◆
総務町民生活委員長（
大高誠治君）
議席番号３番、
総務町民生活委員長の大高でございます。 過日、
総務町民生活委員会に付託を受けました議案第24号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算について、審議の経過と結果をご報告いたします。 去る３月８日13時より、
議員会議室第一会議室において審議いたしました。出席者は
総務町民生活委員会委員９人と、議長は
オブザーバーとして参加をいただきました。 本会議上で当初予算の説明については既に説明済みでありますので、直ちに質疑に入りました。 「平成18年10月から
現役並み所得者の
負担割合が変わったが、そのことは19年度予算にどう反映しているのか」の問いに対しまして、医療費の積算は平成18年９月までの実績をもとに積算する。19年度当初予算に
負担割合の変更について反映されていないとのお答えでございます。 次に、「
負担割合が２割から３割に変更となった人数は」の質問に対しまして、243人、全体の8.7％ですとのお答えでございます。 続きまして、「
利根地区老人医療連絡協議会の
構成市町村活動内容は」の問いに対しまして、
利根保健医療圏の市町村で構成されており、
老人医療制度、
後期高齢者医療制度などに関する研修会などを実施している。年２回の活動との答弁でございます。 以上をもちまして、質疑を終了いたしました。 討論に入り、討論はなし、採決に入りました。 議案第24号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件は、採決の結果、賛成多数にて原案のとおり可決されましたことをご報告させていただきます。 以上、
総務町民生活委員長の報告を終わります。
○議長（
山下明二郎君） これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆１２番（丸藤栄一君） 議席12番議員の丸藤でございます。 私は
日本共産党議員団を代表して、議案第24号 2007年度平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。 本事業は、2002年10月に
老人保健制度が改悪されたものです。その内容は、第１にこれまで70歳以上の高齢者が対象だったものを、毎年１歳ごとに繰り上げ、75歳以上を対象にする。第２に、
患者負担に１割負担を導入したことです。 本予算は、
老人保健法の最終年度となります。制度の加入者は2,720人を見込んでおります。
患者負担に１割負担が導入された結果、
患者負担が改悪前と比較して増加しているのが実態であります。その上、昨年の９月議会で条例が可決され、昨年10月から70歳の高齢者で
現役並所得者の
患者負担は２割から３割に
引き上げられました。さらに、現行１割負担の高齢者も2008年４月から２割負担が待ち受けています。また、昨年10月から70歳以上の
重度心身障がい者が療養入院した場合に、
入院時給食費が
引き上げられ、新たに
居住費負担が導入され、月額２万8,000円の負担増になっています。 いずれにしても、高齢者への負担増が目白押しであります。国の制度とはいえ、国の支出を減らすために高齢者の患者と自治体にそのつけを回すようなやり方はとても認めるわけにはいきません。 以上の理由から本案に反対するものです。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
高岡議員。
◆１０番（高岡大純君） 10番、高岡です。 議案第24号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
老人保健制度は、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、
各種保険事業等を実施し、
老人福祉の増進を図るものであり、
老人保健特別会計は原則75歳以上の方を対象とする
老人医療にかかわる会計であります。
老人医療体制は、急速な高齢化、
医療給付費の増大を背景に、平成14年度には
老人医療対象年齢の
引き上げ、
費用負担割合の変更などの
制度改正が行われたところでありますが、平成19年10月には完了し、平成20年度には新たに創設される
後期高齢者医療制度に移行するものと認識をしているところであります。国民皆
保険制度を維持するとともに、将来にわたり持続可能な安定した
医療制度の確立に大きく寄与するものと期待するところであります。 本町の平成19年度
老人保健特別会計予算は、これらの
制度改正に適切に対応していると認められるものであります。また
診療報酬明細書の点検調査を継続し、縦覧、点検など、
内容点検調査事務のさらなる向上に努めていくとともに、
医療費通知においても継続して実施することとし、
老人医療受給者、対象者にはみずから受診した医療費の内容を把握してもらうことで、多受診及び重複受診の防止につなげるとのことであります。医療費の適正化に重点を置いた
事業運営を行うとのことであります。 このようなことを踏まえ、本案に賛成するものでありますが、今後とも、
老人保健特別会計の円滑な運営と適正な事務が図られるとともに、平成20年度から施行される
後期高齢者医療制度への円滑な移行を要望いたしまして、本案について賛成をするものであります。 以上。
○議長（
山下明二郎君） ほかに討論ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第24号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
山下明二郎君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２５号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第４、議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
教育福祉産業委員長。 〔
教育福祉産業委員長 飯山直一君登壇〕
◆
教育福祉産業委員長（
飯山直一君） おはようございます。
議席番号７番、
教育福祉産業委員長の飯山でございます。
委員長報告をさせていただきます。 過日、
教育福祉産業委員会に付託されました議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算につきまして、審議の結果並びに概要をご報告申し上げます。 なお、概要につきましては、過日説明されたとおりでございます。 主な質疑の内容でございますが、「道仏地区の工事費の財源として
受益者負担金778万円となっているが、協力金は175万6,000円となっている。この違いは」との質疑に対して、
下水道工事を町全体と考え、他の地区の
受益者負担金を充当しているとのことでした。 さらに、「保留地をまだ販売しておらず、組合にはお金がないと思うが、協力金を払えるか」については、19年度より使用収益の開始をすることになっており、そのあたりは今後調整していくとのことでした。 また、「
桃山台地区の今後の予定」については、23年度
供用開始予定である。19年度は既存の
管路調査を行う予定で、今後はこの
管路調査に基づき、修繕工事を行うとともに、
桃山台地区までつなぐ工事として残りの約570メートルを行っていくということでした。 また、「
流域下水道の
建設負担金を毎年支払っているが、流域建設の完了は何年なのか」について、宮代町においては全体計画はまだ終わっていない。また、他市町村においても同様であると思う。したがって、処理場とかの問題もあるので、事業を行っている間は続くと思うとのことでした。 以上のような審議結果を踏まえ、
教育福祉産業委員会に付託されました議案につきまして、討論、採決を行ったところでございます。 討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。なお、以上のような内容でございますが、委員の方から補足があればよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
加藤議員。
◆１３番（加藤幸雄君） 議席13番の加藤でございます。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第25号 2007年度平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算について、本案に反対する討論を行います。 反対する理由は１点、
下水道使用料の
引き上げであります。景気は上向いているといわれながら、庶民の大多数にその実感はありません。収入は低迷し続けているのに、定率減税や
老年者控除の廃止などによる増税と
医療制度改悪による
個人医療費負担の増、さらに
介護保険料や
介護サービス一部負担金の増加、
不安定雇用の拡大に伴う収入の落ち込みなどなど、暮らしはますます苦しくなっているのが実際です。 ４月からの
使用料引き上げは実際に即してみると６ないし９％程度の
引き上げになると推定されます。経営改善に料金改定が必要とされていますが、暮らしが大変なこの時期に
下水道使用料引き上げはすべきでない。このことを申し上げて、本案に反対をいたします。
○議長（
山下明二郎君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。 合川議員。
◆１８番（合川泰治君） 議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
公共下水道事業の役割は、
生活環境の改善や
公共用水域の水質保全に寄与する施設であります。宮代町
公共下水道事業は昭和60年度に事業に着手し、
中川流域下水道事業と調整を図りながら計画的な
事業執行をしているところであります。このことは、町の努力並びに工事に対する住民の皆様のご理解とご協力によってなし得た財産でございます。 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出予算は10億7,834万8,000円であり、平成18年度予算に比較して3,805万8,000円の増額、率にして3.7％の増となっております。歳入のうち、
受益者負担金は、百間１丁目及び川端３丁目地内の整備に伴い、
受益者負担金付加対象区域が拡大され前年度に比べ大幅な増額、使用料及び手数料は、使用料の改定に伴い前年度に比べ9.1％の増額、
国庫補助金は、
補助対象事業の促進に伴い前年度に比べ36.4％の増額、諸収入は
道仏土地区画整理地内の整備に伴い
受益者協力金の納入が見込まれることにより、大幅な増額となっています。 歳出のうち、再
評価業務委託は、
公共事業の効率的、
効果的執行及び透明性、客観性の確保を目的としたものであり、事業の健全化を図る上で評価できます。
コミプラ管渠調査は、
桃山台住宅地の既存管を調査することで、今後
公共下水道への接続が促進されます。管渠工事では、
道仏土地区画整理地内及び
大字和戸地内の工事が予定されております。このことは、
土地区画整理地内の付加価値の期待や
桃山台住宅地の
生活環境の向上を図る上でも高く評価できるものであります。
事業経営では、毎年
一般会計から多額の繰入金が
特別会計に補てんされることにより、
一般会計の財源を圧迫しています。
公共下水道事業における使用料の基本的な考え方は、受益と負担の公平性や
一般会計からの繰入金の削減を図る上でも重要であります。このようなことから、平成５年の供用開始以来、初めて使用料の改定を行い、平成19年度におけます
公共下水道事業特別会計予算は、使用料の改定を踏まえた予算となっています。このことは、町の取り組む公共改革の一環として、限られた
財源状況下においても住民に対して健全な
公共サービスの提供をしようとする施策に対し、高く評価できるものであります。 今後においても、
公共下水道事業の経営の健全化を図るとともに、水洗化の向上と中継ポンプ場など、関連施設の適切な管理運営を期待しまして、本件に対して賛成するものであります。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） ほかに討論ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
山下明二郎君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２６号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第５、議案第26号 平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
教育福祉産業委員長。 〔
教育福祉産業委員長 飯山直一君登壇〕
◆
教育福祉産業委員長（
飯山直一君）
議席番号７番、
教育福祉産業委員長の飯山でございます。
委員長報告をさせていただきます。 過日、
教育福祉産業委員会に付託されました議案第26号 平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算につきまして、審議の結果並びに概要をご報告申し上げます。 なお、概要につきましては、過日説明されたとおりでございます。 重立った質疑の内容でございますが、「使用料の単価について」の質疑があり、１カ月１世帯2,000円、１人300円とのことでございました。 このほか、重立った質疑はありませんでした。 以上のような審議結果を踏まえ、
教育福祉産業委員会に付託されました議案につきまして、討論、採決を行ったところでございます。 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。 なお、以上のような内容でございますが、委員の方から補足があればよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
反対討論なしと認めます。 次に本案に対する
賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第26号 平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
山下明二郎君） 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１１時００分
○議長（
山下明二郎君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２７号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第６、議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
教育福祉産業委員長。 〔
教育福祉産業委員長 飯山直一君登壇〕
◆
教育福祉産業委員長（
飯山直一君）
議席番号７番、
教育福祉産業委員長の飯山でございます。
委員長報告をさせていただきます。 過日、
教育福祉産業委員会に付託されました議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算につきまして、審議の結果並びに主な質疑についてご報告申し上げます。 まず、「
介護保険料の町独自減免の適用者が２人となっており、昨年の５名より大幅に減っているが、減免や低所得者対策についてどう認識しているか」については、年金収入と所得の合算で80万円以下の新第２段階の方が728名おり、この方々は新たな段階設定により保険料が従前に比べ下がった方々である。このため、従前の減免対象であった方がこの制度で減額されて対象とならなくなった例が多く、さらに、この改正の対象外となった方を町独自の制度で救済しているものであり、低所得者対策は十分に進んだと認識しているとのことでした。 また、「福祉用具の費用の割合が減少しているが、軽度者の利用の経過措置が昨年９月で切れてしまい、これまで活用できていた福祉用具を活用できなくなった。軽度者になると福祉用具が必要であっても活用できないのは問題があるため、そのような人への町の対応はどうなっているのか」については、どうしても必要と考えられる方には本人の容体や状況をサービス担当者会議で検討し、必要性が認められれば福祉用具貸与サービスが利用できることになっている。町も地域包括支援センターで相談に乗るなど対応を進めており、経過措置後も必要な方にはサービス担当者会議を経て、利用していただいているとのことでした。 また、「高齢者等、給食配食サービス事業について、利用者が年々減っているが、利用しやすい状況にすることや、サービスの拡充などの検討は行っているのか」について、18年度中に利用者にアンケートを実施している。総合的に勘案し、今しばらく現状の制度を継続することが良策と判断しているとのことでした。 また、「現在の計画は介護予防に重点を置いた計画となっており、予算についてもそのようになるはずである。しかし、介護予防に関する予算は前年に比べ減となり、保険給付については逆に伸びている。予防給付における予算編成の考え方を示してほしい」という質疑に対しては、確かに介護予防に関する予算は減となっている。しかし、18年度予算では、特定高齢者だけが対象となっていた介護予防教室を一般高齢者も対象としたり、介護予防教室への参加者を確保するため。送迎タクシーを予算化するなど、充実した内容にしている。また、新予防給付については、事業者のサービスの立ちおくれと経過的要介護という区分ができ要支援認定が進まなかったことが予定のサービス量を達成できていないと考えられる。今後事業の進展に伴い、本来のサービス量に近づくものと考えているとのことでした。 以上のような審議結果を踏まえ、
教育福祉産業委員会に付託されました議案につきまして、討論、採決を行ったところでございます。 討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。 なお、以上のような内容でございますが、委員の方から補足があればよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。 柴山議員。
◆１１番（柴山恒夫君） 議席11番議員、柴山です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案27号 平成19年度介護保険
特別会計について反対の立場から討論します。 介護
保険制度は、2006年４月認定や保険料など大幅に改悪されました。保険料の徴収は５段階から７段階になりましたが、当町では平均月額3,651円、率にして25.3％も値上げされました。高齢者の住民税は公的年金控除の引き下げ、非課税限度額の廃止、定率減税の半減など、４つの税制改悪が同時に行われました。その結果、当町では第１号被保険者の住民税課税世帯数は前年度の2,074世帯から2,501世帯へと20.5％増加し、普通徴収の滞納世帯数は116から195世帯、68％増加したことに見られるように、低所得者等に負担増の影響が大きくあらわれています。 また要介護１、90人のうち、64％が要支援２と変更され、軽度認定者の福祉用具貸し出しは25％も減少、サービス利用も前年度に比べ1.6％減少しています。さらに利用限度額比率を見ても、17年度限度額の90％以上利用が13.8％に対し、18年度は80％以上の人が11.8％と、急激に減少して、利用の手控えが顕著であります。国は制度の維持を強調し、給付削減や食費、ホテルコスト代の全額自己負担、保険料の値上げなど、利用者や介護事業者などに負担増を押しつけています。 一方で、国の負担分は保健事業、福祉事業が地域支援事業に再編され、国負担分がそれぞれ２分の１、３分の１であったものが、介護保険と同様に４分の１に減額しております。予防重視といいながら国の負担は後退しています。本予算は国の介護制度改悪をそのまま受け入れるものであり、容認できません。町として国に対し、国庫負担の割合を
引き上げるなどの要求を強めることを求めるとともに、高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるように、減免制度の充実、介護事業者への支援、地域支援事業の一般財源活用などを求め、平成19年度
介護保険特別会計予算に反対の討論といたします。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。 高柳委員。
◆１９番（高柳幸子君） 議席19番の高柳です。 議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。 介護保険は、介護が必要になってもできる限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、必要な在宅サービスや施設サービス等の支援を総合的に受けられる制度です。平成19年度は大幅な見直しがなされた介護
保険制度改革の２年目ということで、制度の持続可能性の観点から、今後の人口構造の急速な高齢化の進行に対応した、的確かつ着実な予算措置がなされております。予算総額において15億2,710万1,000円、前年度比１億6,489万5,000円、12％増となり、急増する保険給付費に対応するとともに、予防重視型システムへの転換として、さまざまな施策が盛り込まれていることから、次の理由により賛成といたします。 １、居宅
介護サービス、施設
介護サービスなどの保険給付費13億9,502万4,000円、前年度比１億7,197万5,000円、14％増の額を計上し、宮代町の高齢者が行き届いた
介護サービスを適正に享受できる予算措置がなされていること。 ２、住みなれた宮代町で小規模多機能型居宅
介護サービス、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、小規模特養の建設開始予定など、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となる地域密着型サービスとして１億3,798万5,000円、前年度比2,583万1,000円、23％増の予算を計上していること。 ３、特定高齢者把握事業、介護予防普及啓発事業、配食サービスなどの地域支援事業において、介護予防メニューの改善及び通いやすくする工夫、タクシー借り上げなどが図られ、きめ細かな対応が期待されること。 ４、低所得者対策として、食費、居住費を補助する特定入所者
介護サービス費として4,517万1,000円、前年度比1,160万8,000円増の額を計上し、負担軽減措置がされていること、さらに自己負担額が高額となった場合、利用者負担軽減を図り、所得に応じた基準を超えた額を給付するため、高額
介護サービス費として2,005万2,000円、前年度比597万増の額を計上し、皆が安心して
介護サービスが受けられる予算を計上していること。 ５、利用者から
介護サービスに関する苦情、不満等を聞き、サービス提供者が行政との間に立って問題解決に向けた手助けをする７名の介護相談員の設置が引き続きされていること、地域包括支援センター及び地域密着型サービスの適正な運営に当たり、町民参加の組織である介護
保険事業運営協議会が前年度以上に開催される見込みであることから、今以上に
介護サービスの透明性及び質の向上が大いに期待されること。 以上の理由から、高齢社会の中、安心して老後が迎えられる予算であり、今後においても、宮代町介護保険施策のさらなる進展を大いに期待し、本案に賛成いたします。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
山下明二郎君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２８号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第７、議案第28号 平成19年度宮代町
水道事業会計予算についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
教育福祉産業委員長。 〔
教育福祉産業委員長 飯山直一君登壇〕
◆
教育福祉産業委員長（
飯山直一君）
議席番号７番、
教育福祉産業委員長の飯山でございます。
委員長報告をさせていただきます。 過日、
教育福祉産業委員会に付託されました議案第28号 平成19年度宮代町
水道事業会計予算につきまして、審議の結果並びに概要をご報告申し上げます。 なお、概要につきましては、過日説明されたとおりでございます。 審議の主な内容でございますが、「水道ビジョン」については、５万人以上の市には策定が義務づけられている。当町はこの規模以下であるが、長期的な観点で経営を見るため、基本計画も含め策定したいとのことでした。 また、「県水の受水量の現状と今後の対策」については、現在供給水量の55.8％、日量6,700立方メートル入ってきている。今後においてもこの水量は変えない方針であるとのことでした。 また、「渇水の場合、町は自己水で対応できるか」については、地下水についても県から調査が入り、使用量に指導が入る。町の意向だけでは使用できないとのことでした。 また、「水道事業の経営状況はどう考えているか」については、供給件数はふえているが、供給水量は減っており、経営的には厳しい状況である。利益剰余金をすべて取り崩せば平成26年度ぐらいまでは対応できると考えているとのことでした。 以上のような審議結果を踏まえ、
教育福祉産業委員会に付託されました議案につきまして、討論、採決を行ったところでございます。 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。 なお、以上のような内容でございますが、委員の方から補足があればよろしくお願いいたします。 なお、最後に、今回当委員会に付託されました議案審議に当たり、執行部並びに委員会の皆様につきましては、大変なご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
加藤議員。
◆１３番（加藤幸雄君） 議席13番の加藤です。 私は、
日本共産党議員団を代表して議案第28号 2007年度平成19年度宮代町
水道事業会計予算について、本案に賛成する討論を行います。 言うまでもなく、上水道は生命と健康を維持するための基本のライフラインであります。暮らしに不可欠な水に対して消費税５％をかけていることには問題があり、これは消費税転嫁は中止すべきであります。 本案に賛成する理由は、事業収益より事業費用が上回るいわゆる赤字経営ではあるものの、経費の節減に努め、これまでの利益剰余金積み立てなどを活用して、水道料金を据え置いていること、この点は町民の暮らしが本当に大変なときに評価できるものであり、本案に賛成するものでございます。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） ほかに討論ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第28号 平成19年度宮代町
水道事業会計予算についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
山下明二郎君） 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第８、
議員議案第１号
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 高岡大純議員。 〔１０番 高岡大純君登壇〕
◆１０番（高岡大純君） 議席10番、高岡です。
議員議案第１号
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則について、
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり提出する。 平成19年３月14日提出。 提出者、宮代町議会議員、高岡大純。 賛成者、木村竹男議員、同じく丸藤栄一議員、西村茂久議員、小河原正議員、高柳幸子議員、川野昭七議員。 提案理由。
地方自治法の一部改正に伴い、
宮代町議会会議規則の一部を改正したいので、本案を提出するものであります。 説明をさせていただきます。 本案につきましては、
地方自治法の一部改正に伴いまして、本会議規則の一部を改正するものでございます。 具体的には、法改正前は議会に議案を提出できるのは一定数の議員による場合だけでございましたが、このほか委員会による議案の提出が認められるようになりましたことから、第14条においてその旨の条文をつけ加えさせていただくものでございます。また第73条につきましては、同じく法改正により、閉会中の議長による常任委員等の選任ができる旨の法律の条文が加わりましたため、第３項が第４項に改正となるものでございます。 なお、今回の改正につきましては、４月１日から施行適用するものでございます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより
議員議案第１号
宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
山下明二郎君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△
議員議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第９、
議員議案第２号
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 高岡大純議員。 〔１０番 高岡大純君登壇〕
◆１０番（高岡大純君） 10番、高岡です。
議員議案第２号
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例について、
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出をする。 平成19年３月14日提出。 提出者、宮代町議会議員、高岡大純。 賛成者、木村竹男議員、丸藤栄一議員、同じく西村茂久議員、同じく小河原正議員、同じく高柳幸子議員、同じく川野昭七議員。 提案理由の説明をさせていただきます。 本案につきましては、会議規則の一部改正と同様に、
地方自治法の一部改正に伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。 具体的には、法改正により、常任委員会の所属制限を撤廃し、実情により自由に常任委員会の設置数、委員定数を決定できるようになりましたことから、現在の議会だより
編集特別委員会を議会広報委員会として常任委員会に位置づけるため、第２条につけ加えるものでございます。 次に、第７条及び第12条の改正につきましては、この度の法改正により、閉会中において議長が委員の選任、変更及び辞任の許可ができることとなりましたことから、その旨の条文改正を行うものでございます。 なお、今回の改正につきましては、４月１日から施行適用するものでございます。 以上でございます。
○議長（
山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより
議員議案第２号
宮代町議会委員会条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
山下明二郎君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△
議員議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第10、
議員議案第３号
農業委員の推薦についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 木村竹男議員。 〔１番 木村竹男君登壇〕
◆１番（木村竹男君） 議席１番の木村でございます。
農業委員の推薦について。
議員議案第３号の
農業委員の推薦について、提案理由の説明をさせていただきます。 本案につきましては、
農業委員の任期が平成19年３月31日に満了となるのに伴い、既に３月４日に
農業委員選挙が執行され、委員17人のうち10人が選挙により決定しているところでございます。 残りの７人につきましては、
農業委員会等に関する法律第12条の規定により、議会からは４人以内、また農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区からそれぞれの委員が推薦されることになっております。したがいまして、議会推薦の
農業委員は４名とし、次の方々です。 井上清氏、高畑芳江氏、深井秀美氏、吉岡幸子氏、以上の方を推薦するものでございますので、よろしくお願いいたします。 これをもって提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（
山下明二郎君） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより
議員議案第３号
農業委員の推薦についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
山下明二郎君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午後１時００分
○議長（
山下明二郎君） 再開いたします。
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△請願第１号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
山下明二郎君） 日程第11、請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願の件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
総務町民生活委員長。 〔
総務町民生活委員長 大高誠治君登壇〕
◆
総務町民生活委員長（
大高誠治君）
議席番号３番、大高でございます。
総務町民生活委員会の委員長、大高でございます。 初めに傍聴の申し込みがありましたので、委員に傍聴人の受け入れについて確認をし、許可することになりまして、14人に対し許可をいたしました。 その後委員会を開き、
総務町民生活委員会に付託を受けました請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願について、審査の経過と結果をご報告いたします。 去る３月７日午前10時より
議員会議室第一会議室において、審査を行いました。出席者は委員８人と議長は
オブザーバーとして参加をいただき、欠席は委員１名でございます。 まず、紹介議員の説明議員に請願趣旨について説明を求めました。紹介者から請願書が読み上げられた後、以下のような請願者の声を紹介しながらということで、補足説明が行われました。 例えば総合運動公園のぐるる宮代を利用した場合、高齢者も若い人たちと同じにプールは400円、トレーニングルームは300円となり、両方使うと700円になり、これからは従来のように利用できなくなってしまいます。もちろん施設の運営には光熱費もかかることは承知しておりますが、利用者には国民年金で生活している人もいます。これまで一生懸命努力して、町の介護保険や国保にお世話にならずに何とか健康を維持してきた努力は認めていただきたいということでございます。短期的に見れば、負担が公平でないということですが、長い目で見れば、健康を維持することで町の財政にも貢献しているはずとの説明でございました。 また、六花の先生も高血圧やコレステロールの予防に食事とともに運動もしなさいと指導し、特にお年寄りにはプールでは泳ぐというより歩いている人の方が多いと思いますので、利用している人たちの実態も見ていただきたいと思いますとのことでした。また、榊原町長は特に福祉や健康にもすごく力を入れてきた。値上げはやむを得ないが、高齢者への配慮が欠けたことは意外だった。高齢者がみずからの努力によって健康でいられる政策は必要なこと、これは国を挙げての政策だから財政が厳しいからこそ余計にこういうことを奨励する政策が必要ではないでしょうか。逆に施設利用者を少なくするということは、それと矛盾することになるのではないか。町民のための町の施策として決して悪いことでもないと思う。利用しやすい施策を打ってほしいと思いますとの紹介委員からの説明がありました。 その後、続きまして、もう一人である紹介委員から高齢者の切実な声を理解して、昨年の９月議会で決まったことでなくして、採択してほしいとの説明がありました。 質疑に入り、昨年の９月議会で賛成した立場の委員から、体の調子が悪い人、生活に追われて利用ができない高齢者の人、そういう人もいるので、その人たちに対して配慮は、また税金のことは国が決めているので平等だと思う。平等に支払いしてもらえない人もいると思うので、料金をいただくことに対しての賛成をしたが、まだ４月１日から始まるので、言っている中身は十分わかるが、今の立場だとの説明があり、続いて質疑は、公共施設はだれが維持管理をするのかの問題に尽きると思います。今までは税金で賄えたが、今後少子高齢化で若い人より高齢者の方が多くなり、高齢者が払わないで若い人に負担をしなさいという結果になると、今後施設が維持できるか相当の問題が起きてくる。だから税金は負担もするが、利用する方にも応分の負担をしていただく理由で昨年は賛成したという意見でございました。 紹介委員からは、昨年の９月議会で論議しており、執行部からも説明も受けて、条例値上げ有料化の条例案のときも一般質問の中でも聞いたところです。紹介委員は質問でなく、請願者の気持ちを多少でも言ったつもりですが、足りない部分は補足ということで、応分の負担については認めている。でもこれまで税金を払ってきた、貢献をしてきたことで、多少なりとも考慮していただきたい趣旨でございます。請願者の方々も、今すぐでなく、再考ということで、利用状況なども見ていただいて、それで再考してほしいと請願者にもその気持ちがある。特に町の方は議論したけれども、利用者の声を聞く面では期間があったが、その間に町民の皆様に十分説明を行うよう努めていきたいと言いながら、タイミングなどで議論されているが、肝心な施設利用者の声を聞いていないがあると思いますとの説明でございました。 質疑は、
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願の中で、請願趣旨、具体的には、室内プール並びにトレーニングルーム及びふれあいセンターとあります。 昨年９月議会で宮代議会でだれが賛成したのか、会派の態度を見させていただきましたが、紹介委員はリップルの会、無所属の会はふれあいセンターには賛成しています。この辺はどのように考えたらいいのでしょうか。それともぐるるの室内プールとトレーニングルームとプールに関してだけの請願を言っているのかなということですが、の質問に対しまして、別の紹介委員は、基本的には料金はやむを得ないだろうという。前提に立って、例えば施設の中では有料化はやむを得ないだろうと。ただ今回は特にぐるるの関係で料金改定に対し、今一番の目的は健康の保持増進を図るために医療保険なり介護保険の軽減につながる意味で、このぐるるの値上げに対しては若干問題がある。ただ若干の負担はやむを得ないが、高齢者に対して配慮が必要ではないですかということを全体的に見て賛成していますとの答弁でございました。 続きまして、以下の意見がありました。 行政は年齢に関係なく、公平なサービスをすることが必要であり、利用する住民も公平な利用が原則です。プールとトレーニングルーム及びふれあいセンターを対象にした請願ですが、町が施設を維持していくために、利用者に負担していただいていますが、減免あるいは免除制度として必要な方には今回も相応の対処をしております。町が公用で使用する場合、町内の小・中学校が教育活動で利用する場合、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が利用する場合は、免除または減免、小・中学生は２分の１となっています。また、プール、トレーニングルームは今回定期券、回数券などがあります。高齢者の割合がふえる中ですが、料金は安いに越したことはなく、利用しやすい制度にすべきですが、中には利用したくても利用できない方々もいらっしゃるだろうと思います。利用しないのは個人の問題と片づけられないだろうと思います。そういう方々も税金は等しく払っているわけで、維持費として使われているのではないでしょうか。社会的な弱者など、どうしても払えない方々には免除しなくてはいけないだろうと思いますが、自分の健康のためにプールまで通えて泳いだり歩いたりできる方々には、それ相応の負担をしていただくことはやむを得ないことではないでしょうか。減免、免除の規定を整理し、その対象者を今回こう決めた点に対しては、紹介委員としてはどうお考えでしょうか。 紹介委員は、公共施設はなぜつくられているのか、目的を考えて住民、町民の福祉増進のために設置されたものである。これは９月議会の討論の中でも執行部は認めている。そのとおりと、今回私は町の方も犠牲者という言い方はおかしいが、なんで財政が厳しくなったか、厳しくなければこういうことはしていないと思う。それは三位一体の改革の中で、地方交付税は減り、６億円も７億円もになっている。今回は新年度予算でさらに４億円の税金が上がってしまう。一方で、２億円の地方交付税が下げられ、差し引きで7,000数百万円のマイナスになる。それは全部町の持ち出しになる。町の財政が厳しくなるのは根本的にどこにあるかは決まっているが、それを値上げしたり有料化するために、使っている人、使用していない人の負担の公平化が必要だ。 受益者負担の観点から考えられている町のこの間心配で市民検討委員会を募って公募し、51人、18人の職員が一斉に議論し、この中で請願者も一定おり、公共改革市民検討委員会でいろいろな議論をし、特に公共料金の値上げについては心配して見直し賛成の方もいます。上げられたら困るの市民もいました。100円の値上げもここで決められないとなった。一部負担はやむを得ない方もいました。住民に負担はかかるので、決めるとき十分な配慮をした上で決めてほしい。これまで福祉教育に特にやさしいまちづくりということで、現に子供と障がい者には免除している。ところが高齢者にも弱い者、子供、障がい者、高齢者のセットでその配慮が欠けていた。そういうことなんですよとの回答でした。ここに書いてあるとおりの考え方もありますが、請願者の言うことももっともだなと思います。 ９月賛成委員は、減免、免除の考え方の答えになっていないですよ、公共施設は使われて初めて生きるもので、使われるように求められるのではないでしょうか。また維持管理はどうするか、それを税金で全部払いなさい、そこが私たちと違うんだよ、使用した方が、ここで楽しませていただいたと少しでも出すのが当然ではないか。今維持費が8,400万円かかる。使用者は60歳以上の方が64％以上を占めている。半数以上の方が無料で使用していた。お年寄りが出さないで若い人に負担させて、出さない。それが可能なんですか。他の施設も有料化になりますが、なんでプールだけ値上げの問題が出てきたのか、不満です。 また、別の委員からも維持していく上で、負担していただくのは当然である。 紹介委員は、施設を使う人、使わない人を分断させて、使わない人がいるからではなくて、なぜ使われていないのか、その点に知恵を出すべきでは。施設は使われて初めて施設になるので、自分が使わないから要らないかその辺を認めて、施設をつくっているのだから、地域社会を支えて貢献して、町の財政をも支えてきた高齢者の功労者に配慮をすべきで、今日あすの問題でなくて、考えてくださいよ、これを切実の願いとして請願が出された。税金は相互扶助の観点から今まで長い間税金を納めてきてくれた高齢者を大事にする。今回出たのは、健康増進のため、介護予防、これが水の中に入って有効な手段と聞いています。そういう方たちに無料ではなくて減免、割引制度の再考をしてくれという請願なので、やっていかないと、との議論が尽きることなく、次々と議論が出され、紹介議員は、今までは無料で、一変して60歳未満の若い年代層と同じ割引なしの負担に大きな衝撃を受け、町の高齢者への減免規定を廃止して割引制度を設け、広く利用促進が図れるよう、再考をお願いいたしますとの趣旨で、一方昨年９月の反対委員は、請願の趣旨に理解するが、施設の維持管理のため、修理などの費用はどこから出せるのか、元気で使用できるのだから満額の使用料金を払うべきであるとの議論で、終結がつきませんので、互いの言い分を理解していただき、質疑を終了し、以上のような審議経過をたどり、討論に入りました。
反対討論はなく、
賛成討論が２人行いました。 討論終了後、採決に入り、請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願は採決の結果、賛成少数と認め、請願第１号は不採択と決定しましたことをご報告させていただき、以上で
総務町民生活委員会に付託されました請願第１号についての審議の報告を終わります。
○議長（
山下明二郎君） これをもって委員長の報告を終了いたします。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する
賛成討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆１２番（丸藤栄一君） 議席12番議員の丸藤でございます。 私は、
日本共産党議員団を代表して、請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。 今、高齢者を取り巻く環境はかつてない厳しいものとなっております。一昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、昨年からは住民税が増税となりました。しかも定率減税の廃止など、今後も果てしない負担増が連続して押しつけられようとしています。これらは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものといわなければなりません。こうした高齢者の負担増を少しでも軽くできないものかというときに、榊原町長の対応はそれとは全く正反対の行動であります。町民とりわけ高齢者が大増税のあおりを受け、暮らしに困っているとき、さらに新たな住民負担増を押しつける、これが実態であります。 昨年の９月議会に受益と負担の公平確保を理由に、町内８つの公共施設の使用料の値上げ、有料化する条例を町長が提出しました。2007年度予算には来月４月から徴収する内容が盛り込まれ、その額は平年度ベースで約1,220万円という負担増であります。しかもこうした負担増のやり方も、町民とりわけ利用者に十分な説明もなく、極めて乱暴なものであります。これらの問題点は、昨年の９月議会で私どもが指摘したとおりでありますが、今回の請願者の方々の声や我が党へのアンケート調査などからもあきらかになりました。 公共施設を設置する目的は住民の福祉を増進することであります。ところが今回の公共施設使用料の値上げ、有料化は、行政改革の一環として導入されたものであります。使っている人と使っていない人の負担の公平も必要という受益者負担の観点から考えられてきたものであります。そこには多くの町民や団体などの活動を通じて、公共施設が地域社会の利益や広く公共の福祉の増進につながっているということについては、ほとんど考慮されていないという点であります。 これまでの経過を見れば、町の姿勢は、財政が厳しいから住民に負担させればいいという発想でしかありません。公共施設は高齢者にも出かけやすい魅力的な施設にする工夫をしたいものであります。そのためにも使用料についてはだれもが気軽に使えるような料金設定とし、健康増進を目的とした団体なども対象とした減免制度の充実も図っていくべきではないでしょうか。 そういった点からも、請願者が言うように高齢者に対する減免の廃止は町の福祉施策としては配慮に欠ける考え方である、また、高齢者が利用する大きな理由がみずからの健康維持、増進のためであり、可能な限り医療保険や介護保険のお世話にならないように、これらの施設を利用して日夜努力していることは、将来にわたってこの町の健康福祉財政の健全化に大きく寄与するものであることも考慮すべき、さらに今後の
高齢化社会の中にあって、高齢者の健康維持、増進を図る重要な役目を担っていることを改めて認識すべきであると述べております。 そうした上で公共施設の利用料金設定に当たっては、高齢者に対して割引制度を設け、広く利用促進が図れるよう、再考をお願いいたしますということに私ども賛同し、請願に賛成するものであります。 以上の理由を述べまして、
賛成討論といたします。 以上であります。
○議長（
山下明二郎君） 次に、本案に対する
反対討論の発言を許します。 中野議員。
◆６番（中野松夫君）
議席番号６番、中野です。 請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願について、反対の立場で討論いたします。 今回の公共施設利用料の見直しは、公共改革プログラムにおける受益と負担に関する基本方針に沿ったものであり、その考え方としては、町が行う行政サービスは必要最小限の経費で行うものであるとの前提のもと、利用者が利益を受けることが明らかな場合は、この経費の範囲内で負担を求めるというものです。 公共施設は住民の福祉向上を図るためにあるとは言うものの、この受益と負担に関する基本方針の考えは、町が公共施設を運営する上で大変重要な考え方であると認識しております。特にこれから少子高齢化という社会環境の変化が始まってきている中で、また、財政が厳しくなる一方の状況で、公共のサービスに対する受益と負担あるいは住民間や世代間の公平に対する感覚、具体的にどうあるべきかは、すべての住民が意識しなければならないことと考えます。 さて、今回の請願についてですが、請願者の思いについては一定の理解はするものの、公共施設利用における受益と負担、またその負担の公平感、施設の利用状況や町の負担及び財政状況など、総合的に考えた場合、公共施設を利用する場合に、高齢者だからという理由で一律に減免あるいは免除することが適正な措置といえるかというと、必ずしもそうとは限らないと思っております。 請願書にある利用するかしないかは個々人の問題であって、町民には等しく利用する権利はあるのだから公平だとの趣旨ですが、公共施設は町民個々人がそれぞれの都合や嗜好により選択して利用しているものと思われ、その利用度には大きな差異があると思われます。また時間的な都合や病気など、個人の事情によっては利用したくても利用できない方もいるものと思います。公共施設は利用者の負担だけでその建設も運営費も賄えるものではなく、広く公平にかけられた税金が使われております。したがって、利用した方に適切な負担をいただくことは公共施設といえどもより公平な運用ではないかと考えます。 今回の料金見直しは、今まで運用経費の16％程度だった利用者の負担が24％になるというものですが、それでもまだ残りの75％程度は町が負担するということになります。 また、請願では高齢者の方々はこれまで長年にわたり町の財政を支え、その結果として公共施設の建設が成り立ってきたとの趣旨ですが、施設の建設にはより多くの機関や町内の人たちの協力があったものと思うものです。 一方、これからの
高齢化社会では介護や医療など高齢者福祉に多額の費用が見込まれますし、これらを含め、社会を支える経費に対し、人口が減少する中では、働き盛りの若い人たちにより多くの負担がかかることになります。人はやがて年をとりますし、今は元気でいても行く行くは体力の限界が来れば、医療保険にも介護保険にもお世話にならざるを得なくなります。65歳以上の高齢者人口の推移は平成７年で10％、18年では19％、平成26年、今から７年後では27％ということになり、４人に１人が65歳以上になるとの見込みです。つまり高齢者だからといって年齢による利益を得ることが当たり前ではなくなってきた、元気で支払い能力のある方には相応の負担をいただかざるを得ない状況になってきたということです。 今回請願にありますぐるる宮代の室内プール利用者のうち、約65％の方が60歳以上であるとのことです。トレーニング室についても同じような傾向のようです。しかしその一方で、一般的に公共の支援や個人負担の免除が必要不可欠な方には、福祉や医療などの面でもこれまでも相応の対応がなされてきております。この室内プール、トレーニング室の利用には町がこのたび整理した基準を適用し、減免あるいは免除の規定もあり、また、定期券や回数券による割引制度もあって、一定の配慮はなされているものと考えます。 そういう点で、複数の観点から現時点における妥当性を考えなければならないと思います。サービスのレベルが後退することはもちろん望むことではありませんが、しかし、あえて申し上げれば、子供だから、年配者だから、あるいは同情するからなどの単純な理由だけで十把一からげ的な福祉施策は、これからは慎重に考えなければならないと思います。個々の状況に照らした適切できめ細かな対応が大局的な観点からの判断のもとに求められると思います。 施設は老朽化すれば修繕も必要となります。継続して運用していくには、料金の見直しや利用者が相応の負担をしていくことも必要なことと考えます。 これらは現在の公共施設利用状況や社会環境並びに町の財政状況の中ではより妥当な考え方であり、世代間や個々の状況を踏まえた上でも、より公平感のある考え方ではないかと思います。 以上の観点から、今後は利用者が等しく応分の負担をしていくのは、より妥当性のある考えと思います。 以上をもちまして、請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願についての
反対討論といたします。 以上です。
○議長（
山下明二郎君） 次に、
賛成討論の発言を許します。 西村議員。
◆１５番（西村茂久君）
議席番号15番、西村でございます。 請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願について、リップルの会を代表して賛成の立場から討論をいたします。 本請願は９月定例議会で議決した条例改正を受け、総合運動公園ぐるる宮代のプール及びトレーニングルーム利用者を中心とした16人による高齢者割引制度の再考を求める切なる願いを込め、提出されたものであります。 請願趣旨に示されておりますとおり、本請願はプール等の利用料金の有料化を含め、公共施設利用料金見直しを否定するものでなく、肯定しつつもプール等の利用に当たっての理由、施設設置の目的から高齢者への配慮を求めたものであります。すなわち、高齢者のプール等の利用は泳ぎがうまくなろうとか記録を伸ばそうとか、泳ぎが趣味だとか、筋肉もりもりになろうとか、そういった理由からのものではありません。その多くは、医療のお世話にならない、介護のお世話にならない、身内の介護をする人のためのみずからの病気の悪化を食いとめ、改善するといった、身につまされる思いの理由から利用していると聞いております。しかし、
総務町民生活委員会での請願審査報告を聞き、その審議内容が請願者の真意を十分酌み取った上での審議と受けとめることは、紹介者に対する質疑内容から見て、残念ながら極めて困難であります。 具体的に申し上げます。まず、さきの９月議会で決めたことだから、今さらこれを変えることができないという建前、手続論であります。請願者は、条例の存在を認めた上で、直ちに条例の執行を停止するとか、直ちに条例の改正をするよう求めているものではありません。高齢者への配慮、割引制度の再考を求めています。私は一度決めたことは覆さないという偏狭な態度はとるべきでないと考えます。なぜこうした請願が出たのか、その背景、理由を十分しんしゃくし、検討の余地があれば再検討する柔軟な姿勢、態度をとることが議員として必要ではないでしょうか。 次に、公共施設の維持管理に経費がかかるから高齢者といえども受益者負担は当然という考え方です。請願者はただを主張しているのではありません。維持管理に税金が投入されていることは十分承知し、有料化は認めています。その上で高齢者がこれまで町に対して貢献してきたこと、現在から将来にかけて医療や介護の世話にならないよう努めることで、本人のためのみならず、少しでも町財政に貢献しようという気持ちを割引という形で示してほしいというささやかな願いをどうして酌み取れないのでしょうか。受益者負担に年齢差はないというが、福祉には障がい者福祉、児童福祉と並んで高齢者福祉があります。受益者負担は福祉との関係においてとらえるべきであると考えます。 次に、他の公共施設も値上げになっているのに、なぜ請願者はプールの場合だけ問題にするのかという指摘であります。請願の趣旨を全く理解していないとしかいいようがありません。請願は
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求めるものであり、プールに限定されたものではありません。ただ、最も利用が多く、打撃が強く、町の高齢者に対する政策姿勢が象徴的にあらわれているのがプール、トレーニングルームであるだけであります。 また、体調の悪い人、生活に追われて行けない人もいる。健康な老人がなぜ負担しないのかという指摘であります。この指摘は請願を否定する理由には全くなりません。体調の悪い人、生活に追われて健康上、生活上利用したくても利用できない人もいるというふうに言うわけですが、利用する門戸が閉じられているわけではなく、有料無料に関係なく、あらゆる公共施設で見られることであります。むしろそうした方々がそうした状態に陥らないようにするのが私どもの務めであると考えます。 また、健康な老人は負担すべきというが、例えばプール等を利用している人がどういった健康状態にあるか、知らないかもしくは知ろうとしない、責任ある議論ということはできません。利用実態を知るためにも、議会の責任においてプール利用者に集まっていただき、直接話を聞く機会を持つなど、その把握に努めていくのが筋であると考えます。定期券制度があるからいいではないかとの意見もありますが、利用実態を正しく見ていないからそういうことが言えるのです。 次に、プール利用者は同世帯の１％で、その人たちのために優遇することは公平の原則に反するという指摘であります。減免措置をとっている障がい者、児童の全体に占める利用率が同程度であったなら、同じく公平の原則に反するとして減免措置を廃止するとでもいうのでしょうか。逆に問いたいと思います。利用促進に努めることにより、少しでも収入増を目指すことこそ必要なのではないでしょうか。 近隣市町にあっては、杉戸町、白岡町、鷲宮町の屋内温水プールが無料から半額に移行している中、当町は無料からいきなり一般料金と同額にしました。これに関連して、参考とはいいながらも、春日部市、久喜市は野外プールで料金500円で夏場しか利用できないことを考えれば、当町は恵まれているとの指摘がありましたが、設置の趣旨が全く当町ほかさきに述べた３町の屋内温水プールと異なっており、春日部、久喜市両市の施策の貧困さを指摘することはできたとしても、当町の施策の参考にはなりません。請願趣旨にあるとおり、本年４月１日からの公共施設の利用料金改定が利用者にショックを与え、特にぐるる宮代の室内プール及びトレーニングルーム等がこれまでの無料から割引なしの満額負担となることに大きな衝撃を受け、今日に至っています。料金改定の掲示が出されたことによりさらに衝撃は広がっています。 また、減免規定廃止の理由である利用者と非利用者との公平性、施設維持管理経費の公平な負担について、利用する、しないは個々人の問題で不公平とは思えないこと、一定の維持費を負担することは高齢者といえども理解できるとしながらも、高齢者に対する減免の廃止は町の福祉施策としては配慮に欠ける考え方であると指摘しています。 このことに関し、福祉のばらまきといった批判がありますけれども、全く当たりません。そして、体育施設等の存在意義やこれらを利用する高齢者の利用理由を挙げております。 請願事項は、公共施設料金設定に当たっては、高齢者に対して割引制度を設け、広く利用促進が図れるよう再考をお願いするというものであり、高齢者のささやかな切なる願いとして出されております。平成19年度予算ではプール利用の高齢者の人数が半減することを見込んで利用料収入を上げており、設置目的から見ても自殺行為であるともいえます。 議会の決定を伝えるのも議員ではありますが、町民の意見、要望を考えることも議員の務めであります。今議会が本請願の趣旨を理解し、受けとめていただくことを紹介議員の一人として切にお願いし、
賛成討論といたします。
○議長（
山下明二郎君） 次に、
反対討論の発言を許可します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君）
反対討論なしと認めます。 ほかに討論ございますか。 小河原議員。
◆１７番（小河原正君） 17番、小河原です。 この
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願について、無所属の会を代表して、賛成の立場で討論いたします。 請願の趣旨は、請願内容が配付されておりますし、また前段者が詳しく内容を説明をされておりますので、省略をしたいと思います。 さて、昨年10月の公共施設の料金改定に関しまして、私たち無所属の会は料金値上げに反対をしたところであります。私もよくふれあいセンターを利用しますが、その時点から今日まで多くの人たちから何とかならないかと言われております。このために私はこの請願を強く通していただきたい一人であります。 特にプールは、高齢者の健康保持に有効な手段であるといわれております。そして介護保険についても介護予防という点、それから
国民健康保険に与える影響も大きいのではないか等々あると思います。 また、60歳以上は無料であったので、利用料金改定の中に減免を設けるべきではないかとまた強く要望をしたところであります。 ところで、18年度
一般会計補正予算や19年度会計予算を見ても、地方交付税の減額はあるにしても税制改革による個人町民税や、景気回復を受け法人町民税が増加しております。特に、本年度予算では、福祉支援の福祉タクシーや子育て支援の児童手当支給や健康保持の不妊治療手当など、手厚い予算が組まれています。 この内容は詳しく説明しなくても皆さん理解していることと思いますので、省略いたしますが、大変喜ばしい内容であると思います。しかし、10月の料金改定内容は高齢者には冷たい内容です。特に、ひとり暮らしの方や
年金生活者は公共施設を利用し、日常の余暇を楽しんだり、健康保持のための生活を奪うことになります。これを考えると、公共改革に基づいた受益と負担を中心にした改正の手法は心の通っていない内容だと私は思わざるを得ないと思います。 宮代町は一昨年の国体でアーチェリー大会を開催しました。これは榊原町長がロビンフッドが好きだからと聞いております。ロビンフッドは弱い人たち、庶民の味方だと私は子供心に残っております。また、委員会での採決は１票差と聞いております。これは非常に重みのある差であります。 以上のことを考えれば、今後、榊原町長は高齢者に対して割引制度を設けることを期待しているところであります。 以上の内容を申し上げて、私はぜひこれの割引制度を今後十分考えてもらうということを強くお願いして、
賛成討論といたします。
○議長（
山下明二郎君） ほかに討論ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより請願第１号
公共施設高齢者利用料金割引制度の再考を求める請願の件を起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
山下明二郎君） 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
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△議会だより
編集特別委員会の閉会中の継続調査の件について
○議長（
山下明二郎君） 日程第12、議会だより
編集特別委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。 議会だより編集特別委員長から議会規則第75条の規定により、お手元にお配りいたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。議会だより編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
山下明二郎君） 異議なしと認めます。 よって、議会だより編集特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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△
町長あいさつ
○議長（
山下明二郎君） 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、町長、あいさつをお願いします。