△
人事異動について
○議長（
山下明二郎君） 続きまして、４月の組織改正及び
人事異動に伴う新体制について、執行部から改めて紹介したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。 理事兼
総務政策課長。 〔理事兼
総務政策課長 佐々木賢一君登壇〕
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君） おはようございます。今春の４月１日
付人事異動によりまして、理事兼
総務政策課長に就任いたしました
佐々木賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、その他異動のあった職員を紹介させていただきます。
議会事務局長の鈴木博でございます。
◎
議会事務局長（鈴木博君） よろしくお願いいたします。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君）
会計管理者兼
会計室長の
岩崎克己でございます。
◎
会計管理者兼
会計室長（
岩崎克己君） よろしくお願いします。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君）
上水道室長の
吉岡勇一郎でございます。
◎
上水道室長（
吉岡勇一郎君） よろしくお願いします。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君）
教育推進課長の織原弘でございます。
◎
教育推進課長（織原弘君） よろしくお願いします。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君） 最後に、諸般の連絡調整を行います
行政室長の為
ヶ谷政和でございます。
◎
行政室長（為
ヶ谷政和君） よろしくお願いいたします。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君） 以上でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
行政報告
○議長（
山下明二郎君） 日程第３、
行政報告を行います。 ５点の報告の申し出がありましたので、発言を許します。 １点目、
一般会計の
繰越明許について及び
一般会計の
事故繰り越しについて、理事兼
総務政策課長。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君）
行政報告につきましてご報告を申し上げます。 平成18年度宮代町
一般会計繰越計算書についてでございますが、お手元の平成18年度宮代町
一般会計繰越計算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 平成18年度中に
繰越明許費の手続をとらせていただいた事業は３件でございます。 まず、３
款民生費、１項
社会福祉費の
後期高齢者医療制度創設準備事業でございます。 平成20年４月
開始予定の
後期高齢者医療制度に係る
システム改修について、年度内の完了が見込めないことから、
繰り越しをしたものでございます。 次に、８
款土木費、１項
道路橋りょう費の
都市計画道路整備事業でございます。 埼玉県からの委託を受けて推進しております
都市計画道路春日部久喜線の
用地取得に係る経費でございますが、
関係権利者との交渉に不測の日数を要したため、年度内の完了が見込めないことにより、
繰り越しをしたものでございます。 また、同款２項
都市計画費、
道仏地区土地区画整理事業につきましては、
事業主体であります
土地区画整理組合への助成金でございますが、
建物等移転交渉に当たり、
関係権利者との調整に期間を要したため、年度内の完了が見込めないことにより、
繰り越しをしたものでございます。 これらにつきましては、さきの３月
定例議会におきまして議決をいただいたものでございまして、経費を19年度に
繰り越してございますことから、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして、ご報告させていただくものでございます。 続きまして５ページをごらんください。
事故繰り越しでございます。 平成18年度から平成19年度に
事故繰り越しをいたしました事業は、合わせて２件でございます。 まず、８
款土木費、１項
道路橋りょう費の
地区生活道路整備事業につきましては、
字金原地内町道第53号線の整備に伴う
建物移転交渉に際して、地権者との話し合いに不測の日数を要したため、
繰り越しするものでございます。 次に、
都市計画道路整備事業でございますが、
都市計画道路春日部久喜線の整備におきまして、地権者が
移転先確保及び
物件移転に不測の日数を要したため、年度内の完了が見込めないことにより、
繰り越しをしたものでございます。 以上の２点につきましては、
地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づきまして、ご報告させていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） ２点目、
国民健康保険特別会計の
繰越明許について、
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
折原正英君）
行政報告につきまして、ご報告を申し上げます。 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計繰越計算書についてでございますが、お手元の宮代町
一般会計・
特別会計繰越計算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。 平成18年度宮代町
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書にございますとおり、平成18年度中に
繰越明許費の手続をとらせていただいた事業は１件でございます。 １
款総務費、１項
総務管理費の
一般管理事業でございます。 平成20年４月
開始予定の
後期高齢者医療制度に係る
国保情報システムの改修について、年度内の完了が見込めないことから、
繰り越しをしたものでございます。 この件につきましては、さきの３月
定例議会におきまして議決をいただいたものでございまして、経費を19年度に
繰り越してございますことから、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして、ご報告をさせていただくものでございます。 以上で、
行政報告を終わらせていただきます。
○議長（
山下明二郎君） ３点目、
公共下水道事業の
繰越明許について、
産業建設課長。
◎
産業建設課長（
田沼繁雄君）
行政報告につきまして、ご報告申し上げます。 平成18年度宮代町
特別会計繰越計算書についてでございますが、お手元の平成18年度宮代町
特別会計繰越計算書の３ページをごらんいただきたいと存じます。 平成18年度中に
繰越明許費の手続をとらせていただいた事業は１件でございます。 １
款公共下水道費、２項
下水道新設改良費の管き
ょ等新設改良事業でございます。
繰り越しとなった理由といたしましては、
道仏土地区画整理地内の
下水道工事に伴う
家屋調査及び
家屋等補償業務におきまして、
関連工事の影響により、平成18年度内に調査及び補償業務を完了することが難しく、
繰り越しをしたものでございます。 こちらにつきましては、さきの３月
定例議会におきまして議決をいただいたものでございまして、経費を19年度に
繰り越ししてございますことから、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして、ご報告させていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） ４点目、
介護保険特別会計の
繰越明許について、
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
折原正英君）
行政報告について、ご報告申し上げます。 平成18年度宮代町
介護保険特別会計繰越計算書についてでございますが、お手元の平成18年度宮代町
一般会計・
特別会計繰越計算書の４ページをお開きいただきたいと存じます。 平成18年度宮代町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、平成18年度中に
繰越明許費の手続をとらせていただいた事業が１件でございまして、１
款総務費、１項
総務管理費の
一般管理事業でございます。 平成20年４月の
後期高齢者医療制度開始に伴う
介護保険に係る
システム改修につきまして、年度内の完了が見込めないことから、
繰り越しをしたものでございます。 これらにつきましては、さきの３月
定例議会におきまして議決をいただいたものでございまして、経費を19年度に
繰り越してございますことから、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして、ご報告をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） ５点目、
土地開発公社事業報告について、理事兼
総務政策課長。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君） 宮代町
土地開発公社の
事業報告書についてでございます。 宮代町
土地開発公社につきましては、宮代町が出資しております法人でありますことから、
地方自治法第243条の３第２項及び同
法施行令第173条第１項の規定に基づきまして、その経営状況について、平成18
事業年度宮代町
都市開発公社事業報告書を提出させていただくものでございます。 以上でございます。
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△議案第２９号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第４、議案第29号
専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） それでは、議案第29号
専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。 本議案は、
地方税法等の一部を改正する法律が平成19年３月30日に公布されたことに伴いまして、宮代町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、そのうち平成19年４月１日施行の部分につきまして、同年３月30日に
専決処分をさせていただいたものでございますので、その承認をお願いするということでございます。 以上でございますが、詳細につきましては
担当課長より
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山下明二郎君）
補足説明を願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
篠原敏雄君） それでは、議案第29号
専決処分の承認を求めることにつきまして、
補足説明を申し上げます。 ただいま町長からございましたように、
地方税法等の一部を改正する法律が平成19年３月23日に国会において可決成立し、３月30日に公布されたことに伴いまして、平成19年４月１日から施行される部分につきまして、宮代町税条例の一部を緊急に改正する必要が生じましたこと並びに
地方自治法の一部改正に伴いまして、３月30日に
専決処分をさせていただいたところでございます。本議案は、この
専決処分についてご承認をお願いするものでございます。 今回
専決処分をさせていただきました中での大きな改正項目といたしましては、１点目として、住宅の
バリアフリー改修に伴う
固定資産税の
減額措置の創設、２点目として、
鉄軌道用地の
評価方法の変更に係る
固定資産評価基準の改正がございます。 それでは、一部改正の内容につきまして、順次ご説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元に配付をしてございます
新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 初めに、１ページ目の第２条関係でございます。 ここでは、用語について規定をしておりますけれども、
地方自治法の一部改正に伴いまして、
町税吏員の項目において「町吏員」を「町職員」に改めるものでございます。 次に、第95条関係でございます。 ここでは、
たばこ税の税率を規定しておりますが、これまでの
特例税率を廃止し、この税率をもって本則の税率とする改正でございます。具体的には、附則で規定をしておりました
特例税率3,298円を本則の税率とするものでございます。したがいまして、この改正による税収への影響は基本的には生じないこととなってまいります。 次に、第131条関係でございます。 ここでは、
特別土地保有税の
納税義務者等を規定しておりますが、２ページ目をごらんいただきたいと思います。法改正に伴いまして、
引用条文を改めるものでございます。 次に、附則第10条の２関係でございます。 ここでは、
新築住宅等に対する
固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告、これについて規定をしておりますけれども、第４項の第２号及び第５項におきまして、法改正に伴い、
引用条文を改めるものでございます。 また、新たに第６項といたしまして、先ほど申し上げました住宅の
バリアフリー改修に係る
固定資産税の
減額措置を追加してございます。 内容は３ページ目でございます。 ご案内のように、我が国では急速な
少子高齢化が進んでおりまして、65歳以上の高齢者のいる世帯の割合は、2000年の約24％から2025年には約37％へ増加することが見込まれておりまして、こうした
高齢者等が、自宅で安心して快適な生活を送ることができる居住環境の整備が緊急の課題となってございます。このため、
バリアフリー改修を促進するため、
改修工事を行った住宅に係る
固定資産税の
減額措置が創設されたものでございます。要件等といたしましては、65歳以上の方または要介護認定や要支援認定を受けた方、あるいは障がいのある方が居住をいたします平成19年１月１日に既存をしております住宅において、平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間の間に、浴室やトイレの改良、あるいは手すりの設置、屋内の段差解消など、
各種補助金等の給付を除きまして自己負担が30万円以上の
改修工事を行った場合が対象となってまいります。これらの要件に該当する場合、翌年度の
固定資産税で、当該住宅の100平方メートルまでの部分の税額が３分の１減額されるものでございます。なお、この
減額措置を受けるためには、
改修工事終了後３カ月以内に、
工事明細書や写真などの関係書類を提出していただくこととなってございます。 次に、同じく３ページ目の附則第11条の３関係でございます。 平成19年度または平成20年度における
鉄軌道用地の価格の特例、いわゆる駅中課税にかかわるものでございます。
鉄軌道用地の評価につきましては、その土地の形状や利用制約などを理由に、沿接する土地の３分の１の価格で評価することとされてございます。また、
鉄軌道用地内に百貨店や店舗などが存在していても、その８割以上が鉄道施設に供されている場合には、その全体を
鉄軌道用地として評価することとされております。しかしながら、近年、駅構内の
空きスペースにおける
商業店舗等の展開、あるいは高架下での商業ビルの建設など、いわゆる駅中ビジネスが活発化したことから、次の評価がえ年度であります平成21年度を待たずに、平成19年度から
鉄軌道用地の
評価方法を改めるため、条例第61条の規定の適用を除外し、課税標準に関する規定の整備を行ったものでございます。
具体的内容といたしましては、
商業等施設部分の建物の合計面積が250平方メートル以上であれば、
鉄軌道用地から除き、沿接する土地の価格に比準して評価するものでございます。つまり、これまでは、専らという８割基準によりまして全体を
鉄軌道用地として評価していたところを、それぞれの用途に合わせて評価する方法に改めるものでございます。当町では東武動物公園駅が該当してまいりますが、今後の手続といたしましては、
鉄軌道用地の評価等を修正決定し、９月末まで
土地価格等縦覧帳簿の閲覧を行いまして、10月に変更後の
納税通知書を発布する予定としてございます。 次に４ページをごらんいただきたいと思います。 附則の第16条の２関係でございます。 ここでは、
たばこ税の税率の特例について規定してございますが、先ほど第95条の
たばこ税の税率の改正のところで申し上げましたように、附則の税率が本則の税率とされたことに伴いまして、附則の第１項を削除するものでございます。また、これに伴いまして、第２項以降の条文の番号を繰り上げてございます。 次に、５ページをごらんいただきたいと思います。 附則第19条の３関係でございます。 ここでは、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例について規定しておりますけれども、上場株式等を譲渡した場合、株式等に係る譲渡所得等の町民税の税率を1.8％とする課税の特例を１年間延長し、平成21年度までとするものでございます。 次に、附則第20条関係でございますが、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例、いわゆるベンチャー企業の育成を支援するための特例について規定をしてございます。 ６ページ目をごらんいただきたいと思いますが、こちらの第７項におきましては、特定中小会社、いわゆるベンチャー企業の特定株式の取得で、取得後３年を超えて保有した株式を上場後３年以内に譲渡または公開買付類似の手続を経た譲渡をした場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額を２分の１相当の金額とする旨を規定してございますが、このたびの改正では、その特定株式の取得時期を２年間延長し、平成21年３月31日までとするものでございます。なお、ベンチャー企業が事業に失敗し、未公開段階で株式譲渡損が発生した場合、譲渡損失として、他の株式の譲渡益から申告により３年間の繰越控除が受けられるものでございます。 次に、同じく６ページ目の附則第20条の４関係でございます。 ここでは、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について規定をしてございます。第３項におきましては、条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について規定をしておりまして、市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき条約適用配当等につきましては、他の所得と区分して税率を乗じることとなってございます。また、税率につきましては、平成20年３月31日までに支払を受けるべき者につきましては、特例で100分の３の税率を適用することとされておりますけれども、このたびの改正では、この適用期限を１年間延長し、平成21年３月31日までとするものでございます。 次に、７ページをごらんいただきたいと思います。 附則第20条の５。保険料に係る個人の町民税の課税の特例関係でございますけれども、ご案内のように、日本は多くの国との間で租税条約を結んでおりまして、これらの租税条約の実施のために必要となる国内の税法の特例は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に定められてございます。今回、新しい日仏租税条約が平成19年１月に正式署名をされましたが、この条約におきまして、保険料の取り扱いが定められたものでございます。内容といたしましては、これまでは、日本国内の居住者が国内の社会保障制度に対して支払った保険料に限りまして社会保険料控除の対象とされておりまして、外国の社会保障制度に対して支払った保険料は、社会保険料控除の対象とはなっておりませんでした。このたびの新しい条約では、日本国内の居住者が条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料を、一定の範囲内で自国の社会保障制度に対して支払った保険料と同様に取り扱うものでございまして、そのための規定を条例に整備をしたものでございます。 以上が
専決処分の承認のお願いをいたします宮代町税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第３０号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第５、議案第30号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） 議案第30号 宮代町税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 本議案は、先ほど説明させていただいたとおり、
地方税法等の一部を改正する法律が平成19年３月30日に公布されたことに伴いまして、宮代町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、議案第29号で申し上げました
専決処分により改正させていただいた部分以外の部分につきまして、本議案を提出するものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては
担当課長より
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山下明二郎君）
補足説明を願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
篠原敏雄君） それでは、議案第30号 宮代町税条例の一部を改正する条例について、
補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、お手元に配付をしてございます
新旧対照表の８ページ目をごらんをいただきたいと思います。 初めに、第23条関係でございます。 ここでは、町民税の
納税義務者等を規定してございますが、第１項におきまして、信託法の改正に伴い、法人課税信託の引受けを行う個人を町民税の
納税義務者等に新たに加えるものでございます。この信託法の改正でございますが、社会経済活動の多様化に対応し、経済主体の選択肢を拡大する観点から、信託制度の抜本的見直しを内容とする新しい信託法が制定をされたところでございます。これによりまして、信託に対するさまざまなニーズに対応して新たな信託が認められるなど、信託の利用形態が大幅に多様化することとなってまいります。利用形態の改正といたしましては、委託者がみずから受託者となる自己信託の創設、受益者の定めのない目的信託の創設により、事業型信託を可能とする環境整備等が行われるものでございます。これによりまして、事業を行うための一つのツールとしても信託を活用することが可能となり、経済における事業形態の多様化がさらに進み、経済の活性化にも資するものと期待されておるところでございます。まず、法人課税信託の引受けを行う個人の取り扱いでございますが、受益証券発行信託、目的信託、自己信託のうち、一定の要件に該当するものにつきまして、これまでの特定信託と合わせて法人課税信託とされ、法人課税信託である信託資産等と固有資産等をそれぞれ別のものとみなし、信託資産等の法人課税信託の引受けを行う個人に、法人税割額が信託段階で課税されることとなります。なお、個人が受託者となる場合には、法人の均等割は課さないこととされてございます。 次に、法人課税信託の受託法人に係る取り扱いでございますが、法人課税信託である信託資産等と固有資産等をそれぞれ別の法人とみなし、法人税割額が信託段階で課税されることとなります。なお、法人の均等割につきましては、一つの法人が複数の均等割を納めなければならなくなるなどの問題があるため、法人課税信託の受託者については、従来どおり一体でとらえることとされてございます。 そのほか、第１項の第４号及び第２項並びに第３項につきましては、文言の整理等を行うものでございます。 次に、９ページ目でございます。 第31条関係でございますが、ここでは、均等割の税率を規定しておりますけれども、第２項の表中におきまして、法人税法の成立時期、法律番号を削除するものでございます。 次に、10ページをごらんいただきたいと思います。 附則第17条の２関係でございます。 ここでは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例について規定をしておりますけれども、第３項におきまして、租税特別措置法の改正に伴いまして、
引用条文を改めるものでございます。 次に、附則第19条の２関係でございます。 ここでは、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について規定をしておりますけれども、証券取引法が全面改正をされまして、金融商品取引法に改正されたことに伴いまして、第１項において
引用条文を改めるものでございます。 以上が宮代町税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第３１号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第６、議案第31号
選挙長等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） 議案第31号
選挙長等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 本議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が平成19年３月31日に公布されたことに伴いまして、
選挙長等の費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては
担当課長より
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山下明二郎君）
補足説明を願います。 理事兼
総務政策課長。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君） それでは、議案第31号
選挙長等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足して説明を申し上げます。 この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されたことに伴いまして、
選挙長等の費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 この法律では、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費の基準額が定められており、この基準に従い、選挙執行経費として町に委託料が支払われております。 このたびの法改正によりまして、
選挙長等の費用弁償の基準額に関する部分が改正されましたことから、この基準額に合わせた条例の改正を行わせていただくものでございます。 改正内容でございますが、費用弁償の額につきまして、引き下げの改正をさせていただくものでございます。 また、あわせまして、国・県の管理する選挙と町が管理する選挙の費用弁償額について、それぞれ条文を分けておりましたものを、事務の煩雑を避ける意味から、２条の条文を１条に改正させていただくものでございます。 以上が
選挙長等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第３２号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第７、議案第32号 宮代町
予防接種等健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） 議案第32号 宮代町
予防接種等健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 本議案は、平成19年４月１日に結核予防法が廃止されたことに伴い、宮代町
予防接種等健康被害調査委員会条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては
担当課長より
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山下明二郎君）
補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
折原正英君） 議案第32号 宮代町
予防接種等健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。 議案書の９ページ、
新旧対照表の14ページをごらんください。 今回、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正及び予防接種法の一部改正に伴いまして、結核予防法が廃止となったため、条文改正をお願いし、法律改正による条文整理でございます。 宮代町
予防接種等健康被害調査委員会条例の一部につきましては、次のように改正するものでございます。
新旧対照表の14ページをお開きいただきたいと思います。 まず、改正前条例におきまして、題名を宮代町
予防接種等健康被害調査委員会条例とありますが、条例名の中の「等」を削除するものでございます。これは、結核予防法によるツベルクリン反応検査が廃止されたことによりまして予防接種のみとなったことによりまして、「等」を削除させていただくものでございます。 次に、第１条中の「及び結核予防法（昭和26年法律第96号）」及び「又はツベルクリン反応検査」を削り、「予防接種等」を「予防接種」に、「宮代町予防接種等健康被害調査委員会」を「宮代町予防接種健康被害調査委員会」に改正するものでございます。 改正理由につきましては、これまでの結核予防法の規定による結核につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に追加され、また、結核予防法第13条の規定による定期の予防接種が予防接種法に追加されたことによるものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 これからの結核対応につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に一本化されまして、これまで同様の対応となります。また、結核予防法に続けられております予防接種につきましては、予防接種法に統合されましたことから、定期の予防接種として実施されますことから、結核予防法が廃止となりましても何ら後退するものではございません。 以上、議案第32号 宮代町
予防接種等健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について、
補足説明でございます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第３３号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第８、議案第33号 彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） 議案第33号 彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少について、ご説明申し上げます。 本議案は、彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する
地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係
地方公共団体と協議するため、
地方自治法第291条の11の規定に基づきまして、この案を提出するものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第３４号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第９、議案第34号
町道路線の認定についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） 議案第34号
町道路線の認定について、ご説明申し上げます。 本議案は、
町道路線２本の認定をお願いするものでございます。 まず、町道第1547号線は、
都市計画道路春日部久喜線の埼玉県施行に伴い、県道春日部久喜線の現道区間を町道として認定するものでございます。 また、町道第1548号線は、都市計画道路新橋通り線の埼玉県施行に伴い、県道春日部久喜線と県道蓮田杉戸線の重複区間に係る一部の現道区間を町道として認定するものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては
担当課長より
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山下明二郎君）
補足説明を願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（
田沼繁雄君） 議案第34号
町道路線の認定につきまして、補足して説明申し上げます。 別紙資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。 資料の赤線で表示してあるところが認定路線でございます。 町道第1547号線の認定でございますが、
都市計画道路春日部久喜線の埼玉県施行に伴い、現道区間について、先行して町道認定するものでございます。 現在、
都市計画道路春日部久喜線につきましては、埼玉県と締結いたしました
用地取得業務委託に関する基本協定書及び土地取得業務委託に基づき、埼玉県と調整を図りながら
用地取得を進めているところでございます。県道春日部久喜線の現道区間につきましては、平成19年２月28日締結の現道等の引き継ぎに関する覚書に基づきまして、
都市計画道路春日部久喜線の供用開始に合わせ、宮代町に引き継がれることから、先行して現道区間を町道として認定するものでございます。町道第1547号線の起点は宮代町大字和戸1370番１地先から、終点は宮代町大字和戸1390番地先でございまして、この道路の延長は約200メートル、幅員9.12メートルから11.59メートルでございます。 次に、町道第1548号線の認定でございますが、都市計画道路新橋通り線の埼玉県施行に伴い、現道区間について、先行して町道認定するものでございます。 現在、都市計画道路新橋通り線につきましては、埼玉県の事業により整備を進めているところでございます。県道春日部久喜線の現道区間につきましては、平成19年２月28日締結の現道等の引き継ぎに関する覚書に基づきまして、都市計画道路新橋通り線の供用開始に合わせ、宮代町に引き継がれることから、先行して現道区間を町道として認定するものでございます。町道第1548号線の起点は宮代町字中島１番地先から、終点は宮代町字道仏389番地先でございまして、この道路の延長は約670メートル、幅員6.46メートルから10.85メートルでございます。 以上でございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第３５号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第10、議案第35号 平成19年度宮代町
一般会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） 議案第35号 平成19年度宮代町
一般会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1,071万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を81億8,171万7,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、県支出金及び繰入金を増額させていただくものでございます。 また、歳出につきましては、借地により管理しておりましたグラウンドをこのたび地権者に返還することとなったため、その整地に要する経費を増額するほか、埼玉県教育委員会から委嘱を受けて行われる研究事業の増額などでございます。 以上でございますが、詳細につきましては
担当課長より
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山下明二郎君）
補足説明を願います。 理事兼
総務政策課長。
◎理事兼
総務政策課長（
佐々木賢一君） それでは、議案第35号 平成19年度宮代町
一般会計補正予算（第１号）につきまして、補足して説明申し上げます。 それでは、事項別明細書に沿ってご説明申し上げますので、恐れ入りますが、補正予算書の６、７ページをごらんいただきたいと思います。 まず、歳入について説明申し上げます。 14款県支出金の２項県補助金、５目教育費県補助金につきましては、市町村の創意工夫による自主的・自律的な教育活動に対して、埼玉県から交付される補助金の増額でございます。 また、３項県委託金、４目教育費県委託金につきましては、いずれも埼玉県から委嘱を受けて行う研究事業に対する委託金でございます。 17款繰入金、２項基金繰入金、３目財政調整基金繰入金については、このたびの補正に伴う財源調整といたしまして、基金から繰り入れを増額するものでございます。 次に、歳出でございますが、８、９ページをごらんいただきたいと思います。 まず、１款議会費、１項議会費でございますが、出産・育児休暇職員の代替えとして臨時職員の雇用を行うものでございます。 次に、２
款総務費、１項
総務管理費並びに３項戸籍住民基本台帳費でございますが、いずれも退職によります職員数の減員を臨時職員の雇用により賄うものでございます。 次に、３
款民生費、１項
社会福祉費でございますが、(9)老人福祉総務事業につきましては、これまで借地により管理していましたグラウンドを地権者に返還することになったため、原状への復旧に要する経費を増額させていただくものでございます。 次に、(14)
介護保険特別会計繰出事業及び２項児童福祉費につきましては、出産・育児休暇職員の代替えとして臨時職員の雇用を行うものでございます。 次に、10款教育費でございます。 まず、１項教育総務費でございますが、２目事務局費の(6)不登校対策事業－－恐れ入りますが、１ページめくっていただきまして、10、11ページをごらんいただきたいと思います－－(7)小中一貫教育推進事業ですが、いずれも埼玉県から委嘱を受けて実施される研究委嘱事業及び助成事業に要する経費の増額でございます。 次に、２項小学校費、２目教育振興費では、環境教育として推進していますキッズＩＳＯプログラムの実施単価の改定によりまして、委託料を増額させていただくものでございます。 次に、４項社会教育費、３目図書館費では、職員数の減員を臨時職員の雇用により賄うものでございます。 以上をもちまして、
一般会計補正予算の
補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第３６号の上程、説明
○議長（
山下明二郎君） 日程第11、議案第36号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） 議案第36号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ298万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を15億3,008万3,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容でございますが、臨時職員の雇用に要する経費を新たに計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては
担当課長より
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山下明二郎君）
補足説明を願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
折原正英君） それでは、平成19年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足してご説明を申し上げます。 お手元の補正予算書13ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ298万2,000円を追加させていただき、総額をそれぞれ15億3,008万3,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、15ページからの事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきます。 それでは、18ページを恐縮ですがお開きいただきたいと存じます。 まず、歳入でございますけれども、７款繰入金、第１項
一般会計繰入金、４目その他
一般会計繰入金、289万2,000円につきましては、今回の補正に係る歳出の増額分を
一般会計から繰り入れさせていただくものでございます。 20ページをお開きください。 歳出につきましては、第１
款総務費、第１項
総務管理費、第１目一般管理費におきまして、地域包括支援センター職員の産休代替えによる臨時職員の雇用に係る経費を298万2,000円計上させていただくものでございます。 以上で
補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
山下明二郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午前１１時０３分...