取り付け管修繕でございます。 ２項下水道新設改良費、１目管渠等新設改良費につきましては、予算現額４億6,181万4,500円に対しまして、支出済額４億4,618万7,650円、翌年度繰越額944万円、不用額618万6,850円でございます。繰越明許費につきましては、道仏地内汚水幹線工事に伴うもので、家屋等の事後調査が年度内に終了しなかったことにより繰り越すもので、その補償費についても同様に繰り越しをさせていただくものでございます。不用額につきましては、工事等の請け負い差金でございます。 管渠等新設改良事業につきましては、主に汚水及び雨水幹線の工事に係るものでございます。委託料につきましては、公共下水道事業計画変更認可に伴う業務委託でございます。使用料、賃借料につきましては、字東地内隼人堀川沿い、宮代第一号汚水幹線の管渠布設用地の借り上げ料でございます。工事請負費につきましては、下水道工事としまして大字和戸地内の宮代第１号汚水幹線工事、百間一丁目地内の宮代第５号汚水幹線枝線布設工事、道仏区画整理地内の宮代第６号汚水幹線枝線布設工事、川端三丁目地内の宮代第７号汚水幹線枝線布設工事、並びに道仏地内の中央第８排水路工事を実施したところでございます。 並びに、下水道工事に伴う舗装復旧工事と公共ます及び取り付け管設置工事を実施したところでございます。 平成18年度末における公共下水道整備面積は316.5ヘクタールとなり、事業認可区域353ヘクタールに対する整備率は89.7％でございます。 決算書248ページをお願いいたします。 19節負担金補助及び交付金につきましては、支障水道管切り回し工事負担金と、道路本復旧費負担金並びに水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う利子補給補助金でございます。 補償補填賠償金につきましては、字道仏地内の排水路整備工事に伴い、電柱が支障となったため移設に要した費用でございます。 平成17年度繰越明許管渠等新設改良事業につきましては、字道仏地内の宮代第６号汚水幹線枝線と、中央第８排水路整備を実施したものでございます。 ２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費につきましては、中川流域下水道建設及び維持管理にかかわる負担金でございます。前年度に比較して17.2％の増となっております。予算現額１億1,780万円に対しまして、支出済額１億1,090万9,304円、不用額689万696円でございます。不用額につきましては、中川流域下水道建設工事並びに維持管理の負担金が、当初の見込みより少なくなったためでございます。 ３款公債費、１項公債費につきましては、償還額の増により前年度に比較して1.6％の増となっております。財務省、日本郵政公社、公営企業金融公庫、川口信用金庫への元金及び利子の償還金でございます。予算現額６億4,984万7,000円に対しまして、支出済額６億4,915万4,606円でございます。 １目元金、23節償還金利子及び割引料の支出済額３億6,227万8,218円につきましては、財務省53件、日本郵政公社分３件、公営企業金融公庫51件、川口信用金庫１件、計108件分の元金償還でございます。 ２目利子、23節償還金利子及び割引料の支出済額２億8,687万6,388円につきましては、財務省58件、日本郵政公社分７件、公営企業金融公庫64件、川口信用金庫１件、計130件分の利子償還でございます。 ４款諸支出金につきましては、前年度からの繰越金を一般会計へ繰出金として支出したものでございまして、前年度と比較いたしまして40.7％の増となっております。 決算書250ページをお願いいたします。 １項繰出金、１目一般会計繰出金は支出済額2,776万3,205円でございます。 ５款予備費につきましては、支出はございませんでした。 実質収支に関する調書につきましては、決算書252ページ、財産に関する調書につきましては253、254ページでございます。平成18年度末地方債現在高の状況につきましては、説明書の178、179ページでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員から監査結果の報告を求めます。 松村代表監査委員。 〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕
◎代表監査委員（松村守朗君） ご報告に入る前に、けさほど公共下水道事業においても１カ所誤りがあり、審査意見を差しかえさせていただきました。重ねての訂正、心よりおわび申し上げます。 それでは、平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計決算審査についてご報告申し上げます。 宮代町監査委員、松村守朗。同、小河原正。 地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。 審査対象、平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計。 審査期日、平成19年７月31日。 審査方法、審査に付された決算書及び付属書類等が適法調製されているか、決算計数が正確であるかなどについて、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。 審査結果、審査に付された決算書及び付属書類はともに法令準拠して作成されており、正確であることを認めました。予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 総括意見、公共下水道の整備は「水面に映える文化都市」を目指し、快適なまちづくり、環境重視のまちづくりのために大切な事業であります。 事業認可区域353ヘクタールのうち、桃山台住宅宅地及び道仏土地区画整理事業の区域を除く面積約313ヘクタールは、河川敷内の整備で、関係機関との協議を要するものや、道路幅が狭く工事ができないことなどの整備の困難な約２ヘクタールを除き、平成18年度で工事は完了いたしました。 しかしながら、家庭等の公共下水道に接続されている割合は、全体の約84.6％であるのに対し、汚水処理費に対する使用料収入の経費回収率の割合は30.3％と低く、特別会計の歳入不足分については町の一般会計から繰入金として６億5,898万3,000円の金額を賄っている状況であります。 今後の経営健全化を図るため、公共改革プログラムに基づき、平成19年度から下水道使用料の見直しにより、使用料の増加が見込まれます。 歳入については、接続割合の向上、歳出については工事維持管理費、事務の合理化などの見直し、削減を一層進める努力や工夫をお願いいたします。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第40号 平成18年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第40号 平成18年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（大高誠治君） ただいま議長より委員会付託されました議案第40号 平成18年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（山下明二郎君） 再開いたします。
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△議案第４１号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第５、議案第41号 平成18年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第41号 平成18年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成18年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成18年度の宮代町農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計１億6,182万3,138円、歳出合計１億4,834万3,180円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引額は1,347万9,958円となっております。 平成18年度の主な事業内容でございますが、西条原地区におきまして排水管路工事を965メートル実施させていただきました。これによりまして、農業集落排水施設の整備はすべて完了いたしました。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第41号 平成18年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足してご説明申し上げます。 決算書255ページ、説明書につきましては189ページからでございます。お開きをいただきたいと思います。 平成18年度農業集落排水事業特別会計におきます歳入合計、収入済額は１億6,182万3,138円でございます。 決算書257ページをお願いします。 歳出合計、支出済額１億4,834万3,180円で、歳入歳出差引残額は1,347万9,958円でございます。 前年度と比較いたしますと、歳入額は2,369万7,502円の増、率にしまして約17％の増額でございます。歳出額は5,510万802円の増、率にしまして約59％の増額でございます。これは、排水管の整備工事費の増、借入額の増加に伴う償還額の増、一般会計繰出金の増によるものでございます。 決算書259、260ページ、歳入歳出決算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。説明書につきましては196ページからでございます。 まず、歳入につきましてご説明申し上げます。 １款分担金及び負担金、１項分担金、１目農業集落排水事業分担金の収入済額870万円は、供用開始に伴う29件分の受益者分担金でございます。 ２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水使用料の収入済額は414万1,670円でございます。使用料につきましては、現年度分及び滞納繰越分として収入があったものでございます。 ３款県支出金、１項県補助金、１目農業集落排水事業補助金につきましては、収入済額3,087万円で、補助対象事業費の増により前年度と比較し約17％の増額となっております。 ４款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、収入済額2,883万9,000円でございます。前年度と比較いたしまして、受益者分担金の収入が減ったことに伴いまして増額となっているところでございます。 ５款繰越金につきましては、収入済額4,489万８円で、前年度の決算剰余金でございます。 ６款諸収入につきましては、消費税還付金でございます。 ７款町債につきましては、収入済額4,330万円で、起債対象事業の増加により、前年度と比較して67％の増額となっております。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。決算書265ページをお開きいただきたいと思います。 １款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費につきましては、予算現額656万8,000円に対しまして、支出済額630万8,500円、不用額は25万9,500円でございます。主に職員１名分の人件費及び使用料徴収業務委託料、関連協議会等への負担金でございます。前年度と比較いたしまして7.7％の増額でございます。 ２目施設管理費につきましては、処理施設の維持管理に要した費用でございます。予算現額817万7,000円に対しまして、支出済額719万6,628円、不用額98万372円でございます。不用額につきましては、処理施設の光熱水費が少なく済んだこと、汚泥処分が計画より少なく委託料も少なくて済んだことにより不用額が生じたものでございます。 決算書267ページをお願いします。 ２項農業集落排水事業費、１目農業集落排水新設改良費につきましては、予算現額8,097万3,000円に対しまして、支出済額7,542万1,718円、不用額555万1,282円でございます。排水管の整備工事費の増額により、前年度と比較いたしまして20.3％の増でございます。不用額につきましては、支障水道管切り回し工事に伴う負担金と、管路布設工事に伴う請負差金により、不用額が生じたものでございます。 13節委託料につきましては、排水管路整備工事設計業務委託料でございます。 15節工事請負費につきましては、排水管路工事を965メートル実施したところでございます。これにより、農業集落排水施設の整備はすべて完了したところでございます。 19節負担金補助及び交付金につきましては、排水管路工事に伴う支障水道管の切り回し工事負担金と、道路本復旧費負担金でございます。 ２款公債費、１項公債費につきましては、予算現額1,466万6,000円に対しまして、支出済額1,452万6,326円でございます。前年度と比較いたしまして18.8％の増でございます。 １目元金につきましては、予算現額530万2,000円に対しまして、支出済額530万1,407円でございます。財務省と公営企業金融公庫に対する元金の償還でございます。 ２目利子につきましては、予算現額936万4,000円に対しまして、支出済額922万4,919円でございます。財務省と公営企業金融公庫に対する利子の償還でございます。 ３款諸支出金、１項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、予算現額4,489万1,000円に対しまして、支出済額4,489万８円でございます。 決算書269ページをお開きいただきたいと思います。 ４款予備費につきましては、支出はございませんでした。 実質収支に関する調書につきましては、決算書271ページ、財産に関する調書につきましては272、273ページでございます。平成18年度末地方債現在高の状況につきましては、説明書の192ページでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。 松村代表監査委員。 〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕
◎代表監査委員（松村守朗君） 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。 宮代町監査委員、松村守朗。同、小河原正。 地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算についての審査意見は次のとおりです。 審査対象、平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計。 審査の期日、平成19年７月31日。 審査方法、審査に付された決算書及び付属書類等が適法調製されているか。決算計数が正確であるか等について、関係帳簿と照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。 審査結果、審査に付された決算書及び付属書類はともに法令準拠で作成されており、正確であることを認めました。予算執行状況及び執行内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 総括意見、農業集落排水事業は、公共下水道の整備同様に「水面に映える文化都市」を目指して、快適なまちづくり、環境を重視したまちづくりのための大切な事業であります。 平成10年度に事業着手し、平成17年７月に一部供用開始、本年度の排水管路工事965メートル整備をしたことにより、農業集落排水施設の整備はすべて完了いたしました。平成18年度末における接続可能となった処理区域内の人口は843人でありますが、実際に接続した処理人口については454人と全体の53.9％となっております。 汚水処理に対する使用料収入の経費回収率の割合は20％と低くなっており、この改善のためにも接続率の大幅な向上が欠かせません。農業集落排水事業は、地域の要望により開始した事業であることから、担当課の問題だけでなく、町全体の問題として、より一層の危機意識をもって対応に当たられることを望み、大幅な接続件数の増加を期待いたします。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第41号 平成18年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第41号 平成18年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（大高誠治君） ただいま議長より委員会付託されました議案第41号 平成18年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第４２号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第６、議案第42号 平成18年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第42号 平成18年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。 本議案は、平成18年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成18年度の宮代町介護保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計13億7,901万1,530円、歳出合計12億3,342万2,486円でございます。平成17年度と比較いたしますと、歳入につきましては15％の１億7,948万2,780円、歳出につきましては6.5％の7,540万8,866円、それぞれ増額となっております。また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引額は１億4,558万9,044円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） それでは、議案第42号 平成18年度宮代町介護保険特別会計決算につきまして、補足してご説明させていただきます。決算書は274ページからでございます。主要な施策に関する説明書につきましては199ページからでございます。 それでは、まず決算書の280ページをごらんください。 介護保険特別会計の歳入合計は13億7,901万1,530円、歳出につきましては12億3,342万2,486円でございます。歳入歳出差引残高は１億4,558万9,044円でございます。 歳入合計を前年度と比較いたしますと１億7,948万2,780円、15％の増となっております。また、歳出合計では7,540万8,866円、6.5％の増となっておるところでございます。 詳細につきましては、282ページ以降の事項別明細書によりご説明申し上げます。まず、282ページをごらんいただければと存じます。 まず、１款介護保険料でございますが、予算現額２億9,336万に対しまして、調定額３億1,694万4,150円、収入済額は３億766万6,925円でございます。収入済額を前年と比較いたしますと8,376万2,375円の増加となっており、これは平成18年度からの介護保険料改正及び65歳以上の高齢者人口が増加していることなどによるものでございます。 なお、153万4,550円の不納欠損額及び774万2,675円の収入未済額が発生しておりますが、不納欠損額につきましては、介護保健法第200条第１項に規定する２年の時効に該当するものを不納欠損処理したものでございます。 全体としての収納率は97.1％と、前年度と比較して0.4ポイント上昇しているところでございます。 介護保険料の内訳でございますが、現年度分特別徴収保険料の予算現額が２億3,994万3,000円で、調定額２億5,643万4,350円に対しまして、収入済額は２億5,661万1,850円となっております。年金から直接天引きさせていただくことから、還付未済を除く収入未済額はございません。なお、還付未済が28件、額にして17万7,500円生じているところでございます。 次に、現年度分の普通徴収保険料でございますが、予算現額が5,241万7,000円で、調定額5,458万5,850円に対しまして、収入済額は5,005万9,125円となっており、収入未済額が452万6,725円発生しておるところでございます。収納率は91.7％で、前年度を1.6ポイント下回っているところでございます。 また、滞納繰越分の普通徴収保険料でございますが、予算現額100万円、調定額592万3,950円に対しまして、収入済額は99万5,950円でございます。収納率は16.8％で、前年度と比較して2.1ポイント下回っておるところでございます。 介護保険制度における被保険者間の負担の公平を図るはもとより、個々のケースごとに事実を把握、確認しながら、引き続き適正な歳入の確保に取り組んでまいります。 次に、２款支払基金交付金でございますが、予算現額３億8,037万円に対しまして、収入済額は３億2,863万8,000円でございます。支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの方の介護保険料になりますが、医療保険と一緒に徴収され、
社会保険診療報酬支払基金に集められたものが、保険者である市町村に現年度分介護給付費交付金及び介護予防事業である現年度分地域支援事業分として交付されるものでございます。交付率は保険給付費の31％となっております。 次に、３款使用料及び手数料でございますが、予算現額19万2,000円に対しまして、収入済額は２万1,700円でございます。内容につきましては、町社会福祉協議会へ委託しております自立生活支援ヘルパー派遣に伴う手数料でございます。 次に、４款国庫支出金でございますが、予算現額２億4,819万3,000円に対しまして、収入済額は２億4,541万3,661円でございます。 １項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、現年度分の収入済額が２億1,886万9,000円となっております。交付率は、保険給付費のうち施設分が15％、居宅分が20％となっているところでございます。 ２項国庫補助金の１目調整交付金につきましては、収入済額が現年度分として44万2,000円となっております。市町村間の格差是正のため、高齢化率、高齢者の所得状況を勘案して交付されるもので、交付率の平均は給付費の５％でございますが、本町は75歳以上の後期高齢者数が全国標準よりも少ない町、また１号被保険者の所得水準が全国標準よりも高いことなどから、前年度に比較して低い交付率となっているところでございます。 284ページに移らせていただきます。 ２目地域支援事業交付金、介護予防事業につきましては、収入済額151万1,500円で、介護保険制度法で定められた地域支援事業のうち、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業などの介護予防事業に対する交付金でございます。なお、交付率は介護予防事業費の25％となっております。 次に、３目地域支援事業交付金、包括的支援事業、任意事業につきましては、収入済額740万9,070円で、介護保険制度法で定められた地域支援事業のうち、介護相談員活動などの地域自立生活支援事業、地域包括支援センター運営管理事業等の包括的支援事業及び任意事業に対する交付金でございます。なお、交付率は地域支援事業費の40.5％となっているところでございます。 ４目介護保険事業費国庫補助金につきましては、収入済額60万3,000円で、後期高齢者医療制度開始に伴う介護保険システム改修に係る補助金でございます。 ５目地域介護福祉空間整備等交付金等につきましては、収入済額1,500万円で、地域密着型サービスとしての小規模多機能型居宅介護施設整備に係る交付金でございます。 次に、５款県支出金でございますが、予算現額１億8,001万6,000円に対しまして、収入済額は１億8,549万1,085円でございます。 県支出金のうち、１項負担金、１目介護納付費負担金につきましては、収入済額が１億8,101万4,000円となっております。介護給付費に係る県の負担分で、交付率は保険給付費のうち施設分が15.5％、居宅分が12.5％となっておるところでございます。 ２項県補助金、１目地域支援事業交付金、介護予防事業につきましては、収入済額が75万5,750円となっております。国庫補助金と同様に、介護保険制度法で定められた地域支援事業のうち、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業などの介護予防事業に対する交付金でございます。交付率は介護予防事業費の12.5％となっております。 ２目地域支援事業交付金、包括的支援事業、任意事業につきましては、収入済額が370万4,535円、これも同様に介護保険制度法で定められた地域支援事業のうち、介護相談員活動などの地域自立生活支援事業、地域包括支援センター運営管理事業の包括的支援事業及び任意事業に対する交付金でございます。交付率は地域支援事業費の20.25％でございます。 286ページにかけましての３項県委託金、１目事務費委託金につきましては、収入済額が１万6,800円となっております。介護保険の制度上、町の被保険者とはならず、県の福祉保健総合センターにおける生活保護費のうち、介護扶助を給付する生活保護受給者に対しまして、要介護認定を町が受託して行うものでございます。 次に、６款財産収入でございますが、予算現額10万6,000円に対しまして、収入済額は10万6,909円でございます。これは介護保険給付費準備基金利子でございまして、基金運用方法を変更したことにより、前年度と比較して10万6,836円の増となっております。 次に、７款繰入金でございますが、予算現額２億6,815万3,000円に対しまして、収入済額は２億6,803万8,000円となっております。 一般会計繰入金のうち、１目が介護給付費繰入金の現年度分でございまして、収入済額１億5,288万円でございます。介護給付費に係る繰入金で、県と同様保険給付費の12.5％を繰り入れております。 ２目地域支援事業繰入金、介護予防事業につきましては、収入済額が49万5,000円で、介護予防事業のうち、町交付分として12.5％を繰り入れているところでございます。 ３目地域支援事業繰入金、包括的支援、任意事業につきましては、収入済額が370万4,000円で、包括的支援事業及び任意事業のうち、町交付分として20.25％を繰り入れているところでございます。 ４目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費繰入金として7,199万、事務費繰入金として988万5,000円、認定事務費繰入金として1,367万3,000円を一般会計から繰り入れております。その他一般会計繰入金の合計は9,554万8,000円で、前年度と比較いたしますと2,692万6,000円の増となっており、増額の主な要因は職員給与費繰入金の増加によるものでございます。 288ページにかけましての２項基金繰入金につきましては、予算現額、収入済額とも1,541万1,000円となっております。前年度までの介護給付費準備基金を取り崩し、繰り入れを行ったものでございます。 次に、８款繰越金でございます。288ページでございます。予算現額4,151万6,000円に対しまして、収入済額は4,151万5,130円で、前年度繰越金でございます。 次に、９款諸収入でございますが、予算現額297万7,000円に対しまして、収入済額は212万120円でございます。 内訳でございますが、２項収益事業収入、１目介護予防支援事業収入でございますが、制度改正によりまして介護予防支援に要する介護予防ケアプラン作成料が国保連合会から給付されるもので、収入済額は205万2,500円となっております。 ３項延滞金、加算金及び過料につきましては、１目第１号被保険者延滞金として３万2,800円でございます。 ４項雑入につきましては、１目雑入の実費弁償金として、通所型介護予防事業利用者実費弁償金8,600円、地図、コピー代等から5,820円となっております。 歳入につきましては以上でございます。 引き続き、歳出につきまして補足してご説明させていただきます。290ページをごらんください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、予算現額9,401万9,000円、支出済額8,995万4,851円でございます。前年比4,169万9,449円の増となっております。一般管理事業における増額の主な要因といたしましては、人事異動に伴う人件費の増額、地域密着型サービスにおける地域介護福祉空間整備等交付金の交付などにより増額となったものでございます。 一般管理事業の内容につきましては、介護保険事務の担当職員11名分の人件費、介護保険事業運営協議会委員報酬、地域包括支援センター準備委員会委員謝礼、制度運営全般の事務費などでございます。介護保険システム改修費に伴う電算委託料として120万7,500円支出しておりますが、後期高齢者医療制度開始に伴う介護保険制度に係るシステム改修費189万円が繰越明許費繰越額となっております。 続きまして、介護保険料賦課徴収事業でございますが、介護保険料に係る郵送料、電算委託料などの賦課徴収費用でございまして、事業費合計で293万6,079円となっております。 293ページに移ります。 滞納処分事業でございますが、介護保険料滞納者に対する通知の郵送料で6,860円となっており、負担の公平性の観点から周知しているところでございます。 介護認定審査会運営事業につきましては、介護認定審査会委員16名に係る報酬、費用弁償、介護認定に伴う主治医意見書作成料でございまして、事業費合計で940万4,743円となっております。 次に、認定調査事業につきましては、介護認定調査に係る臨時職員賃金、県外施設入所者の認定調査委託料でございまして、事業費合計で333万4,437円となっております。なお、７節賃金の臨時職員賃金に不足が生じ、13節委託料から２万円を流用させていただいております。 趣旨普及事業につきましては、介護保険制度啓発パンフレットなどで28万9,800円となっております。 295ページをお開きいただきたいと存じます。 介護予防プラン作成事業につきましては、新予防給付に係る介護予防プラン作成業務委託、地域包括支援センター管理システムリース料などで、事業費合計281万2,643円となっております。なお、12節役務費の電話料に不足が生じ、14節使用料及び賃借料から７万8,000円を流用させていただいております。 ２款の保険給付費につきましては、予算現額12億2,304万9,000円、支出済額10億6,807万5,434円で、前年比3,790万9,519円の増となっております。これは主に介護サービス利用者数の増加、介護給付費の増加によるものでございます。 まず、居宅介護サービス給付事業につきましては、要介護認定となった被保険者に対する居宅介護サービス給付費で４億7,615万9,033円となっております。前年度と比較して3,605万9,035円の減となっております。これは主にグループホームに係る給付が、地域密着型介護サービス給付費に移ったところによるものでございます。居宅サービス給付費が当初の見込みを下回ったため1,786万3,967円の不用額が生じております。 ２目特例居宅介護サービス給付費につきましては、緊急やむを得ない理由による要介護認定の効力発生日前の居宅介護サービス給付でございますが、該当はございませんでした。 次に、地域密着型介護サービス給付事業につきましては、制度改正によりまして地域密着型介護サービスである認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームに係るもので5,291万8,200円となっております。地域密着型介護サービス給付費が当初見込みを下回ったため1,758万2,800円の不用額が生じております。 なお、高額介護サービス費給付事業に不足が生じ、301ページの高額介護サービス給付事業の19節負担金補助及び交付金へ５万7,000円を流用させていただいております。 ４目特例地域密着型介護サービス給付費につきましては、緊急その他やむを得ない理由による要介護認定の効力発生日前の地域密着型介護サービス給付でございますが、該当はございませんでした。 なお、高額介護サービス費給付事業に不足が生じ、これについても同様に高額介護サービス給付事業の19節負担金補助及び交付金へ12万1,000円を流用させていただいております。 次に、施設介護サービス給付事業につきましては、要介護認定となった施設入所者の施設介護給付４億1,037万820円で、前年度と比較して1,820万4,283円の減となっております。これは、原則食費、居住費の自己負担導入、介護報酬の見直し等によるものでございます。施設介護サービス給付費が当初見込みを下回ったため1,989万3,180円の不用額が生じております。 296ページに移りまして、６目特例施設介護サービス給付費については、該当がございませんでした。 居宅介護、福祉用具購入費給付事業につきましては111万7,147円となっております。 次に、居宅介護、住宅改修費給付事業につきましては446万2,705円で、前年度と比較いたしますと502万2,650円の減となっております。これは事前申請主義の導入によるものと思われます。当初見込みを下回ったため318万2,295円の不用額が生じております。 居宅介護サービス計画給付事業につきましては、在宅サービスを利用する場合、ケアマネジャーにどのようなサービスを利用するか、ひと月単位のケアプランを作成してもらいますが、これに係る保険給付費でございまして5,046万7,805円となっており、当初見込みを下回り404万1,195円の不用額が生じております。 10目特例居宅介護サービス計画給付費については、該当ございませんでした。 介護予防サービス給付事業につきましては、制度改正による要支援認定被保険者に対する介護予防サービス給付費で2,061万4,180円で、当初見込みを下回り5,617万9,820円の不用額が生じております。 ２目特例介護予防サービス給付費については、該当がございませんでした。 298ページに移ります。 ３目地域密着型介護予防サービス給付費、４目特例地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、給付はございませんでした。 介護予防福祉用具購入費給付事業につきましては、要支援認定被保険者に対する日常生活の自立のための必要な福祉用具購入費用の保険給付費で６万8,762円となっております。 介護予防住宅改修給付事業につきましては、要支援認定被保険者に対する在宅での日常生活の自立支援としての住宅改修費用の保険給付費ということで127万4,215円となっております。 介護予防サービス計画給付事業につきましては、要支援認定被保険者に対する介護予防ケアプラン作成時に係る費用の保険給付費で275万7,000円となっております。当初見込みを下回っておりまして1,144万2,000円の不用額が生じております。これは、介護報酬の見直し、要支援認定者が見込みより少なかったことによるものでございます。 ８目特例介護予防サービス計画給付費については該当ございませんでした。 続きまして、３項その他諸費の審査支払手数料事業につきましては、介護保険給付請求書の審査等を行っている国保連合会に対して支出する手数料で167万5,957円となっております。 次に、高額介護サービス費給付事業につきましては、介護サービスの利用料が高額となった場合に、利用者負担が困難とならないように所得に応じた基準額を超えた部分を利用者に給付するもので1,425万9,880円となっております。昨年度と比較して895万6,664円の増となっております。これは制度改正に伴い、公的年金等収入金額と合計所得金額が合計が80万円以下の町民税非課税世帯の方の利用者負担限度額が１万5,000円とされたことから、高額介護サービス費が増加したものでございます。なお、300ページにございますが、予算が不足しましたことから、１項３目地域密着型介護サービス給付費及び同４目特例地域密着型介護サービス給付費から、それぞれ５万7,000円、12万1,000円を流用させていただいたところでございます。 301ページでございます。 特定入所者介護サービス事業につきましては、利用者負担軽減のため、低所得者の方が介護保険施設を利用した際の食費、居住費等の一部を保険給付するもので3,192万9,730円となっており、前年度比較1,889万8,200円の増となっております。これは、平成17年10月からの居住費等の負担限度額が設定されたこと、及び食費の負担限度額においても利用者負担段階に応じて引き下げになったことによるものでございます。なお、当初見込みを下回り217万6,270円の不用額が生じております。 ２目特例特定入所者介護サービス費、３目特定入所者介護予防サービス費、４目特例特定入所者介護予防サービス費については、該当ございませんでした。 続きまして、３款地域支援事業費は、制度改正に伴う新設経費でございます。予算現額1,924万2,000円、支出済額1,253万9,228円となっております。 まず、特定高齢者把握事業でございますが、介護予防特定高齢者施策の対象となる介護予防上の支援が必要と認められる高齢者を把握するもので、郵送料及び電算委託料を合わせて26万256円となっております。 通所型介護予防事業につきましては、特定高齢者把握事業により把握された特定高齢者に対し、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を盛り込んだ複合プログラムを実施し、事業費全体で55万4,562円となっております。 なお、７節賃金に53万8,000円の不用額が生じておりますが、当初見込んでいた介護予防教室における臨時職員の雇用が必要なくなったことによるものでございます。 303ページの13節委託料につきまして56万3,150円の不用額が生じており、これについては特定高齢者数、事業への参加者数が当初見込みよりも少なかったため、業者委託による介護予防教室を行わなかったことによるものでございます。 介護予防普及啓発事業につきましては、運動器の機能向上などのパンフレット等で１万9,740円となっております。 次に、地域介護予防活動支援事業でございますが、303ページでございますが、おおむね65歳以上で要介護認定で自立と判断された方、緊急通報システム設置者で、生活上の支援、指導が必要な方へ自立生活支援ヘルパー派遣を、町社会福祉協議会へ委託するもので23万3,657円となっているところでございます。 ２項包括的支援事業、任意事業の１目介護予防ケアマネジメント事業費、２目総合相談事業費については支出がございませんでした。 包括的、継続的ケアマネジメント支援事業につきましては、図書費として4,515円支出しております。 認知症高齢者見守り事業につきましては、宮代町徘徊高齢者等探索サービス実施要綱に基づき、見守り支援を実施するもので、端末機器基本料、位置情報取得料を合わせた事業費は２万3,739円となっております。 なお、12節役務費に43万7,883円の不用額が生じておりますが、これは位置情報取得料が見込みを下回ったことによるものでございます。 介護給付費等費用適正化事業につきましては、国保連合会と連携して不正、不適正な介護給付費請求を是正し、介護保険費用の適正化を図るもので９万6,198円となっております。 地域自立生活支援事業につきましては、介護相談員７人による訪問相談、ひとり暮らし高齢者に対する給食の配食サービスなど、自立生活を支援するもので886万2,213円となっております。 なお、305ページでございますが、５目地域包括支援センター運営管理費の19節負担金補助及び交付金へ３万8,000円流用させていただいております。 続きまして、305ページの家族介護継続支援事業につきましては、要介護４、要介護５に該当する在宅において排せつ等の介護を必要とする高齢者非課税世帯に対し、紙おむつ、尿とりパットなどを支給するもので67万6,474円となっております。なお、見込みが下回ったことから20節扶助費におきまして70万3,526円の不用額が生じております。 続きまして、地域包括支援センター運営管理事業につきましては、介護保険事業運営協議会委員に係る報酬、費用弁償、臨時職員賃金、地域包括支援センターの管理運営事業費で180万7,874円となっております。 なお、19節負担金補助及び交付金の負担金に不足が生じ、４目任意事業の19節から３万8,000円を流用させていただいております。 ４款基金積立金につきましては、予算現額2,220万7,000円、支出済額2,220万3,640円となっております。 介護保険給付費準備基金積立事業につきましては、介護保険財政に剰余金が発生した場合に、次年度以降の財源とするため、介護給付費準備基金に積み立てを行うもので、前年度と比較すると873万3,263円の減となっております。これは、介護給付費に係る決算剰余金が減少したことによる積立金の減によるものでございます。 306ページにかけましての５款公債費については、一時借入金が発生した場合の利子を見込んでおりましたが、支出がございませんでした。 ６款諸支出金につきましては、予算現額2,199万5,000円、支出済額2,186万4,771円で、前年比743万9,732円の減となっております。これは主に一般会計繰出金の減、国、県支出金等返還金の減によるものでございます。 まず、第１号被保険者保険料還付事業につきましては、死亡等による過払い分13件の介護保険料還付金７万1,400円となっております。 ２目第１号被保険者保険料還付加算金は、支出がございませんでした。 国庫支出金等返還事業につきましては、過年度における介護保険給付費県費返還金等及び介護給付費
社会保険診療報酬支払基金交付金の返還金で703万3,371円となっております。 一般会計繰出事業につきましては、介護給付費、事務費の決算剰余金分で1,476万円を一般会計に繰り出したものでございます。 予備費の充当はございませんでした。 以上で、宮代町介護保険特別会計の決算に係る補足説明を終了いたします。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員から監査結果の報告を求めます。 松村代表監査委員。 〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕
◎代表監査委員（松村守朗君） 平成18年度宮代町介護保険特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。 宮代町監査委員、松村守朗。同、小河原正。 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された平成18年度宮代町介護保険特別会計決算についての審査意見は次のとおりでございます。 審査対象、平成18年度宮代町介護保険特別会計。 審査期日、平成19年８月２日。 審査方法、審査に付された決算書及び付属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。 審査結果、審査に付された決算書及び付属書類はともに法令準拠し作成されており、正確であることを認めました。予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 総括意見、平成18年度末における高齢化比率は、前年度より1.3ポイントアップし20.0％と年々上昇しており、近隣と比べてみても宮代町における高齢化が急速に進んでおります。 その結果、平成18年度末現在における居宅介護サービス利用者が488人、地域密着型サービス利用者が19人、施設介護サービス利用者が140人、合計647人が介護サービスを利用しており、前年度の同時期と比較して21人、率にして3.4％の増加となりました。 介護保険料の改正により保険料がふえたものの、今後も急速に進む高齢化により、要介護認定者、サービス利用者ともに増加が見込まれ、介護保険給付費の大幅な増加が予想されることから、制度維持のため、給付負担の適正化、事務改善などを一層進めていただくようお願いいたします。 また、老後も明るく元気で健康な生活は、高齢者本人の幸せであることはもとより、家庭での介護負担の軽減にも重要な課題であります。介護予防に重点を置き、健康教室、講演や老人会の活性化など、町民の協力を必要とする事業を積極的に取り上げ、介護保険サービスを可能な限り利用しないで済むための介護予防事業を関係課と協力し、これまで以上に推進するよう検討をお願いいたします。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第42号 平成18年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して、審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第42号 平成18年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（大高誠治君） ただいま議長より委員会付託されました議案第42号 平成18年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５２分
△再開 午後２時１０分
○議長（山下明二郎君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４３号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第７、議案第43号 平成18年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第43号 平成18年度宮代町水道事業会計決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成18年度宮代町水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。 平成18年度の水道事業会計の決算におきまして、収益的収入及び支出では、収益的収入が税抜きで６億6,785万2,282円、収益的支出が税抜きで６億8,762万574円となっておりまして、1,976万8,292円の当年度純損失生じたところでございます。この純損失につきましては、利益積立金で補てんさせていただく予定でございます。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入が税込みで4,421万9,700円、資本的支出が税込みで３億1,796万9,827円となりまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億7,375万127円は、過年度分損益勘定留保資金、過年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分消費税資本的支出調整額で補てんさせていただいたところでございます。 次に、平成18年度における業務量でございますが、給水人口は３万4,064人で、平成17年度と比較して0.4％の減となっております。 また、年間総給水量は427万1,072立方メートルで、平成17年度と比較して3.2％の減となっております。 主な建設改良工事といたしましては、配水管新設工事、浄水場施設整備工事などを行ったところでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 上水道室長。
◎上水道室長（吉岡勇一郎君） それでは、平成18年度宮代町水道事業会計決算報告について、補足して説明を申し上げます。 初めに、平成18年度における水道事業の概況についてご報告申し上げます。 本町の水道事業は、安全で良質な水道水を供給するために、諸施設の整備、改修を推進しているところでございまして、平成18年度におきましても第２浄水場の改修工事など水道施設の整備に努めてまいりました。 決算報告書の32ページをお開きください。 業務量からご説明申し上げます。給水人口は３万4,064人で、前年度と比較し145人の減でございます。給水件数につきましては１万3,095件で、前年度と比較し104件の増でございます。年間給水量につきましては427万1,072立方メートルで、前年度と比較し14万2,598立方メートルの減でございます。 次に、年間受水量でございますが、これは埼玉県企業局から購入しております県水の受水量でございまして、年間243万3,522立方メートルを受水しております。県水につきましては、１日当たり6,700立方メートルの契約で受水しているところでございます。受水率につきましては、給水における県水と自己水の比率でございまして、57％が県水、43％が自己水となっております。 有収水量につきましては381万9,166立方メートルで、前年度と比較し７万65立方メートルの減となっております。有収率につきましては、前年度に比較し1.3％増の89.4％でございます。 ２ページをお願いいたします。 平成18年度宮代町水道事業決算報告書についてご説明申し上げます。 消費税込みの経常的収支決算である収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。 消費税抜きの決算につきましては、17ページから22ページにかけましての、平成18年度宮代町水道事業会計収益費用明細書をごらんいただきたいと存じます。 それでは、２ページからご説明申し上げます。 収益的収入では、第１款事業収益、予算額６億9,900万2,000円に対し、７億92万2,680円の決算額で192万680円の増となっております。このうち、第１項の給水収益及び分担金などの営業収益では、予算額６億9,884万8,000円に対し、６億9,982万7,596円の決算額で、97万9,596円の増となっております。これは、給水収益の水道水使用料につきましては予算額を下回りましたが、分担金において予算額を上回ったことによるものでございます。 ２項の預金利息などの営業外収益では、予算額13万4,000円に対し、109万5,084円の決算額で96万1,084円の大幅な増となっております。これは、定期預金の利息収入によるものでございます。 ３項の固定資産売却益などの特別利益では、予算額２万円に対し決算額はございませんでした。 ３ページをお願いいたします。 収益支出では、第１款の事業費用、予算額７億3,769万6,000円に対して、７億1,395万3,172円の決算額で2,374万2,828円の不用額を生じております。 このうち、第１項の営業費用では、予算額６億3,002万2,000円に対し、６億1,373万4,998円の決算額で1,628万7,002円の不用額を生じております。これは、主に原水及び浄水費の薬品費、配水及び給水費のうちの材料費、総係費のうちの消耗品、備消耗品などが見込みを下回ったことによるものでございます。 第２項の営業外費用は主に企業債の支払利息でございます。 消費税につきましては、消費税納付額が見込みを上回ったため、予備費から28万円を充当させていただいております。予算額9,983万円に対し、9,972万8,756円の決算額で、10万1,244円の不用額を生じておりますが、これは支払利息の残などでございます。 第３項特別損失は、主に水道料金の不納欠損などでございまして、予算額312万4,000円に対し48万9,418円の決算額で263万4,582円の不用額でございます。これは、過年度損益修正損が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 第４項の予備費につきましては、第２項の営業外費用へ28万円を充当させていただいたため472万円の不用額となっております。 次に、消費税込みの建設収支決算である資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。なお、消費税抜きの決算につきましては、23ページにございます平成18年度宮代町水道事業会計資本収支明細書をごらんいただきたいと存じます。４ページをお願いいたします。 それでは、収入についてご説明申し上げます。 第１款の資本的収入では、予算額3,156万1,000円に対し、決算額は4,421万9,700円で、1,265万8,700円の増となっております。 第１項の企業債につきましては、平成17年度に引き続き平成18年においても臨時特例措置の高金利対策分として年利7.3％以上の公営企業金融公庫債につき、借りかえを実施いたしました。予算額、決算額ともに同額の770万円でございます。 第２項の消火栓設置工事や道仏地区区画整理事業に伴う配水管布設工事に伴う負担金につきましては、予算額2,385万1,000円に対し、決算額は3,651万9,700円で、1,266万8,700円の増となっております。これは、繰り越し工事負担金の増によるものでございます。 ３項の固定資産売却代金につきましては、決算額はございませんでした。 続きまして、支出についてご説明申し上げます。５ページをお願いいたします。 第１款の資本的支出では、予算額３億4,768万3,000円に対し、決算額は３億1,796万9,827円で、2,971万3,173円の不用額を生じております。 第１項の浄水場施設整備や配水管の布設などの建設投資に要する経費である建設改良費では、予算額１億9,295万7,000円に対し、決算額は１億6,965万9,700円で、2,329万7,300円の不用額を生じております。これは、配水管布設がえ工事及び計装用バッテリー交換工事等の請負差金でございます。 建設改良工事の内容につきましては、決算報告書の29ページから30ページにかけましての建設改良工事の概況の中で詳しく記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 ５ページを説明させていただきます。 第２項の企業債償還金では、予算額１億3,995万7,000円に対し、決算額は１億3,995万6,265円で、735円の不用額でございます。この償還金は、平成18年度分償還金として、財務省財政融資資金及び公営企業金融公庫へそれぞれ償還したものでございます。 次に、第３項の量水器などの固定資産購入費では、予算額1,476万9,000円に対し、決算額は835万3,862円で、641万5,138円の不用額を生じております。これは、量水器の購入において安価で購入できたことなどによるものでございます。 以上、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億7,375万127円は、過年度分損益勘定留保資金２億6,691万2,327円、過年度分消費税資本的収支調整額10万円、及び当年度分消費税資本的収支調整額673万7,800円で補てんさせていただいたものでございます。 ６ページをお願いいたします。 平成18年度宮代町水道事業損益計算書についてご説明申し上げます。 これは、企業が一定期間経営活動によってどれだけ効果があったかを知り、経営を検討し、将来の方針を立てるための報告書でございます。なお、消費税抜きでございます。 まず、営業収益では、水道水及び量水器の使用料である給水収益が、給水人口の減少や節水意識の向上などにより、前年度に比較し、3.2％減の５億9,218万9,080円となっております。 分担金5,912万5,000円は、目的別及び口径別分担金でございまして、前年度に比較し14.3％の減となっております。これは、宅地分譲などに伴う一戸建ての住宅の申し込みが減少したことで、前年度と比較し、目的別分担金で3.7％、口径別分担金で16.1％とそれぞれ減となったところでございます。 その他、営業収益1,542万1,025円は、下水道使用料徴収業務委託料、給配水管切り回し工事負担金などでございますが、下水道使用料徴収業務委託料の減などにより、前年度に比較し4.2％の減となっております。 この結果、営業収益は前年度に比較し、4.3％の減の６億6,673万5,105円となっております。 次に、営業費用のうち、原水及び浄水費は職員給与費や浄水場維持管理業務委託料、水質検査手数料、浄水場及び各取水井戸の電気料、県水受水費などでございまして、県水受水量を平成18年度は平成17年度より日量200立方メートル減の6,700立方メートルとしたことから、前年度に比較し0.9％減の２億3,359万4,633円となっております。 配水及び給水費は、職員給与費や水道施設情報管理システムの補正業務などの委託料、給配水管の修繕費や路面復旧費などでございまして、量水器の検定満期による取りかえ工事件数の増加などにより、前年度に比較し0.3％増の3,275万5,628円となっております。 総係費は、職員給与費や法定福利費、上下水道料金徴収事務委託料、職員退職手当負担金、電算機器リース料などでございまして、職員給与費の増などにより、前年度に比較し9.5％増の6,982万4,960円となっております。 減価償却費は、定額法による有形固定資産の減価償却費でございまして、前年度に比較し2.7％減の２億4,659万6,818円となっております。 資産減耗費は、有形固定資産のうち使用によって滅失したものや、使用に耐えなくなったものを除却したものでございまして、第２浄水場の改修工事に伴い、電気設備の除却を行ったために大幅に増加し1,398万3,636円増の1,687万2,406円となっております。 その他営業費用につきましては発生はございませんでした。 以上により、営業費用は前年度に比較し1.9％増の５億9,964万4,445円となっております。 営業外収益では、受け取り利息及び配当金において、定期預金の運用を図ったことから、前年度比78.9％増の97万7,544円となっております。 ７ページの雑収益は、土地賃借料などでございまして、前年度と比較し7.4％減の13万9,633円となっております。 したがいまして、営業外収益は前年度に比較いたし60.2％増の111万7,177円となっております。 次に、営業外費用でございますが、支払利息につきましては、企業債の借りかえを実施したことなどにより、前年度に比較し7.3％減の8,730万256円となっております。 雑支出につきましては、その他雑支出として18万6,455円となっております。 特別利益につきましては、収入はございませんでした。 特別損失につきましては、過年度損益修正損として前年度に比較し48.1％減の48万9,418円が発生しております。これは、水道料金などの不納欠損でございます。 以上のことから、平成18年度は1,976万8,292円の純損失が生じたところでございます。純損失の発生の主な理由といたしましては、給水収益や分担金収入の減による営業収益が減収となったことによるものでございます。 ８ページをお開きいただきたいと存じます。 平成18年度宮代町水道事業剰余金計算書について説明申し上げます。これは、利益剰余金及び資本剰余金がその年度中、どのように増減変動したかの内容を示す報告書でございます。消費税抜きでございます。 利益剰余金の部から説明申し上げます。 減債積立金につきましては、平成17年度において純利益を生じたため100万円を繰り入れさせていただいたため、平成18年度末残高は8,800万円でございます。 利益積立金につきましては、平成17年度の純利益の1,282万2,587円を繰り入れさせていただいたため、平成18年度末残高は2,296万7,765円でございます。 ８ページから９ページにかけましての建設改良積立金につきましては変動がなく、年度末残高は２億円でございます。 以上により、積立金合計は３億1,096万7,765円でございます。 また、９ページの未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金1,382万2,587円につきましては、減債積立金に100万円、利益積立金に1,282万2,587円繰り入れさせていただいたため、繰越利益剰余金年度末残高はございませんが、当年度末における純損失1,976万8,292円が新たに当年度未処理欠損金として発生しております。 10ページをお願いいたします。 次に、資本剰余金の部について説明いたします。これは、資本取引から生ずる剰余金でございまして、建設または改良等のため当該企業が過去から現在に至るまで、企業外部から資本金調達以外の方法によって繰り入れたものを表示したものでございます。 まず、寄附金については当年度はございませんでした。 補助金につきましてもございませんでした。 工事負担金につきましては、当年度3,478万667円発生し、当年度末残高は18億3,820万9,984円となりました。 11ページの目的別分担金及び口径別分担金につきましては、平成11年度から全額収益的収入へ計上しております。 受贈財産評価額につきましては発生はなく、寄附金から受贈財産評価額までの残高合計額33億5,886万2,309円が翌年度繰越資本剰余金となりました。これは、16ページの平成18年度宮代町水道事業貸借対照表の中ほどにございます資本剰余金合計額と一致するものでございます。 12ページをお開きください。 平成18年度宮代町水道事業欠損金処理計算書（案）についてご説明申し上げます。 これは、平成18年度内に発生した未処理欠損金について、平成18年度決算後の処理状況を表示するものでございます。 先ほど、剰余金計算書の中でご説明いたしましたとおり、当年度末未処理欠損金は1,976万8,292円となりました。この未処理欠損金につきましては、８ページの剰余金計算書の中ほどにございます利益積立金2,296万7,765円から繰り入れし、処分させていただくものでございます。 13ページをお願いいたします。 続きまして、平成18年度宮代町水道事業貸借対照表についてご説明申し上げます。 これは、平成18年度末において、水道事業が保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。なお、消費税抜きでございます。 まず、資本の部につきましては、固定資産のうち有形固定資産としては建物、配水管などの構築物、機械、装置、車両運搬具、工具、機具及び備品がございますが、減価償却額を控除した有形固定資産合計が57億1,782万1,815円で、無形固定資産額が23万6,800円となっておりますので、固定資産合計としては57億1,805万8,615円でございます。 なお、詳細につきましては、24ページにございます固定資産明細書をごらんいただきたいと存じます。 14ページをお願いいたします。 次に、資産のうち流動資産は現金、預金、未収金、貯蔵品などで、流動資産合計では９億1,752万3,624円となっており、資産合計としては66億3,558万2,239円でございます。 続きまして、負債の部につきましてでございますが、固定負債は修繕引当金が5,275万4,527円、15ページの流動負債は建設改良工事などの未払金、臨時用水道代としての前受け金、下水道使用料などの預かり金などで、流動負債合計として１億5,608万1,360円、負債合計としては2億883万5,891円でございます。 15ページの資本の部につきましては、資本金のうち自己資本金が２億3,906万1,067円、借り入れ資本金のうち企業債が25億3,762万3,499円となっておりますので、資本金合計としては27億7,668万4,566円でございます。 企業債の内容につきましては、25ページから26ページにかけましての企業債明細書を後ほどごらんいただければと存じます。 次に、15ページから16ページにかけましての剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書、資本剰余金の部で説明申し上げましたとおり、寄附金、補助金、工事負担金、目的別分担金、口径別分担金、受贈財産評価額を合わせた資本剰余金合計は33億5,886万2,309円でございます。 16ページ中ほどにございます利益剰余金では、先ほど剰余金計算書、利益剰余金の部で申し上げましたとおり、減債積立金が8,800万円、利益積立金が2,296万7,765円、建設改良積立金が２億円となっておりますので、当年度未処理欠損金1,976万8,292円を差し引いた利益剰余金合計は２億9,119万9,473円でございます。 さらに、資本剰余金合計に利益剰余金合計を加えた剰余金合計は36億5,006万1,782円でございます。 したがいまして、15ページ下段の資本金合計と16ページの剰余金合計の合計でございます資本合計は64億2,674万6,348円となりまして、先ほど申し上げました15ページ中ほどの負債合計２億883万5,891円と合わせますと、負債資本合計は66億3,558万2,239円となり、14ページの中ほどにございます資産合計と一致するものとなります。 なお、17ページから22ページまでは平成18年度宮代町水道事業会計収益費用明細書でございます。 23ページは、平成18年度宮代町水道事業会計資本収支明細書でございます。 24ページが固定資産明細書でございます。 25ページから26ページが企業債明細書でございます。 27ページから最後の36ページまでが平成18年度宮代町水道事業報告書でございます。 以上が、平成18年度宮代町水道事業決算の内容でございますが、今後とも安全で良質な水を安定して供給するため、施設整備に努め、水道事業の効率的運営とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員から監査結果の報告を求めます。 松村代表監査委員。 〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕
◎代表監査委員（松村守朗君） それでは、平成18年度宮代町水道事業会計決算審査意見についてご報告申し上げます。 宮代町監査委員、松村守朗。同、小河原正。 地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付された平成18年度宮代町水道事業会計決算についての審査意見は次のとおりでございます。 審査の対象、平成18年度宮代町水道事業会計。 審査期日、平成19年６月27日。 審査方法、審査に付された決算報告書及び事業報告書の計数等について、関係帳簿及び証拠書類等と照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性、企業の経済性等を主眼として審査いたしました。 審査の結果及び意見、審査に付された決算報告書及び決算書類は、ともに法令準拠して作成されており、正確であると認めました。 また、企業会計原則及び手続きの準拠性、継続性に従って、処理は妥当と認めました。 総括意見、決算状況は「平成18年度宮代町水道事業会計決算報告書」、「宮代町水道事業報告書」並びに平成10年度よりの「水道事業決算概要推移」のとおりとなっております。 １、事業収益、事業費用及び純損失、税抜き。 給水人口の減少、トイレ、洗濯機などの節水型機器の普及、節水意識の向上などにより、年間総配水量が前年度比3.2％減少したことなどにより、給水収益が前年度比1,940万8,000円減少いたしました。 また、分担金収入は5,912万5,000円と14.3％減収となり、事業収益合計は６億6,785万2,000円で、前年度比4.2％の減収となりました。 事業費用は県水受水量の減量などの経費の節減は認められたが、第２浄水場改修工事に伴う固定資産除去費が増加したため６億8,762万円となり、差し引き当年度の純損失は1,976万8,000円となりました。 ２、資本的収支、税込み。 建設改良費、固定資産購入費及び企業債償還金の資本的支出から、工事負担金及び公営企業借換債収入の資本的収入を差し引きした不足額２億7,375万円は、減価償却費などの過年度分損益勘定留保資金などにより補てんされ、借りかえ分を除き新規の企業債の発行は不要でありました。十分な現金預金もあり、また今後も高額な建設改良費の支出はないと思われるので、企業債の償還に不安はないと考えます。 ３、まとめ。 水道事業は配水、浄水管理、検針、窓口業務など多くの業務を外部委託する工夫など、効率的、合理的に運営され、総合的に判断し、平成18年度も経営は適正に行われたものと認めます。 しかし、設備の想定人口が過大なため、水道事業の設備能力に対する施設の利用率が低く、経営効率が悪いことなどにより、給水原価と供給単価に逆ざや、赤字が続き、近年では分担金収入が多かった平成17年度を除き、赤字経営が続いております。この状況を打開することは大変厳しいものと思われます。それゆえ、水道事業経営及び財政状況につき、次の事項につき可能性を含め検討願います。 水道事業会計には、現金預金の残高が８億2,258万6,000円と年間事業収入以上に保有し、そのうち５億1,000万円定期預金、預金利率0.35％から0.4％にて運用されております。地方自治法において、安全、有利に運用するよう規定されております。企業債の繰り上げ償還または一般会計、特別会計で借り入れの必要な会計への融資による受け取り利息の確保など、財務収支の改善のために活用されることを検討願います。 水道事業においても、職員一丸となり、安全でおいしい水の安定供給、サービスの向上とともに、人口増加、企業の誘致、発展、豊かで住みよいまちづくりのために、水道事業として貢献できることを研究、努力していただくよう要望いたします。 以上で、決算審査意見の報告を終了いたしますが、審査に当たってはご協力いただきました職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第43号 平成18年度宮代町水道事業会計決算の認定については、決算特別委員会に付託して、審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第43号 平成18年度宮代町水道事業会計決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（大高誠治君） ただいま議長より委員会付託されました議案第43号 平成18年度宮代町水道事業会計決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） ここで、議会運営委員会開催のために、暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時５２分
△再開 午後３時３０分
○議長（山下明二郎君） 再開いたします。
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△議会運営委員会の報告
○議長（山下明二郎君） 先ほど開催されました議会運営委員会の報告をお願いいたします。 高岡議会運営委員長。 〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕
◆議会運営委員長（高岡大純君） 議会運営委員長の高岡です。 議会運営委員会の報告を申し上げます。 先ほど、議会運営委員会を開催したところ、執行部より説明があり、新たに条例改正５本が提出される予定です。 したがいまして、審議方法につきましては、最終日９月18日に上程、説明、質疑、討論、採決となりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
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△議案第４４号の上程、説明
○議長（山下明二郎君） 日程第８、議案第44号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第44号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、地方自治法の一部改正によりまして、本条例の設置根拠となっております同法の規定中の条項が移動したことに伴い、宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第４５号の上程、説明
○議長（山下明二郎君） 日程第９、議案第45号 政治倫理の確立のための宮代町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第45号 政治倫理の確立のための宮代町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、政治倫理の確立のための宮代町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第４６号の上程、説明
○議長（山下明二郎君） 日程第10、議案第46号 宮代町
小口金融あっせん条例を廃止する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第46号 宮代町
小口金融あっせん条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、中小企業信用保険法の改正に伴いまして、新たに埼玉県信用保証協会の市町村制度金融保証取扱要領が施行されることになったために、宮代町
小口金融あっせん条例を廃止させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第46号 宮代町
小口金融あっせん条例を廃止する条例について、補足して説明申し上げます。 宮代町
小口金融あっせん条例を廃止する理由でございますが、さきの６月通常国会におきまして、経済産業省から提出されました中小企業信用保険法の改正、平成19年10月１日施行でございますが、それに伴うものでございます。 この法の主な改正点は、融資の際の公的保証を全国の保証協会に依存していますが、今後焦げつきが生じた場合の損失負担を金融機関にも20％リスク負担させる責任共有制度の導入でございます。 現在の制度では、ほぼ無審査、無担保で保証され、金融機関に損失が発生しませんでしたが、新制度により金融機関はより慎重に審査をする内容でございます。 新制度の導入にあわせまして、一般小口資金を廃止し、新たに中口資金が創設され、金融機関に審査をゆだね、市町村はあっせんから経由保証になるため、融資審査会の必要性がなくなったところでございます。 町では、今まで同様の特別小口資金と新たな中口資金の二本立てといたしますが、融資の中身につきましては、審査要件、貸し出し限度額等変更予定はございませんが、融資審査会の必要性がなくなってしまうこと、中口資金の創設や今回改正の中小企業信用保険法が今後も中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要な措置を講ずることとされていることから、宮代町
小口金融あっせん条例を廃止させていただきまして、宮代町中小企業融資規則として事業を続けさせていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第４７号の上程、説明
○議長（山下明二郎君） 日程第11、議案第47号 平成19年度宮代町一般会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第47号 平成19年度宮代町一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ２億1,285万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を83億9,457万6,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては交付額の決定により地方特例交付金及び地方交付税を減額し、みやしろの顔づくりプロジェクトに対する県支出金の増額、平成18年度決算の確定によりましての繰越金及び各特別会計からの繰入金を増額するものでございます。 歳出につきましては、人事異動及び共済組合負担金率の変更による人件費の減額のほか、各基金への積立金、市町村合併に関する住民意識調査にかかわる経費及び道路整備事業費の増額などでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 改革推進室長。
◎改革推進室長（栗原聡君） それでは、議案第47号 平成19年度宮代町一般会計補正予算（第２号）につきまして、補足してご説明申し上げます。 事項別明細書に沿ってご説明申し上げますので、恐れ入りますが補正予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。 まず、歳入でございます。 ８款地方特例交付金の１項地方特例交付金でございます。平成18年度、19年度に対象が拡充されました児童手当の町負担分の一部に対して交付されるものでございまして、交付額の決定により減額するものでございます。 また、２項特別交付金につきましては、恒久的減税に対する補てん財源として交付されておるものでございますが、交付額の決定により1,726万8,000円の減額となっています。 ９款地方交付税、１項地方交付税につきましては、普通交付税算定に係る関係数値によりまして、交付額が決定しました結果4,461万8,000円の減額となるものでございます。当初予算編成時におきましては、国や県からの情報、それから地方財政計画などを参考に試算したところでございますが、算定の結果、当初予算を大きく下回る結果となったところでございます。 なお、参考でございますが、前年度との比較につきまして申し上げますと、全国市町村の平均では4.4％の減、県内市町村の合計では10.9％の減、宮代町では8.1％の減と、全国と比較いたしましても埼玉県はいずれも厳しい状況となっておるところでございます。 次に、14款県支出金、２項県補助金でございますが、６目土木費県補助金の１節都市計画費補助金につきましては、みやしろの顔づくりプロジェクトとして進められております旧庁舎整備工事等が埼玉県ふるさと創造資金の地域提案型事業補助金として採択を受けたため、増額させていただくものでございます。 次に、17款繰入金、１項他会計繰入金につきましては、各特別会計における平成18年度決算の確定による剰余金を繰り入れさせていただくものでございます。 また、10ページ、２項基金繰入金、３目財政調整基金繰入金につきましては、このたびの補正に伴う財源調整といたしまして基金からの繰り入れを減額するものでございます。 次に、18款繰越金につきましては、平成18年度決算の確定による決算剰余金として平成19年度に繰り越されるものでございます。 19款諸収入、４項雑入につきましては、公設民営福祉医療センター六花におきまして、平成18年度決算の結果純利益が生じたため、管理運営契約に従いまして、この20％が基金へ積み立てのために納入されるものでございます。 20款町債、１項町債のうち、１目土木費につきましては、先ほど説明いたしました顔づくりプロジェクトによります旧庁舎跡地整備工事等への県補助金採択を受けまして、いま一つの特定財源であります地方債の額を減ずるものでございます。 また、２目臨時財政対策債につきましては、交付税総額の減額分を補てんするために発行される地方債でございますので、普通交付税の交付額決定にあわせまして地方債発行可能額も決定されたことから、減額するものでございます。 次に、歳出でございますが、12ページをごらんいただきたいと思います。 初めに、人件費の関係でございますが、このたびの補正予算におきましては、４月の人事異動及び共済組合負担率の変更に伴いまして、各費目におきまして給料、職員手当等、共済費等の整理をさせていただくものでございます。このため、恐れ入りますが、人件費関係については説明を省略させていただきたいと存じます。 それでは、12ページ、１款議会費、１項議会費、１目議会費でございますが、(2)議会総務事業につきましては、議会広報編集に使用していたパソコンの更新に係る経費でございます。 また、議会運営事業では、議会常任委員会の設置により委員長報酬等の増額をするものでございます。 14ページをごらんいただきたいと思います。 ２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費でございますが、(3)財政調整基金積立事業は地方財政法第７条の規定に基づきまして、平成18年度決算剰余金の２分の１に相当する額を財政調整基金に、また(4)公共施設整備基金積立事業は、平成18年度中に行った未利用普通財産の処分による歳入相当額を基金に積み立てさせていただくものでございます。 ６目企画費でございますが、改革推進事業は新合併特例法の期限を前にして、合併に対する方向性を示すに当たりまして、住民ニーズを把握するためにアンケート調査を実施する、そのための経費を増額させていただくものでございます。 (5)ＯＡ管理事業につきましては、障害者自立支援法の施行により、システムの改修が必要となりますので、その経費を増額させていただくものでございます。 続きまして、７目交通安全対策費でございますが、交通安全対策事業といたしまして、このほど策定いたしましたひやりマップにおける危険箇所の早期改善を図るべく、道路標示等の工事費を増額させていただくものでございます。 また、(2)通学路安全対策事業につきましては、前原中学校交差点付近の安全対策として道路標示を行う経費の増額でございます。 10目防犯活動事業につきましては、職員の病気休暇による減員を補うため、臨時職員を雇用するものでございます。 16ページをごらんいただきたいと思います。 ２項徴収費、賦課徴収費、町民税事業につきましては、今年度前半、町県民税及び法人町民税におきまして高額な還付がございましたので、今後上半期に備えるべく、これまでの実績に基づいた枠確保として増額させていただくものでございます。 18ページをごらんいただきたいと思います。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、(12)障害者自立支援事業につきましては、障害者自立支援法の施行により、業務のさまざまな面において制度改正が行われました。その結果業務量が増大しております。そこで臨時職員を雇用することで、職員の日々の相談業務等に専従できる体制とするための増額でございます。 (17)
国民健康保険特別会計繰り出し事業につきましては、過年度分の拠出金等の返還により、繰出金を増額するものでございます。 次に、２目老人福祉費につきましては、(9)老人福祉総務事業でございますが、高齢者事業団が自立に向け本年10月から法人格を取得するため、そのための移行準備経費として補助金を増額させていただくものでございます。 20ページをごらんいただきたいと思います。 介護保険特別会計繰り出し事業につきましては、人事異動等によりまして増額するものでございます。 (18)後期高齢者医療制度創設準備事業につきましては、後期高齢者医療制度被保険者証の交付に係る経費の計上でございます。 ２項児童福祉費、３目保育園費、(3)宮代保育所運営事業につきましては、入所児童の低年齢化によりまして、職員の配置数を増加する必要があるため、臨時職員を雇用するものでございます。 次に、22ページをごらんいただきたいと思います。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費ですが、(2)母子保健事業といたしまして、児童の発育や疾病予防などの指導教室として実施しております母と子の幼児学級、通称かるがも教室への講師派遣を埼玉県が事業を中止したため、計上させていただくものでございます。 また４目医療対策費につきましては、公設宮代福祉医療センターの平成18年度の決算の結果生じました20％相当を管理協定に従いまして、基金へ積み立てるものでございます。 続きまして、24ページをごらんいただきたいと思います。 ６款農林水産業費でございます。１項農業費、４目農地費、(3)農業集落排水特別会計事業繰り出し事業につきましては、人事異動、共済組合負担率の変更による人件費の増によりまして増額するものでございます。 26ページをごらんいただきたいと思います。 ８款土木費、１項道路橋梁費ですが、３目道路新設改良費、(3)地区生活道路整備事業につきましては、建築後退などの道路の権利関係整理のための経費、そのための増額でございます。 また、(3)主要町道整備事業につきましては、字姫宮地内町道252号線におきまして、関係地権者との交渉により用地の確保ができましたため、工事費を増額させていただくものでございます。 28ページをごらんいただきたいと思います。 ２項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、(5)土地区画整理推進事業でございます。平成18年度における道仏地区区画整理事業補助金の精算の結果、同組合から返還された相当額を基金に積み立てるものでございます。 また、(6)みやしろの顔づくりプロジェクト推進事業は、県補助金の採択によりまして、財源更正を行うものでございます。 次に、２目下水道費、(2)公共下水道事業特別会計繰出事業でございますが、人事異動等による増額でございます。 恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと思います。 地方債の補正でございますが、先ほど歳入のところでもご説明申し上げましたように、みやしろの顔づくり事業及び臨時財政対策債の発行限度額を補正させていただくものでございます。 以上で、一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。
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△議案第４８号の上程、説明
○議長（山下明二郎君） 日程第12、議案第48号 平成19年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第48号 平成19年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ8,166万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を33億7,523万6,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、前年度繰越金のほか、老人保健拠出金及び介護納付金における納付額の確定に伴う補正などでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） 議案第48号 宮代町
国民健康保険特別会計補正予算について補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算書の41ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額それぞれ8,166万6,000円を増額させていただきまして、総額をそれぞれ33億7,523万6,000円とするものでございます。 補正予算の内容につきましては、46ページからの事項別明細書に従いましてご説明させていただきます。 ２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
療養給付費等負担金は1,910万1,000円の増額でございます。この負担金は、一般被保険者の療養給付費分及び
老人保健医療費拠出金、並びに介護納付金の費用に対して、国が定率で負担しているものでございますが、
老人保健医療費拠出金及び介護納付金の額の確定に伴い増額するものでございます。 ３
款療養給付費等交付金は336万1,000円の減額でございます。この交付金は、退職被保険者等の医療給付に要する費用の額及び退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の額の合算額から、退職被保険者等に係る国保税を控除した額が
社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございますが、前年度の交付金において超過交付となった分を減額するものでございます。 ４款県支出金、２項県補助金、１目財政調整交付金は426万円の減額でございます。普通調整交付金の積算根拠となります18年度の
療養給付費等負担金の確定に伴うものでございます。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は104万9,000円の増額でございます。人事異動、共済負担金率等の確定により、職員給与費分を188万3,000円減額し、歳入が歳出に対して不足する額293万2,000円を増額するものでございます。 ８款繰越金、１項繰越金、１目
療養給付費等交付金繰越金は、療養給付費等交付金の前年度超過交付額の確定に伴い336万1,000円を増額するものでございます。 ２目その他繰越金は、18年度決算の剰余金確定に伴うもので6,577万6,000円を増額するものでございます。 続きまして、歳出に移らせていただきます。48ページでございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は188万3,000円の減額でございます。一般管理事業において人事異動、共済負担率等の確定に伴い、職員給与費を減額するものでございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は財源更正でございます。 ２目退職被保険者等療養給付についても財源更正でございます。 50ページでございます。 ３款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金、１目
老人保健医療費拠出金は8,342万5,000円の増額でございます。
老人保健医療費拠出金の確定に伴うものでございます。 ２目老人保健事務費拠出金につきましては、拠出金の確定に伴うもので２万4,000円の減額でございます。 ４款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金は1,300万1,000円の減額でございます。介護納付金の確定に伴うものでございます。 ８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金につきましては1,314万9,000円の増額でございます。平成18年度
療養給付費等負担金の返還金の確定に伴い増額するものでございます。 以上で、補足説明を終了させていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第４９号の上程、説明
○議長（山下明二郎君） 日程第13、議案第49号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第49号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億2,174万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を21億6,588万円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、前年度における医療諸費等の確定に伴い、歳入につきましては前年度繰越金のほか国庫支出金を、歳出につきましては県支出金返還金並びに一般会計繰出金をそれぞれ増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（折原正英君） 議案第49号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足してご説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の55ページをごらんください。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額それぞれ１億2,174万1,000円を増額させていただき、総額をそれぞれ21億6,588万円とするものでございます。 補正予算の内容につきましては、補正予算書の60ページの事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきます。 それでは、歳入からご説明いたします。 １款支払基金交付金につきましては、
社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、１目医療費交付金は729万3,000円の減額でございます。前年度の交付金において超過交付となった分を減額するものでございます。 ２目審査支払手数料交付金は５万円の増額でございます。前年度実績に基づき追加交付されるものでございます。 ２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目医療費国庫負担金は2,079万7,000円の増額でございます。前年度の老人医療費に基づき追加交付されるものでございます。 ５款繰越金は１億818万7,000円の増額でございます。18年度決算剰余金の確定に伴い増額するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。62ページでございます。 ２款医療諸費、１項医療諸費、１目医療給付費は財源更正でございます。 ２目医療費支給費につきましても財源更正でございます。 ３款諸支出金、１項１目償還金は604万円の増額でございます。平成18年度分の事業実績確定により、返還金を増額するものでございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金は１億1,570万1,000円の増額でございます。平成18年度一般会計繰出金の精算金の確定に伴いまして、増額するものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。