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宮代町議会 > 2007-05-30 >
平成19年  6月 定例会(第2回)-05月30日−02号

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  1. 宮代町議会 2007-05-30
    平成19年  6月 定例会(第2回)-05月30日−02号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
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    平成19年  6月 定例会(第2回) - 05月30日-02号 平成19年  6月 定例会(第2回)        平成19年第2回宮代町議会定例会 第7日 議事日程(第2号)             平成19年5月30日(水)午前10時00分開議      開議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問       16番 野口秀雄君        2番 榎本和男君        7番 飯山直一君        6番 中野松夫君        8番 横手康雄君        5番 小山 覚君      閉議 出席議員(20名)    1番   木村竹男君       2番   榎本和男君    3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君    5番   小山 覚君       6番   中野松夫君    7番   飯山直一君       8番   横手康雄君
       9番   川野昭七君      10番   高岡大純君   11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君   13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君   15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君   17番   小河原 正君     18番   合川泰治君   19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長        榊原一雄君   教育長       桐川弘子君   理事兼総務政策課長 佐々木賢一君  会計管理者兼会計室長                               岩崎克己君   町民生活課長    篠原敏雄君   健康福祉課長    折原正英君   産業建設課長    田沼繁雄君   教育推進課長    織原 弘君   上水道室長     吉岡勇一郎君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長    鈴木 博    書記        熊倉 豊   書記        浅野菜津紀 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山下明二郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 ------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、12番、丸藤栄一議員、13番、加藤幸雄議員を指名いたします。 ------------------------------------- △一般質問 ○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ------------------------------------- △野口秀雄君 ○議長(山下明二郎君) 通告第1号、野口秀雄議員。      〔16番 野口秀雄君登壇〕 ◆16番(野口秀雄君) おはようございます。  16番議員の野口です。一般質問通告書に従いまして順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1として、生活保護者の受給判定について伺います。  厚生労働省は2007年度から働く能力があるのに生活保護で暮らす受給者に自立を促すため、専門家が受給者の就労の可否を判断する稼働能力判定会議の設置を地方自治体に働きかけるとあります。これらにより、年々増加を続ける生活保護者の抑制につなげていくとあります。2005年度の生活保護世帯数は、前年度に比べ4.3%増の104万1,508世帯で、13年間連続で増加しており、この10年間では約1.7倍に増加しているとのことであります。これらに使われる生活保護費は国と地方を合わせ約2兆6,000億円に上っているとのことであります。このたびの判定会議の設置は、主に健康面を理由とする受給者に就労を促すのがねらいとしております。これらには自治体ごとに複数の医師や社会福祉士、生活保護を担当するケースワーカーなどで構成、生活保護の受給者や受給申請者に対し、健康状態に関する聞き取り調査や職歴、就労場所の有無を勘案し、働くことができるかどうかを判断していくとあります。  しかし、生活保護世帯の実態把握は難しいものがあり、健康面ばかりではなく、偽装離婚で生活困窮を訴える者、働けるのに就労を拒否する者や生活保護を受給しながら高級車を乗り回しているなど、真偽のほどは定かではありませんが、巷間にはそんなうわさがまことしやかに流れているのも事実であります。これらのことを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。  ①といたしまして、宮代町の生活保護世帯数は年々確実にふえていると思われますが、これらの状況と今後の見通しをどう予測されているかを伺います。  ②といたしまして、このたび厚生労働省は稼動能力判定会議の設置を地方自治体に働きかけるとありますが、町への通達の内容と稼動能力判定会議設置への取り組みについて伺いたいと思います。  ③といたしまして、現在生活保護の可否は福祉事務所が受給申請者からの聞き取りや家庭訪問、医師の診断書などをもとに判断しているとのことでありますが、町の意見、意向などはどう反映させてきたのかを伺います。  ④といたしまして、このたびの稼働能力判定会議の設置の可否や会議の規模、権限などは自治体の判断にゆだねるとあり、自治体が独自に選択できることから、判定に対する自治体間のばらつきなどの問題の発生を危惧するものですが、町の見解を伺います。  ⑤といたしまして、このたびの稼働能力判定会議は、健康面などを理由とする受給者に就労を促すのがねらいとしていますが、町としてはその他の理由による受給状況の把握、調査はどう実施しているのかを伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  まず、1点目の生活保護世帯の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。  平成19年3月末現在の生活保護受給状況で申し上げますと、170世帯、244名、全町民の方の0.71%の方が受給されておりまして、昨年同月と比較いたしますと0.08ポイントの上昇、5年前の同時期と比較しますと、48世帯、63人、0.19ポイント上昇しているところでございます。被保護世帯の状況といたしましては、約6割の世帯が単身世帯、いわゆるひとり暮らしで、残り4割の世帯が複数世帯となっておりまして、5年前と比較いたしますと、単身世帯が約1割増加している傾向があらわれております。  また、生活保護世帯のうち、年金収入、就労収入などの全く収入のない世帯が約7割となっております。平成18年度の生活保護開始につきましては、39件の世帯が受給開始となりましたが、逆に生活保護の廃止につきましては、死亡、転出も含め20件となっているものでございます。世帯類型別で申し上げますと、65歳以上の高齢者世帯が61件と最も多く、次いで傷病世帯が46件、障がい世帯が23件となっておりまして、最近の傾向といたしましては、高齢による労働条件が満たされず就労先がなくなってしまった方や、精神疾患などの病気により働けなくなってしまった方などの保護申請が多くなっております。また、近隣の埼葛北福祉事務所管内の6町と比べますと、中間での保護率となっているところでございます。  今後の宮代町の生活保護に関します動向につきましては、生活保護の動向の背景にはさまざまな要因が複雑に関係していると推測されておりますが、景気の動向が大きく左右されていると言われております。しかしながらここ数年、景気が上向きかげんにありますが、保護率の増加に歯どめがかからない状況でございます。この原因として先ほど申し上げましたが、高齢者や精神疾患による受給者など、生活保護費に頼らなければならない方が年間数人ずつ生活保護受給者となり、その積み重ねが数値に反映されている状況でありまして、宮代町だけでなく埼葛6町においても同様の傾向があらわれております。  また、無年金者や無貯金者の増加が問題視されておりますが、これらの方々が就労不可能な年齢に達した場合も考えますと、今後さらに被保護世帯が増加していくものと想定されるところでございます。  続きまして、②の稼働能力判定会議の設置に関する宮代町の取り組み及び④の稼働能力判定会議に関する問題点等につきまして、関連がございますのであわせてご説明いたします。  厚生労働省は2007年度から働く能力があるのに生活保護で暮らす受給者には自立を促すことを目的といたしまして、専門家が受給者の就労の可否を判断する稼働能力判定会議の設置を働きかけるとの考えを示しました。稼働能力判定会議につきましては、埼玉県に確認しましたところ、厚生労働省が平成19年3月に開催しました生活保護関係全国係長会議におきまして判定会議に関する説明があり、積極的に取り組むよう依頼があったとのことでございますが、実施に関する具体的な通知は出されていないとのことでございます。  さて、稼働能力判定会議の設置を働きかけるという地方自治体とは、福祉事務所を設置する自治体を指しております。したがいまして、宮代町を初めとする町村におきましては、町村を所管する県の福祉事務所が設置について検討するものでございます。県によりますと、現在就労支援専門員及び自立支援専門員を各福祉事務所に配置し、稼働能力の検討や自立に向けた支援を実施しております。このため、現時点において稼働能力判定会議の設置には至っておりませんが、今後当該事業の効果を十分検討し、他の自治体の先進事例も把握しながら判定会議の設置について対応、検討するとのことでございますので、当町もこれらの動向を見守りたいと考えている所存でございます。  なお、この会議の設置につきましては、自治体間のばらつきが生じるのではないかというご懸念でございますが、目的、構成員、検討内容について、全国会議の場におきまして国から示されたところでございますので、とらえ方や認識につきまして自治体間の差はないものと思われます。しかし、会議の設置を含めた被保護者の自立支援に対する方策につきましては、それぞれの地域事情、自治体における取り組みの進捗によって異なるものと考えられますので、そのようにご理解いただければと存じます。  最後に、③及び⑤につきまして関連がございますので、あわせてご説明いたします。  宮代町における生活保護の実施につきましては、町を所管する埼葛北福祉保健総合センターが県の福祉事務所として決定を行っているところでございます。これに対しまして町は県の補助機関としての役割を担っております。つまりこの判定会議は県が設置するものであるため、町はその補助機関としての役割があるものと思われます。当町といたしましても、窓口におきまして生活にお困りの方に対する相談を受ける体制を整えており、窓口では相談のご事情を伺い、他に活用し得る資産、制度がないかなどの検討をした上で、相談者にアドバイスを提供しているところでございます。他に活用し得る方策がなく、生活保護の適用が望ましいと判断した場合には、県の福祉事務所に対しましてその世帯の生活状況等の情報を提供し、県の福祉事務所が迅速かつ的確に保護を決定できるよう、協力を行っているところでございます。  今後とも生活に困窮する方々への相談体制の充実を図るとともに、県福祉事務所との連携強化をより一層努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 再質問をさせていただきます。  いろいろとご丁寧にありがとうございました。確かにふえていることと、生活困窮者、これらに対しての対策は十分にしているということが判明いたしまして、安心もしているんですが、逆に質問でも申し上げたように、不正の受給と思われる人たちへの調査といいましょうか、見直しといいましょうか、これはどんな頻度で行っているのか。また、その不正と思われる件数が発生しているのか、その受給停止などの処置はどんな方向で行っているのかを伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  不正受給者に対する調査、見直しということでございますけれども、基本的にまず福祉事務所、町においてもそうですけれども、毎月1回、生活保護費の支給を現金で本人に直接渡していると。そこで生活状況の調査とか実際の具体的な身辺状況の相談とか、実際に生活保護を支給するときに実際の相談等含めて月1回行っていると。さらに、不正受給者ということにつきましては、正直申し上げますと通報等があります。具体的にはだれだれ、宮代町のここの場所のここの人は不正受給しているんじゃないかという通報が私どもの方に参ることもございます。その通報に基づきまして、私どもの方では実際に私どもと福祉事務所の方で実際の状況といったものも確認をしているというような状況でございまして、実際にいわゆる査察員というのが福祉事務所の中にはございます。いわゆる税務調査のマルサと同じようなものでございますけれども、そういった方々が福祉事務所に配属されていまして、そういう人たちがある程度の生活状況の把握というようなことで、可能な範囲で実際に調査をさせていただいていると。そして実際の生活保護の申請の段階で不正受給があるかどうかということ等については、実際に私ども生活保護を受給する際には資産調査、ミーンズテストというようなことがございまして、預金通帳、扶養家族、戸籍等全部私どもの方で調べさせていただいて、扶養の有無、関係等、関係者から聴取等をさせていただいて、実際に本当に困っているのかどうか、世帯の状況は本当にどのような状況なのかというのを、福祉事務所と一緒に対象者の方からつぶさにヒアリング等をさせていただいて、やはり他の制度、例えば母子家庭であれば児童扶養手当であるとか、あるいは各種障がい者手当であるとか、さまざまな高齢者に対するケアの手当等を含んでも、やはりどうしても無理だと、そして預金通帳もないし、資産等についても売却してもある程度の見通しがかなり厳しいということになって初めて、私どもの方でも福祉事務所と連携をとって生活保護の開始ということになりますので、そういった不正受給ということについては今のところは私どもの方ではそういう申請等はありません。しかし、逆に本人が生活保護の進達を県の福祉事務所にしてから、実際には例えば扶養家族の方がやはり私どもの方で世話をいたしますというような形で扶養の意思をされる方も中にはいらっしゃいまして、そういった方については取り下げというような形もございます。実情的にはきめ細やかに不正受給等に対応できるような形で、そのようなことがないように厳正に対処させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) わかりました。生活保護を受けなければどうしても生活ができない、当然受けなくてはならない人たちが受けられるように、そして不正で受けている人がもしいるとしたら、これはもう本当に犯罪に近いわけですから、これらを町としてはちゃんと見抜いていただいて、これからも生活保護に対しての施策を進めていただきたいと思います。  要望しておきます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 大きな2番目といたしまして、災害時の要援護者リストの作成について伺います。  災害時に支援が必要なひとり暮らしの高齢者や障がい者など要援護者の情報が、過敏な個人情報保護意識の影響により、関係機関で共有できないことが大きな社会問題となっています。災害時の救援活動は市町村が支援の中心となることから、地域の消防団や民生委員、自主防災組織、自治会などにとって、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの援護が必要な方々の支援プランの作成は不可欠なものになっていると思われます。  しかし、個人情報保護意識が壁になって、要援護者の情報提供が難しいことから、支援プランの作成は全国的に見ても余り進んでいないのが現実であります。このたび、内閣府は各市町村に対し、要援護者の最低限の基本情報について地域の自主防災組織などと誓約書を交わすなど、漏えい防止策をとった上で、情報を共有することなどの提案を都道府県を通じて自治体の災害時の要援護者リスト作成促進の手引案として、全国の市町村に通達する予定とあります。これらのことを踏まえ、次の事項を伺います。  ①といたしまして、災害時の要援護者に対する町の救援体制について伺います。  ②といたしまして、要援護者の避難支援プランの作成について伺います。  ③といたしまして、要援護者の住所、氏名など、最低限の基本情報を関係機関である民生委員、自主防災組織、自治会、町内会など、末端までの提供をどうとらえていくのかを伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  まず、1つ目のご質問でございますけれども、災害時の要援護者に対する町の救援体制についてでございますけれども、緊急時に援助を必要とする対象が正確につかめませんと救助の遅れにつながりかねないということで、早急な整備が求められているところでございます。国におきましては、災害時要援護者対策の進め方について、避難支援ガイドラインのポイントと先進的事例について本年3月示されたところでございます。  現在、宮代町においては、宮代町地域防災計画案を策定中でございまして、埼玉県との事前協議が終了し、現在パブリックコメント中でございます。当該計画案におきまして、在宅要援護者の安全確保対策の一つといたしまして、要援護者情報の共有という項目がございます。議員ご指摘のように、要援護者支援プランを策定し、避難体制整備のためには、平常時からの要援護者情報の収集、共有が必要であります。  そのためにはまず、町の関係機関において要援護者の範疇、いわゆるだれが要援護者なのかを定め、その上で情報をどのように共有化していくかということでございます。まず、その大前提といたしまして、町としての現在までの取り組みといたしましては、平常時での見守り活動、特に、日ごろ地域での見守り活動というものが大切でございます。昨年度において2回、要援護者見守り支援ネットワーク会議を開催させていただきまして、援護を必要とする高齢者、障がい者等が住みなれた地域で安心して自立した生活が継続できるよう関係機関が相互に連携し、効果的な支援ができるよう、本年4月より要援護者見守り支援ネットワークを設置させていただきました。杉戸警察署、消防署、医師会、自治会、商工会、民生委員協議会、町内金融機関、ガス事業協議会、東京電力株式会社、新聞販売代理店、介護保険事業所、宮代町上水道室などを初め、高齢者世帯、障がい者世帯などを訪問する機会の多く要援護者とのかかわりの深い43の事業所と協定をさせていただきました。しかし、これは高齢者世帯、障がい者世帯等から、町から特定しこれらの機関に情報提供して見守りするのではなく、見張りでない何げない見守り、ふだんの関係、各機関で実施可能な範囲で、異変等があった場合、町の地域包括支援センターに24時間体制で連絡、通報するシステムでございます。さらには活動内容といたしまして、年に数回顔合わせ等を兼ねて連絡会議を開催することによりまして、顔なじみ等になることによりまして、関係機関相互の連携の確保、共通取り組み事項の決定、要援護者をねらう犯罪動向、時事情報伝達、交換などのシステムを活用しまして確立させることで、まずは災害時での基礎づくりが十分できるものと認識しておりまして、近隣市町にはない取り組みでございます。この内容につきましては、4月に開催されました区長会においてご説明をさせていただきまして、特に自治会において、向こう三軒両隣の考え方なりをご説明させていただいたところでございます。  また、災害時の要援護者の受け入れ施設として、宮代町は比較的福祉施設のインフラが整っていることから、みどりの森、六花、グランビューさくらそう、宮代養護学校の4カ所と協定書を締結させていただきまして、いざというときに在宅で寝たきり等の方への対応に万全を期すようにさせていただいているところでございます。  さらに、次のステップといたしまして、昨年度においては健康福祉課内にある障がい者福祉担当グループと高齢保健担当グループでそれぞれ要援護者と想定される候補者の名簿の整理をさせていただいたところでございます。  次に、平成19年度においては、さきにまとめた要援護者の候補者名簿から要援護者の範囲の特定を行うことから始まりますが、まずは要援護者候補者のうち、災害時に避難等が必要な方はだれなのかといった情報を整理するとともに、災害時における支援方法の検討を進めてまいりたいと存じます。今のところ、昨年度作成しました候補者名簿から要援護者名簿を特定した後、災害時要援護者の登録制度を推し進めるための広報活動等を行い、最初は手挙げ方式といわれる手法によりまして、希望者の登録制度の開始をする予定でいるところでございます。つまり、平成18年度に整理した高齢者名簿、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯及び障がい者名簿、手帳所持者に基づき、災害要援護者としての対象を絞り込み、町の広報紙、回覧板等を通じて、みずから災害時での要援護者として登録することを希望する方を募集し、希望した方のみ登録する手法でございます。そして2段階目といたしまして、同意方式という方法によりまして、同意文書の郵送等によるPR活動も実施し、希望者の登録を実施する予定となっているところでございます。なお、参考でございますけれども、町の障がい福祉計画策定の際のアンケートでは、ご回答いただいた障がい者の方の4割の方が自主防災組織に個人情報を登録していきたいという結果がございます。さらに、3段階目としまして、今年度は11月末をもって民生委員の総改選の時期でございますことから、改選後速やかに、来年20年度初めには、民生委員の地区活動の一端である訪問活動を利用させていただき、地区の把握を兼ねまして要援護者の候補者名簿による訪問調査を考えているところでございます。  いずれにいたしましても、登録内容の検討、避難行動支援者等の決定など、地域の支援体制とも連動しますことから、地域住民のご理解とご協力が大変重要なこととなってまいります。一般に高齢者、障がい者等につきましては、ご家族等の支援がある方、ない方などさまざまでございまして、中には自力で避難所まで行ける方もいらっしゃるわけですから、避難支援が不要な方も相当含まれていることも想定されるところでございます。まずは、要援護者候補者の方々の情報を把握した上で、実際要援護者の必要とされる方がどのぐらいいらっしゃるのか、どういう支援を必要とされるかなどの分析を行った上で、リスクの高い方を優先的、重点的に支援してまいるような形で考えているところでございます。  2つ目のご質問でございます支援プラン及び3つ目のご質問でございます基本的な情報の提供についてでございますが、町は要援護者数の概数を把握した後、ご本人の同意をいただきまして地区防災組織、民生委員等、地元の関係者に対しまして情報を提供し、それぞれの地区における避難支援プランの策定作業になろうかと考えているところでございまして、この避難支援プランは地区防災組織等の第一情報の提供を受けた団体が要援護者本人と作成し、町、地区関係団体、消防部局等と共有し、わかりやすい地図上に落とすなどして、災害時の避難支援に活用していく方向になるものと考えているところでございます。ここで万が一、要援護者からの同意が得られないといった場合にあっても、援護を必要とする方については行政内部のみの情報共有ということで、要援護者情報の登録システムの中で管理し、いざというときに町として災害時に対応していく必要があるものと考えているところでございます。  さらにこの個人情報につきましては、セキュリティーの面においても今後担当者内で検討し、外部流出を防ぐ方法を講ずる必要があるものと考えております。現在この作業におきましては、安心安全担当、障がい者福祉担当、高齢保健福祉担当等による担当者会議で煮詰めているところでございますけれども、地域によっても意識の差が大きいところでございまして、今後は地区防災組織の結成促進、地区防災組織の成熟度向上等はもちろんのこと、ふだんからの隣近所の助け合いがまず基本となることから、一般町民に対する普及啓発も実施しながら、詳細にわたる作業を検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) ありがとうございました。要援護者の判定という、これもまた生活保護者と同じように難しいところがあると思いますが、町ではおおよその人数は把握しておられますか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。
     これは平成18年度末ということで、要援護者対象リストということの中におきましては、まずひとり暮らし高齢者、65歳以上の方ですけれども、563人、高齢者のみの世帯、夫婦で65歳以上あるいはその関係の方でございますけれども、760世帯ということで1,549人、あと、身体障がい者の方、特に重度の方を含めてでございますけれども848人、知的障がい者の方、特に重度の方でございますけれども148人、あと精神障がい者の方105人、これも重度の方でございます。それを合わせますと、約3,213人という方が要援護者の候補者という形になるかと思います。全町民の方の約10%弱ということになるかと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 町民の約1割の方が要援護者ということですので、この取り組みは最も重要だと思いますので、今後もきめ細かい取り組みをお願いしたいと思います。  この要援護者情報をいろんなところで提供しプランを作成している自治体として、北海道室蘭市などがありまして、おいおいふえてはいるんですけれども、まだ全国的にはかなり少ないということですけれども、先ほど課長のお答えにもありましたように、町として現在の取り組みとしては平常時での見守り活動、見守り隊といいましょうか、こういうことが一番大事になってくるのかなという感じはします。身近な問題としては地域コミュニティーの創生がやはり欠如してきているのも影響があるのかなという気もいたします。要援護者の救援だけではなくて社会生活全般にわたり、地域こそすべてのものの原点とした理念のもとで、失われつつある地域力の復活に取り組んでいくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 大きな3番目として、AED、自動体外式除細動器の設置に民間の活力について伺いたいと思います。  町は他市町に先駆け、AED設置を積極的に進めていることを評価するものであります。AEDは2004年7月から一般市民でも使用できるようになりました。県内では年間約1,800人が心肺停止で死亡しているとのことであります。心肺停止状態となった場合、除細動が1分遅れるごとに生存率が1割低下するため、救急車が到着するまでAEDを使うことが大事であると言われております。昨年9月、さいたま市でサッカーをしていた男性が倒れましたが、AEDを使って助かったなど、2件の事例が報告されています。また他県ではありますが、高校生が野球の練習中に打球を胸に当て、危ういところをAEDによって一命を取りとめているなど、AEDの効果に対する関心が全国的に高まっています。県はAED設置の重要性をかんがみ、現在公共施設、病院、運動場に設置してある3,000台の設置場所を2010年までに8,500台設置を目指すとともに、AEDがふえた場所がわからないのでは意味がないことから、だれにでもわかりやすく情報提供できるシステムが必要であり、いざというときに設置場所を確認してもらうため、携帯電話や県のホームページから探索できる県AED設置情報提供システムを8月までに立ち上げるとあります。これらのことを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。  ①といたしまして、県は全国で初となる市町村や企業からの届け出のあった設置場所の探索を可能とする県AED設置情報提供システムを立ち上げるとありますが、県からの登録要請についてどんなものがあったのか伺いたいと思います。  ②といたしまして、町内の公共施設に設置されているAEDの設置場所を町のホームページ上から探索できるような町独自の書き込みも必要であると思われますが、これらの対応について伺います。  ③といたしまして、町内にある駅、大学など民間のAED設置状況の把握をどうとらえているか伺います。  ④といたしまして、町内の民間などでAEDを設置する場合の支援策について伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、AEDにつきましてのご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、1点目の埼玉県AED設置情報提供システムへの登録要請についてでございますが、同システムに基づきます届け出の要請につきましては、平成18年12月に埼玉県から各市町村に要請がございまして、当町におきましても設置場所等の状況を報告してございます。県では本年3月26日までに報告のあったものにつきまして、県のホームページにおいて市町村別に設置場所などを公開しておられますが、現在のところ文字情報だけであるため、本年8月を目途にさらに地図情報を追加し、携帯電話の端末からも見られるようにシステムを構築し、公表する予定で準備を進めていると、このように伺ってございます。  次に、2点目のご質問でございますが、現在町のホームページにおきましては、「安心安全の町づくり」のページの中に役場庁舎及び各小・中学校に1台ずつ、計8台を配置している旨を掲載し、町民の皆様にお知らせをしてございます。また、今年度におきましても、さらに町内の主要な公共施設等7カ所に設置を予定してございますので、ホームページの内容もさらに充実させ、AEDが緊急時の応急措置に役立つよう、設置箇所一覧等を作成して公表いたしますとともに、AEDの有効性などについてもお知らせをしていきたいと考えてございます。  次に、3点目の民間の設置状況についてでございますが、埼玉県AED設置情報提供システムにつきましては、公共施設のみではなく、民間の医療機関や私立の学校、民間施設等につきましても、県からそれぞれの上部機関やAEDの販売業者などを通しまして、設置した場合の届け出の依頼や情報の公表の可否等を確認するシステムとなってございます。5月23日現在、公表されております県の情報を見ますと、宮代町内における設置状況といたしましては、町の施設以外では県立宮代養護学校に2台、県立宮代高校に1台、宮代消防署に2台設置されておりますほか、民間施設につきましては、自治会の集会所に1台、病院に1台設置されてございます。なお、今後民間施設の設置もさらに進んでくると思われますことから、そうした情報の把握につきまして検討してまいりたいと考えてございます。  次に、4点目の民間が設置する場合の支援策についてでございますが、平成18年度から自主防災組織への支援制度でございます宮代町安心安全まちづくり推進事業補助金の中で、自主防災組織におけるAEDの整備に対しまして補助できることとしてございまして、平成18年度におきまして、既に1つの団体がこの制度を活用しAEDの設置を行っているところでございます。  厳しい財政状況を踏まえますと、いわゆる民間施設への補助制度は困難であると考えてございますが、NPO法人AED普及協会が一般の方を対象に行ったアンケート調査によりますと、AEDを設置してほしい場所の上位には、鉄道の駅、学校、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、役所や公共施設が挙げられておりますことから、町といたしましては、民間企業における社会への貢献活動の一環として取り組んでいただけるよう、AEDの有効性や民間の施設にも設置が望まれていることなどを広報やホームページにおいて周知、啓発を行い、設置を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 再質問を行います。確かに学校とか役所とかに設置された場合は、時間的な制約があると思います。民間でコンビニエンスとか駅とかというのは長時間というか、ほとんど24時間体制であいているところもありますから、これらの場所に設置を促すことは最も重要なことだと思います。支援策というのは、補助を出すとか何かじゃなくて、やはり町のホームページへ掲載するとか、協力体制を促していくことも支援体制だと思いますので、これらをしっかりととらえてやっていっていただきたいと思います。  それで、質問ですが、心肺停止状態から救命は秒単位での迅速さが求められています。AEDが目前に配備されていても使用に手間取っていては何にもならないと思います。町のホームページから調べさせてもらったんですが、もちろんこれは町内すべての小・中学校にAEDが配置されて、教職員の講習受講者数は17年度では21人、18年度では28人、今後40人の受講が予定されているとあります。もちろんこれは教職員全員の受講が必要だと考えますが、学校での進行状況を伺いたいと思います。  それから、一般住民の受講者数は現在どれぐらいになっているのか、もちろん消防団だとか何かはほとんどの方が受けていると思っていますので、一般住民の方の人数を把握しておられたら教えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問のうち、一般の方の受講者数というお尋ねなんですが、これは私どもの方でちょっとそこまで数値的には把握してございません。ちょっとわからないんですけれども、久喜地区消防組合、あるいは宮代消防署、こういったところで年数回、定期的にこうした普通救命講習会というんですか、こういったものが実施されてございますので、そうしたものをぜひ一般の住民の方に積極的に受けていただけるよう、そうした働きかけというのは今後もしていきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 学校関係について、教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) それでは、お答えいたします。  学校の教職員に対するAEDの使用方法の講習ということでございますが、消防署等を活用させていただきまして、学校の先生方すべて講習を受けております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) できれば一般の方が受講した人に、やはりこれは大事なことですから、受講票というのは渡してあると思うんですけれども、何かバッジだとかそういうことも今後考えていっていただきたいと思います。  それから、教職員の方なんですが、全員が受けるということで理解していいわけですか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) AEDの使用の関係につきましては、教職員全員が受講しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) わかりました。  4点目にいきたいと思います。  防犯灯などの照明灯設置にスポンサー募集について伺います。  県は県道の照明灯を新設したり老朽化に伴い更新する際に、工事費用を企業に負担してもらうかわりに企業名を入れた広告掲示板を設置するスポンサーつき道路照明灯事業を開始し、企業の募集が始まったところであります。  これらにより設置費用を削減するとともに、企業のPRや社会貢献に役立つという一石二鳥のアイデアとして、県道路環境課は取り組んでいくとあります。  宮代町も公共改革プログラムからの提言により、町内の公共施設を初め、広報、町公式ホームページ等への有料広告の掲載が進められています。これにより、歳入不足を補う効果的な手段として取り組みが進められていることも事実であります。これらのことを踏まえ、次の事項を伺いと思います。  ①といたしまして、このたび県が募集するスポンサーつき道路照明事業は、町にどう下がってきているのかを伺いたいと思います。  ②といたしまして、過日県が実施した杉戸町、宮代町の古利根川河岸の照明灯設置事業は、町内の事業者からの寄附金により実施され、その成果は多大なものがあったと思われます。そこで、町内の主要町道などの照明灯や防犯灯を設置する場合、町内企業に広告を募集して、町として独自な広告つき道路照明事業を立ち上げ、厳しさを増す歳入の補てんを図っていくことは重要だと思われますけれども、これらの取り組みについて伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。  まず、1点目のご質問でございますが、議員のご質問のとおり、埼玉県におきましては、平成19年4月23日からスポンサーつき道路照明灯事業の募集を開始しておられます。この事業を所管しております埼玉県の道路環境課に問い合わせをいたしましたところ、こうした取り組みは都道府県では初めてだということでございます。また、現在までの応募状況につきましては、電話等での問い合わせは数件あったようでございますが、応募につきましては今のところまだないということでございます。  今回の募集につきましては、平成19年4月23日から10月19日までの約半年間の実施で、県としても試行期間ということで考えておられるようでございます。また、この事業についての町のかかわりでございますが、埼玉県では設置の対象となります道路を県道と県管理の国道としておりますことから、市町村への協力依頼や周知等は特別に行っていないということでございます。  次に、2点目のご質問でございますが、厳しい財政状況の折、このような交通安全施設に民間企業からスポンサーを募集し、歳入の確保を図るということは、コスト面だけでなく、施設の整備、促進にも効果があると思われますので、現在県が進めておられます事業の実施状況や他の自治体における事例なども参考にいたしまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 再質問をお願いいたしたいと思います。  県の方からは何も周知等はなかったということなんですが、とにかく県道のバイパスができます。新橋通り線、それから春日部久喜線、これらの道路照明灯にそういうことが受け入れられたら効果があるんじゃないかと思いますけれども、これは県のことですから町とは直接関係ないということで、このことについては打ち切りますが、町の方で今、課長の答えに、他の自治体における事例などもということですけれども、他の自治体では町内の防犯灯や照明灯にこういったスポンサーつき事業を行っているところはあるのかどうかは調べてあるんでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。  まだ本格的な調査には入っておりませんけれども、現在までにわかったものといたしましては、倉敷市におきまして、この場合には電気代をスポンサーの方に負担をしていただく、そうした事業をやられている事例があるようでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) いろんな方法が考えられると思うんですが、ちょっとお尋ねしたいのは、今、町で設置している防犯灯及び照明灯の1基当たりの設備費はどれぐらいかかっているのか。これは全部企業に持たせるのではなくて、例えばその中で3万円だとか5万円だとか持たせて、そのポールにスポンサーの名前を掲示するとかという、そういう方法も考えられると思うんですが、この辺の取り組みをどんなふうにお考えになっているか伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。  照明灯も大きく分けますと道路照明灯それから防犯灯がございます。道路照明灯につきましては、これは金額的にもかなり高価なものとなってまいります。防犯灯につきましては、ご案内のように、できるだけ既存の東京電力ですとかあるいはNTT、こういった電柱に器具だけつけさせてもらう例が多いですから、こちらについてはそれほど高価なものではございませんけれども、スポンサーの方にどういった形でご協力いただくかにつきましては、先ほど申し上げましたように、県でやっているような設置費用をお願いするのか、あるいは電気代をお願いするのかとか、いろいろございますので、そうした点を含めまして今後十分研究をしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 以上で終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終了いたします。  ここで休憩をいたします。 △休憩 午前10時50分 △再開 午前11時05分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 ------------------------------------- △榎本和男君 ○議長(山下明二郎君) 通告第2号、榎本和男議員。      〔2番 榎本和男君登壇〕 ◆2番(榎本和男君) 2番、榎本です。  通告書に基づきまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、校庭を緑にということで、校庭の芝生化について伺います。  芝生の校庭、児童はつらつ、公立校での土の校舎を芝生にかえるところが全国的にふえているとの報道があります。文部科学省によると、校庭を芝生にした全国の公立学校、18年度5月現在では1,347校で全体の3.7%、そのうち小学校では756校で3.3%、実施校は年々増加しているとのことです。東京都では18年度までに小・中学校43校が実施、19年度の70校を皮切りに今後10年間で全公立2,000校弱の校庭芝生化を目指すとのことです。また、厳しい財政運営の中、仙台、大阪、福岡などの自治体でも、校庭芝生化に予算を配分しているとのことです。芝生化により、放課後、児童が寝転がったり走り回ったり、生き生きし、教室から校庭に飛び出してくる児童がふえた、児童同士が触れ合う機会もふえ、運動意欲、授業への集中力が高まって表情が変わったと、校庭芝生化による児童の変化の話があります。また、児童への効用として、児童の身体活動の増加を促し、ストレス症状が解消、その結果が持続するとのことです。外で元気に遊ぶ分、睡眠障害や登校拒否が減ったというデータもあるとのことです。そこで、宮代町における効用はどの程度のものか、モデル校を選定し、1校だけでも校庭芝生化に早期に取り組み検証すべきと思い、伺うものです。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) お答え申し上げます。  現在、地球規模の環境問題が取り上げられ、炭酸ガスの削減の一翼を担うものとして注目されていますのが木や草などの植物です。学校施設についても環境への配慮に対応した施設づくりが求められております。平成10年2月に取りまとめられた文部科学省の地球環境問題に関する行動計画においても、エコスクールの整備とともに屋外教育環境整備事業による屋外運動場の緑化を進め、これらの施設を生きた環境教育の教材として活用していくとしております。  校庭を芝生化した場合のメリットといたしまして、健康保全上の効果の面から見ますと、騒音の削減、気温の調整、光の反射の削減、芝生を含めた草や木が成長するところでは緑によって目によい影響があったり、心の安らぎが得られるということが一般的に言われております。また、環境保全上の効果といたしましては、砂塵防止対策になるほか、主に炭酸ガスなどの気体汚染物質の吸収、酸素の発生、微粒子物質の除去、気温の調節、水の浄化等地下水の補充などが挙げられます。さらに教育上の効果といたしまして、芝の柔らかくて弾むクッションによって、いろいろな身体活動やスポーツができる場所となり、体育活動の活発化が図られることや、環境教育の教材として利用できる点などが挙げられます。  しかしながら、校庭の芝生化につきましては、初期投資額が多額なことや、維持管理に費用や手間がかかるという大きな課題となっております。初期投資にかかる費用は、芝生化する面積や校庭の土の質などによって大きく異なりますが、数千万円かかることになります。また、維持管理には草刈り、刈り込み、施肥、水まき、害虫駆除など、小まめな作業が必要となります。また、校庭は体育の授業のほかに町民の方々にも解放しておりますので、使用頻度が高くなり、そのため芝生が傷み、新たに芝を植えたり種をまいたりすることが必要となりますので、その期間は校庭が使用できなくなり、授業や町民の方々の利用に影響が生ずるという問題がございます。  したがいまして、こうした問題を踏まえ、モデル校での実施を含め、現在校庭の芝生化については予定しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 再質問いたします。
     先ほど述べましたように、芝生化は全国的にふえております。東京都の場合は全校の芝生化を目指しているということです。宮代でもモデル校としてどこが適切か、その費用はいかがなものか、具体的に費用と効果について検証することが必要ではないでしょうか。  東京都杉並区の堀之内小学校では、校庭約1,900平米の芝生化で、芝生工事費4,000万円、年間200万円の維持管理費とのことです。しかし、これらを投じてもメリットの方が大きいとのことです。維持費の削減として、地域住民との連携や児童による補修用の芝生づくりが提唱されております。また、ゴルフ場のようなきれいな芝生ではなく原っぱでいいと、草っ原でいいと言われております。県に補助採択されれば、費用負担も少なくなると思われます。先進的な取り組みであり、校庭芝生化に向け具体的数値について検証し、その上で可能性を検証すべきではないでしょうか。  もし県として補助金制度が出た場合、場合によってはいち早く手を挙げられることも可能と思われますので、この具体的検証についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) 再質問にお答え申し上げます。  校庭の芝生化につきましては、先ほど健康面、環境面、教育面などの視点からのさまざまなメリットを申し上げましたが、何といいましても厳しい財政の中での経費の負担は、事業の選択と集中、優先順位の視点からも厳しいものと思っております。また、初期投資としての費用の問題と並列して、芝をだれが管理するのかという維持管理の問題も大きな課題でございます。先ほど費用的なお話も出ましたが、私どもの方で把握している範囲では、平米1万3,000円ほどかかるというふうな数字も把握しております。したがいまして、当町に当てはめますと、3,000万円から5,000万円の費用になるのではないかというふうに思っております。そのほか、ランニングコストということで、維持管理費もかかるということでございます。また現実に、そのほかに教職員の方や地域の方に協力が必要となるため、そうした体制のことも考慮していかなければならないという問題もございます。したがいまして、校庭の芝生化につきましては、その効果については十分理解しているところではございますが、その実現性は極めて難しいと言わざるを得ないものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) もう一度質問します。  維持管理費をだれがやるか、協力関係とか、そういったもろもろをどういうふうにやったら費用が少なくできるか、どうしたら安くできるか、そういうことを検証して、具体的数値をもってできる、できない、場合によったら県に補助採択できればできるとか、そういった可能性を探って、その上でやる、やらないを決めるべきではないかと、そういった検証を行うべきではないかということで、再度伺います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) お答え申し上げます。  先ほど経費的なことでのお話がございました。単価等あるいはランニングコスト、それにイニシャルコストというふうにあるわけでございますが、おおむねのかかる費用というのは、こちらで把握している状況でございます。ただ先ほども申し上げましたように、金額的に莫大な費用がかかるということ、それと現在厳しい財政状況にあるということを含めまして、その実現性を検討しますとかなり厳しいのではないかと言わざるを得ないということでご答弁をさせていただきました。  それと、補助の関係でございますが、以前、屋外教育環境整備事業、これは国庫補助事業なんですが、当時補助率3分の1というふうにこちらでは把握しているんですが、昨年度まで期間延長としてあったわけですが、平成19年度には廃止になっているというふうな情報も伺っております。そうしたことを踏まえて検討させていただいているところですが、先ほどもお話し申し上げましたように、校庭の芝生化ということにつきましては、その実現性が極めて厳しいのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 1問目は終わります。  2問目といたしまして、合併への取り組みについてお伺いいたします。  新合併法に基づく合併について、過去何度か質問がなされ、その答弁では期限である平成21年度末に向け、合併第2幕への流れは強まり、当町にとっても合併問題は避けて通れない課題であり、合併が必要か否か、必要であればいかなる枠組みかを選択しなくてはならない。特例法の期限を考えると、ことしの秋ごろまでには方向性を出していきたい。そのためには適切な時期に町民に情報提供を行い、民意を掌握、議員とも意見交換や議論を進める、また近隣市町とも信頼関係を大切にし、十分な意見交換を行うことがよりよい合併につながるとの考えを示されました。  6月定例会終了後、秋までには何カ月もありません。議会での議論も定例会は9月議会の1回であり、今後合併の方向性を決めるに当たり、どのように進めるか伺いたいと思います。  ①として、町民への情報提供はどのように行うのか。また、合併の賛否あるいは枠組みについて町民の意向を掌握すると述べていますが、その内容について改めて確認したいと思います。  ②として、議会との議論の場はどのようなものか、意見交換、議論をどのように行うのか伺います。  ③として、合併するに当たって、さきの合併と新合併特例法による合併では内容が大きく異なると思われますが、その内容、その説明はどのように町民に行うのか伺います。  ④として、近隣市町との意見交換、信頼関係の構築はどのようなものがあったか。春日部市は庄和町と合併して新春日部市となり、新市長が誕生、杉戸町も新町長が誕生しております。今まで、これからの意見交換関係について伺います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) それでは、合併についてのお尋ねにお答え申し上げます。  ご承知のように、平成の大合併が一応の区切りを迎えた後も、新たに5カ年の時限立法として新合併特例法が施行されたところでございます。これも地方分権の推進、そしてその体制整備のための合併に向けた国の強い決意のあらわれであると思っております。あわせて市町村の厳しい財政状況を踏まえますと、新合併特例法の期限でございます平成21年度末に向けて合併第二幕の流れは今後さらに強まっていくものと考えております。  当町におきましても、合併問題はそういうことで避けて通れない課題であると認識しております。もちろん、合併は市町村の行財政基盤を強化し、その権能を高める有効な手段であり、地方の自立を促すものでございまして、それによって住民サービスを向上し、自治能力を高めるという理念があるわけでございます。これを地域再生のチャンスととらえ、しっかりと将来を見据えてこの課題に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。  さて、ご質問の①の町民への情報提供、民意の掌握の内容はとのお尋ねについてでございますが、既に3月議会で答弁させていただいたところでございますが、私は今後適切な時期に合併のあるべき枠組み等について町民の皆様の意向を把握したいと考えております。把握の方法につきましては、できるだけ多くの町民の皆様の声を的確に把握できる方法を考えてまいりたいと思っております。その方法が住民投票によるのか、住民アンケートになるのかにつきましては、今後議員の皆様と十分な議論をさせていただき、多くの町民の皆様方に納得いただける方法を考えていきたいと、そのように思っております。  また、町民の皆様に合併の枠組みのご判断をいただくためには、十分な情報あるいは材料を提供させていただくことが極めて重要でございます。したがいまして、タウンミーティングあるいは説明会などを開催、あるいは町の広報紙などを活用し、適切な情報提供を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、ご質問②でございますが、議会の議論の場はというお尋ねでございますが、地方自治法や新合併特例法におきましては、合併協議会の設置の議決やその協議を踏まえた合併の議決など、合併の意思を決することは原則として議会の議決が必要とされているところでございます。いうまでもなく、議員の皆様方は選挙で選ばれた町民の代表であり、議会は民意を集約し、町としての団体意思を決定する最高の議決機関でございます。町で調査把握した合併に対する町民の皆様の意向を踏まえながら、町民の代表である議員の皆様と十分に意見交換や議論をした上で、合併の賛否やその枠組み等を議会にお諮りさせていただきたいと考えております。  次に、ご質問③、合併するに当たって、さきの合併と新合併特例法による合併では内容が大きく異なると思われますがというお尋ねでございますが、旧法と新法の最大の違いは財政支援の内容であると認識しております。具体的には、新法におきましては、合併算定外の期間の短縮や合併特例債の廃止など、旧法で認められていた手厚い財政的優遇措置はなくなりました。しかしながら合併新法におきましても、地方税の不均一課税、市町村議会議員の定数特例、在任特例、農業委員会の委員の任期等に関する特例など、合併への障害を除去する旧法の特別措置は引き続き規定されております。また、地域審議会のほか、法人格を有する合併特例区及び地域自治区の制度も存続しています。このようなことから、合併新法は財政支援措置こそ縮小したものの、実質的な合併を促進する法律であると認識しているところでございます。  次に、ご質問④、近隣市町との意見交換や関係はというお尋ねでございますが、新合併特例法の期限でございます平成22年3月に向けて今後半年の間に合併の流れは加速してくるものと考えております。当町におきましても、合併問題は先ほど申し上げましたように避けて通れない町の最重要課題であると認識をしております。当町が合併推進のリード役になる状況にはありませんが、総括的にあるいは個別に近隣の自治体との意見交換、情報交換などを行っていくことになると考えているところでございます。  議員の皆様とも十分な議論をさせていただき、できるだけ多くの町民の皆様方に納得いただける方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 再質問いたします。  ①の関係なんですが、前に、秋までに方向性を出すというような答弁がありました。スケジュール的に秋までに方向性を出すということ自体はそれほど変わらないのでしょうか。  また、その前に適切な時期に町民の意向を掌握したいということも言われております。意向を掌握する前に情報提供を行う必要があります。そうしますとタイムスケジュール的にかなり厳しいと思いますが、秋までの方向性とそのタイムスケジュールについてどのようなお考えか伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 秋までに方向性を決めるという考えは変わりません。ただ内容が一歩も進んでいないのではないかというお尋ねのようでございますが、具体的にはとにかく今申し上げましたように、町民の民意をどう把握するかという方法について住民投票にするか、アンケートにするか、まず議員の皆様と相談をしたいと思っております。なるべく早く相談をしていきたい。そのことをやっぱり町民に知らせなくてはいけないですよね。例えば11月ごろ住民投票なりアンケート調査をするにしろ、そこまでに住民の方に十分情報提供、情報はどういうことかというと、前回そういうことをやってきましたけれども、なかなか難しいですけれども、難しいけれども、繰り返すようですけれども、やっぱり住民が主権者でございますので、議会はその代表でございますが、その辺が時代の流れといいますか、いかに民意を把握するかということが重要になってきておりますので、議会が民意を尊重して決断をするということで、決断はもう議会なんですけれども、やっぱりその前に十分住民の考え方をしっかり把握してやるということになりますので、住民投票なりそれに近いアンケート調査をしなければならないと思っておりますので、その辺を議会の皆さんとも早期に相談をしたいと思っております。そういうことをやるということがまた決まったら住民にお知らせして、やることだけお知らせしてもどういう判断基準か住民に情報提供しないと住民の方も戸惑いますので、一般的な、抽象的な合併のことについて知らせるのではなくて、より具体的といいますか、財政状況とか地域の課題とか、あるいは合併のシミュレーションとかそういうより具体的でわかりやすいような情報提供に努めていきたいと、そのように思っております。  ですから、人事はどうなりますか、特例期限内のプロセスといいますか、締め切りが決まっていますから、やはりそういうことを十分にやる時間は本当にないんですけれども、合併は協議会の設立が必要ですから協議会で審議する期間も少なくとも半年、1年かかりますから、やはり住民の皆様の意向を把握するのは少なくとも今年中にしないと期限的には間に合わないということでございますので、皆さんとともに腹を割って住民の皆さんの意見の把握はもちろん大事ですけれども、まずは代表である議員の皆様と早急に相談、議論していきたいと、そのように思っております。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 再質問いたします。  今ご答弁に情報は難しいというようなお考えを示されました。確かに住民に十分理解してもらえるか、さきの合併のときでも宮代町は他市町に比べ説明会等も多く、町長ほか説明員が出て説明しました。資料も多数出したと思います。それで本当に町民が理解したかというと、その後聞くところによると、合併の内容については十分理解されていない方が多かったように感じます。こうしたことをどのように理解し、今後反省点としてこの情報の提供についてどういうふうに取り組むか、それらを検討しておりましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 前回の失敗といいますか、住民に説明責任が果たせなかったということは反省するということは前の議会でも答弁しております。説明責任を果たすというのは難しいですね。何回やって、十分やったからといっても、町民が理解しなければ説明責任を果たしていないわけでございますから、どういうやり方というか、一人でも多く住民の皆様方が合併論議の渦に巻き込んでといいますか、入っていただけるかどうかですよ。60回説明会を開きましても、2,000人いないんですよね。2,000人といっても延べ2,000人ですから、実際の方は1,000人もいないかもしれません。ですからこの辺が、そうかといって、やはり民意を把握する努力をしなければならない。もちろん繰り返して申し上げますけれども、最後の決定は議会の皆さんにしていただきたい。そのように思っています。  これはどうしてもそういうことになりますよね。合併は意見は一つにはなりません。地理的に考えても大森先生も言っていますけれども、勝手な住民の考えではありませんけれども、これは本当に生活に響くということで、やはり意見は地理的に分かれてしまうんですね。それをいかに町民の皆様方が真剣に考えて、自分だけのことではなくて全体として考えてもらう。議員の皆さんはそれは考えていますから、町民の皆さんに考えるように議論をしていきたい、そのように思っております。技術的にはないですよね。熱意でいくしかないと思います。それは私が熱意でもだめですから、今申し上げました町民の方が渦に入ってきてくれる。本当に大事な生活にも響きます。大事な、町の方向性ではなくて、自分たちの生活にもかかわってくるということを理解してもらって、参加をしてもらうという、そういう方法でいきたいと思いますので、どうぞ議員の皆様方、それぞれの地域におりますし、重ねて申し上げますけれども、民意の代表でございますので、ご理解をいただきまして、一緒に考えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 確かに難しい問題でありますが、やっぱり町長が合併しなくてはならないというリーダーシップをとって積極的に行く必要がある。そのためにも議会と十分議論をし、議会と町長が先頭に立って合併をよしとするならそれに向かうことが必要だと思います。そういったことで、議員と十分な意見交換や議論を行うというような答弁もありましたが、今後これを議会は9月議会しかないわけで、具体的にはこれからなんですが、どのように議会と町長との意思疎通を図って、そして合併問題に取り組んでいくか、その場が大事だと思うんで、そういった場についてどのような考えか、もうちょっと具体的に伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) それと大事なことは合併は相手があってのことでございます。幾らこっちが力んでも、相手の立場も考えないと。ですから先ほども答弁していますけれども、相手の真意を、住民投票するにしろ、アンケートをするにしろ、ただそれだけでは町民の方は迷います。やっぱり合併の時期はもちろん枠組みとか町の規模、人口程度とかそういうものを十分提供して判断してもらうわけです。そうすると、どことどこが合併するかというある程度の枠組みを示さなければ、これはアンケートも住民投票もできないんですね。勝手に枠組みをこちらで、先ほどリード役にはなれない状況と申し上げてありますけれども、これは今どこも三すくみで発言しないんですよ。どこの首長さんも。ただ春日部とか杉戸では選挙でそういう意向を示しておりますが、ほかはしておりません。だから宮代としても今のところこっちからカードを切るということはできないです。そういうことではカードを切れない。ですから議員の皆様とまずは相談して、どことどこを、具体的にいうと一人一人の首長さんに会って聞いてやりたいと思っています。だって合併する気がないそばへ行って言っても、これは町民を欺くことになりますから、しっかりと腹を割って聞いて、それで議員の皆様とある程度の枠組みをつくって町民の判断をいただくと、そういうことになろうと思います。ですから、できるだけ早く議長さんにもお願いして、そういう場をつくって議論する。そして町民の皆様方にもそれと並行していろんな情報を広報等で知らせて、住民投票なりアンケート調査でしっかりと自分の考えが出せるような、そういう環境もつくっていきたい。並行していくということになりますので、余りうまく言えませんけれども、気持ちとしてはわかりますか。そういうことでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 確認になるんですが、近隣市町との情報交換、意見交換ということは、今までそれほどなかったと。これからは今先ほど述べたように進めていくような話ですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 確かに少ないといえば少ないですけれども、私の方で言い出しっぺはできませんから、私は言えませんけれども、でもやったんですよね、ご承知のように。県の試案で久喜周辺の市町が集まって5回ぐらいやりましたけれども、実際には情報交換で具体的な議論はできなかった。そのまま解散に近い状況でございました。こっちの1市2町につきましては、そういう正式な話は、あるいは非公式にも私はまだしていないです。これはいろいろ問題がありますから、しておりません。でもその辺をしっかりとこれからは整理しながら、議員の皆様にいち早くその話も申し上げて話し合いをしていきたいと、そのように思っています。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 最後の質問となりますが、今後展開によっては吸収合併となる場合も考えられますが、さきの答弁では近い将来吸収合併であっても何でも、これをどうしても進めなくてはならないような財政状況にないわけではないと述べております。公共改革を進め行政コストの削減など、宮代町は他市町に勝るとも劣りませんが、自主財源においては、工業団地等もなく大企業も少なく、町民1人当たりの税収では近隣市町の中では下位になると思います。渋沢栄一は商工業は例えば台所の米びつのごとく国家の基礎であると言っております。福祉や教育の充実のためには税収が必要であり、町民が幸せになるのでしたらよりよい合併を進めることが大切であり、合併をよしとするならば吸収、対等にこだわる必要はないと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 私は、市民にとっては吸収とか対等とかはないと思っています。ただ政治家にとってはあるんですね。市民には吸収でも対等でも関係ありませんよと。ただ政治家、政治の世界ではあります。だからその辺は政治家がしっかりとやっぱり自分のことではなくて将来の町のため、町民のためと考えれば吸収でも対等でも変わりない。でもイメージが、せっかく皆さんが築いてきた町を吸収でというと、やっぱりイメージ悪いですよね。やっぱり対等ということで話は進めていきたいと、そのように思っています。 ◆2番(榎本和男君) 以上で終わります。  ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で、榎本和男議員の一般質問を終了いたします。  ここで昼食休憩といたします。 △休憩 午前11時44分 △再開 午後1時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ------------------------------------- △飯山直一君 ○議長(山下明二郎君) 通告第3号、飯山直一議員。      〔7番 飯山直一君登壇〕 ◆7番(飯山直一君) 7番、飯山です。  通告書に従いまして、3点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。  まず最初に、町道252号線隼人掘川までの延伸についてお伺いいたします。  私はこの件に関しましては、過去2回にわたり質問させていただいております。行政側においても一定の理解を示していただき、252号線と259号線の交わるところまで今年度予算で買収していただけるということになり、深く感謝いたします。  さて、この路線は旧1市3町合併にさかのぼること、合併計画の中で極めて重要な路線ということで、調査、3路線の候補を見たわけでありますが、合併が破綻になり、中断したままになっており、行政でも線形が決定しなければ用地買収ができないという話で終始しているのが現状でございます。私は常々、この路線は宮代発展に欠かすことのできないものであると認識いたしております。何とか早急に隼人堀川までの用地買収を念願しておりますところですが、今般、春日部市3月議会において、某議員が梅田用水組合水田の土地有効利用計画と道路行政についてという一般質問の中で、隣接する宮代町との道路計画について基本的な考えを聞いております。その議会の中の一部を朗読いたします。  梅田用水組合内水田の地域は、内牧第二土地区画整理組合の事業区域と梅田第二土地区画整理組合の事業区域の間にあり、北春日部駅の西口や道路網にも恵まれているため、前途有望な地域であります。このような立地条件を生かした開発は本市の発展に大きく貢献すると確信いたします。新春日部市の土地利用計画の中で、この地域の有効利用計画と隣接する宮代町との道路計画について基本的な考えを伺います。  この中で、行政側の某部長の答弁でございますが、「この地域は、旧春日部市の第3次総合計画で人口定着型の住居系新市街地構想として位置づけられていました。新市の土地利用計画において、交通の利便性を生かした土地利用が図られるように検討してまいります。また、宮代町との道路構想については今後の土地利用計画とあわせて調査いたします」。こういうことになっております。そこで私はこれらのことを念頭に置きまして、次のとおりお伺いいたします。  1番目。私が昨年12月定例会で質問させていただいた以降、春日部市との協議進展の状況はどうなっておりますか。  2番目。私としては、春日部市某議員の前向きな質問、答弁を受け、宮代町として新たな対応を迫られていると思うが、考えを伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、町道第252号線、隼人堀川までの延伸についてお答え申し上げます。  ご質問いただいております春日部市との協議につきましては、昨年度以来、担当者レベルではございますが数度の意見交換を行っているところでございます。その中で、春日部市では旧庄和町との合併に伴いまして、合併時に策定いたしました新市建設計画に基づき、新市の一体化を図るためのまちづくりを鋭意進めているところであると聞いております。また、地方自治法に基づきまして本年度中に新春日部市の総合振興計画を策定するための作業を進めているとのことでありまして、その中で土地利用のあり方を示す土地利用計画も審議検討がなされているところでございます。  町道第252号線の春日部方面への延伸を想定いたしますと、路線の予定地を含む地域は、現在水田としての土地利用がなされている市街化調整区域でありますが、土地区画整理地内にも囲まれ、駅にも隣接する地域でございます。本年3月の春日部市議会の一般質問に対する都市整備部長の答弁でも、同地域は駅前に隣接するという交通の利便性を生かした土地利用が図られるよう検討するという答弁がなされておりまして、また、新市の土地利用計画とあわせ、調査研究することになっておりますので、今後は財政的な裏づけ等を検証した上で、今後の土地利用計画が示されるものと考えております。したがいまして、春日部市においては、現在旧庄和町との一体化を図るための道路整備、これを優先して実施していることに加え、新市としての新しい土地利用計画が審議、検討されている段階でもあり、また、春日部市としての合意形成や地元説明、さらには財源の裏づけなどもなされていない段階でございますので、ご指摘いただいております道路整備を当町が先行して進めることは厳しい状況であると考えております。  しかしながら、町道第252号線の春日部方面への延伸につきましては、1市3町の合併協議の中でも隣接市町を結ぶネットワーク道路として位置づけられておりまして、当町としても整備が必要な重要路線であると認識しております。したがいまして、今回質問いただいております町道252線の隼人堀川までの延伸に関しましては、当面は町道第259号線の整備とあわせまして、セブンイレブン交差点までの整備を進めるとともに、春日部市との意見交換等を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) 再質問をさせていただきます。
     今のご答弁で、春日部と事務方、行政レベルではよくやっていただいているという認識は私も持っております。ですが、線形が決まらなければその先へ進めないということが、終始一貫してこれ以上はなかなか進まないというのが現状だと私は認識いたしております。そこでこれは第4弾、第5弾、私がこれから議会で質問させていただきましてもなかなか先へ出ないのが現状だと思います。  そこで1つお伺いいたします。どうしても線形が決定しなければ用地買収がだめだということであれば、事務方レベルではだめ、そうしますと、これはトップ同士の話し合いを当然想定せざるを得ないと。そうしていただくのがいいということを私は思っておりますが、その辺についてのご見解をお願いいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。  事務レベルの話し合いがつかなければトップ同士の話し合いでなければというようなご質問でございますが、仮にトップ同士が話し合ったとしても技術的な線形とかおのおのの町もやはり総合計画をもとに事業を進めているという経緯もございますし、その内容が定まっていないときに、話し合いだけで進めるというのはなかなか厳しいのではないかというふうに思います。よって、事務レベルにおきましては、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、これをやめるということではなくて、継続して春日部市とは協議をしていきたいということでございますので、継続してやっていくつもりでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) それでは、また質問させていただきます。  線形が決まらないと用地を買収できないと。今の細い道を真っすぐ隼人堀川までぶつけてしまうということは、これは相当冒険なんでしょうか。この金額は、今のセブンイレブンから横に295号、ここまで大体同距離で約二千二、三百万円ではないかぐらいな感じで見ておるんですが、その辺の見解をお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  隼人堀まで宮代町が一方的に整備しちゃうというのは冒険であるかどうかというご質問でございますが、事務担当レベルから考えますと、今までさまざまな協議をなされてきて、線形の業務委託まで合併協議のときに進めておりまして、それらの経緯がございますことから、それらを無視して宮代町が一方的に相手のことも考えずにやるというのは、冒険というよりも無謀ではないかというふうに思います。そのようなことは考えておりません。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) それでは、なかなか先へ進まないと、振り出しに戻ってしまうんですけれども、これを早く進めるために、やはり近隣の市でもありますので、いろいろとこれに限らず、僭越でございますけれども、課長と町長が行ってその辺のことをさわりなく聞いていくとか、いろいろ近隣の問題でもありますので、その辺で意思の疎通を図っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  以上でこの質問を終わらせていただきます。  続きまして、都市計画道路(長期未整備)の見直しについてお伺いいたします。  県は、計画されてから20年以上たっている未整備の都市計画道路の見直しを進めてきた結果、廃止すべき道路として44路線、61区間、総延長42キロを選定したようでございます。大規模な廃止は県内で初めて、来年度以降、地域住民と協議して都市計画変更の手続をしていくということになりまして、また、同道路は町の将来像を見据えて自治体が定めた都市計画に基づき位置づけられたもので、幹線道路や生活道路などがある。おおむね20年後を見通し計画が立てられたため、策定から20年を見直しの基準にしたとなっております。  見直し作業では、20年以上未整備で近くに別のバイパス道路ができたり、区画整理事業の実現性が薄くなったりして必要性が低くなった80路線を抽出、2025年時点の交通量をシミュレーションして最終的な見直し路線を決めた。その背景には、経済や人口が右肩上がりの時代に計画が立てられた。少子高齢化時代を迎え、計画があるからといってそのままにはできないと。こういう、たしかこれは3月ぐらいの新聞だと思うんですけれども、なっておりました。  そこで、質問に移らせていただきますと、当宮代町でも17路線の計画道路があり、約20年前に作成された都市計画道路であると聞いております。当時は人、物、金が潤沢にあったわけですが、現在は社会環境が大きく変化しており、当然見直しに着手していかなければならないと思って、どう対処していくのかお伺いしたいと思います。それは、近隣住民に対する説明とかヒアリングはどうか。  2番目といたしまして、同道路は近隣市町ももちろん絡んできますので、近隣との話し合いは始まっているのかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の都市計画道路(長期未整備)の見直しについてお答え申し上げます。  (1)、(2)とも関連がございますことから一括してお答え申し上げます。  都市計画道路につきましては、都市の骨格を形成する重要な都市施設でございまして、公益的かつ長期的な視点に立って計画されたものでございますが、一方でご指摘いただいておりますとおり、宮代町に限らず、都市計画決定後長期間にわたって整備が行われていない路線も多く存在してございます。これは社会状況等が大きく変化し、国庫補助制度の改革や道路整備費の縮小など、都市計画道路整備を取り巻く環境が厳しくなっておりますとともに、高齢化社会を迎え、住民の皆様の意識も多様化するなど、道路の必要性にも変化が生じてきているものと認識しております。こうした状況を踏まえまして、今後の都市計画道路の整備に当たりましては、現状や課題等を分析した上でその必要性などを含めて再検証し、見直すべき路線については適切に見直していく必要があると考えております。当町におきましては、昭和61年度に宮代町都市計画道路原案策定調査を行いまして、平成元年度に17路線が都市計画道路として計画決定されたところでございます。17路線の総延長は22.5キロメートルでございまして、そのうち約7.4キロメートルを整備または整備に着手したところでございまして、現時点での整備率といたしましては、整備または整備に着手している路線延長から計算いたしますと約33%となっております。しかしながら、都市計画決定から既に18年が経過しておりますので、整備率といたしましては決して高いものではないと考えております。また、都市計画道路の区域内に土地を所有する地権者の方々には都市計画法上の一定の建築制限が課せられておりますので、道路の必要性や整備の見通しに関しましては、地域住民の皆様方を交えて十分に検討していく必要があると考えております。  当町におきましては、平成元年に都市計画決定をした路線でございまして、平成17年3月に埼玉県が策定した長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインでは見直し該当路線にはなっておりませんでしたので、近隣市町との話し合い等は行っておりませんが、見直しに当たりましては、広域的な視点から近隣市町との意見交換も必要であると考えております。  いずれにいたしましても、埼玉県では県内の都市計画道路の見直しにつきましては、平成17年の見直しガイドラインに基づきまして、現在作業中とのことでございますことから、次期見直しのときには当町においても見直し作業をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) 再質問をさせていただきます。  20年近くそのままほっぽっておかれるということになりますと、なかなか路線上にある住宅というのは非常に大変なようでございまして、中には蛇の生殺しだよという家庭も出ております。家は建てても構わない、でもいつ壊されて他の新天地に行くかわからないと、こういうことも言われておりますし、また、下水道なんかも入れられないよと、いつ移転するかわからないということも聞いております。もう一つは、売ってどこかへ行きたいんだけれども、その辺の地価と同じように売れないと。次の人はこれで周りの地価と同じように買ってくれないと、こういう影響も出ているんですね。それで何かせめて特典はないかと、いつまでも蛇の生殺しでは困るんだと。せめて固定資産ぐらいの減免措置はしてもらいたいんだという、こういう意見も出ているんですね。それより都市計画の見直しが一番なんでしょうけれども、その辺もありますので、その辺のこと、考えが今あるのかどうか、将来の方向についてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員が申されるとおり、確かに都市計画決定をされた区域につきましては、建築等の制限がございまして、その所有者におきましては心労にたえない、考え方によっては確かに厳しい状況であるというのは理解しているところでございます。ただ、都市計画といいますのは、やはり長期的に物事を考えていきませんと短期的にはなかなか整備できないものでございまして、計画決定という行為をしながら、段階を経て整備をさせていただいているというものでございます。  そのような中で、議員のご質問の固定資産税の減免措置等を考えられないかということでございますが、確かに都市施設の予定地に対する減免措置というものにつきましては、これは制度上ございます。現に実施している市町村もございまして、数は少ないところではありますけれども、ございまして、そのようなことも研究していかなければならないかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) それでは、今、田沼課長がおっしゃったように、そういう減免の制度をやっているところもあるという明るいお話を聞きましたので、当宮代でもぜひそういう方向で、少しでも宮代に住んでよかった、こういうのをやってくれたということで、失望を感じさせないような行政をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、2番目の質問を終わりまして、3番目に移らせていただきます。  3番目は、障がい者や高齢者にやさしい駅についてお伺いいたします。  これらの問題については、前にも何回となく議員さんから質問が出ておりますが、いま一度私もお伺いさせていただきたいと思います。  宮代町の身体障害者福祉会では、県障害者社会参加総合推進事業、歩行訓練事業の一環として、新バリアフリー法の施行により、駅を利用する障がい者のためにどこまでその駅が改善されたのか確認作業を行ったようでございます。それは去る1月16日と18日に東武伊勢崎線4駅を対象に、もちろん町内は3つを含んでいるんですが、和戸駅については点字ブロック、階段手すりのみであったと。これは駅の構造上、もうエレベーターはだめだということはもちろんよくわかっております。2番目に東武動物公園駅、エレベーターはなく、トイレは階段を上がったところにあり、利用しづらいと。3番目、姫宮駅については、すべての設備を整えたすばらしい駅、4番目は、これは春日部市の駅ですが、近いので調べたようですが、北春日部駅ですね。西口にある車いす用スロープはエレベーター前まで整備され、上り下り線に挟まれたホームには身障者用と男女トイレがまとめて設置してあり、利用度の高い駅となっている。こういう調査結果が出ているようでございます。これらを踏まえまして私はお伺いしたいと思います。  前にもほかの議員さんのあれでいろいろと聞いているんですが、改めてお願いいたします。東武動物公園駅については相当数の乗降客があると思いますが、当面東口と構内エレベーターの設置を杉戸町と共同で働きかけるような考えはあるのかどうか、お願いいたします。西口につきましては、今再開発ということが持ち上がっているのでこれは無理だと思いますので、せめて東口だけでもと思いますが、答弁お願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  理事兼総務政策課長。 ◎理事兼総務政策課長(佐々木賢一君) お答え申し上げます。障がい者や高齢者にやさしい駅についてでございますが、ご質問にありますとおり、宮代町身障者福祉会では昨年度末に町内3駅と北春日部駅のバリアフリー化について確認作業を行っており、その中で、姫宮駅につきましてはバリアフリー化が進み、だれもが利用しやすい駅となっておりますが、東武動物公園駅及び和戸駅につきましては、バリアフリーの観点から利用しづらい駅との結論となっております。当町といたしましても、高齢者や障がいをお持ちの方など、あらゆる人々が社会活動に参加し、自己実現を図る上で公共交通機関のバリアフリー化は大変重要な課題であると認識しており、東武伊勢崎線整備促進協議会並びに東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会等の協議会を通じて、毎年東武鉄道株式会社に対して要望活動を行うとともに、東武鉄道株式会社の担当部門との間で定期的に協議を行い、駅舎のバリアフリー化につきましては、設置者である鉄道事業者が主体的に取り組む必要性を申し述べているところでございます。特に、東武動物公園駅は通勤者や通学者、観光に訪れる人々など、1日当たり約3万3,000人が利用する町の玄関口といえる駅でございまして、バリアフリー新法における基本方針の中でも1日の乗降者数が5,000人以上の駅につきましては、原則として平成22年までにエレベーター、障がい者用トイレ等を設置し、移動の円滑化を図ることが目標に定められているところでございます。  当町におきましては、その目標期限である平成22年までの設置に向け、今後東武鉄道と協議を進めてまいりたいと考えております。  なお、東口のエレベーターにつきましては、杉戸町におきましても後期基本計画の中で平成22年設置を目標と定めておりますことから、事務レベルでの協議を進めているところでございます。今後は、費用負担等の調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) それでは、再質問させていただきます。  私は先日、東武野田線の春日部から大宮まで乗ったんですけれども、私も気になって、ここはエレベーターがついているのかなと思って見たんですが一々そこへおりなかったのであれだけれども、見たらほとんどというか全部ついていたような記憶があるんですが、東武動物公園駅と野田線の駅の乗降客というんですか、その辺が東武動物公園の方が多いのではないかという気がしたもので大宮と春日部は別ですよ思いまして、それだったらひとつこれは東武さんに、先ほどの理事の答弁の中にもありましたけれども、東武動物園もあるということで、非常に東武にしても宮代町にしても顔だと。ましてこれから顔づくりプロジェクトでいろいろ進めなくてはいけないということで、エレベーターもないというのでは非常に寂しい限りなんで、22年度設置目標を定めているということでございますけれども、これは悠長なことを言っていられないのではないかという気がするんですよね。  その中の1つの事例として申し上げますと、去年5月に町長への手紙だと思うんですけれども、こういうのが載っているんですよ。東武動物公園駅について。私は現在もうすぐ3歳になる子の母親です。それまでに何度か東武動物公園駅から電車に乗って出かけることがあって、思ったことがあります。それはエレベーターがないということでしたと。近くに東武動物公園という施設もあるのに、とても信じられませんでした。私もそうでしたが、動物園に向かう親子連れの方もエレベーターがないために子供を乗せたベビーカーを抱えて階段をおりているのです。こんなに子供が乗りおりする駅の光景とはとても思えません。今はどこもバリアフリーが言われるときなのに、何て遅れた駅なんだと利用していて怒りを覚えます。  こういうことで、ぜひとも東武動物公園にエレベーターの設置をお願いしますということですね。少子高齢化で子供が少ないという、子育てにやさしい環境をつくってもらいたいということを言っておりますね。これに町長の回答といいますか、率直な町民の声であることを現実的に伝え、現実に向けさらなる協議を続けてまいります。ご理解賜りますようお願いいたしますと、こういうふうになっていますね。ですから、いろんなところから不便さを感じていると思うんですよね。だから22年と言わずに、杉戸町と協議していただいて、早くやっていただくようにお願いしたいと思いますが、春日部と大宮の間の駅の事情というのはよくわかりますか。ちょっと参考までにお願いします。 ○議長(山下明二郎君) それは、大宮船橋線のうちに、大宮から春日部の間に何駅エレベーターがついているかという質問ですか。 ◆7番(飯山直一君) はい、そうです。参考までに教えてもらえれば。 ○議長(山下明二郎君) 答弁できますか。  理事兼総務政策課長。 ◎理事兼総務政策課長(佐々木賢一君) お答え申し上げます。  東武鉄道の方に確認を行ったところ、春日部大宮間では、5つの駅でエレベーターが未設置となってございます。具体的に申しますと、豊春、七里、大宮駅におきましてはエレベーターが未設置となっておりまして、さらに岩槻駅と北大宮駅につきましてはエレベーターとエスカレーターのどちらも設置されていないという状況になってございます。  また参考までに申し上げますと、八木崎、大和田駅につきましては、エレベーターはあるがエスカレーターがないという状況になってございます。  以上でございます。 ◆7番(飯山直一君) ありがとうございました。なるべく早くひとつ実現できるようにお願いできればと思っております。  ちょっとほかの方向へずれちゃったんですけれども、ご容赦いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。 ------------------------------------- △中野松夫君 ○議長(山下明二郎君) 通告第4号、中野松夫議員。      〔6番 中野松夫君登壇〕 ◆6番(中野松夫君) 6番、中野松夫です。  それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  まず1番目に、安心安全についてというふうなことでございます。(1)からまいります。  遊具や遊園地施設での事故がいろいろ報道されております。近年では、遊具での事故を心配する余りに動的な構造を持つ遊具などが撤去されるということも相次いでいます。いろんな資料によりますと、子供の遊びは楽しみながら身体的、社会的な発達を促すとか、あるいは心身の発達段階に応じてみずからの限界に挑戦できるものであり、それを通して危険に対する予知能力や回避能力を高めることもできるとしております。子供の成長にとって遊びは重要な役割を果たしているということが言えます。そこは安全で楽しい遊び場であり遊具であることが求められます。遊具の設計段階での安全性はいろんな方面で議論があるようですが、ここでは設置する場合やその後の点検として特に腐食や腐朽、変形などの異常に対する早期解決など、当町の保育園や学校及び町の公園に設置された遊具等の維持管理に関しまして、以下の点についてお伺いいたします。  ①といたしまして、遊具等を選定する場合の安全に関する基準はどのようになっているか。  ②として、点検の基準等はどのようになっているか。  ③点検やふぐあいがあった場合の補修はどのようになされているか。  ④としまして、学校ではこれら遊具を使用するに当たりまして、児童・生徒への指導はどのように行っているか。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 一応、1点目の(1)で区切ります。  答弁願います。なお、保育園については、健康福祉課長、学校については教育推進課長、公園等については産業建設課長、順次答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) ご質問の健康福祉課所管分の保育園等の遊具につきまして、①から③まで関連するご質問でございますので一括してお答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、国納保育園については平成11年4月新築、みやしろ保育園は平成15年10月新築、姫宮保育園は本年4月新築ということで、園庭遊具等につきましても、園舎同様新しく設置をしたところでございます。また、百間保育園においても随時園庭遊具等の安全管理の徹底をされているという報告を受けているところでございます。特に公立保育園の園庭遊具につきましては、それぞれの保育園の新築開園の際、保育園のシンボルになるもの、そして年齢幅のある子供たちが単一的な遊びでなく、それぞれの遊び方で楽しめる遊びの可能性が広がるもの、さらに材料の耐水性や対光性を配慮したものということから選定したものでございます。現在、アスレチック1台、築山1カ所、砂場1カ所、みやしろ保育園のみでございますけれどもカウンターハウス1台の遊具が備えてございます。  アスレチックには滑り台、つり橋、ネット等がついており、日々の保育の中で、保育士が目視、触視により鎖のねじれ、ねじの緩み、板の破損、支柱のぐらつきや損傷、溶接部の腐食、部材の消失等安全を確認しております。また、扱い方につきましては保育士間で確認し、共通の認識を持っているところでございます。万が一ふぐあいが発見された場合には、社団法人日本公園施設業協会で定めた基準に従い、遊具の安全に関する基準に基づき、遊具の使用制限、補修、部品の取りかえなどの応急措置を行い、さらに専門業者に補修をお願いしたり、撤去などを実施することとし、安全管理に努めているところでございます。また、県の指導監査におきましても、屋外遊具に破損箇所、危険箇所の有無について、監査項目ということでございまして、適切に対応させていただいているところでございます。  保育園生活での園庭での遊びは子供たちの大変好きな活動であります。安全性が高く、子供たちに活動を喚起させる園庭遊具は運動能力を向上させるだけでなく、伸び伸びとした創造力やほかの子供たちとの協調性を豊かにはぐくむものと認識しております。また、遊具が保育園のシンボルとしても地域に大きくアピールするものであります。今後におきましても、園庭遊具使用の際には必ず保育士がそばにつき、子供の動きを見守り、危険を未然に防ぐとともに、日常的な点検を怠らず、より一層の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、ふれあいセンターの遊具ということでございますが、ふれあいセンターでは児童用の遊具といたしまして、屋外の木製アスレチック4基と滑り台、鉄棒が設置されております。また屋内においては、プラスチック製の滑り台、家型の遊具のほかに三輪車などの遊具も配置し、幼児、児童の年齢、嗜好に応じてそれぞれの遊び方で楽しめるものとして整備をしているところでございます。これらの遊具につきましては、日々の巡回において目視、触視などの方法によりまして、保育園同様、遊具の腐食、変形、磨耗などの点検を行っているところでございます。また、木製のアスレチック遊具につきましては、支柱などの腐食によるふぐあいを確認するため、土を掘り起こしての腐食の点検なども行っているところでございます。これらの点検において万が一ふぐあいが発見された場合には、使用禁止、補修、部品の取りかえなど応急措置を行い、さらに専門業者による補修や撤去など、安全管理に努めているところでございます。  今後におきましても、点検実施、安全な利用方法を呼びかけるなど、一層の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 学校について、教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) 1点目の安心安全についての(1)遊具等の安全管理に関する教育委員会所管の部分につきましてお答え申し上げます。  まず、①の学校における遊具選定基準についてでございますが、平成14年3月11日に国土交通省から都市公園における遊具の安全確保に関する指針が出され、その中で遊具の選定について示されております。そこには、遊具の選定は地域の年齢構成、遊び場の分布、利用状況に応じた遊びの形態を想定し、種類、規模などを決定するとあります。当町の小・中学校におきましては、この指針が出された後に遊具は設置されておりませんが、既に設置してありますいわゆる体育施設や遊具等につきましては、危険性の少ない比較的安全性の高いものを配備しているところでございます。  次に、②の点検基準と③の補修についてでございます。学校での遊具などが安全かどうかの基準は、遊具の素材や特質によるものが大きく関連しているものと思いますが、教育委員会では各学校の遊具の素材を明らかにして、判断基準に基づき点検を実施しており、その点検結果につきまして、各学校より報告させております。また、学校での安全点検は、各学校で防災警備計画等を年度初めに作成し、その中で位置づけられております。具体的には、学校のすべての箇所を対象にした安全点検箇所と責任者を設定し、目で見るだけではなく、手で動かしてみるなどの点検方法や、先ほど申し上げた点検基準を示した安全点検表を作成し月1回の定期点検を行っております。点検された表は、担当者、安全主任、教頭の3名で目を通し対応に当たっております。  次に、体育施設、遊具、トイレ、教室、廊下等、児童・生徒の使用頻度の高い場所は管理職、担当主任が毎日点検する体制を整え、実施しております。また、職員会議などでも、次第の中に安心安全の項目を入れまして、常に意識を高めるよう努めているところであります。さらに体育や集会、学級活動等の授業で使用するものは、担当が事前点検や確認を行い授業に臨んでいるところでございます。  補修につきましても、報告、連絡、相談を密に学校、教育委員会の連携を図り、迅速な対応を行っておりますが、特に児童・生徒の安全にかかわる箇所につきましては、教育委員会が現場を確認し対応しているところでございます。
     次に、④の遊具等の使用に当たっての児童・生徒への指導につきましては、まず教職員の安全に対する意識を高め、全職員で危機管理、安全管理を徹底することで事故は防ぐことができるということを基本としております。このような認識に立った上で、1点目として、遊具を使用できる学年、曜日、時間帯を決めて使用させることで、安全確保に努めております。2点目に、遊具で遊ぶ場合の態度面での約束を生徒指導の決まりに挙げ、全教職員、保護者の共通理解のもとに指導しています。3点目に、安心安全な学校づくりを重点課題として、全小・中学校で取り組んでおり、特に、安全管理という面だけではなく、児童・生徒自身に危険を事前に察知し、安全に生活する態度を身につけさせるための安全指導、安全学習や保健学習を年間指導計画に基づいて指導し、発達段階や実態に応じ、自分の安全は自分で守ることのできる児童・生徒の育成に努めているところでございます。  したがいまして、学校は児童・生徒にとりまして安全に生活できる場所でなければなりません。元気に来た子を元気に帰すというのが学校の基本でございますので、今後も児童・生徒の安全を守るため、学校の施設設備の整備や安全教育等の推進を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 公園について、産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、産業建設課所管であります公園等の遊具管理の状況についてお答え申し上げます。  産業建設課で所管しております公園等は現在50カ所ございまして、このうち遊具を設置しているところは37カ所でございます。  まず、1点目の遊具等の選定基準につきましては、遊具は屋外に設置され、風雨にさらされるものでありまして、また利用者の年齢も幅があることから、その選定に当たっては十分な安全性と耐久性を備える遊具を選定していくことが重要であると考えております。そのためその選定に当たっては、日本工業規格などの諸規格に沿って製造された遊具であることはもちろんですが、遊具の製造が点検整備や部品交換などが容易なものを選定することも必要であると認識しているところでございます。  公園等の遊具に関しましては、町として明確に定めた基準はございませんが、平成14年に国土交通省が都市公園における遊具の安全確保に関する指針を定めておりますことから、町もこれを遵守して、遊具の安全性を高めるための取り組みを進めているところでございます。  次に、点検の基準、点検と補修はどのようになされているかについてでございますが、公園等の安全管理に当たっては維持管理が重要でございまして、その主要部分は点検であると認識しております。点検には日常点検、定期点検、精密点検などがございますが、日常点検につきましては、不定期ではございますが職員による巡回パトロールを実施しております。また、台風や地震等があった場合におきましてはその都度実施しているところでございます。巡回パトロールでは目視や触視などの方法によりまして、遊具の腐食、変形、磨耗などを確認しており、ふぐあいを発見した場合には専門の業者に再点検を依頼し、適宜修繕等を実施しているところでございます。なお、職員による巡回だけでは十分に対応できない場合もございますので、利用者や地域住民の方々から連絡をいただき点検する場合もございます。また、定期検査につきましては、専門業者に委託して隔年で実施しております。昨年度の定期点検では一部の滑り台等に腐食箇所がございましたので、業者に委託し修繕を行ったところでございます。遊具の点検修理に当たりましては、単に遊具そのものの性能確保ということではなく、公園が利用者にとって安全で楽しい遊び場、憩いの場となっているかどうかという視点を持って安全管理に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) ありがとうございました。  今の答弁の中でおおよその点検等についての内容は把握できたというふうに思っておりますが、管轄が3部門にわたっているというふうなことで、各部門の方にそれぞれ順次というふうに思っていたんですが、一括して次の3点についてお伺いしたいと思います。  まず、点検の期間でございますが、定期的にやっているとか、あるいは不定期にパトロールしているとか、そういうふうな内容であったかなというふうに思います。例えば保育園ですと、日々の保育の中でもって保育士がやっているというふうなことなんで、その辺の具体的な日程、期間、その辺がわかればというふうなことで、それが1点目です。  それから、2点目としては、点検した記録をしておりましょうか。やはり、だれがいつ点検したと、どういうふうな点を点検したというふうな記録というのが必要だと思います。今の答弁の中ではその点がなかったように思いますので、どのような記録として残しているか。  それから、もう一つ3点目ですが、保育士が点検する、あるいは職員がパトロールしているというふうなことでございますけれども、点検上の留意点であるとか点検のポイントであるとか、その辺のところが職員あるいは保育士のスキルとしてあるのかどうか、その辺のところを、どのような教育といいましょうか、指導をして、保育士なり職員をパトロール、点検をさせているのか。その3点についてお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  まず、1点目の点検の期間ということでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように日々の保育の中でということで、大体天気がいいときとか、雨が降らない場合については基本的には園庭でもって毎日外遊びというふうなことでしているわけでございますので、その前に当然遊具等については安全確認を毎日させていただいているということでございます。  2点目の点検記録はしているかということでございますけれども、基本的に先ほども申し上げましたように、公立保育園等についてはある程度新築されたばかりということもございまして、点検ということにつきましても、異常ありなしを毎日というわけではなくて、やはり異常があった場合に、例えば鎖がちょっと欠けているとかといった場合について異常があった場合のみ記録をとどめさせていただいて、即所長の方に報告して、私どもが報告を受けるという、そのような状況でございますので、あるなしについての点検記録というものについては、基本的にはしておりません。  3点目の点検の留意点、いわゆるスキルについてはどのようなことかということでございますけれども、スキル等については先ほどご答弁させていただきましたとおり、安全運転基準というふうなことで、安全に関する基準というふうなことで、維持管理に関する基準というものがありますので、それに準じてさせていただいているということでございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) 再質問にお答え申し上げます。  小・中学校での先ほどの点検の定期的なもの、あるいは点検記録等の内容でございますが、点検の定期的なものにつきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、判断基準に基づき点検の実施をしております。そしてその結果につきましては、各学校より報告をさせてもらっているところでございます。  また、定期的に月1回の点検を実施し、さらに授業の際には、授業のときに目視あるいは触視等の点検をしている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  公園の関係でございますが、先ほど点検につきましては具体的に申し上げたとおりなんですけれども、記録に関しては、異常があった場合等につきましては記録してございますが、通常、職員が出向いたときの何でもないときは特に記録してございません。それから定期点検、業者に委託して定期点検を実施した場合はすべて記録してございます。それから点検のポイントとしては、やはり現場でその都度そのときの状況に応じて、先ほど申し上げたとおり、目視や触視などの方法によりまして、腐食、変形それから利用状況によってそのものが正常に機能しているかどうか、そのようなことを念頭に置いて確認をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 今のお答えの中で、記録は特にとられていないようでございます。学校等については、また別途点検した結果についての報告が上がっているというふうなことですが、これは日常の点検の中でもって異常があったときだけの報告ということだけではなくて、やはり点検したかしないか、いつやったんだというふうな記録というのはとっておくべきではないかなと。ちょっと私の質問の仕方が少し悪かったなというふうに思うんですが、記録をとるべきではないかというふうなことについてのお答えをいただきたかったなというふうに思ったんですが。それは、人間のやることですから、やはり見落としとか、あるいは前回はいつパトロールしたんだろうというふうなことでもって、次の点検まで非常に不定期になるし、どのぐらいあいているのかというふうなことも記録がないとわからなくなっているのではないかなというふうに思います。そういう点からも、やはり記憶に頼るのではなくて記録をするというふうなことは必要と思いますので、その点もう一度お尋ねいたします。 ○議長(山下明二郎君) 順次答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  記録を毎日きちっとすべきではないかということでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、保育園については雨等が降らない限りは毎日外で園庭を利用させてもらって遊具を保育園のお子さん方にお使いいただいているわけでございます。そういった場合について毎日私どもの方では異常がないかどうかを点検をさせていただいているところでございまして、特に使用頻度が高い遊具等については保育園についてもほとんど毎日お子さん方がお使いになっているわけでございますので、ご指摘の点を踏まえたような形で今後善処したいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) お答え申し上げます。  小・中学校における先ほどの遊具等の点検の記録を残すべきではないかということで、記録につきましては次につなげる有効な手段というふうに考えておりますので、実際現場におきましても、毎朝体育主任が遊具等の点検等を日々行っているところでございます。また、学校から遊具、体育器具等の点検についての報告もさせてもらっております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  公園の関係ですけれども、公園につきましては、先ほど前段でご答弁しておりました保育園、学校等のように毎日人がいる場所ではございませんで、遊具がある37カ所の公園を回ると、全部点検すると1日がかりというような形になるような状況でございまして、町民の利用者の方にも支援をいただきながら、地域の皆さんにも支援をいただきながら日常的な確認はさせていただいているというのが現状でございます。そのようなことから、すべての記録をとるべきではないかというんですが、とり方もいろいろあろうかと思いまして、やり方につきましては再度検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 記録といいましても毎日とるべきものなのかどうか、とり方あるいは点検の期間とか、その辺のところは対象物によって1カ月に1回でいいのか、半年に1回でいいのか、そのような事柄かなというふうにも思います。きょうは何とも異常はなかったけれども、翌日だめになってしまうというふうなこともあるかもしれませんけれども、大方はそういうふうなことはないのではないのかなというふうに思いますので、ご検討をお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員、ここで(2)には入るんですか。 ◆6番(中野松夫君) (2)ではなくて。 ○議長(山下明二郎君) 違いますか。そうですか。どうぞ続けてください。 ◆6番(中野松夫君) 関連でもう一つあります。  先ほど答弁の中で、安全基準についての資料というのがちょっと部門によって違うように、名前が違っているように思いまして。保育園等が対象の場合には日本公園施設業協会で定めた基準というふうなお話だったように思います。また、学校とか公園等については、国土交通省でもって決めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針というふうなことになっておりまして、この辺の内容につきましてはちょっと私は不案内で、同じものなのかあるいは異なるものなのかわかりませんが、町としてはこの辺のところは部門によって異なったものではなくて、やはり統一した基準というふうなものを設けておく必要があるのではないかなというふうにも考えるんですが、どなたに伺えばいいでしょうか。その辺どのように考えておりましょうか。 ○議長(山下明二郎君) これは、すべて安全基準で使っている用具も違いますから、3人に答弁いただきます。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  統一の基準ということでございますけれども、基本的に保育園の遊具等につきましては都市公園等の関係もありますけれども、お子様方が中心の遊具ということで、実際には受注ということでそういう遊具の専門業者がございまして、そこが安全基準等に応じて、先ほどもご答弁させていただいた基準に基づいておつくりをいただいているということでございますので、実際にほかの公園、学校と同じような基準でできるのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、私が申し上げましたような児童の安全に関する基準、公園施設業協会で定めた基準に沿った形での遊具ということでございます。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) お答え申し上げます。  先ほど、都市公園における遊具の安全確保に関する指針というのがあって、それに基づいてというお話を申し上げましたが、それとほかにそれに基づいたもので学校に設置している遊具の安全確保といった通達なども出ております。また、学校保健法におきましては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕を行う、あるいは同施行規則には、定期的な安全点検、臨時の安全点検、日常の安全点検ということで系統的に行うこととされているところとなっております。そうしたものに基づいて現場では行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  都市公園に関しましては、国土交通省が出しております都市公園における遊具の安全確保に関する指針というのがございまして、これは所管しておりますそれに基づいて確認をしておるわけですけれども、中野議員が申されている町として遊具全体を統一した点検基準とか、そういうふうに何か考えられたらどうかというようなことかもしれませんが、それにつきましては調整していかなければならないと思いますが、これはちょっとよくわかりませんが、公園に設置してある遊具と、例えば保育所とか学校とかに置いてある遊具というのはどのように違うのか、その辺を確認した上でないと、統一というのはなかなかできないのかなというふうにも思いますが、ちょっとその辺については今のところ明快なお答えはできないところでございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) わかりました。  基準としている対象としている条文というんでしょうか、それが保育園の場合と学校、公園の場合とでもって中身が違うのかなというふうに思ったものですから、それはどちらかに統一するとか、あるいは統一できないのであれば対象とする遊具が違うからだというふうなものなのか、ちょっとその辺、後日また勉強したいと思います。  もう一点、ちょっと伺います。  関連でもって、初めに申し上げましたように、今、特に小学校あたりでは動的構造を持つ遊具の撤去がここのところ相次いできております。私も小学校を見て回ったんですけれども、ブランコというのはいつごろ撤去したのか、ないんですね。子供のけがに対する親の認識が変わってきたということで、設置者や運営する側の管理責任ばかりが問われるということが多々あるということも一因になっているのかなというふうにも思います。必要ないものについては撤去もやむを得ないというふうにも思いますけれども、私はブランコぐらいあっても不思議ではないし、使わせるべきだなというふうにも思っております。学校からこれらの動的構造の遊具が撤去される傾向なんですけれども、こういう遊具を使わなくても子供は遊びをいろいろ考え出してきているというふうにも思いますけれども、そこで1点お尋ね申し上げます。  初めに申し上げました、遊びは子供の身体的、社会的な発達を促すとか、みずからの限界に挑戦するとかの教育的効用を今の限られた遊具や遊びなどからどういうふうに学校としては引き出していくのか、教育していくのか。特に小学校で指導していること、また考えられていることがあればお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(織原弘君) お答え申し上げます。  先ほど議員さんの方からもありましたように、遊具の維持管理につきましては、遊具そのものの性能確保に関する点検、修理にとどまらず、子供にとって安全で楽しい遊び場であるかという視点を持って行うことが必要であるというふうに考えております。遊具施設による事故を防ぐには、遊具施設等を撤去してしまうことが一番安全なのかもしれませんが、遊具は冒険や挑戦そして社会的な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させるものとして魅力的であるばかりか、その成長に役立つものであるというふうに思っております。また、子供はさまざまな遊びを思いつくものでありまして、遊具の本来の目的とは異なる遊びに用いることもあります。したがいまして、子供の遊びにおける安全確保に当たりましては、遊具の構造を要因とする物的ハザードの発見、除去を中心に、維持管理全体の中で最も基本的な作業である安全点検を確実に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 次に、(2)に移ります。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員、質問に入る前に休憩しましょう。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時15分 △再開 午後2時30分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、中野松夫議員の一般質問を行います。 ◆6番(中野松夫君) では、(2)に移ります。  洪水ハザードマップが作成され、各戸へ配布されました。ただ洪水はふだんの生活からは身近に発生することではないとの認識が強いと思いますので、せっかくの洪水ハザードマップなんですが、各家庭では内容を見ていただいたのだろうか疑問もあります。一時的には見たとしましても、しばらくすると忘れてしまいます。いざというときの参考になるよう、町民に内容を理解してもらうことがマップ作成後の町のもう一つの仕事として必要ではないかと感じます。町民が本資料を有効活用するためのPR、啓発はどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。  万一利根川や荒川が決壊した際に、当町にどのような被害が想定されるのか、そうした情報を掲載した洪水ハザードマップを本年4月に全戸配布したところでございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、洪水ハザードマップは各家庭や地域におきまして、事前に洪水に対する情報をご確認いただき、避難方法や避難場所などを検討する上で大いに活用していただくことが大切であると考えてございます。そのため、まずは町民の皆様に手にとって見ていただくことが大切であるとの考えから、ハザードマップとは別に、「洪水ハザードマップ活用の手引」を作成し、マップとともに配布をさせていただいたところでございます。しかしながら議員のご指摘にもありましたように、当町におきましては、昭和22年のカスリーン台風による洪水以来、60年間大きな洪水被害が発生しておりませんことから、洪水に対する危機意識も人によりさまざまかと思われますし、中にはハザードマップの内容を見ていない方もおられると思われます。そこでその対策でございますが、まず1点目として、より多くの皆様に洪水ハザードマップの内容や活用方法などを詳しくお知らせするため、出前講座の開催を考えておりまして、その案内を広報みやしろ5月号に掲載をしたところでございます。  2点目としては、公共施設へのハザードマップの掲載や町ホームページへの掲載を予定してございまして、現在その準備を進めておりますが、その際には町民の方から伺いましたカスリーン台風の体験談、こうしたものをあわせて掲載するなど、より効果的な周知啓発に努めていきたいと考えてございます。  3点目としては、万一洪水が発生した際には、自主防災組織などを中心とした情報の伝達や避難活動等が中心になることが想定されますことから、既存の自主防災組織の連絡協議会での説明や、組織が未設置の地区におきましては、今後開催を予定しております組織設立の説明会等を通じまして周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 対策として3点ほど挙げていただきました。これらを通して繰り返しの周知が必要であるというふうに感じるわけです。1番目にありました出前講座も広報5月号でもってお知らせしてあるというふうなことですけれども、日にちが浅いこともあって、申し込みがあったのかどうか、その辺のところを私も確認しておりませんが、なかなかすぐ目の前に迫ったものではないというふうなことでありますので、関心もなかなか薄いかなというふうに思います。かといって、いざというときになりますと、やはり日ごろの準備がどうなっていたかというふうなことで大騒ぎするというふうなのが常であるというふうにも思います。今後とも引き続きまして繰り返し周知していただくようお願いして、次に移ります。  次の(3)ですが、宮代ひやりマップというのが作成されたようでございます。この中にも町道26号線ということで、姫宮駅南側の踏切の道路、その川端から前原中学校までは危険度が高い区間というふうなことで、危険度5としてひやりマップには該当箇所に挙げられております。この町道26号線が姫宮駅南側で東武鉄道と交差する踏切ですけれども、車両が渋滞する上に歩道がありません。特に、朝晩のラッシュ時には車両と通行人、自転車等が接触しそうになって通行しております。踏切事故に対する安全面から、また同時に通行人の安全面から踏切にぜひとも歩道を設ける必要があると考えまして、次の点について見解をお伺いいたします。  ①としまして、町道26号線に歩道を設けることについての考え、それから②といたしまして、踏切拡幅について東武鉄道と協議する考え、以上2点についてお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。
    ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  ①、②につきましては関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。  東姫宮一、二丁目地内の町道第26号線につきましては、昭和50年代の宅地造成に伴い、道路が整備され、全幅9メートルのうち両側に幅1.5メートルの歩道が整備されているところでございます。しかしながら、踏切までは整備されていない状況でございまして、歩道を通行してきた歩行者や自転車等が踏切付近に来て車道へおり、歩行者、自転車、車が並行して踏切を通行しているような状況になっております。議員ご指摘のとおり、朝夕のラッシュ時には車両の通行量も多くなり、歩行者や自転車等にとっては安全に注意を払いながら通行している状況となっております。  ご質問の歩道設置についてでございますが、東姫宮一丁目地内の町道第26号線の踏切付近、現在駐車場として利用されている土地の一部につきましては、整備されている歩道の延長上で用地を確保しているところでございます。また、川端四丁目地内につきましても、用地を一部確保しているところでございますが、踏切直近までは用地を確保できていない状況でございます。財政難の折、新たな用地確保及び道路整備については厳しい状況ではございますが、踏切付近の土地所有者に対しましても現状を説明し、理解が得られるよう努力してまいりたいと思います。  当面は現状で確保できている用地を有効活用し、暫定的な歩道整備を検討するとともに、踏切前後及び踏切内の通行の安全確保のため、踏切拡幅を踏まえ、東武鉄道とも協議を行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 非常に実現性を含めた答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただくよう要望いたしまして、次に移ります。  2番といたしまして、東武鉄道高架化の研究についてというふうなことで質問いたします。東武動物公園駅周辺の整備や西口の旧工場跡地の開発につきまして、検討や早期の着手が望まれてきておりますけれども、これらとあわせまして鉄道の高架化についても研究を進める必要があるのではないかというふうに考えます。高架化はたやすく実現することではありませんが、駅周辺の整備とともに将来には高架化の実現も目指すという町の意思をあらわすものとして、担当部門を今から設置する必要があるというふうに考えます。まずは兼任職でもいいかと思いますが、沿線各市との協議、東武鉄道との協議など、情報収集などが主な業務になるかもしれませんが、本担当部門の設置に関しての見解をお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  理事兼総務政策課長。 ◎理事兼総務政策課長(佐々木賢一君) お答え申し上げます。  鉄道の高架化につきましては、個々の自治体だけでなく、沿線全体の鉄道輸送、踏切等の安全性にかかわる問題であるため、春日部市、越谷市、杉戸町と当町で構成をいたしております東武伊勢崎線整備促進協議会、また加須市、羽生市、久喜市、鷲宮町と当町で構成をいたします東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を通じまして、例年東武鉄道株式会社に対して北越谷以北の高架化について要望を行っているところでございます。  平成19年度は産業建設課の都市計画室長グループに駅西口整備担当を新たに配置し、町の顔となる東武動物公園駅西口の周辺整備の今後の整備方針等について東武鉄道や埼玉県と協議、調整を進めているところでございます。ご指摘いただいております鉄道の高架化に関しましては、事業費が多額となりますことに加えまして、東武鉄道にも相応の負担を強いることになりますので、厳しい状況にはありますが、実現に至れば渋滞解消や輸送力増強等の面で大きな効果が期待できるところでございます。  議員ご指摘の研究部門の設置でございますが、本来であればそのような組織を立ち上げることが体制強化につながると考えますが、職員も近年採用を控えており、新たに職員を配置することは難しいことから、東武鉄道に対する鉄道要望については総務政策課、駅周辺整備については産業建設課、また、その2課が密着し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 鉄道要望については総務政策課が担当されているというふうなことで、伊勢崎線整備促進協議会とか、もう一つ増強推進協議会、これらに実際に担当しているのもこの総務政策課になるんでしょうか。また、名前までは結構ですけれども、担当者というのはだれだというのは決まっているんでしょうか。その辺のところをちょっとお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  理事兼総務政策課長。 ◎理事兼総務政策課長(佐々木賢一君) お答え申し上げます。  東武伊勢崎線整備促進協議会、そして東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会につきましては、毎年要望を行っております。そして直接の窓口でございますが、こちらにつきましては、総務政策課の改革推進担当の方が担当しておりまして、毎年度東武鉄道株式会社に対して、こういった協議会を通じまして要望活動を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(中野松夫君) 以上で終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で中野松夫議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- △横手康雄君 ○議長(山下明二郎君) 通告第5号、横手康雄議員。      〔8番 横手康雄君登壇〕 ◆8番(横手康雄君) 8番の横手です。  通告のとおり4問質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、1点目でございますが、障がい者の自立支援でございます。障がい者の地域での自立生活を支援することを目的に、障害者自立支援法が施行され、1年が経過しました。主な改正点では、障がい者が福祉サービスを利用する際、原則1割の利用料を負担する応益負担の導入をしたことでございます。さらに、1割負担のかわりに公費負担、いわゆる補助金が減少したわけでございます。いろいろの面で影響が出ているといわれております。そこで、今まで培ってまいりました障がい者家族、施設職員との関係はその後どうなりましたでしょうか。今後の障がい者福祉が後退するのではないかという心配をしている方もおられます。宮代町では心配はないのかと思っておりますが、お答えを願います。  施設からの退所者は、利用料の滞納者は、施設職員の負担増は、またサービスの低下懸念はどのようなものになっているかお答えを願います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  障害者自立支援法では、障がい者が地域で自立した生活を営むことができる社会づくりを目指して制定されたものでありまして、昨年4月に原則1割負担などの部分が一部施行、10月からは地域支援事業などの実施により、本格施行されたところでございます。1点目の施設からの退所者及び利用料滞納者についてでございますが、関連しておりますので一括してお答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、障がい者福祉サービスの新しい枠組みを定めた障害者自立支援法においては、身体、知的、精神などの障がい種別にかかわらず、共通のサービスが地域で受けられるようになったものではございますけれども、一方、サービスの量と所得に応じて原則1割負担とする利用者の負担制度が導入されたところであります。この負担制度の導入につきましては、低所得者対策として月額上限額や減免措置が設けられておりますけれども、所得の低い障がい者が多い中で不安の声も依然多くあるところでございます。そこで、自立支援法施行後の町の利用状況でございますが、居宅サービス及び施設サービスともに利用者は増加しておりまして、施設からの退所者や利用を控える方は今のところ見られないものでございます。  具体的には、障害者自立支援法導入前の平成18年3月時点での入所、通所を含む施設入所者は50人でございまして、1人平均利用者負担額が1カ月3万4,132円でございましたけれども、法導入後の平成18年10月利用分におきましては、入所、通所を含む施設入所者は53人と3人増加しており、1人平均利用者負担額は1カ月4万1,901円で、7,769円の負担増でありました。  次に、障がい福祉サービスにつきましては、利用者がみずからサービスを選択し、契約により利用する制度でございまして、特に利用料の支払いにつきましては、利用者と施設との契約により直接利用者が施設に支払いをしているものでございまして、町では利用滞納者の状況は把握していないものであり、施設から町への利用料等の請求につきましては、月額利用料のうち利用者本人負担額を除いた額の請求があるものでありますが、特段施設からの利用滞納者に係る情報は入っていないところでございます。  いずれにいたしましても、施設利用者の方は今回の低所得者対策により、約93%の方は生活保護、低所得1ないし2ということで、利用者負担の月額上限の対象となるため、現在宮代町の利用者においては、利用者負担が確かに増額とはなりましたけれども、導入前に利用していたサービスを利用しなくなった人はおりません。  3点目の施設職員の負担増やサービス低下の懸念につきましてお答え申し上げます。障害者自立支援法につきましては、制度改革が抜本的、かつその速度も非常に速い改革でありましたことから、当事者やご家族、事業者等に大きな戸惑いがあることも事実でございます。特に事業者につきましては、利用単価の見直しを初め、従来は利用実績にかかわらず一月単位で報酬を支払う仕組みでございましたけれども、新法後、利用実績に応じて1日単位で報酬を支払う日額化の導入がされたことなどから、減収が大きい施設もあり、議員ご指摘のとおり、事業者の経営上の問題からサービスの低下等に対する懸念の声も聞かれるところでございます。そこで国におきましては、事業者に対する激変緩和措置といたしまして、従来報酬の80%を補償する措置を講じておりましたけれども、緊急的な経過措置として平成19年、平成20年の2カ年につきまして、従来報酬の80%補償をさらに90%補償に拡大する措置が講じられたものであります。また、その他通所サービス利用を促進するための送迎費用の助成や、新法への移行を支援するための基盤整備に係る助成等、事業者に対する経過措置が講じられたところであります。  町におきましても、これらに対する予算措置を平成19年度に計上し、対応を図ることといたしたところでございます。具体的に申し上げますと、平成19年度においては、施設の新体系の移行支援、利用者負担のさらなる軽減措置、事業者に対する激変緩和措置を含めて、新たに約356万円の予算計上をさせていただくとともに、大変厳しい財政状況ではありますが、障がい者自立支援事業関係では2億4,582万円、前年比3,164万円の増額予算を計上させていただくとともに、障がいのある方が必要な支援を適切に受けることができるよう、関係機関と連携を図りながら施設等の状況の把握に努め、宮代町障がい福祉計画の基本理念「この町でともに生きるあなたらしく、私らしく」が実現できるよう努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) ただいまの課長さんの説明で、私が想像するより実際は入居者がふえていると。実は、重要な役割を果たしております作業所ひまわり、ここにお世話になっている家族の方からこういうお話を聞いておりました。宮代は福祉には本当に手厚い手当てをしてくれている。うちの子供もひまわりにお世話になっているけれども、当町はお金を取っていないと。これはちょっと私も勉強不足だったんですがなおかつ、報酬をいただける、中で多少手作業なんかをしているのは見ておりますが、ありがたいというお言葉を聞いております。そこで、先ほども課長の答弁にありましたけれども、報酬の件で、ちょっと私も勉強不足で、失礼ですけれどもお幾らぐらい1人いただいているのか。他町と比べてこれが高いのか安いのか。もう一つは、やはり基本的な重要案件だと思うんですが、今後の作業所のあり方、方向性はどのようにお考えになっているか。この2点をちょっと答弁願いたい思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、順次お答え申し上げます。  まず1点目の報酬ということで、作業生の方の報酬の状況は他市町と比べてどうかということでございます。基本的に作業生につきましては、現在32名の方が入所、通所されているわけでございますけれども、大体月額でございますけれども、出勤日数とか訓練日数でございますけれども、人それぞれさまざまでございますけれども、平均的には約月額2万円から1万円ということでございまして、他の市町は大体月額当たり3,000円から5,000円、ところが宮代町においては大体2万円から1万円ということで、他の市町に比べてかなり高い報酬というふうに言えるのではないかと。さらに宮代町におきましては、ひまわり作業所においては、ボーナスということで、約5万円から10万円の範囲内で、年2回出させていただいていると。他の市町、近隣市町はほとんどボーナスというものはないというような状況でございまして、その要因となりますものは、やはり作業項目といったものが非常に多岐にわたっていると。例えばさをり織であるとか、自動販売機、六花の洗濯であるとか、資源回収とかいろいろな出店等をしております。そういったいろいろな福祉作業所として指定管理者を社会福祉協会に委託しているわけでございますけれども、指定管理等の効果によりまして、かなり高いレベルでの報酬というような形で推移しているというような状況でございます。  続いて、2点目でございますけれども、今後の方向性ということでございますけれども、作業所というものは今まで地域デイケア施設ということで、法定外の施設ということで、県内にも近隣市町にも大きないろいろな施設等があるわけでございますけれども、いわゆる法定外ということで、実際の自主的な運営のもとに県から約1,500万円ぐらいの補助金をいただいて運営では約5,500万円ぐらいの運営をしているというようなことでございます。そういった中で、今後の方向性等につきましては、国においては5年の範囲内において、これを法定外の施設を基本的に3つの方向性で移行していただきたいというようなものがございます。  1つ目が法定施設に移行すると。つまり利用料をいただいて1人実際にはもう既に移行した施設等もあるわけでございますけれども、例えば松伏ですと1日当たり700円の利用料をいただいて法定施設ということで、介護給付とか訓練等給付費の対象となる指定サービス事業所ということで、指定サービスに事業所としての自立支援給付の法定施設に移行するという方法が1つございます。これがある意味では1つの方向性としてはありますけれども、ただ先ほど申し上げましたように利用者負担といったものが発生すると。しかし国、県の補助金が2分の1、4分の1というような形で出るということで、ある程度財源的なゆとりもある意味ではあるというふうなことがございます。  2つ目が、地域生活支援事業ということで、地域活動支援センターということで移行するということも1つの方向性としてございます。これは作業所自体を全部福祉作業所というのではなくて、不特定多数の知的障がい者の方がご利用できるような創造の場、創作的活動とか生産活動の場になるような形で、地域活動支援センターにするんだというようなことでやる場合がございます。これは実際の町の判断として利用料をとるかとらないかということで、これについては当然条例の中でうたわれる、今福祉作業所の条例でうたっているわけでございますけれども、今回この地域センター事業に移行するということであるならば、基本的には町の判断で場合によっては利用料が発生すると。これについて、国、県からの負担金ではなくて補助金といったものがございます。若干これについてはかなり、先ほど1番目に申し上げた法定施設よりも少ない補助金がございます。  3点目については、今のままというような、継続するということでございます。しかし県の方では地域デイケア施設においては5年間のうちに補助金をどのようにするかというのが大きな課題になっています。これは宮代だけの問題ではなくて、県内の福祉作業所というのは非常に多岐にわたっておりまして、これを一挙に来年からゼロという形にしますと大変な事態になると。小規模作業所の運営ができないというような状況にもなり得ることから、5年間の範囲の中で今申し上げた自立支援給付の法定施設というふうに移行するのか、あるいは地域活動支援センターに移行するのか、あるいは県の補助金は少なくても今のままで継続するのかというふうな3つの選択肢の中の一つを今後ある意味で5年間のうちに利用者の皆様、父兄の皆様等、そして町の内部でも十分財政状況等踏まえた上で検討させていただくというふうな方向性かと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) これで1問目は結構でございます。  今後も福祉施策を低下させないように、ひとつお願いを申し上げまして、1問目は終わります。  続きまして、2点目、学校教育関連でございます。まず、(イ)でございます。小・中学校の2学期制の導入でございますが、今大学などの高等教育ではほとんどの学校が2学期制でありますが、中等教育以下では3学期制が多い。2001年度に滋賀県下の栗東市の小学校が日本で初めて2学期制を導入をした。翌年に仙台市立の全小・中学校で導入したということを新聞で見ました。2002年度から授業は1日五、六時間とふえ、放課後活動に子供たちがゆとりがなくなったともいわれ、一方2学期制では各学期100日日程の長い授業日数となり、年間を通してゆとりができ、学習時間が長くとれるといわれており、そういうメリットがあるわけで、県内でも導入している市町村があると聞いております。また、新聞報道等では、来年からは越生町や毛呂山町でも導入をすると出ております。  そこで、当町での2学期制導入のお考えをお聞きいたします。2学期制、よい点、悪い点があろうと思いますが、どのように見ているか。また、近隣市町の動向はどのようになっているかお尋ねいたします。  続きまして、(ロ)で、町内の小・中学生のアレルギーの疾患病についてでございます。  私たちもよくアレルギーという言葉は使ったり聞いたりしておりますが、4月に文科省は全国公立小中高校の児童・生徒のアレルギーに関した調査の結果を公表いたしました。今まででもぜんそくやアトピー性皮膚炎の子供がいるということで、調査はしているということは聞いておりますが、アレルギー関係が最近増加傾向にあるということから、その後4種類、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーを含めて調査をしたとありますが、当町での小・中学校ではどのぐらいの疾患者がおいでになるのか、その率をお示ししていただきたいと思います。  (ハ)です。児童・生徒の悪事による学校出席停止についてですが、相次ぐいじめの自殺問題などを背景に、文部科学省では2月に学校への出席停止活用を求めた通知を各教育委員会に出したとなっております。以前は、出席停止は対教師暴力や生徒間暴力がほとんどだと言われておりましたが、今回はいじめ対策の一環としての通達となったわけで、議論のあるところと思っております。善悪のけじめの明確化で規範回復か、それとも問題児の切り捨てとなってしまうのか。町の教育委員会の所見をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  初めに、2学期制の導入につきましてお答え申し上げます。2学期制導入の必要性が説かれるようになりましたのは、平成14年に完全学校週5日制が導入され、これまでの授業時間が確保しにくくなったため、評価や管理的な業務の回数を減らすことによりまして、子供たちへの指導に、より多くの時間を費やすことができるのではないかという発想のもとでございます。現に平成15年に改訂されました学習指導要領におきましても、授業時間数の確保のために2学期制などを事例として奨励しております。  したがいまして、メリットといたしましては、通知表など評価にかかわる教師の時間と労力が軽減し、学習のための時間が十分とれるということ、また、評価文書作成の回数を減らすことで、評価に向けてより綿密な方略を考えられるようになるという2点が大きな点と思います。  また、デメリットといたしましては、保護者の立場からは教師の説明責任の区切り問題として夏休み前に子供の歩みを知りたいという意見が多く、反対意見が多いということでございます。また、教師側からは夏休みの区切りがなく、1学期がまだ終わらない状況が続いているわけですから、教師自身の成長を促す自主研修ができないという声があります。教師にとりまして、夏休みは教師の専門的な能力の再生という意味でも重要な位置づけにあり、教師の質の向上に関係しますので、十分検討の余地がございます。  さて、現在2学期制に取り組んでいる近隣の市町でございますが、全市的に取り組んでいるのが久喜市、幸手市の2市でございます。そのほかに春日部市、杉戸町、行田市では、各市町にいわゆるモデル校として1校ないし数校が取り組んでいる状況にございますが、今のところ拡大する傾向は特にはございません。  この制度を導入している市町によりますと、この制度を導入したことで変わった点というのは、7月、12月において落ちついて取り組め、夏休みに入る前に学習の定着度をはかり、夏休みの課題を明確にして過ごすことができているということでございます。しかしながら、学期の区切りがつかない、評定の回数が減ったのはマイナスなど、課題も多く、いまだになじまないという現状もあるという情報をいただいております。  本町としてでございますが、特に小・中学校の現場からその必要性が上がるということもなく、また、授業時数の確保につきましても、現在十分確保できている現状にありますので、今のところ導入は考えておりません。  子供にとって、学期という節目は多い方がよいこと、教師の力量形成への貢献という幅広い観点からも現制度を維持することがよいと思っております。  次に、町内の小・中学校児童・生徒のアレルギー疾患病率について申し上げます。  まず、学校給食に大きくかかわる食物アレルギーでございますが、今年度は小学生が2%、中学生は0.7%の疾患病率でございます。これらの児童・生徒の把握は、年度初めに医師の診断書を添付の上申し出ていただいております。学校給食における具体的な対応は、一人一人の個々の状態にきめ細やかにしておりまして、町といたしましても県内でもまだ少ない対応状況ということで自負しているところでもございます。  他の疾患についてでございますが、ぜんそくが小学生16%に対しまして、中学生になりますと減少し7%でございます。これは抵抗力等もつきまして、体質改善が図られていくということではないかととらえております。各学校におきましては、特に宿泊学習には十分な配慮が必要であり、保護者との綿密な連携を図っております。なお、通常におきましても保護者との連携を密にいたしまして、緊急時の対応として、場合によっては吸入器を学校で預かるというケースもございます。  続いて、アトピー性皮膚炎につきましては、小学生9%、中学生7%でございます。学校におきましては、着がえを持って来させたり、皮膚を清潔に保つ習慣をつけたりするなど、配慮をしております。  また、アレルギー性鼻炎、結膜炎につきましては5%以下でございます。学校の対応としては、保健調査票や健康診断等で把握に努め、生活への配慮あるいは薬への対応について、保護者との連携を図りながら進めているところでございます。  町教育委員会といたしましては、校長会、保健担当者会等で個々の児童・生徒の情報の共有化と有事の際の対応につきまして、指導しているところでございます。  最後に、いじめによる出席停止制度についてでございますが、学校教育法及び宮代町小中学校管理規則におきまして、他の児童・生徒に心身の苦痛を与える行為を繰り返し行う等、性向不良であって、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認めた場合、その保護者に対しまして出席停止を命ずることができると定められておりますが、東部教育事務所管内ではいまだにその事例は発生しておりません。性行不良による出席停止というのは、もともと本人に対する懲戒というよりも、とりあえずこうした児童・生徒を隔離いたしまして、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障しようというものでございます。無論隔離するだけではいけませんので、出席停止期間中は保護者の看護のもとに学校も家庭訪問などをして、適切な指導を続けることが大切でありますし、これを機会に保護者の家庭教育のあり方を見直してもらうねらいもあるわけです。したがいまして、出席停止を行うには保護者の看護が問題になります。昼間だれも看護者がいないとなると、出席停止の意味がないどころか、子供を学校外に野放しにすることになりかねません。したがいまして、出席停止にする場合は十分検討、配慮の上、実施する必要があると認識しております。学校教育において、子供を排除しての教育はあり得ないものと考えております。  しかしながら、いじめにつきましては、まず責任を問われるべきは加害児童・生徒であり、その保護者であることは大方認められておりますが、出席停止はその責任をより明確にする意味で、一定の効果が期待されるものでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  (1)の2学期制は今のところ導入する考えはないということで理解します。  あと、3番目ですね。出席停止の問題でございますが、ただいまの答弁ですと、埼葛近隣ではここのところだれもいなかったということでございまして、これは教育委員会にお任せをいたします。  2問目のアレルギーに関して、ちょっとアレルギーとは関係ないかもしれませんけれども、議長にお許しをいただきまして、今、全国的にはしかがはやっていますね。大学からはやってきたという話なんですが、最近の新聞ですと中学までおりてきまして、埼玉県では川越とか隣の春日部まで来ているらしいんですが、この辺で所見をお伺いしたいんですが、これに対する予防対策とか何かもしありましたら。やや本題からそれますけれども、せっかくの機会をいただきましたので、ひとつご勘弁いただいて答弁願います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) ただいまの見解についてお答え申し上げたいと思います。  はしかにつきまして、ただいま発生している全国的な状況というのは、ある限られた年代というふうにとらえております。その当時予防接種を受けなかった、あるいは受けたけれども、効力がなくなったという、そういう状況というふうに聞いてございます。はしかの予防接種につきましては、幼児のころに接種するものでございまして、ただいまの小・中学性につきましては、現在町内一、二名ございますが、この点につきましては、各学校の方で予防ということではなく、状況把握をしっかりするようにということで、学校の方には通知をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) 2問目、これで結構でございます。  続きまして、3点目、町の活性化づくりでございます。  今、各自治体では明るく元気で住みよい地域を目指して住民とともに日々努力をしております。国でも何とか地域を活性化させようといろいろと手を打っております。今般総務省では、私の見た新聞では頑張る自治体には来年度から年間、3,000億円規模で地方交付税で支援をしましょうという発表が載っておりました。魅力ある地域づくりに向けて地場産業のブランド化、観光振興、定住促進、少子化対策など特色ある施策に前向きに取り組む自治体に支給するとあります。当町、町長が安倍総理に褒められる町でございます。ぜひこの問題を取り組んでいただきたい。そこで新規の頑張る地方支援プログラム、また、前からありました特区制度、この制度に町はどのように取り組んでいくか、この辺の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  理事兼総務政策課長。 ◎理事兼総務政策課長(佐々木賢一君) お答え申し上げます。
     ご質問の頑張る地方応援プログラム、そして構造改革特区制度を初めとして、昨今の国の支援制度は地方の独自性、主体性を生かしやすい仕組みへと移行しております。したがいまして、こうした制度を可能な限り活用して行政運営に生かすことが必要であると考えているところです。  構造改革特区につきましては、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その地域での構造改革を進めていこうというものです。また、これから新しく始まります制度であります頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方がそれぞれの地域の強みや特色を生かして魅力ある地方に生まれ変われるよう、独自の施策に前向きに取り組む地方自治体に対して総額500億円程度の地方交付税の支援措置を講ずるというものでございます。頑張る地方応援プログラムでは市町村がプロジェクトに取り組む際に要する経費について、1市町村につき3,000万円を上限として特別交付税で措置することとしています。また、継続して取り組めるよう3年間措置することとしています。頑張る地方応援プログラムについては今年度におきましては、5月の1次提案そして8月以降の2次提案と、2つの時期に申請を受けつけるということになっているわけでございますが、当町におきましては、2次提案に向けて特に当町が力を注いでおります子育て支援の各事業を中心として提案し、その財源を確保してまいりたいと考えております。  また、構造改革特区制度は自治体の知恵と工夫によって地域を活性化させることができる制度でございますので、今後とも宮代らしさを生かしながら、地域の課題を解決できるような特区制度にふさわしい課題があった場合には積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) 積極的に今後取り組んでまいりたいという前向きな答弁でございます。私もみずからも、自分で言うのもおかしいですけれども、みこしをつくったりして地域活性化には熱意を持っているわけでございます。  そこで、ゆうべ考えました。特区でどういうのがあるかと。結構おもしろいのがあるんですね。東北の方ではどぶろくで特区をとった。また九州の方ではカブトムシで特区をとったと。こういうまちおこしをしている。ですから余り格好をつけないで肩に力を入れないで、ひとつこの町の特性を生かしてもらいたいなというのがあります。私の思いつきでございますので、余り参考になりません。一つは、地元には日工大がございます。こういう学生さんをお願いして、近隣には結構大学がありますね。こういう人なんかにお願いして、旧役場跡地あたりはイベント会場になると思うんですね。こういうところでひとつフェスティバル、音楽祭あたりはおもしろいのかなというふうに思います。もう一つは、日工大があるんですから、よく子供たちが理科系離れをしているという話が出ております。ぜひ地元の利を生かしていただいて、理科の実験がいろいろあると思うんですね。こういうのを利用して、例えばペットボトルを飛ばす大会とか、紙飛行機を飛ばすとか、くだらないことと言えばそれまでなんですが、こういうこともおもしろいのではないか。あとは私の、今やじがありましたけれども、タナゴですね。山崎山周辺、この町は笠原沼という天然資源に本当に恵まれておりますので、ぜひ釣り堀を復活してもらい、また、昆虫類を生かした施設、町によってはトンボとかチョウとか蛍とかカブトムシとか、結構こういうのをまちづくりに生かしている町がありますので、ぜひとも、こんなつまらないのはいいよと言えばそれまでですが、ひとつ里づくりに傾注をしていただきたい。これは要望で結構です。ありがとうございました。  それで、4番目。 ○議長(山下明二郎君) どうぞ、続けてください。 ◆8番(横手康雄君) 4番目ですが、行政対象暴力排除でございます。  4月の統一選挙中におきまして、長崎市長の射殺事件は全国民に大きなショックを与えました。また、2001年には、鹿沼市の職員が産廃処理の許認可をめぐり、殺害をされてしまいました。資金源を求め、行政の利権に手を伸ばす暴力団、違法、不当の手段で行政に公共工事の受注や補助金の交付などを求めることや、暴言、嫌がらせなど、特に私の感じるところ、納税問題や福祉関係の補助金等含めて、こういうことが起きているのではないかという想像を持っております。行政対策暴力が今社会問題化しております。  そこで、当町ではこういう例はないと思っておりますが、もし過去にありましたら、また、これに対する暴力排除対策等をお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  理事兼総務政策課長。 ◎理事兼総務政策課長(佐々木賢一君) 行政対象暴力排除についてお答え申し上げます。  昭和40年代から始まった我が国における高度経済成長以降、右肩上がりの土地神話により、不動産やさまざまな利権に絡む暴力的不当要求行為が横行していた時期もございましたが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法が平成3年に制定されまして、暴力団の取り締まりも強化されたことにより、その後暴力的不当行為は激減したところでございます。しかしながら、平成13年10月に発生しました産業廃棄物処理に絡む栃木県鹿沼市職員の拉致殺害事件をきっかけとしまして、全国の地方自治体において対応策が検討されたところでございます。  当町におきましても、埼玉県を初めといたしまして、近隣市町とも情報交換し合いながら、警察とも連携協力を図り、平成16年3月に不当要求行為等の対策要綱を制定するとともに、対応マニュアルを作成し、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行の確保に努めたところでございます。また暴力的不当要求行為に対応するための町以外の組織といたしましては、暴対法施行後の平成6年に発足いたしました杉戸町宮代町暴力排除推進協議会や鹿沼市職員の拉致殺害事件後の平成16年に発足いたしました公共工事に係る暴力団等排除連絡会などへ加入し、町単独ではなく、他の団体、組織とも連携を図りながら対応することとしております。  当町ではこれまでに深刻な暴力的不当要求行為は発生しておりませんが、統一地方選挙のさなかの4月17日に発生した長崎市長の銃撃事件を受け、4月下旬に杉戸警察署から行政との連携と対応策の強化を図ってまいりたい旨の申し入れがあり、連休明けから協議を開始する予定となっておりましたが、杉戸警察署管内において5月7日に発生した死亡ひき逃げ事件を初め5月11日には殺人事件も発生したことから、具体的な強化策の協議につきましては、捜査の進歩状況等を考慮しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、今後におきましては、長崎市長の銃撃事件のように自分勝手な思い込みや逆恨みによる事件となる可能性もあり、一時的に解決したとしてもある程度の時間が経過したあとに事件が発生する可能性もございますことから、職員に対しても対応マニュアルのさらなる周知、徹底を図るとともに、杉戸警察等関係機関の協力のもと、職員研修会を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) マニュアルを作成して警察とともに対応していくという答弁でございます。ちょっと私の質問はいつも的が外れてしまうんですが、私も庁舎に行きますと、いつも一応一回りしてみます。そこで気がつくのは、ガードが甘い、わきが甘いといいますか、私が賊であれば一番襲いやすいのは町長部局だと思っております。これはなぜかというと、町長の周りにいる職員さんがみんなイケメンで何となくか細い。その点議会事務局長は、今度新局長が来まして、より充実をしたかというふうに見ておりますが、町長部局、廊下から一直線で一番幹部では距離はないのではないでしょうか。もしこれ間違って暴漢に侵入されますと、一番早いのではないかと私は思っておりますので、この防衛対策は、町長、何か対策はとっているんですかね。町民は、安心して何もしないのか。ちょっと心配なんですよ。ベルぐらい置いてもいいのではないかと思うんですが。マニュアルの中に何かそれはあるんですか、町長対策は。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  理事兼総務政策課長。 ◎理事兼総務政策課長(佐々木賢一君) お答え申し上げます。  不当要求行為対応マニュアルのポイントといたしまして、相手が脅威的言動に出た場合については、即時に面会を打ち切り警察へ通報するというのがございますので、このマニュアルに従いまして、相手がそのような行動に出た場合につきましては、即時に面会を打ち切りまして警察の方に通報してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(横手康雄君) よくわかりました。  以上をもちまして終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- △小山覚君 ○議長(山下明二郎君) 通告第6号、小山覚議員。      〔5番 小山 覚君登壇〕 ◆5番(小山覚君) 議席5番の小山です。  質問通告書に基づきまして、新しい村、森の市場「結」裏手の、小高い丘の活用について伺います。  榊原町長のホームページにはまちづくり構想及び基本姿勢の中で、宮代町の人口で最も多い層は50代後半から60代前半、いわゆる団塊の世代、今後定年を迎える人もふえてくると。こうしたシニア世代の人たちが豊かな経験と知識を生かしまして農業、子育て、介護などまちづくりのあらゆる分野で活躍できる環境づくりを進めるとしております。そして次いで多い層が20代後半から30代前半、そして若い世代の流出を防ぎ、流入を図ることが大事だと考えていますとあります。さらに宮代町にとって若い世代が増大するか減少するかは町の将来を左右する重大な課題で、子育てするなら宮代町といわれるような、若い世代に魅力あるまちづくりを進めるとあり、若い世代とシニア世代に重点特化しながら、特に若い世代の流出を防ぎ、流入を図ることが極めて大事で、若い世代に魅力あるまちづくりを進めるとしております。そのため5つの課題にチャレンジするとし、東武動物公園周辺や河川環境などの観光資源を活用して、人が住み交流するにぎわいのある町の再生を図る。いわゆる民間活力の創造にチャレンジするとしております。  そこで伺いますが、森の市場「結」の裏手、通称タダ池を臨む小高い丘に地産野菜など、和の食を提供する10席程度の店舗、いうなれば小じゃれたレストランを設置していく考えはないか伺います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 新しい村、森の市場「結」裏手の小高い丘の活用についてお答え申し上げます。  新しい村は、宮代町の歴史、風土が農村であったという原点に立ち返り、継承してきた田畑や屋敷林などの農の風景やそれにかかわる知恵や営みを町の個性と資源としてとらえ、環境、福祉、教育、産業、防災などの生活の基本が確立されるはずであるという視点でまちづくりをしてきました。農のあるまちづくりの象徴であり縮図といえます。  平成13年秋の開村以来、多くの方々にご利用いただき、新鮮野菜を楽しみ、時には土に触れ、風に触れて宮代の四季折々の自然を味わっていただいております。管理運営に当たっております有限会社新しい村も農のあるまちづくり推進カンパニーとみずから位置づけ、さまざまな農をテーマとした活動を展開しております。特に新しい村における交流人口の増加を大きな目標に掲げ、町民の交流を通して自然環境や食、水や農地の大切さ、農業体験などの感動を提供しております。今では宮代の観光資源の一つとして大きな役割を果たしております。  議員ご提案の小高い丘への和をテーマといたしました食の提供施設、レストラン等につきましては、観光地や近隣にもふえてまいりました道の駅にありますように、地場産食材を活用し、大変活況な施設も多く、森の市場「結」のコンセプトにも合致しておりまして、来園者や交流人口をふやす有効なアイデアと考えているところでございます。以前、新しい村建設に際しまして実施いたしました利用者ニーズ調査の中でも、レストラン事業の是非につきまして検討した経緯がございますが、幹線道路からも遠く、オープン当初の来村人口も正確につかめないことなどから、総合的に判断いたしまして、レストラン等の比較的民間企業が参入できる分野につきましては、規模を縮小したところでございます。昨年度新しい村へ来村いただきました人数は市場のレジ通過者からの想定で25万人強を数え、おかげさまで当初の集客予測数より多く推移しております。オープンから5年を経過し、新たな展開を仕掛けるにはいい時期かとも思われますが、同時期にオープンいたしました羽生市の第三セクターが経営いたします羽生の里におきましては、レストラン事業が足かせとなりまして経営再建を図っているなど、飲食産業の難しさもございます。新しい村におきましても、アンテナショップの火災に伴いまして、市場を拡張し惣菜コーナーを新設しましたが、まだまだ十分に活用されておらず、森のカフェでの軽食提供などの充実と基礎を固める部分が多々ありますことから、今しばらく新たな展開までの時間をいただき、慎重に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小山議員。 ◆5番(小山覚君) ただいま答弁をいただきまして、質問の趣旨は答弁後段のところで、羽生の里の件について今ありましたけれども、質問はあのような形のスタイルのものを想定して質問しているのではないということ。それから答弁のくだりで、学者あるいは科学者が何を調査研究をするのかよくわかりませんけれども、調査研究というふうなそういう答弁は今後は控えた方がよろしいかというふうに指摘をして、一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 以上で小山覚議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- △延会について ○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 ------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでした。 △延会 午後3時42分...