◆１３番（加藤幸雄君） おはようございます。 議席13番の加藤ですが、今議会初日の町長の施政方針並びに
一般会計予算案につきまして、総括的に質問をさせていただきます。 榊原町長は、施政方針の前段で、来年度の予算編成に当たって手を緩めることなく改革を進めるとともに、町民の暮らしと安全の施策については躊躇なく取り組むと、力強い姿勢を示されました。 また、「あすのみやしろ、未来に夢をつなぐ当市」についても、選択と集中を図りつつ着実に進めるとされております。具体的には災害対策、防犯組織、新型インフルエンザへの対応など、また高齢者対策、特に医療、介護サービスの充実とともに、健康づくりとして基本健診に力を入れていくとしています。さらに、少子化対策も拡充されるところであります。 ここで気になりますのが、やはり健診の有料化の問題です。高齢者にとりまして、高齢になるほど体の故障はふえて、医療機関にかかることが多くなるのは避けられません。高齢者の医療費部分を少しでも低く抑えようとするならば、やはり重症化する前に病気をつかまえ、必要に応じて医療の給付を行うことが大切と考えます。病気を自覚症状の前につかまえて、治療に進んでいくのが何より大事なところですが、それには、自治体が行っております各種健診が大いに力を発揮するわけであります。 宮代では、これらの健診を有料化したのですが、とりわけ高齢者には、受診しやすく無料に戻すとか、経済状況により軽減策を講ずることが求められます。この点についての見解をお示しください。 「宮代の未来に夢をつなぐ当市」についてですが、個性に根差したまちづくりということで、農まちを初めとして動物公園西口周辺の建物群が宮代の風景を構成し、それらに関連づけて旧庁舎跡地と進修館中庭を一体的に整備するとされています。さらに、幹線道路整備、道仏地区区画整理の促進などが挙げられております。これらの事業が町長の描く宮代の未来図にどのように貢献、当てはめていくのか。また、これらへの投資が農村風景の保存、保全とどう整合を図っていくのか、この点についてご見解をお示しいただきたいと思います。 ４月からは町の公共施設利用料が一斉に有料に、また今まで有料であったところは値上げになります。さまざまなサークル活動が、これによって大きな影響を受けることになるでしょう。とりわけ、年金収入しかない方々、高齢者のサークルには極めて深刻です。文化、スポーツ活動などによって生きがい、体力づくりに励み、ひいてはそれが健康保持を通じて社会的にも貢献していると考えます。
財政構造改革として、受益と負担の公平と言いますが、こうした方々への配慮と支援こそ必要ではないでしょうか。問答無用とばかりに一律有料、利用者はみな同じ料金というかけ方はいかがなものかと考えるものです。この点について、町長の見解をお示しください。 さらに、下水道使用料引き上げについてであります。 下水道施設の管理経費の一部に使用料を充てることに異議はありません。なぜ、この時期に値上げなのかということです。いざなぎ景気を超える長期の景気回復と言われながら、国民の大部分にはそんな実感はありませんし、暮らしはますます苦しくなっているのが実態です。不安定な雇用に置かれ、貧富の格差が増大、拡大し、多くが貧の方へ降下している。そこへ、庶民増税が強行されているときに、さらに暮らしを追い詰める下水道料値上げでは、町民はたまったものではありません。下水道料値上げは中止するべきと考えますが、見解をお示しください。 地域コミュニティー活性化についてであります。 隣近所仲良く、さらに地域で話し合いを進めながら住民自治を進める、このことは地域内での犯罪を防いだり、災害の被害をより小さくすることにもなり、大いに結構なことだと考えます。ただ、現在の
地域活性化資金のあり方は見直していくべきだと考えます。活性化資金の使い方、使い道はおかしいと、町民の間からも批判の声が上がっています。町民から預かった税金を地域に分配するわけですから、それこそ公正で透明な使い方のルールが必要と考えます。この点では、先ほど前段者への回答で見直しを検討中ということでしたので、お答えは結構でございます。 さて、町長は予算編成の基本的な考え方の中で、国及び地方財政に目を向けると、先進国中でも例を見ないと言われる770兆円を超える長期債務を抱えており、こうした中、国にあっては今後５年間に歳出削減を計画的に実施し、平成23年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させるという財政健全化策を打ち出している。そのために、地方財政は大きく影響を受けざるを得ず、宮代町においても地方交付税の減少、所得譲与税廃止、地方特例交付金の大幅削減などで、一般税源歳入は減少を余儀なくされたとしております。 そこで、ではなぜ先進国中でも例を見ない770兆円を超える債務を抱えるに至ってしまったのか、ここをしっかりと見据えることが大事と考えます。ほかの先進国が、公共事業よりも福祉、社会保障により多く財政支出してきたのに対し、日本では大型開発、例えば船の入らない大型港湾、飛行機の飛ばない空港、無用のダム、乗降客のいない新幹線の駅、そして道路族によって温存された高速道路建設などなど、大きな借金までして、大型土木公共事業に国民の税金の多くを注ぎ込んできた。私たちはこれを逆立ち財政と言っておりますが、ここに最大の原因があります。この税金の使い方の大もとにメスを入れない限り赤字財政は解消しないし、財政支出のあり方を転換しないとすれば、さらなる国民負担の増大へと進まざるを得ないのであります。まさに、国栄えて民滅ぶということであります。 宮代町のような一地方自治体ででも、この国のスケールで財政を見、正すべきものは正す、町長が冒頭で言われたことにもつながっていくと思います。公共事業偏重の税制を転換することこそ国と地方の財政を健全に立て直すことになると考えますが、町長の見解はいかがかお示しください。 最後になりますが、町のブランド力を全国に発信するフィルムコミッションに着手するとしておりますが、このこと、宮代町を広く宣伝していくことは大いに結構だと思います。しかし、もしそこに大きなお金をかけることになっていくと、そこは問題です。大きなお金をかけることはしなくていいし、例えば宮代で撮影をしたいというときに、相手方の求めに応じるままに施設に手を加えるなど、論外だと思います、この点はよく留意していただきたい。この点は申し上げるだけにとどめておき、この質問を終わりといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下明二郎君） 答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） たびたび町長町長と出てきますんで、詳しくは担当課長からお答え申し上げますけれども、大枠を申し上げたいと、考え方をですね。 私が言うまでもなく、宮代町の予算額は19年度81億でございますけれども、これはもう町民の皆様方のお金でございます。それをどう配分するか、これは政治ですよね。それも、いかに民主的に配分するか、議員の皆様からはいろいろご意見をいただいておりますけれども、そういう中でこの町のために、町民のためにそのお金を配分して使っていくと。 ですから、いろいろ考え方はありますよね。前は、私は東大の大森先生、ここへは３回も４回も来ていますから、その先生の意見をいつもこう受け売るみたいに話をしたんですが、今は同じ東大の教授でも神野先生の受け売りをしているわけですけれども。皆様も新聞等でお読みになったと思いますけれども、市場社会といいますか、経済社会は、もうける経済ともうけてはいけない経済があると、わかりやすいですね。もうけてもいい経済というのはいわゆる市場経済ですから。もうけてはいけないのは財政ですよね。ですから、医療とか福祉とか教育、国もそうなんですけれども、いろいろ借金の話も出ましたけれども、夕張の話も出ましたけれども、要するにその公共サービスの、本来の公共サービスが、前にもご答弁申し上げましたけれども、だんだん広がっちゃって、もうける経済まで公共が踏み出してしまった、スキー場とかホテル経営とか。いろいろありますよ、ぎりぎりの線がありますけれども、いわゆる本来のことじゃないことに手をつけちゃったわけですね。これもやっぱり、国民とか市民の要望でやっちゃったわけだと思いますよ。 これは全体の責任、もちろん政治家の責任が一番重いわけですけれども。そういう、バブル期にはお金がありましたから、宮代もありました。予算を組むときに、予算余っちゃって、もう少し何かやれとか、そういうふうに町長から言われた時代もありました。しかし、バブルが崩壊して財政が縮小する中では、本当に、先ほど課長も答弁しましたけれども、必要なもの必要でないところまで補助したり援助しちゃうと、本当に必要なものができなくなっちゃうわけですね。いろいろ考え方はありますけれども、その辺はよく整理して、もう一回みんなで考え直す必要があると思います。 命のもの、暮らしで最低限必要なもの、これが、国はもちろんですけれども、国は国防とかありますけれども、自治体ではやっぱり暮らしや命を守るのが、そこに絞って、ない予算をこれから使って、しのいで、行政改革は町民のためにやるわけですけれども、痛みも伴うわけでございまして、それだけでは夢も希望もなくなっては、団体として夢も希望がなくなれば崩壊するわけですよ。前もお話し申し上げましたけれども、ローマも希望をなくしたんであの帝国も崩壊したんで。小さな宮代町でも、少しは希望がないと町民の心も一つにできませんから。 で、先ほど申し上げましたように、教育とか福祉とか環境とかに重点を置いて、私はこの10何年間やらせていただきましたけれども、やはり必要な公共施設もあるわけでございまして。そしてまた、将来の町をつくる、形をつくる施策も、福祉や教育のほかになりますけれども、少しはやっていかないと、今申し上げましたように夢のない自治体になりますので、皆様方の、行政だけの独断でそういう施策を選んではいけないわけですけれども、宮代町の場合は、十分、議会とか町民の皆様方の意見を集約しながら、多少は将来の宮代町を形づくるための施策、道路とかのいわゆるインフラ整備、あるいはまた顔づくりのように宮代町のイメージを高めて、宮代町に来る人、住む人を少しでもふやしたいと、そういう夢のある事業もしたいということで、本年はあえてそういう事業を、お金は少ないんですけれども着手をしたということでございます。 細かい点につきましては担当の方から説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、健診を無料化すべきではというご質問にお答えさせていただきます。 健診につきましては、既にご案内のとおり宮代町においては、例えば基本健診でも、ほかの市町村だと40歳以上なんですけれども、宮代は35、胃がん検診についても同様です。あるいは子宮がん、乳がん検診においても、近隣では２年に１回ということが原則なんですが、宮代は毎年１回やらせていただいていると。あと基本健診の結果説明会についても、大体ほかの市町では３日なんですけれども、宮代は５日間ということできめ細かに対応させていただいていると、そういったようないわゆる保健の、健診の水準というのは非常に極めて高いというふうに認識しております。 その高い水準を維持するためにどうしたらいいかということで、自分の健康はある程度、ご負担いただける方についてはご負担いただくということで。すべての方がご負担いただいているわけではございません。70歳以上の方、65歳以上で70歳未満で、身障手帳１級、３級で老人保健の医療受給者証の方、あるいは生活保護の方については無料でございます。いわゆる受益と負担ということにつきましても、ご負担できない、難しいと、困難と思われる方については無料扱い。そして、そうでない、ある程度ご負担いただける方については費用の１割ないし２割程度のご負担をいただくというようなこと。この高い保健福祉水準を維持するために、持続可能な制度としていくためには、ある程度のご負担ということは必要かなというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（西村朗君） お答え申し上げます。 まず、今回の宮代の将来の活力を高めるための事業に関しまして、宮代の農村風景とどのように整合するかというご質問でございますけれども、先ほど町長からもご答弁申し上げましたけれども、このあすの宮代を築くための事業につきましては、当然、宮代町にございます農村風景、田園風景、これをしっかりと生かしながら、こうした宮代の美しい風景と調和したまちづくりを進めていこうとするものでございます。 この農のあるまちづくりにつきましては、農村であるとか田園を生かしたまちづくりを行うということでございまして、今回、19年度予算に計上させていただいております区画整理であるとか道路整備、あるいは旧庁舎跡地の整備、こうしたものを整備することによりまして町の活力を増す、あるいは町民の皆様方の利便性を一層向上させると、そういった事業であるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、下水道使用料の関係でございますけれども、なぜこの時期にかということでありますが、加藤議員もまさにおっしゃいましたように、景気回復は今続いているわけでございますけれども、一方で、国・地方を通じます長期債務につきましては、770兆を超える非常に大きな額になっていると。そうしたことから、国において
財政構造改革、歳出歳入一体改革ということで進められておるわけでございまして、そのため自治体におきましては、交付税の交付額が年々減少してくるというような状況にございます。 この厳しい財政環境を乗り切るために、
公共改革プログラムで特別会計の見直しということで取り組まさせていただいたわけでございまして、まさにこの時期にこの下水道使用料の見直しを行うことが適当であるという判断のもとに実施をしたというものでございます。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） よろしいですね。 加藤議員。
◆１３番（加藤幸雄君） それぞれの点は結構なんですけれども、今のお答えにもありました国・地方の債務、770兆円を超えるということで、果たしてこの原因は一体何なのかということでお尋ねをしましたけれども、それに対するお答えが、先ほど町長答弁の中で少し触れられたかなとは思うんですが、その点、私どもはやっぱり欧米が社会保障費に多くを使っているのに対し、日本が大型公共事業に多くを使ってきた、このツケがやっぱり回ってきたんだというふうに思っております。 先ほど町長は、バブル期にお金があった、それで何でもつくっていったと、こういうことで片づけられましたけれども、その基礎には、その日本のむだ遣い体質というものがあると思います。その点だけ申し上げて終わります。
○議長（山下明二郎君） ほかにありますか。 丸藤議員。
◆１２番（丸藤栄一君） 議席12番議員の丸藤でございます。 新年度の一般会計当初予算並びに町長の施政方針についての総括質疑、前段の２名の議員の質疑がありましたので、若干、私からもお聞きをしたいと思います。３点についてお願いしたいと思います。 まず第１点についてでありますけれども、
地方財政計画と町財政への影響ということでお聞きをしたいと思います。 地方自治体の財政運営、予算編成の大もとは、国が定める
地方財政計画に基づいて行われております。政府総務省は、毎年、地方自治体の予算編成に当たって都道府県の総務部長を都内に集め、２日間にわたって国の地方財政対策の方針を財政課長内簡という形で示し、説明を行って、周知徹底を図っております。 2007年度の
地方財政計画は、地方財政の規模を厳しく抑制することを指示し、定率減税廃止による増税、税源移譲を口実に地方自治体の財源保障、財政調整機能を基本とする地方交付税を削減、地方行革のさらなる徹底を指示し、行政サービス切り捨ての方向を打ち出しております。 こうした中で、地方自治体の予算編成の枠組みを決定するこの
地方財政計画、６年連続して財政規模を縮小し、地方行革の徹底を強く押し出し、今申し上げましたように住民サービス切り捨ての方向を打ち出しております。 また、地方団体における歳入予算で住民税に次ぐ有力財源である地方交付税制度の見直しが行われております。
地方財政計画が宮代町の財政、住民の暮らしにどのような影響を及ぼしているのか、町としての見解をお願いしたいと思います。 ２点目は、増税と町民生活についてであります。 今の時期、所得税と住民税の額を確定する申告の真っ最中であります。ことしは、地方財政を縮小させる三位一体の改革によって、所得税から住民税に３兆円規模の税源移譲が実施されます。税源移譲は、所得税を引き下げて、その分はそっくり住民税に上乗せし、一律10％の税率に改正します。これだけなら増減税、同じです。しかし、定率減税の廃止によって、町民には大増税が押しつけられるわけでございます。 こうした中で、税源移譲と定率減税廃止に伴って差し引き増税になって、町民の暮らしを直撃するわけでございますけれども、どのような状況になるんでしょうか、伺いたいと思います。 続いて、公共施設使用料の値上げ、有料化についてでございます。 増税は、町民の暮らしにとっては大問題であります。しかし、百歩譲ったとしても、増税によってふえた税源は住民の暮らしと福祉を応援する予算に回す、これが行政として最低限の責務ではないでしょうか。ところが、榊原町政の対応は、全く正反対の行動であります。町民が大増税のあおりを受け、暮らしに困っているとき、さらに新たな住民負担増を押しつける、これが実態ではないでしょうか。 昨年の９月議会に、受益と負担の公平確保を理由に町内８つの公共施設の使用料を値上げ、有料化する条例を榊原町長が提出しました。2007年度予算には、公共施設の使用料をことし４月から徴収する内容が盛り込まれております。この額は、平年度ベースでおよそ1,220万円という負担増。今、庶民増税、医療、介護保険料引き上げなど、お年寄りを直撃する雪だるま式の負担増、こうした負担増を少しでも軽くできないものかというときに、新たな負担増を押しつけるとは、一体どのような感覚なのでしょうか。 先ほど、前段の質問の中で、受益と負担の公平性の確保について、ご理解していただくよう、取り組みは強めていきたいということなんですが、それだけでは町民は納得できないと思います。そういった意味で、きちっとした答弁をお願いしたいと思います。 この公共施設使用料の値上げでありますけれども、ほかに公共下水道使用料の値上げ、また例年どおり保育料の値上げも加味されております。そのあたりも加えてお願いをしたいと思います。 ３点目であります。１、２点は、大きくとらえてどうなのかということでお聞きしました。最後の質問なんですが、これは入札制度の改善についてであります。 昨年、公共事業をめぐる知事汚職が相次ぎ、大きな社会問題になっております。税金を使う公共事業の入札、契約について、公正、透明性の徹底を図るべきだと考えますが、この点で、近隣の間でも公募制の導入を図っている、そういう自治体も見えておりますけれども、これから大きな問題になるかと思いますけれども、この入札制度の改善については、今後どのように考えておられますか。基本的な考えで結構ですので、お答えいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） 答弁は休憩後にお願いいたします。 ここで休憩をいたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時２０分
○議長（山下明二郎君） 再開いたします。 休憩前に引き続き丸藤議員の答弁を願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） ちょっと担当が答えてもいいんですけれども、どうもたびたび受益と負担の話が出てくるものですから、町長が答えろということですから答えますけれども。 私が言うまでもなく、さまざまな公共サービスをやらせていただいておりますけれども、その費用はご承知のように税金ですよね。町民からいただいた税金、いわば会費。会費で維持し、サービスをしているわけなんです。全部無料ならそれでいいんですけれども、ご承知のように、大変厳しい中で、やっぱり原則論を適用してきたんですね。そう言えば、やっぱり冷たいといいますか、何もここで、全体として2,000万ぐらいの金で、本当に皆さんに大変ショックを与えたといいますか、そういうことはしないで先送りしちゃえばいいんですけれども、それではやっぱり町政を預かるものとして無責任じゃないかと。770兆円の借金も、そればかりではないですけれども、先送りしちゃったんですね。 選挙があります。町民受け、国民受け、やるためにそういう税金の、これは決してむだ遣いじゃないですよね、国民のために、町民のためにやったものでしょうけれども、身の丈を超えてサービスをしちゃったから、そういう借金として残っていると、これはもう事実ですよね。 あえて原則を言うわけじゃありませんけれども、そのサービスが特定できる、サービスによって利益を受けることが特定できるものはその人に負担をしてもらうと。全部じゃないですよ、基本的なものは自治体として、体育館を整備したり図書館を整備したりしているわけですから、基本的に大きなものはプールだって10億かかっているんです。もちろん経常費もおっしゃるとおり何千万かかっています。 ですから、基本的なものは、健康づくり、あるいは生きがいづくりのためにああいう施設をつくったんですから、基本的なものはやっぱり、これは議会の、あるいは町民の同意を得て、80億ですか、かかったんですから、それはそれで受益者負担にしませんけれども。経常費の一部の一部は、やっぱり使う者と使わない者で差があってもいいじゃないかと、当然あるべきだと。だって、もし使う人が無料で使えば、全然使わない人も負担するわけですよね。やはり、特定できるものは負担してもらうと。 じゃ、使わない人は勝手じゃないかというと、３万人の中で使っている人は一部ですから、そういう議論になりますと、じゃその施設そのものが本当にあるのがいいか、ないのがいいのかと、そういう議論になっちゃいます、議論をすれば。ですから、少しは負担してもらうと。年寄りいじめということになっていますけれども、元気な年寄り、私も年寄りですけれども、元気な人は30でも40でも50でも80でも同じじゃないかと、元気な人ですよ。 そうじゃない、いわゆる福祉は、先ほども申し上げましたように、団塊の世代がやがて高齢者になると、非常に介護、医療、大変な歳出が予想されますので、やはりそれをちゃんと見据えて、高齢化社会、決して暗い社会じゃないんですけれども、そういう社会を見据えて、一歩一歩確実に財政改革をしていくというのが、格好いいですけれども、宮代はそういうことで改革をしているわけです。 ですから、これらの見方によっては本当に町民の皆様方につらい思いもさせるんですけれども、先ほども申し上げました、命にかかわることは何が何でもサービスは低下させないというのがこの宮代町の方針ですよね。それが優しさです。しかし、元気な人は、繰り返すようですけれども、30でも50でも80でも同じようにやっぱり負担はしていただきたいという考えで、まさに受益と負担。その原則にのっとって、少しですよ、本当の少しですけれどもそういう方針を出して、町民の皆様方に理解をしていただく。そうじゃないと、到底この町、どこの町もですけれども、もたないですね。で、本当に必要なサービスをやっていくと。それが選択と集中ですけれども。 それはやっぱりみんなで考えることで、これは私が考えてもしようがないですけれども、議員の皆様は特に町民の代表ですから、その辺はしっかりと考えていただいて、どこに金を使うか。その一つとして受益と負担を、下水道料金もそうですね、85億の借金がありますから、その借金を全部税金でやっちゃえば簡単なんですけれども、みんなが下水道使う、大体使う、国保もそうですけれども、でもやっぱり多少は使用料、手数料をいただいて、少しは負担してもらうと、税金以外に。どっちみち自分たちで負担をするわけですから、それが受益と負担の考え方、これは皆さんご承知のとおりでございますが。それは、いろいろな立場、いろいろの考え方はありますので、それは絶対に正しいというんじゃないですけれども、要するに会費をどのように使うかですよね。 神野先生にまた戻りますけれども、やっぱりマンションの管理費と同じだと、自分の部屋だけよくする、それだけだったら簡単だと。しかし、それだけではマンションというのはやっていけないから、いろんな負担をしてもらうんだと、そういうことを神野先生は、マンションの管理について比喩としておっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりだと思います。賢明なるご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下明二郎君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（西村朗君） それでは、お答え申し上げます。 まず、１点目といたしまして、
地方財政計画が当町に与える影響ということでございますけれども、平成19年度の
地方財政計画におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入が大幅に増加をするものの、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係費の自然増によりまして、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるとされております。 したがいまして、
地方財政計画の規模の抑制に引き続き努めるとともに、財源不足額の圧縮を図ると。また、さらに地方財政の健全化を図りますため、交付税特別会計の新規借り入れを廃止し、計画的な償還を開始すると、このような全体の内容になっております。 特に、当町に与える影響ということで申し上げますと、この交付税特別会計におきまして、大規模な償還が始まることによりまして、地方自治体の方に交付をされます。出口ベースでは、全体で4.4％のマイナスということになっております。したがいまして、当町におきましても、地方交付税の予算額計上に当たりましては大変厳しい状況を予想しておりまして、対前年度比9.3％の減、額にして約１億5,000万円の減額を見込んでいるところでございます。 こうしたことから、引き続き
一般財源歳入全体がマイナスということになるわけでございまして、厳しい財政運営を強いられると、このような影響を受けるというふうに見込んでおります。 続きまして、入札制度の関係でございますけれども、都道府県などで、相次ぐ談合事件などが昨今ございまして、この地方自治体の入札制度が問われているという状況かと思います。より一層の透明性の確保、あるいは一般競争入札の拡大というような流れにあるのかなというふうに思っております。 当町におきましても、
公共改革プログラムにおきまして、入札制度の見直しに鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には、一般競争入札の範囲の拡大であるとか、電子入札の導入、あるいは昨年、予定価格の事前公表制度を見直すというような取り組みを続けておりますが、引き続き、この入札制度につきましては、よりよい制度になりますよう鋭意、今見直しに努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） ほかに質疑ございませんか。 丸藤議員。
◆１２番（丸藤栄一君） 町税と町民生活の関係。
○議長（山下明二郎君） 答弁漏れね。増税と町民生活ですか。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） それでは、税の関係につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。 ご質問の中で、税源移譲のお話ですとか定率減税の廃止ということがございましたけれども、税源移譲につきましては、ご案内のように所得税の方が減税をされると、その分、住民税の方が増税をされるということで、全体のパイとしては変わらないと。ですから、個々の納税者の方から見た場合に、所得税が減った分住民税がふえると、こういう仕組みになっているものでございます。 ただ、定率減税の廃止につきましては、これは、直接的に従来よりは税金がふえるという形になってくるかと思います。ただ、もともとこの定率減税につきましては、特例的な措置として導入をされたものでございまして、そうした役目を終えたという判断から制度の廃止がなされたというふうに理解をしてございます。 町の財政にというお話でございますけれども、町民の生活にということでございますけれども、税の関係につきましては、定率減税の廃止だけではなくさまざまな税制改正がなされてきておりまして、一番負担がふえておられる方がいらっしゃるというのは事実かと思います。 ただ、先ほど来お話がありますように、国・地方ともに非常に厳しい財政状況にあるということでございまして、そうした財政状況を改善していくために、まずは歳出の削減、コストの削減に国・地方ともに取り組んでいるわけでございますけれども、そうした歳出の削減に取り組んだとしても、なお足らない部分というのが当然あるわけでございまして、そうしたどうしても最低限必要な社会共通の経費、こういったものにつきましては、納税者の方に広く公平に負担をしていただく必要があると、そういうことであろうかなというふうに考えております。
○議長（山下明二郎君） ほかに質問ございませんか。 丸藤議員。
◆１２番（丸藤栄一君） 議席12番の丸藤でございます。 再質問をしたいと思います。 まず、
地方財政計画と町財政への影響。増税と町民生活について含めてなんですが、この点におきましては、確かに、担当課長が言うように、
地方財政計画との関係では厳しい財政運営を余儀なくされているという答弁でありましたけれども、この点につきましては、三位一体との関係で、やはり宮代町における財政への影響は大変なものということで、これまでも一般質問等々でも行ってまいりました。 そういう中で、昨年、地方交付税を改善ということで意見書も提出したところでありますが、この三位一体の改革について、これまでも今言ったように大変厳しい状況なんですけれども、昨年の東京新聞の中でも、８割以上の首長がやはり
三位一体改革について評価できない、そういう評価もあったわけなんですけれども。宮代町としては、結果として
一般財源歳入は減少を余儀なくされている、こういった施政方針の中でも言われておりますし、先ほどの厳しい財政運営を余儀なくされている、そういうことでもわかるんですけれども、これらについて、やはり私は評価できないと思うんですね。そういう点では、きちっと地方からそういう三位一体の改革についても含めて、評価できないものは評価できないというふうに言った方がいいと思いますが、その点、確認をさせていただきたいと思います。 それから、公共施設使用料の値上げ、有料化についてでありますけれども、先ほど町長から答弁がありました。私は、今の町長の答弁を聞いて、私の方がショックを受けました。では、今までのこういった行政サービス、本当に町民の暮らしと福祉を応援すること、これが地方自治体の使命じゃないかな、そういうふうに思いますけれども。そういった中で、これらをやらざるを得ない理由の中に、身の丈を超えたサービスだというふうに町長おっしゃいましたが、私はそれは言い過ぎではないのかなと、そういうふうに思いますが。 ならば、ただ単に受益と負担の公平というだけではなく、もっと知恵を出して、その点フォローする、そういうふうな姿勢をとっていただきたいと思います。これについては結構でございます。またいろいろ論議する機会がありますので、その辺にしたいと思います。 それから、入札制度の改善については、一般競争入札、それから電子入札、それから事前公表制についての検討ということで、鋭意努力するということなんですが、これらについても、ただ単に公平、透明性の見直し徹底を図るということだけではなくて、やはり入札制度の改善そのものが町財政に与える影響も大きいと思いますので、これらについて早急に改善を図るように、ここでは、そのようにしていただきたいということだけでとどめておきたいと思います。 先ほどの１点だけお願いしたいと思います。
○議長（山下明二郎君） それは、税の問題についてですね。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 私の言葉がちょっと足らなかったんですけれども、身の丈は、一般論を言ったんですよ、宮代じゃないですよ言ったのは。それも、本当に必要じゃないサービスということで言ったんです。ただ、暮らしとか命とか、それは違うって言っていますからね、それは違うんですよ。それは誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。一般論で言ったんですよ、770兆の。そういうことですから。
○議長（山下明二郎君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（西村朗君） それでは、
三位一体改革の評価に対するご質問にお答え申し上げます。 この
三位一体改革につきましては、たびたび一般質問であるとかで見解を町長からも表明をさせていただいているところでございますけれども、改めて申し上げますと、この
三位一体改革の理念といたしましては、地方の自主財源をふやして、その地方の自主性、主体性を高めていこうと、この地方分権の推進をもって図っていこうと、こういう理念でございまして、この点につきましては当町といたしましても、あるべき方向性であるというふうに認識をしているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、結果として、この地方交付税の交付額の大幅な減少と、このことによって厳しい行財政運営を強いられるというような状況になっているわけでございますので、この国の
財政構造改革、歳出削減の色がかなり優先されているのではないかというような感じを持っているところでございます。 昨年、第２次の地方分権推進法も制定をされたところでございますので、引き続き真の地方分権の推進を図ってまいりますために、町村会、あるいは地方６団体を通じまして、不十分な点についてはその旨をしっかり国等に伝えていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、委員会条例第２条に規定する所管に基づき、各常任委員会に分割付託先一覧表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第22号 平成19年度宮代町
一般会計予算についての件は、委員会条例に規定する所管に基づき、分割先付託一覧表のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。 大高誠治総務町民生活委員長。
◆総務町民生活委員長（大高誠治君） ３番の大高でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 飯山直一教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（飯山直一君） ７番、飯山です。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２３号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第３、議案第23号 平成19年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） それでは、議案第23号 平成19年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、予算書の247ページにございますように、平成19年度宮代町国民健康保険特別会計における歳入歳出予算などにつきましてご審議をいただくものでございます。
国民健康保険特別会計予算の総額は32億9,357万円でございまして、平成18年度当初予算と比較いたしますと、４億4,974万2,000円、率にして15.8％の増となっております。 歳入の主な内容でございますが、国民健康保険税につきましては10億8,636万5,000円、国庫支出金は８億2,540万3,000円、療養給付費等交付金は６億1,837万6,000円、県支出金は１億2,536万7,000円、共同事業交付金２億7,531万3,000円をそれぞれ計上させていただくとともに、国保会計の健全化を図るため、一般会計から３億953万8,000円を繰り入れさせていただくものでございます。 次に歳出の主な内容でございますが保険給付費につきましては、22億1,481万2,000円、老人保健拠出金は４億8,520万5,000円、介護納付金は２億1,346万4,000円、共同事業拠出金２億7,546万9,000円をそれぞれ計上させていただいております。 なお、保険事業につきましては、被保険者の疾病の早期発見、疾病予防の推進を図るため、基本健診、胃がん検診を実施してまいりますほか、人間ドック等の受診及び保養施設利用者に対する補助金の交付などを実施してまいります。 また、平成20年度から義務化される医療保険者による特定健康診査及び特定健康指導の効果的な事業展開を図るため、実施計画を策定してまいります。 次に、債務負担行為につきましては、国民健康保険税収納業務委託契約について新規設定をさせていただくものでございます。 一時借入金につきましては、仮算定の廃止に伴いまして、年度当初のこれまで以上に現金が不足することが予想されることから、限度額を２億円とさせていただいております。 また、歳出予算の流用につきましては、平成18年度と同様の設定をさせていただいております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） それでは、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の254ページをごらんいただきたいと思います。 歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、歳入からご説明を申し上げます。 １款国民健康保険税は10億8,636万5,000円、前年比1,661万8,000円、1.5％の減、歳入総額に占める割合は33％でございます。 １目の一般被保険者国民健康保険税は７億7,289万1,000円、前年比4,751万8,000円、5.8％の減でございます。このうち、１節現年課税分は６億9,989万1,000円、前年比で4,401万8,000円、5.9％の減、徴収率は90.5％を見込んでおります。 ２節滞納繰越分は7,300万円、これまでの徴収対策の取り組みによりまして滞納繰越額そのものが減少しておりますことから、前年比で350万円の減を見込んでございます。 ２目の退職被保険者等国民健康保険税は、３億1,347万4,000円、被保険者数の伸びが見込まれるため、前年比で3,090万円、10.9％の増としております。このうち、１節の現年課税分は３億1,047万4,000円、前年比で3,140万円、11.3％の増、徴収率は99.1％を見込んでおります。 ２節滞納繰越分は300万円、一般被保険者と同様の理由によりまして、前年比で50万円の減を見込んでございます。 次に、２款国庫支出金は８億2,540万3,000円、前年比7,887万6,000円、10.6％の増、歳入総額に占める割合は25.1％でございます。 １項国庫負担金は７億852万3,000円、前年比で6,521万4,000円、10.1％の増でございます。 １目療養給付費等負担金は６億9,756万1,000円、前年比で6,701万3,000円、10.6％の増を見込んでおります。この負担金は、一般被保険者の療養給付費分及び老人保健医療費拠出金並びに介護納付金の費用に対しまして、国が定率で負担をしているものでございますが、
三位一体改革の一環として17年度から負担率が引き下げられ、18年度からは負担率が34％となってございます。 増額の主な理由といたしましては、負担金の対象経費であります療養給付費において増額を見込んだことによるものでございます。 ２目高額医療費共同事業負担金は1,096万2,000円、前年比179万9,000円、14.1％の減でございます。高額医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため国が負担をするもので、負担率は４分の１でございます。平成18年10月から保険財政共同安定化事業が創設をされまして、対象経費であります高額医療費共同事業拠出金が減額となることに伴い、交付金も減となるものでございます。 ２項国庫補助金は１目の財政調整交付金のみの計上でございますが、１億1,688万円、前年比で1,366万2,000円、13.2％の増でございます。このうち、１節の普通調整交付金は１億1,687万9,000円、前年度の実績を勘案し、前年比で1,463万1,000円、14.3％の増を見込んでおります。この交付金は、市町村間における医療費や所得格差、財政力格差などを画一的な測定基準によって測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対して交付をされるものでございます。 ２節の特別調整交付金は、普通調整交付金において措置できない特別な事情がある場合に交付をされるものでございますが、これまで対象経費とされておりました医療費通知に係る経費が県の調整交付金に移行したため、科目設定としております。 次に、256ページでございます。 ３款療養給付費等交付金は、６億1,837万6,000円、前年比8,178万6,000円、15.2％の増となっております。歳入総額に占める割合は18.8％でございます。この交付金は、退職被保険者等の医療給付費に要する費用及び退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の合算額から、退職被保険者等に係る国保税の介護納付金分を控除した額が、社会保険診療報酬支払基金から交付をされるもので、医療費の増加が見込まれるため交付金も増としてございます。 ４款県支出金は１億2,536万7,000円、前年比3,119万6,000円、33.1％の大幅な増となっております。 １項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金は1,096万2,000円、前年比179万9,000円、14.1％の減でございます。国庫支出金と同様に、高額医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため県が負担をするもので、負担率は国と同様に４分の１でございます。 先ほど申し上げましたように、平成18年10月から保険財政共同安定化事業が創設をされ、対象経費である高額医療費共同事業拠出金が減額となることに伴い、交付金も減としてございます。 ２項県補助金、１目財政調整交付金につきましましては１億1,440万4,000円、前年比3,487万7,000円、43.9％の増となっております。このうち、１節普通調整交付金は１億1,440万3,000円でございます。前年度までの３年間の給付実績に基づき算出をされるものでございます。 ２節の特別調整交付金は、医療費適正化事業等の対象経費に対して交付をされるものでございますが、現時点におきましては配分方法などが不明確であるため、科目設定としてございます。 ２目国民健康保険事業補助金は保険事業に係る経費に対して交付をされるものでございますが、補助制度の見直しが行われ、既存の事業が補助対象外となりましたことから、科目設定としてございます。 ５款共同事業交付金は２億7,531万3,000円、前年比２億3,147万9,000円の大幅な増となってございます。 １項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業費交付金は4,515万7,000円、前年比132万3,000円、３％の増でございます。この交付金は、高額医療の発生による保険者の財政運営への影響を緩和するため、埼玉県国民健康保険団体連合会から、交付基準に基づき各市町村に交付をされるものでございまして、実績を勘案して計上したものでございます。 ２目保険財政共同安定化事業交付金は２億3,015万6,000円、当初予算では新規計上となります。この交付金は、医療制度改革における制度改正の一つとして平成18年10月に創設をされた事業でございまして、従来の高額医療費共同事業に加えまして、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図りますとともに、高額医療費の発生による保険者の財政負担を緩和するため、交付基準に基づき各市町村に交付をされるものでございます。 次に、258ページでございます。 ６款財産収入は出産費基金の利子でございます。 ７款繰入金は３億953万8,000円、前年比4,287万9,000円、16.1％の増、歳入総額に占める割合は9.4％でございます。 １目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金の保険税軽減分は3,803万7,000円、前年比で588万7,000円、13.4％の減となっております。これは、低所得者に係る保険税軽減相当額を県が４分の３、町が４分の１を公費負担するものでございまして、実績を勘案して計上してございます。 ２節保険基盤安定繰入金の保険者支援分は1,632万5,000円、前年比286万3,000円、14.9％の減となっております。これは、保険税軽減世帯の一般被保険者数に応じ、一定割合相当額を国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１を公費で補てんするものでございまして、同じく実績を勘案して計上してございます。 ３節職員給与費等繰入金は7,813万9,000円で、351万7,000円の減となっております。説明欄にございます国保事務職員給与費分4,598万円は、職員の配置がえに伴い478万3,000円の減となっております。 一般管理事業分1,552万7,000円は、レセプトの電子化に伴います委託料の増などにより、129万2,000円の増となっております。 賦課徴収事業分1,320万円は、納付書等の作成実績を勘案し、135万9,000円の減としてございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業分74万5,000円は、国保連合会負担金、埼葛支部負担金の増に伴い２万5,000円の増となっております。 国保運営協議会の運営事業分13万6,000円は、国保協議会負担金の増に伴い1,000円の増となっております。 趣旨普及事業分220万6,000円は、医療制度改革に関する制度改正の周知を図るため、パンフレットの作成経費並びに郵送料等を計上したことにより、129万2,000円の増となっております。 国保運営協議会委員報酬分34万5,000円は、国保連合会等が主催をいたします会議等への出席日数を勘案し、１万5,000円の増としております。 ４節出産育児一時金繰入金は886万6,000円。ご案内のように、平成18年10月から出産育児一時金を１件当たり５万円引き上げまして35万円としたことにより、前年比126万6,000円の増となっております。前年度と同じケースで、38件分の３分の２に相当する額を繰り入れるものでございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金は2,168万1,000円、前年比446万9,000円の増でございます。国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための経費として地方財政措置されました額を繰り入れるもので、実績を勘案して計上したものでございます。 ６節その他一般会計繰入金は１億4,649万円でございます。国民健康保険特別会計における財源不足を補てんするための繰り入れでございますが、財政状況の悪化から、前年比4,941万1,000円、50.9％の増となっております。 なお、基金繰入金につきましては、基金の原資がございませんので、計上してございません。 260ページでございます。 ８款繰越金は5,000万1,000円、前年同額でございます。 ９款諸収入は320万6,000円、前年比で14万4,000円、4.7％の増としております。 １項延滞金加算金及び過料は310万円で、14万4,000円の増でございます。前年度の実績を勘案いたしまして、一般被保険者に係る保険税延滞金を300万円に増額し、退職被保険者等に係る延滞金を10万円に減額してございます。 ２項町預金利子は、科目設定でございます。 ３項の雑入は、前年同額の10万5,000円でございます。 １目から４目までの一般被保険者及び退職被保険者等に係る第三者納付金並びに返納金につきましては、科目設定でございます。 ５目の雑入は基本健診等受診に伴います個人負担金といたしまして、前年同額の10万円及び寄附金等の受け入れ科目として雑入の科目設定をしてございます。
○議長（山下明二郎君） ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午後１２時０５分
△再開 午後１時００分
○議長（山下明二郎君） 休憩前に引き続き補足説明を願います。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） それでは、続きまして国民健康保険特別会計の歳出について補足説明を申し上げます。 予算書の262ページをごらんいただきたいと思います。 １款総務費は7,813万円、前年比415万5,000円、５％の減でございます。 １項総務管理費は6,224万3,000円で、410万4,000円、6.2％の減となっております。 １目一般管理費6,149万8,000円は一般管理事業に係る経費でありまして、職員の人件費及び事務的経費を計上しております。事務的経費が増加しておりますけれども、職員の配置がえに伴い人件費が478万3,000円の減となったことにより、全体としては412万9,000円、6.3％の減となっております。 262ページから264ページにかけての２目連合会負担金は74万5,000円でございます。これは、埼玉県国保連合会負担金納付事業に係る経費でありまして、被保険者数の増加に伴い、連合会の負担金が２万5,000円の増となっております。 ２項徴税費、１目賦課徴収費1,320万円は国民健康保険税賦課徴収事業に係る経費でありまして、135万9,000円、9.3％の減となっております。徴収率の向上を目的に、納税しやすい環境整備の一環として納期回数を10期としておりますけれども、前年度までの納付書作成実績を勘案し、電算委託料を減額をしております。 ３項運営協議会費、１目運営協議会費48万1,000円は、国保運営協議会運営事業に係る経費でございます。会長の会議等への出席回数を勘案し、報酬を１万5,000円増額しましたほか、国保協議会負担金が1,000円の増となっております。 264ページから266ページにかけての４項趣旨普及費、１目趣旨普及費220万6,000円は趣旨普及事業に係る経費でありまして、国民健康保険制度の趣旨普及を図るため、納税通知書の発付時及び保険証の更新時に配布をいたしますパンフレットの印刷代などでございます。19年度は、医療制度改革に伴う制度改正について被保険者への周知徹底を図るため、新たにパンフレットの作成、郵送料等を計上したため、129万2,000円の増となっております。 ２款保険給付費は22億1,481万2,000円、前年比で２億5,171万4,000円、12.8％の増となっておりまして、歳出総額の67.2％を占めております。 １項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費12億2,281万5,000円は、一般被保険者療養給付事業に係る経費、つまり一般被保険者に係る医療費の保険者負担分でありまして、１人当たりの医療費が増加傾向にあるため、１億3,934万8,000円、12.9％の増となっております。 ２目退職被保険者等療養給付費７億7,673万円は、退職被保険者等療養給付事業に係る経費でありまして、被保険者数並びに１人当たり医療費の増加によりまして、１億5,228万7,000円、24.4％の大幅な増を見込んでおります。 ３目一般被保険者療養費1,747万2,000円は、一般被保険者療養費支給事業に係る経費でありまして、21万3,000円、1.2％の増を見込んでおります。 268ページでございます。 ４目退職被保険者等療養費1,098万2,000円は、退職被保険者等療養費支給事業に係る経費でありまして、192万7,000円、21.3％の増となっております。療養費は、緊急のため被保険者証を提示できなかった場合などに、一たんは医療費の全額を支払っていただき、後日、保険者負担分を支給するものでございます。一般被保険者及び退職被保険者等の療養費、いずれも前年度の給付実績と伸び率を勘案して計上しております。 ５目審査支払手数料605万5,000円は、診療報酬明細書審査支払事業に係る経費でありまして、審査件数は増加傾向にございますが、レセプト審査委託料の積算単価の見直しによりまして29万1,000円の減となっております。 ２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費１億1,538万6,000円は、一般被保険者高額療養費支給事業に係る経費でありまして、111万4,000円、１％の増でございます。 ２目退職被保険者等高額療養費4,285万7,000円は、退職被保険者等高額療養費支給事業に係る経費でありまして、3,573万4,000円、45.5％の減となっております。高額療養費は、政令で定められました額を超えた場合に、超えた分を高額療養費として支給するものでございまして、いずれも前年度の実績及び伸び率を勘案して計上してございます。 次に、270ページでございます。 ３項移送費、１目一般被保険者移送費11万円は一般被保険者移送費支給事業に係る経費で、前年と同額でございます。 ２目退職被保険者等移送費５万5,000円は、退職被保険者等移送費支給事業に係る経費で、こちらも前年同額でございます。 ４項出産育児諸費、１目出産育児一時金1,330万円は出産育児一時金支給事業に係る経費でありまして、前年と同様に38件分を見込んでおりますが、昨年10月から、１件当たりの支給額を５万円引き上げ35万円としたことに伴い、190万円の増となっております。 ５項葬祭諸費、１目葬祭費905万円は葬祭費支給事業に係る経費でありまして、前年同様に181件分を見込んでおりますが、昨年10月から、こちらは１件当たりの支給額を５万円引き下げまして５万円としたことに伴いまして、905万円の減となってございます。 次に、272ページでございます。 ３款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金は４億8,520万5,000円、前年比で157万3,000円、0.3％の増となっておりまして、歳出総額に占める割合は14.7％でございます。 １目老人保健医療費拠出金４億7,876万8,000円は、老人保健医療費拠出金納付事業に係る経費でありまして、２万7,000円の減でございます。前年度とほぼ同額の拠出金を見込んだものでございます。 ２目老人保健事務費拠出金643万7,000円は、老人保健事務費拠出金納付事業に係る経費でありまして、160万円、33.1％の増となっております。レセプト件数が増加傾向にあるほか、前年度の実績を勘案して増額としております。 ４款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金２億1,346万4,000円は介護納付事業に係る経費であり、介護保険法に基づき、介護給付に要する費用として介護保険第２号被保険者に係る分を納付するものでございます。第２号被保険者数の減並びに前年度の実績を勘案いたしますとともに、前々年度分の精算金が減額となったことを踏まえまして、2,621万2,000円、10.9％の減としております。 272ページから276ページにかけてでございます。 ５款の共同事業拠出金、１項共同事業拠出金は２億7,546万9,000円で、新たに保険財政共同安定化事業拠出金を計上したため、２億2,441万2,000円の増となっております。 １目高額医療費共同事業医療費拠出金は4,384万9,000円で、前年比719万7,000円、14.1％の減を見込んでおります。この拠出金は、一般被保険者に係る高額医療費の発生による保険者の財政運営への影響を緩和するために、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費の共同事業に要する費用として納付をするものでございます。 274ページでございます。 ２目保険財政共同安定化事業拠出金は２億3,160万8,000円で、新規の計上でございます。医療制度改革における制度改正の一つとして、平成18年10月に創設されました事業でございまして、従来の高額医療費共同事業に加えまして、都道府県内における市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るとともに、高額医療費の発生による保険者の財政負担を緩和するため、国民健康保険団体連合会が行う共同事業に要する費用として、拠出金を納付するものでございます。 ３目高額医療費共同事業費事務費拠出金は、前年と同額でございます。 ４目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は、保険財政共同安定化事業の運営に当たり事務費が発生した場合に拠出をするものでございますが、科目設定等をしてございます。 ５目その他共同事業拠出金は、前年同額でございます。 276ページでございます。 ６款保険事業費、１項保険事業費は1,347万2,000円、前年比716万2,000円の増でございます。 １目疾病予防費940万9,000円は疾病予防事業に係る経費であり、554万2,000円の増としております。増額の要因としては、人間ドック受診者が増加傾向にあることから、補助金を15.4％増額し375万円を計上しましたほか、平成20年度から保険者に義務化されます特定健康診査及び特定健康指導が円滑かつ効果的に事業展開できるよう、実施計画を策定するための関係経費を計上したことによるものでございます。 ２目保健衛生普及費154万円は保健衛生普及事業に係る経費であり、医療費通知発送件数の実績を勘案し、前年比19万円の増としております。 ３目保養所費252万3,000円は、保養所事業に係る経費でございます。前年度から国保連合会が実施をしております保養施設宿泊利用共同事業に加入し、指定保養施設を拡充したところ、利用者がかなり増加をしているため、実績を踏まえまして前年比143万円の増、約2.3倍の予算計上としております。 なお、保養所事業は町民の皆様の健康の保持、増進を目的に利用することが可能でございますけれども、被保険者が指定保養所を利用した場合には、年２回を限度として、大人2,000円、子供1,000円の助成金を支給するものでございます。 ７款公債費は、一時借入金の利子として31万3,000円を計上しております。国保税の納期を６月本算定からとした関係で、年度当初におきまして保険給付費等の支払い現金に不足を生ずることが想定されるため、一時借入金の限度額を２億円に増額させていただき、仮に限度額いっぱいを借り入れた場合に発生をいたします１カ月分の償還金利子を計上したものでございます。 278ページでございます。 ８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は270万4,000円で、前年比５万円の増となっております。 １目一般被保険者保険税還付金240万円、２目退職被保険者等保険税還付金20万円は、国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付をするものでございまして、前年同額でございます。 ３目償還金は、国庫支出金等の精算に伴い、前年度における超過交付が生じた場合に返還をするもので、科目設定でございます。 ４目一般被保険者還付加算金10万円、並びに５目退職被保険者等還付加算金3,000円は、国民健康保険税の過誤納金を還付する際に地方税法の規定に基づき加算をするもので、一般被保険者還付加算金については、実績を踏まえ増額をしております。 ２項繰出金は、決算終了後に一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付額を一般会計へ返還するためのもので、科目設定でございます。 10款の予備費は1,000万円でございます。これまでの予備費充当の実績等を勘案しましたほか、一般会計からの繰入額を抑制することなども考慮いたしまして、前年比500万円の減としたところでございます。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、総務町民生活委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第23号 平成19年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件は、総務町民生活委員会に付託することに決定しました。 大高誠治総務町民生活委員長。
◆総務町民生活委員長（大高誠治君） ３番の大高でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
国民健康保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第２４号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第４、議案第24号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第24号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ20億4,413万9,000円とさせていただくものでございます。平成18年度当初予算と比較いたしますと、3,460万5,000円、率にして1.7％の減となっております。 歳入の主な内容でございますが、法定負担割合に応じまして、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金をそれぞれ計上させていただくとともに、一般会計からの繰入金を１億7,364万7,000円とさせていただくものでございます。 歳出につきましては、その大部分を占める医療諸費につきまして20億2,854万3,000円で、医療費の動向等を勘案し、平成18年度と比較して3,371万9,000円、率にして1.6％の減とさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） それでは、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の296ページをごらんいただきたいと思います。 事項別明細書に従いまして、歳入から説明を申し上げます。 １款支払基金交付金は社会保険診療報酬支払基金から交付をされるもので、10億7,350万円、前年比6,021万6,000円、5.3％の減となっております。歳入に占める割合は52.5％でございます。 １目医療費交付金は10億6,565万5,000円、前年比6,026万9,000円、5.4％の減でございます。老人保険制度の改正に伴い、毎年社会保険診療報酬支払基金からの交付率が引き下げられていることによるものでございます。 ２目審査支払手数料交付金は784万5,000円、前年比５万3,000円、0.7％の増でございます。レセプト件数の増によるものでございます。 ２款国庫支出金は６億3,751万4,000円、前年比1,796万1,000円、2.9％の増。歳入に占める割合は31.2％でございます。 １項国庫負担金、１目医療費国庫負担金は６億3,669万4,000円、1,766万5,000円、2.9％の増となっております。先ほど申し上げました医療費交付金とは逆に、国の負担割合が引き上げられていることによるものでございます。 ２項国庫補助金、１目総務費補助金82万円は、レセプト点検等の医療費の適正化に係る事業に対し交付をされるものでございます。 ３款県支出金は１億5,917万4,000円、前年比441万6,000円、2.9％の増。歳入に占める割合は7.8％でございます。県支出金につきましても、国庫負担金と同様に、負担割合が引き上げられていることによるものでございます。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金は１億7,364万7,000円、前年比323万6,000円、1.9％の増でございます。歳入に占める割合は8.5％でございます。このうち医療費繰入金は１億5,917万4,000円で、県負担金と同額を町の負担金として一般会計から繰り入れるものでございます。 事務費等繰入金は1,447万3,000円で、老人保健制度の運営に係る事務費分として繰り入れを行うものでございます。 298ページでございます。 ５款繰越金は、科目設定でございます。 ６款諸収入は30万3,000円で、前年比2,000円の減となっております。 １項町預金利子は歳計現金の預金利子でございまして、実績を踏まえまして減額をしてございます。 ２項雑入の１目第三者納付金は第三者からの損害賠償金、２目の返納金は不正な医療に係る返納金、３目雑入は不当な医療に係る返還金等でございまして、いずれも前年同額でございます。 続きまして、歳出でございますが、300ページでございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は559万4,000円、前年比88万6,000円、13.7％の減でございます。前年度との変更点といたしまして、レセプト点検に係る契約形態を国保特会と同様に委託によることとしたために、レセプト点検の経費を、賃金から委託料に移行をしてございます。 また、減額の主な理由は、レセプトの縦覧点検に関する委託料におきまして、１件当たりの単価が減額となったことによるものでございます。 ２款医療諸費は20億2,854万3,000円で、前年比3,371万9,000円、1.6％の減でございます。歳出全体に占める割合は99.2％となっております。 １項医療諸費、１目医療給付費19億8,566万円は、老人保健医療受給者に係る医療費を各保健医療機関等へ現物給付分として支払うもので、前年比2,824万9,000円、1.4％の減としております。老人保健制度の改正に伴い、毎年老人保健医療受給者が減少傾向にありますほか、社保分の現物給付が減少している状況にあるため減額を見込んだものでございます。 ２目医療費支給費は3,503万8,000円で、前年比552万2,000円、13.6％の減でございます。柔道整復師等の施術料や高額療養費の現金支給分でございますが、対象者の減少のほか、前年度の実績を踏まえまして減額としたところでございます。 302ページでございます。 ３目審査支払手数料は784万5,000円で、前年比５万2,000円の増でございます。診療報酬明細書の審査支払手数料でございまして、18年度の実績を勘案したものでございます。 ３款諸支出金、１項償還金は、支払基金交付金等において超過交付が生じた場合に返還をするものでございます。 また、２目の繰出金は、決算終了後、一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付分を一般会計へ返還するものでございまして、いずれも科目設定でございます。 ４款予備費につきましては1,000万円で、前年と同額でございます。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、総務町民生活委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第24号 平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算についての件は、総務町民生活委員会に付託することに決定しました。 大高誠治総務町民生活委員長。
◆総務町民生活委員長（大高誠治君） ３番の大高でございます。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
老人保健特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第２５号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第５、議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億7,834万8,000円とさせていただくものでございます。 平成18年度当初予算と比較いたしますと3,805万8,000円、率にして４％の増となっております。主な理由といたしましては、工事請負費の増額によるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算について、補足して説明させていただきます。 予算書314、315ページをお開き願います。 まず、歳入から説明させていただきます。 １款分担金及び負担金につきましては、１項負担金、１目下水道事業負担金1,427万円でございます。これは、下水道事業受益者負担金として平成17年度賦課分のうち、分割納付５、６期分、平成19年度賦課分及び滞納繰越分、並びに春日部市の飛び地の区域外流入に伴う施設費用負担金を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして861万8,000円の増額となっております。この主な理由といたしましては、平成18年度においては新たな負担金賦課対象区域がありませんでしたが、平成19年度につきましては、百間１丁目地区などの新たな負担金賦課対象区域がふえたことによるものでございます。 ２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料、１目下水道使用料といたしまして、２億1,131万6,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして1,755万円の増額となっております。この主な理由といたしましては、下水道使用料の改定を行ったことによる下水道使用料の増によるものでございます。 次に、２項手数料、１目下水道手数料につきましては、下水道排水施設指定工事店の更新手数料として29万4,000円を計上させていただくものでございます。 ３款国庫支出金につきましては、補助事業として管渠敷設工事、第二中継ポンプ場のポンプの老朽化に伴う更新工事並びに公共下水道事業再評価業務を予定しておりまして、事業費の２分の１として4,500万円を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして1,200万円の増額となっております。これは、補助対象事業費の増によるものでございます。 314ページから316ページにかけての４款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして６億2,430万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして、3,864万円の減額となっております。理由といたしましては、下水道使用料改定に伴う下水道使用料の増収分と、起債の充当率が上がったことにより下水道事業債が増額になった分、一般会計繰入金が減額になったものでございます。 ５款繰越金、６款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項町預金利子につきましては、科目設定でございます。 ３項雑入175万7,000円につきましては、主に道仏土地区画整理組合から下水道受益者負担金に相当する額を協力金として徴収するものでございます。 ７款町債につきましては、下水道事業債１億8,140万円でございます。内訳につきましては、公共下水道事業債が１億6,460万円、流域下水道事業債が1,680万円でございます。前年度と比較いたしまして3,660万円の増額となっております。これは、起債対象事業費が増加したこと並びに起債充当率が上がったことによるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 318ページから320ページにかけての１款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては5,107万円で、前年度と比較いたしまして671万3,000円の増額となっております。これは、職員の人事異動による人件費及び消費税による公課費の増額によるものでございます。主な内容につきましては、職員の人件費、需用費、委託料、負担金などの経常的経費でございます。 次に、320、321ページをお開き願います。 ２目下水道施設管理費につきましては3,497万8,000円で、前年度と比較いたしまして29万6,000円の減額でございます。主な内容でございますが、11節需用費につきましては、中継ポンプ場用消耗品費及び公用車燃料費、並びに中継ポンプ場稼動のための光熱水費、修繕料でございます。 12節役務費につきましては、中継ポンプ場の監視用専用回線使用料、電話料金、庁用車損害保険料及び建物損害保険料でございます。 13節委託料につきましては、中継ポンプ場の施設管理委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、し渣・沈砂の処分委託料並びに下水道台帳の作成委託料でございます。 15節工事請負費につきましては、取りつけ管及び舗装破損箇所等の修繕工事でございます。 320ページから322ページにかけての２項下水道新設改良費、１目管渠等新設改良費につきましては２億3,330万1,000円で、前年度と比較いたしまして4,900万3,000円の増額となっております。これは、主に桃山台団地地区及び道仏土地区画整理地内における下水道整備費の増によるものでございます。 13節委託料につきましては、桃山台地区の既設管の調査委託料及び公共下水道事業再評価業務委託料でございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、管渠の一部が民地を借りて敷設しているため、この土地の借り上げ料でございます。 15節工事請負費につきましては、大字和戸地内及び道仏土地区画整理地内の枝線敷設工事費、公共升取り付け工事費、第二中継ポンプ場のポンプの老朽化に伴うポンプ更新工事並びに県道舗装復旧工事でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、下水道工事に伴う水道管切り回し工事負担金、道路本復旧費負担金、私道内共同排水設備設置事業補助金並びに宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給のための補助金でございます。 22節補償、補てん及び賠償金につきましては、下水道工事に伴う家屋等の損壊補償費及び電線等の移転補償費でございます。 続きまして、２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費１億357万7,000円につきましては、中川流域下水道負担金でございます。前年度と比較いたしまして1,422万3,000円の減額となっております。これは、建設負担金及び維持管理負担金が減額となったためでございます。 次に、322ページから324ページにかけての３款公債費、１項公債費、１目元金３億7,072万2,000円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債として財務省へ51件分、２億2,861万8,000円を、日本郵政公社へ４件分、4,167万8,000円を、公営企業金融公庫へ52件分、9,842万6,000円を、川口信用金庫へ１件分、200万円をそれぞれ償還するものでございます。前年度と比較いたしまして、844万2,000円の増額でございます。これは、過年度に借り入れました下水道事業債の据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生したことによるものでございます。 ２目利子２億7,969万9,000円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債分として財務省へ55件分、１億7,138万9,000円を、日本郵政公社へ７件分、3,621万1,000円を、公営企業金融公庫へ63件分、6,835万9,000円を、川口信用金庫へ１件分、19万5,000円を、それに前年度債４件分をそれぞれ償還するものでございます。 それにあわせ、一時借入金利子として公共下水道事業特別会計の借入限度額短期プライムレート１カ月分の46万9,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして、1,158万1,000円の減額でございます。これは、過年度に借り入れました下水道事業債の利子のピークが過ぎたことによるものでございます。 続きまして、４款諸支出金1,000円につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。 ５款予備費500万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。 なお、326ページから331ページまでは、給与費明細書となっております。 332ページ及び333ページにつきましては、債務負担行為に関する調書、334ページ及び335ページにつきましては、地方債に関する調書となっております。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第25号 平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 飯山直一教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（飯山直一君） ７番、飯山です。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第２６号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第６、議案第26号 平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第26号 平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ5,688万1,000円とさせていただくものでございます。 平成18年度当初予算と比較いたしますと、7,326万8,000円、率にして56％の減となっております。主な理由といたしましては、農業集落排水施設の整備完了に伴う工事請負費の減額によるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 議案第26号 平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算について、補足して説明させていただきます。 予算書の344、345ページをお開き願います。 まず、歳入から説明させていただきます。 １款分担金及び負担金につきましては、１項分担金、１目農業集落排水事業分担金1,350万円でございます。これは農業集落排水事業受益者分担金でございまして、19年度より農業集落排水事業の供用開始によって利益を受ける世帯などに、当該事業に要した費用の一部を受益者分担金として世帯一律30万円徴収させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして、780万円の増額となっております。この主な理由といたしましては、平成19年度において新たな供用開始世帯がふえたためでございます。 ２款使用料および手数料につきましては、１項使用料、１目農業集落排水使用料といたしまして697万円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして、209万7,000円の増額となっております。この主な理由といたしましては、農業集落排水施設への接続世帯の増加に伴うものでございます。 ３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金としまして3,640万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして490万5,000円の増額となっております。理由といたしまして、施設管理費及び起債の元金償還金が増加したことに伴い、一般会計繰入金が増になったものでございます。 ４款繰越金、５款諸収入、１項町預金利子、２項雑入につきましては、科目設定でございます。 県支出金及び町債につきましては、農業集落排水施設の整備完了に伴い、計上してございません。 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 348、349ページをお開き願います。 １款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費につきましては720万8,000円で、前年度と比較いたしまして67万5,000円の増額となっております。これは、人件費の増額によるものでございます。主な内容につきましては、職員の人件費、需用費、役務費、委託料などの事務的経費でございます。 次に、350、351ページをお開き願います。 １目施設管理費につきましては1,338万6,000円で、前年度と比較いたしまして329万5,000円の増額になっております。理由といたしましては、接続世帯数の増に伴い処理水が増加したため、施設管理委託料が増額になったこと並びに農業集落排水施設の整備完了に伴い、農業集落排水施設台帳を作成するためでございます。主な内容でございますが、11節需用費につきましては、処理場用消耗品費及び処理場稼動のための光熱水費でございます。 12節役務費につきましては、電話料金、汚泥処分手数料及び建物災害保険料でございます。 13節委託料につきましては、処理場の施設管理委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、汚泥処分委託料並びに農業集落排水施設台帳作成業務委託料でございます。 続きまして、２項農業集落排水事業費、１目農業集落排水新設改良費につきましては1,598万円で、前年度と比較いたしまして7,728万円の減額となっております。これは、農業集落排水施設の整備が完了したことによるものでございます。主な内容でございますが、15節工事請負費につきましては、公共升取りつけ工事費並びに前年度排水管路工事を行った県道部分の舗装復旧工事費でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、町道の道路本復旧費負担金並びに宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給のための補助金でございます。 22節補償、補てん及び賠償金につきましては、家屋等の損壊補償費でございます。 次に、350ページから352ページかけての２款公債費、１項公債費、１目元金761万9,000円につきましては、農業集落排水事業債として財務省へ７件分、553万1,000円を、公営企業金融公庫へ８件分、208万8,000円をそれぞれ償還するものです。前年度と比較いたしまして231万7,000円の増額でございます。これは、過年度に借り入れました農業集落排水事業債の据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生したことによるものでございます。 ２目利子1,068万7,000円につきましては、農業集落排水事業債分として財務省へ11件分、495万6,000円を、公営企業金融公庫へ16件分、421万5,000円を、それに前年度債３件分、142万2,000円をそれぞれ償還するものでございます。 それにあわせ、一時借入金利子として農業集落排水事業特別会計の借入限度額短期プライムレート１カ月分の９万4,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして72万5,000円の増額でございます。これは、農業集落排水事業債の借入額の増によるものでございます。 続きまして、３款諸支出金1,000円につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。 ４款予備費につきましては、200万円を計上させていただいております。 なお、354ページから359ページまでは給与費明細書となっております。 360ページ、361ページにつきましては債務負担行為に関する調書、362ページ、363ページにつきましては地方債に関する調書となっております。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第26号 平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 飯山直一教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（飯山直一君） ７番、飯山です。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（山下明二郎君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後２時２０分
○議長（山下明二郎君） 再開いたします。
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△議案第２７号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第７、議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ15億2,710万1,000円とさせていただくものでございます。 平成18年度当初予算と比較いたしますと１億6,489万5,000円、率にして12％の増となっております。主な理由といたしましては、歳入におきまして、第１号被保険者数の増加並びに保険給付費の伸びに伴う国・県・町の法定負担分の増加等でございます。 また、歳出につきましては保険給付費が13億9,502万4,000円となっておりまして、平成18年度より14.1％の増となっているところでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算案につきまして、補足してご説明を申し上げます。 お手元の予算書365ページをお開きください。 第１条におきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ15億2,710万1,000円とさせていただくものでございます。第２条では、一時借入金といたしまして、歳計現金に不測の事態が生じた際におきまして、介護保険事業の円滑な実施を確保するため、一時借入金の最高額を5,000万円と設定させていただくものでございます。第３条では、歳出の第２款保険給付費におきまして、各項に計上いたしました予算額に過不足が生じた際に、同一款内におきまして予算の流用が行われるよう規定したものでございます。予算の内容につきましては、事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきます。 それでは、歳入からでございます。予算書の372ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第１款介護保険料につきましては３億3,279万7,000円でございます。こちらは、平成18年度からの第３期介護保険事業計画に基づきまして算出されました３カ年の標準給付費、地域支援事業費を基準に、65歳以上の方が負担する割合である19％に国の調整交付金の減収見込み額を加え、給付費の財源不足に対応することを目的とした介護保険給付費準備基金を取り崩して充当する部分を差し引きまして、各保険料段階ごとの人数構成、見込み、並びに税制改正により新たに課税対象となり、保険料の負担が増加する方の激変緩和措置を加味して算出した額がベースとなるものでございます。前年度と比較しまして4,021万円、率にして13.7％の増となっておりますが、第１号被保険者である65歳以上高齢者の増加などを反映したものでございます。 なお、年金からの天引きによる特別徴収分を全体の８割強、直接納付書等により納入していただく普通徴収分を２割弱と見込んでいるところでございます。 ２款支払基金交付金につきましては４億3,532万8,000円でございます。前年度と比較しまして5,476万円、率にして14.4％の増となっております。第２号被保険者、40歳から64歳の負担率は31％でございますが、介護給付に係る事業費の増、地域支援事業の介護予防分の支援交付金の増によるものでございます。こちらの支払基金交付金につきましては、全国の40歳から64歳までの２号被保険者の介護保険料を社会保険診療報酬支払基金が全国の医療保険者から徴収いたしまして、各保険者の介護給付費に、政令で定めた負担率31％を乗じて交付されるものでございます。 ３款使用料及び手数料につきましては19万2,000円で、地域支援事業として実施される自立生活支援ヘルパーの手数料でございます。 第４款国庫支出金のうち第１項国庫負担金につきましては２億5,190万6,000円でございます。前年度と比較しまして729万8,000円、３％の増となっており、こちらは19年度の保険給付費予算に介護保険法で定められた国の負担割合である施設分が15％、居宅分が20％を乗じた額が交付される介護給付費負担金でございます。 次に、374ページをお開きください。 ２項国庫補助金につきましては、合計の予算額が995万2,000円で、前年度と比較しまして255万2,000円、率にしまして34.5％の増となっております。内訳は、１目調整交付金といたしまして、介護保険法で定められた国の負担割合の交付率５％を基本とし、寝たきりや認知症になりやすい75歳以上の後期高齢者数が多い市町村や、所得の低い高齢者が多い市町村の第１号被保険者の保険料が高くなり過ぎないように支援し、市町村間の１号被保険者の保険料格差を是正するため交付されるものでございます。交付額については、未確定かつ少額の交付が予想されるため、科目設定のみとさせていただいております。 ２目地域支援事業交付金、介護予防事業分ですが、231万5,000円で、前年度と比較しまして116万5,000円、率にして101.3％の増となっております。介護予防事業の事業費に国の負担割合25％を乗じた額が交付されるものでございますが、事業費の増を見込んでいるところでございます。 ３目の地域支援事業交付金、包括的支援事業任意事業でございますが、763万6,000円、前年度と比較しまして138万7,000円、率にして22.2％の増となっております。包括的支援事業任意事業の事業費に国の負担割合40.5％を乗じた額が交付されるものでございますが、事業費の増を見込んでおるところでございます。 ５款県支出金、第１項県負担金につきましては２億147万6,000円、前年度と比較いたしまして4,859万6,000円、率にして31.8％の増となっております。19年度の保険給付費予算額13億9,002万4,000円に、介護保険法で定められた県の負担割合でございます施設分が17.5％、居宅分が12.5％を乗じた額が、介護給付費負担金として交付されるものでございます。 ２項県補助金につきましては、合計の予算額は497万5,000円で、前年度と比較いたしまして127万6,000円、率にして34.5％の増となっております。内訳は、国庫支出金と同様、地域支援事業交付金の介護予防事業分が115万7,000円と、包括的支援事業任意事業分で381万8,000円で、それぞれ交付率が12.5％と20.25％でございます。 ３項県委託金につきましては４万2,000円で、前年度と同額となっておるところでございます。 376ページをお開きください。 第６款財産収入につきましては、1,000円の科目設定でございます。 １項財産運用収入といたしまして、介護給付費準備基金から発生する預金利子を歳入として受け入れるものでございます。 ７款繰入金につきましては、第１項一般会計繰入金、第２項基金繰入金合計で２億8,263万6,000円でございまして、前年度と比較しまして1,729万円、率にして6.5％の増となっております。内訳は、１項一般会計繰入金２億6,468万円でございまして、前年度と比較しまして1,469万6,000円、率にして5.9％の増となっておるところでございます。内訳は、１目介護給付費繰入金が１億7,437万8,000円で、前年度と比較しまして2,149万8,000円の増となっております。これは、介護給付費の町の負担分でございます。２款保険給付費の12.5％を計上しております。 ２目地域支援事業繰入金、介護予防事業分が115万7,000円あり、これは介護予防事業に対する町負担分として、町一般会計から繰り入れるものでございまして、12.5％の負担率でございます。 ３目地域支援事業繰入金、包括的支援事業任意事業分として381万8,000円あり、これは包括的支援事業任意事業に対する町負担分として、町一般会計から繰り入れるものでございまして、20.25％の負担率でございます。 その他一般会計繰入金につきましては8,532万7,000円で、前年度と比較しまして807万8,000円の減でございます。 内容といたしましては、介護保険担当職員の人件費及び介護保険の運営認定に係る事務的経費分の繰入金、地域包括支援センター職員の人件費でございますが、地域包括支援センター職員の人件費については、一部を地域支援事業費として国等からの負担金に充てることが可能となったため、減額となっているところでございます。 ２項基金繰入金につきましては1,795万6,000円で、前年度と比較しまして259万4,000円の増、率にして16.9％の増となっておるところでございます。基金繰入金の内容でございますが、介護保険財政は３年を１期として運営することとなっており、介護保険事業計画におきまして、平成18年度から３年間における標準給付費総額から第１号被保険者の介護保険料を算出しております。 しかしながら、前年度以前の介護保険料の余剰分を積みました基金がございますことから、これを財源として活用し、３年間に割り振り、介護保険料の増額を必要最小限に抑え、介護保険財政の安定化を図るものでございます。19年度につきましては、給付費の増加に伴い、歳入の不足分を補うため増額させていただくものでございます。 ８款繰越金につきましては、前年度分の一般会計繰入金のうち、事務費分等に係る決算剰余金を繰り越しするため科目設定でございます。 378ページをお開きください。 ９款諸収入、第１項町預金利子1,000円につきましては、歳計現金の預金利子収入といたしまして、同じく科目の設定をさせていただくものでございます。 第２項収益事業収入につきましては778万円で、地域包括支援センターで作成する介護予防ケアプラン作成料が、国保連合会から介護報酬として支払われるものでございます。平成18年度の実績や介護報酬の確定に伴いまして、減額とさせていただいているところでございます。 第３項延滞金、加算金及び過料1,000円につきましては、公平の観点から徴収させていただくものでございます。 第４項雑入でございますが、介護予防事業における参加者からの実費弁償１万2,000円、介護認定関係の資料のコピー代といたしまして科目の設定をさせていただくものでございます。 続きまして、歳出予算につきましてご説明申し上げます。 予算書の380ページをお開きください。 歳出につきましては事業別にご説明を申し上げます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、(1)の一般管理事業でございますが、地域包括支援センターに係る人件費を含む介護保険担当職員11人分の人件費、介護保険事務の円滑な執行に必要な事務経費といたしまして7,661万1,000円を計上しております。前年度と比較しまして513万8,000円、率にして7.2％の増となっておるところでございます。理由といたしましては、職員体制が10名から11名となったため、１名分の人件費を増額させていただくものでございます。 次に、第２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては435万4,000円で、前年度と比較しまして43万4,000円、率にして11.1％の増額となっております。 382ページをお開きください。 介護保険料賦課徴収事業の主な内容につきましては、65歳以上の第１号被保険者に所得に応じた保険料を賦課し、適正かつ公平な徴収事務を行うための事務的経費でございます。 ２目滞納処分費、(1)滞納処分事業の９万5,000円につきましては、前年度と同額でございます。 ３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費につきましては、予算額が1,122万6,000円で、前年度と比較しまして138万5,000円、率にして11％の減となっております。介護認定審査会運営事業の主な内容につきましては、介護認定審査会委員の報酬、費用弁償並びに主治医意見書の作成料に係る経費でございますが、認定期間24カ月の方の更新時期の方が増加しているため、実績等を踏まえ減額したものでございます。 384ページをお開きください。 ４項認定調査費、１目認定調査費につきましては、予算額が347万5,000円で、前年度と比較しまして３万1,000円、率にして0.9％の増となっております。(1)認定調査事業の主な内容につきましては、要介護認定に係る認定調査のための経費でございます。 第５項趣旨普及費、１目趣旨普及費につきましては、予算額が36万1,000円で、前年度と比較しまして22万4,000円、率にして163.5％の増となっており、(1)趣旨普及事業の主な内容につきましては、介護保険制度の周知を目的としたパンフレットの増刷経費でございます。 第６項介護予防支援事業費、１目介護予防支援事業費につきましては、予算額が721万円で、前年度と比較しまして632万3,000円、率にして46.7％の減となっております。 介護予防プラン作成事業の主な内容につきましては721万円で、新予防給付における介護予防サービス計画を策定するための事業でございますが、本来、地域包括支援センターが作成するものについて、民間事業所委託も可能なため、民間事業所に要支援１、２となった方のケアプラン作成委託料及び地域包括支援センターで、そのケアプランに対して事前の確認、事後の検証を評価するための電算システムのリース料及び介護予備軍の方、いわゆる虚弱高齢者の管理のための電算システムリース料などでございます。減の理由につきましては、18年度に介護報酬の見込み額ベースで計上していた介護予防プラン作成委託料の単価の確定に伴い、大幅に減額しておるところでございます。 続きまして、第２款保険給付費についてご説明申し上げます。 予算書では390ページでございます。 １項介護サービス等諸費につきましては、合計が、左下でございますが、12億1,450万2,000円で、前年度と比較しまして１億7,161万2,000円、率にして16.5％の増となっておるところでございます。つまり、こちらは介護サービスを受ける方の給付事業で、要介護１から５までの認定を受けた方が在宅における介護サービス、特別養護老人ホーム等の施設入所、入院等のサービスを利用した際、福祉用具の購入、住宅改修を行った際に支給する９割分の介護給付費、ケアプラン作成に係る10割分の保険給付費でございます。主な内容につきましては、介護保険事業計画におきまして、平成18年度から３年間の高齢者人口推移、介護保険サービス基盤の整備状況、利用規模状況等を推計しているところでございます。 本町におきましても、全国的な例に漏れず急速に高齢化が進んでおりまして、介護保険制度が開始となった平成12年４月に12.6％であった高齢化率も、平成19年１月末現在では19.7％となっております。これに伴いまして、要介護認定を受け介護保険サービスを利用する方も増加しておりますので、事業計画につきましても在宅サービス、施設サービスともに利用が増加していくものと見込んでおり、それに伴い給付費の増加を見込んでおるところでございます。 386ページにお戻りいただきたいと存じます。 １目居宅介護サービス給付費、(1)の居宅介護サービス給付事業につきましては、要介護認定となった被保険者に対し在宅介護の保険給付を行うもので、５億1,099万4,000円で、前年度と比較しまして4,597万1,000円、率にして9.9％の増となっておるところでございます。主な理由は、居宅サービスの利用者の増加によるものでございます。 ２目特例企画介護サービス給付費、(1)特例居宅介護サービス給付事業につきましては、緊急やむを得ない理由により、認定日前に受けた居宅介護サービスに保険給付を行うもので、10万円の予算で、前年比20万円の減でございます。実績等を勘案したことによる減でございます。 ３目地域密着型サービス給付費で、(1)地域密着型介護サービス給付事業につきましては、要介護認定を受けた被保険者が、グループホーム、29人以下の小規模特養などの地域密着型サービスを利用した場合に保険給付を行うもので、１億2,124万8,000円で、前年度と比較しまして2,169万、率にして21.8％の増でございます。理由といたしましては、小規模多機能型居宅介護事業所を事業所指定し、サービスを開始する予定となっていることを勘案し、利用者数の増を見込んでおるところでございます。 ４目特例地域密着型介護サービス給付費で、(1)特例地域密着型介護サービス給付事業につきましては、緊急やむを得ない理由により、要介護認定効力発生前に利用した地域密着型介護サービスを利用した場合に保険給付を行うもので、減額の理由につきましては、２目の特例居宅介護サービス給付費と同様でございます。 388ページにお移りいただきたいと思います。 ５目施設介護サービス給付費で、(1)施設介護サービス給付事業につきましては、要介護認定となりました施設入所の被保険者に対し施設介護のための保険給付を行うもので、５億1,210万1,000円で、前年度と比較しまして8,183万7,000円、率にして19％の増でございます。これは、施設利用者の増加に伴うものでございます。 ６目特例施設介護サービス給付費、(1)特例施設介護サービス給付事業は、緊急やむを得ない理由により、要介護認定効力発生前に施設介護サービスを利用した場合の給付で、減額の理由につきましては、実績等によるものでございます。 ７目居宅介護福祉用具購入費、居宅介護福祉用具購入費給付事業は、要介護認定被保険者に対し、日常生活の自立を助けるため必要な福祉用具の購入費用の保険給付を行うもので、179万6,000円で、前年度と比較しまして10万5,000円、率にして6.2％の増でございます。理由につきましては、利用実績等を勘案し増額するものでございます。 390ページに移ります。 ８目居宅介護住宅改修費、居宅介護住宅改修費給付事業は、要介護認定被保険者に対し、在宅での日常生活の自立を助ける住宅改修費用の保険給付を行うもので、予算額812万円で、前年度と比較して47万5,000円、6.2％の増で、これも７目と同じ理由により増額するものでございます。 ９目居宅介護サービス計画給付費、(1)居宅介護サービス計画給付事業は、要介護認定被保険者のケアプラン作成費用を給付するもので、5,984万3,000円で、前年度と比較して2,233万4,000円、率にして59.5％の増で、これも７目と同じ理由により増額するものでございます。 10目特例居宅介護サービス計画給付費、(1)特例居宅介護サービス計画給付事業は、緊急やむを得ない理由により、認定日前に作成したケアプラン等の費用を給付するものでございます。減額理由につきましては、特例居宅介護サービス給付費と同じでございます。 396ページをお開きください。 一番上段のところでございますが、第２項介護予防サービス等諸費につきましては、合計が１億1,309万9,000円で、前年度と比較しまして1,750万2,000円、率にして13.4％の減でございます。 引き続いて、390ページにお戻りいただきたいと存じます。 １目介護予防サービス給付費、(1)介護予防サービス給付事業は、要支援１、２の被保険者に対し介護予防サービスのための保険給付を行うもので、7,829万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,550万2,000円、率にして16.5％の減でございます。理由といたしましては、平成18年度の介護予防サービスの利用者数の実績等を勘案し、減額させていただくものでございます。 392ページに移りまして、２目特例介護予防サービス給付事業は、緊急やむを得ない理由により、要支援認定効力発生前に介護予防サービス計画を利用した場合の給付で、減額理由につきましては、特例居宅介護サービス給付と同じでございます。 ３目地域密着型介護予防サービス給付費、(1)地域密着型介護予防サービス給付事業は、要支援１、２の被保険者に対し地域密着型介護予防サービスのための保険給付を行うもので、1,653万7,000円、前年度と比較しまして454万1,000円、率にして37.9％の増でございます。理由といたしましては、小規模多機能型居宅介護のサービス開始、認知症通所介護予防事業所の事業所指定を予定していることから、要支援１、２の利用者の増を見込んでおるところでございます。 ４目特例地域密着型介護予防サービス給付費、(1)特例地域密着型介護予防サービス給付事業は、緊急やむを得ない理由により、要支援認定効力発生前に地域密着型介護予防サービスを利用した場合の給付で、減の理由につきましては、特例居宅介護サービス給付費と同様でございます。 394ページに移りまして、５目介護予防福祉用具購入費、(1)介護予防福祉用具購入費給付事業、６目介護予防住宅改修費、(1)介護予防住宅改修費につきましては、要支援１、２の方に対する給付ですが、対象者の増加を見込んで増額するものでございます。 ７目介護予防サービス計画給付費、(1)介護予防サービス計画給付事業につきましては、要支援認定被保険者のケアプラン作成費用を給付するもので、1,204万8,000円で、前年度と比較しまして665万1,000円、率にして35.6％の減でございます。理由といたしましては、予防プランの報酬単価が見込みを下回ったため、実績等を勘案し減額といたしたところでございます。 ８目特例介護予防サービス計画給付費、(1)特例介護予防サービス計画給付事業につきましては、介護給付における内容が介護予防に置きかえられた内容でございますので、説明は省略させていただきます。 次に、396ページに移ります。 その他諸費につきましては220万円ということで、前年度と比較しまして28万7,000円、率にして15％の増でございます。(1)審査支払手数料事業の内容でございますが、介護サービス提供事業者から、保険給付請求書に係る審査及び支払事務を、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託して行うものでございます。 第４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費、(1)高額介護サービス等給付事業につきましては2,005万2,000円で、前年度と比較しまして597万、42.4％の増となっております。理由といたしましては、利用者の増加に伴い給付対象者の増を見込んでいるところでございます。 398ページ、下段に移りまして、特定入所者介護サービス給付等費の合計につきましては、4,517万1,000円で、前年度と比較しまして1,160万8,000円、率にして34.6％の増でございます。 396ページにお戻りいただきまして、(1)特定入所者介護サービス事業が4,397万1,000円で、前年度と比較しまして1,436万5,000円、率にして48.5％の増でございます。主な内容でございますが、低所得者対策として施設入所者の方の居住費、食費等の一部を補足給付で支援するものでございます。 398ページに移りまして、２目特例特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス等給付事業につきましては、緊急やむを得ない理由により、効力発生前に特定入所者介護サービスを利用した場合の給付10万円で、前年度と比較して20万円の減でございます。理由につきましては、実績等を勘案し減額しているところでございます。 ３目特定入所者介護予防サービス費100万円につきましては、低所得者対策として施設利用者の方の居住費、食費等の一部を補足給付で支援するものでございます。 ４目特例特定入所者介護予防サービス費、(1)特例特定入所者支援サービス事業として10万円、特例特定入所者介護サービス費の内容に置きかえられたもので、説明を省略いたします。 第３款地域支援事業費でございますが、全体として1,806万3,000円で、前年度と比較しまして216万3,000円、率にして10.7％の減でございます。要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から町が実施する事業等でございます。地域包括的支援センターで実施される介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に係る費用でございます。 400ページをごらんください。 まず、第１項介護予防事業費、１目介護予防特定高齢者施策事業費のうち、(1)の特定高齢者把握事業として18万円、前年度と比較しまして180万4,000円、率にして99％の減でございます。内容につきましては、介護予防特定高齢者施策として、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱高齢者、いわゆる要支援、要介護になるおそれの高い方を把握するための費用でございます。主な減額理由につきましては、特定高齢者実態把握調査が、原則基本健診の中で把握する方式となったため、予定していた電算システムのリース料が不要となったことによる減額でございます。 (2)通所型介護予防事業として169万3,000円、前年度と比較しまして15万8,000円、8.5％の減でございますが、特定高齢者に対し介護予防を目的とする通所型介護予防事業を実施するものでございます。 ２目介護予防一般高齢者施策事業費として170万8,000円で、前年度と比較しまして58万6,000円、率にして52.2％の増でございます。内訳といたしまして、(1)介護予防普及啓発事業として93万6,000円で、前年度と比較しまして90万1,000円の増でございますが、これは自立状態の高齢者を対象とした一般高齢者施策であり、介護予防の知識普及、地域での自主的な介護予防活動の啓発を実施するものでございます。増額理由でございますが、介護予防事業として「いきいき教室」、一般高齢者を対象とした介護予防講座等の開催に係る運営経費の増によるものでございます。 (2)地域介護予防活動支援事業としては77万2,000円、前年度と比較しまして31万5,000円、率にして29％の減でございますが、自立生活支援ヘルパー派遣委託料の単価見直し、実績等を勘案し、減額をいたしたところでございます。 402ページに移りまして、２項包括的支援事業任意事業、１目総合相談事業費、(1)総合相談事業費として８万円あり、地域包括支援センターにおける総合相談支援を実施するものでございます。 ２目包括的、継続的ケアマネジメント事業費、(1)包括的、継続的ケアマネジメント支援事業として５万円ございまして、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくりなどのための地域包括ケア会議の運営経費などの費用でございます。 ３目任意事業として1,186万2,000円で、前年度と比較しまして136万1,000円、率にして10.3％の減でございます。内訳は、認知症高齢者の見守り事業として16万1,000円あり、認知症高齢者の家族に対し、位置情報探索機を利用して、対象者の現在地などを電話で案内する事業でございます。 404ページに移りまして、(2)介護給付等費用適正化事業としまして41万1,000円あり、前年度と比較しまして29万1,000円、率にして242.5％の増でございます。介護サービス事業所における不適切な給付費請求の防止、利用者の自己負担額の抑制につなげるため、国保連合会と連携し給付費の適正化を図るための経費でございます。理由といたしましては、適正化に係る電算システムの事務経費の増、新規といたしまして居宅支援事業所で作成するケアプランの内容の審査を実施する予定でございます。 (3)地域自立生活支援事業として1,001万6,000円で、前年度と比較しまして126万円、率にして11.2％の減でございます。７名の介護相談員に係る費用並びに配食サービスの費用でございます。主な減の理由でございますが、実績等を勘案し、減額とさせていただくものでございます。 (4)家族介護継続支援事業として106万8,000円で、前年度と比較しまして31万2,000円、率にして22.6％の減でございます。要介護状態の高齢者や介護者に対し、介護慰労金、介護用品を支給する事業でございます。理由といたしましては、地域自立生活支援事業と同様でございます。 (5)高齢成年後見制度利用支援事業といたしまして16万6,000円ありますが、これは判断能力が不十分な高齢者に対し、本人保護のため、後見申し立てを行う親族がない場合に、町が家裁に後見人申し立てを行うものでございます。 (6)福祉用具住宅改修支援事業として４万円あり、住宅環境コーディネーター２級以上の資格を持った建築士などが、住宅改修の理由書を作成した場合の手数料でございます。 406ページをお開きください。 ４目地域包括支援センター運営管理費、(1)地域包括支援センター運営管理事業といたしまして265万2,000円あり、前年度と比較しまして63万4,000円、率にして31.4％の増でございます。地域包括支援センターの適正な管理運営を行うための管理経費でございます。理由といたしましては、介護保険事業運営協議会の開催回数の増や、センター運営の事務経費の増によるものでございます。 第４款基金積立金、第１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金として40万1,000円あり、介護保険給付費の増加、保険料収入の減収による財源不足等に備えて積み立てを行うものでございます。 408ページをお開きください。 第５款公債費、第１項公債費、１目利子、(1)公債費利子償還事業として７万9,000円ありますが、一時借入金が発生した場合、その利子を支払うための予算措置でございます。 第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金、(1)第１号被保険者保険料還付事業として20万円あり、転出、死亡等に伴う介護保険の資格喪失等により、第１号被保険者の介護保険料に過納が生じた場合に還付するものでございます。 ２目第１号被保険者保険料還付加算金、第１号被保険者保険料還付加算金事業として1,000円あり、１目の過納が生じた場合、必要に応じて加算金を支払うものでございます。 第２項の繰出金、１目一般会計繰出金、(1)一般会計繰り出し事業として1,000円あり、これは前年度決算剰余金を一般会計へ繰り出すもので、科目設定でございます。 410ページに移りまして、第７款予備費、第１項予備費、１目予備費、介護特化予備費として1,000万円を計上しております。前年度と比較しまして300万円の減でございます。これは、実績等を勘案し減額いたしました。 以上、議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算の補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 異議なしと認めます。 よって、議案第27号 平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 飯山直一教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（飯山直一君） ７番、飯山です。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
介護保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△議案第２８号の上程、説明、総括質疑、委員会付託
○議長（山下明二郎君） 日程第８、議案第28号 平成19年度宮代町
水道事業会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 榊原一雄君登壇〕
◎町長（榊原一雄君） 議案第28号 平成19年度宮代町
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、平成19年度の
水道事業会計予算におきまして、業務の予定量につきましては、給水件数を１万3,321件、年間総給水量を423万8,000立方メートル、１日平均給水量を１万1,579立方メートルとさせていただくものでございます。 また、主な建設改良事業といたしましては、第二浄水場改修工事及び道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管整備工事を予定させていただくものでございます。 次に、予算規模につきましては、平成18年度と比較いたしますと6,197万7,000円、率にして６％増の11億70万5,000円となっております。収益的収入及び支出のうち、収益的収入につきましては６億9,415万7,000円、また収益的支出につきましては７億5,972万7,000円を計上させていただくものでございます。 この結果、予定損益につきましては6,778万4,000円の損失を見込んでいるところでございます。 次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては5,056万円、また資本的支出につきましては３億4,097万8,000円を計上させていただくものでございます。 なお、不足する２億9,041万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんをさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下明二郎君） 補足説明を願います。 上水道室長。
◎上水道室長（鈴木博君） それでは、議案第28号 平成19年度宮代町
水道事業会計予算につきまして、補足して説明申し上げます。 予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条につきましては総則でございます。 第２条につきましては、平成19年度の業務予定量でございまして、提案説明のとおりでございます。また、主な建設改良事業につきましても、提案説明のとおりでございますが、詳細につきましては後ほど説明をさせていただきます。 次に、予算規模でございますが、３条の収益的支出と、次ページの第４条、資本的支出の合計額は11億70万5,000円となっておりまして、前年度比6,197万7,000円、６％の増でございます。増減理由といたしましては、道仏地区区画整理事業に伴う配水管布設工事などの配水管整備事業に係る建設改良費の増や、水道事業の経営の指標となる水道ビジョン及び基本計画作成に係る委託料などが増加したものでございます。 ３条の収益的収支及び次ページの第４条、資本的収支の内容につきましては、予算書22ページの平成19年度宮代町
水道事業会計予算実施計画明細書によりご説明を申し上げたいと存じます。 22ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入につきましては、１款事業収益として６億9,415万7,000円を計上いたしまして、前年度比484万5,000円の減額になっております。このうち、１項営業収益、１目給水収益では、前年度比463万円減の６億3,609万6,000円を計上しております。給水収益につきましては、節水意識の定着、核家族化等により世帯当たりの使用料が減少しているため、減額となっております。 ２目分担金では、前年度と同額の4,441万5,000円を計上しております。内容といたしましては、目的別分担金として家作30件、建て売り20件、口径別分担金として、新設や口径変更などによる分担金130件を見込んでおります。 ３目その他営業収益では、前年度比21万5,000円減の1,349万2,000円を計上しております。主なものといたしましては、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料などの手数料収入として67万円、下水道事業より委託されております下水道使用料徴収委託料や久喜地区消防組合からの消火栓維持管理費などの雑収益として1,281万2,000円となっております。 次に、23ページをお願いいたします。 ２項営業外収益として、前年度と同額の13万4,000円を計上しております。主なものといたしましては、土地の賃貸料として、その他雑収益に10万4,000円を見込んでおります。 ３項特別利益につきましては、科目設定でございます。 次に、24ページをお願いいたします。 収益的支出につきましては、事業費用として７億5,972万7,000円を計上いたしまして、前年度比2,612万2,000円の増額になっております。このうち、１項営業費用、１目原水及び浄水費では、前年度比2,527万8,000円増の２億7,599万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、県水の購入に係る受水費や浄水場の維持管理業務などの委託料となっております。増減理由といたしましては、７節委託料の増額によるものでございます。これは、先ほど申し上げました水道事業の経営の指標となる水道ビジョン及び基本計画の作成を予定しているものでございます。 次に、25ページの２目配水及び給水費では、前年度比1,183万4,000円増の5,591万3,000円を計上しております。主な内容といたしましては、給配水管の修繕や量水器の取りかえ工事などの修繕費、路面復旧費となっております。増減理由といたしましては、７節路面復旧費の増額によるものでございます。これは、今年度実施した占用工事、県道さいたま・幸手線の本復旧を実施するものでございます。 次に、25ページから27ページにかけての３目総係費では、前年度比735万9,000円増の7,502万7,000円を計上しております。主な内容といたしましては、上下水道料金徴収事務委託などの委託料となっております。増減理由といたしましては、人事異動による法定福利費や退職手当負担金などを含めた職員給与費の増額によるものでございます。 次に、27ページの４目減価償却費では、前年度比138万5,000円減の２億5,040万2,000円を計上しております。これは、固定資産の減価償却費でございまして、前年度に実施した建設改良工事に伴い発生するものでございます。 ５目資産減耗費では、前年度比869万3,000円減の274万4,000円を計上しております。これは建設改良工事に伴います固定資産の除却費でございます。平成19年度更新を予定しております施設の残存価格より見込んだものでございます。 ６目その他営業費用は、科目設定でございます。 次に、28ページの２目営業外費用につきましては、前年度比849万4,000円減の9,128万3,000円を計上しております。このうち、１目支払利息では前年度比534万9,000円減の8,217万9,000円を計上しております。これは、平成17年度、18年度に企業債の借りかえを行ったことや、新たな企業債の借り入れを行っていないことにより、減額になっております。 ２目消費税では、前年度比314万5,000円減の900万4,000円を計上しております。これは、建設改良費などの課税仕入れより給水収益などの課税売り上げが多く見込まれるため、消費税の納税が発生するため計上したものでございます。 ３目雑支出につきましては、前年度同額の10万円を計上しております。 ３項特別損失につきましては、前年度比22万3,000円増の334万7,000円を計上しております。 １目固定資産売却分につきましては、科目設定となっております。 ２目過年度損益修正損につきましては、水道料金の不納欠損として333万7,000円を計上しております。 ４項予備費につきましては、不測の事態に備え、前年度同額の500万円を計上しております。 次に、29ページをお願いいたします。 予算書２ページに定めた第４条資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。 １款資本的収入といたしまして、前年度比1,144万9,000円増の5,056万円を計上しております。 １項負担金につきましては、1,144万9,000円増の5,055万円を計上しております。これは、道仏地区区画整理事業に伴う負担金の増によるものでございます。 ２項固定資産売却代金は、科目設定でございます。 次に、30ページをお願いいたします。 １款資本的支出といたしまして、前年度比3,585万5,000円増の３億4,097万8,000円を計上しております。 １項建設改良費は、前年度比3,115万円増の１億8,938万7,000円を計上しております。建設改良費の内容といたしましては、第二浄水場電気設備計装盤及び制御盤の改修工事、道仏地区区画整理事業に伴う配水管布設工事、老朽管更新工事等でございまして、別添資料平成19年度工事位置図のとおりでございます。 ２項企業債償還金は、前年度比512万6,000円増の１億3,724万3,000円を計上しております。 ３項固定資産購入費は、前年度比42万1,000円減の1,434万8,000円を計上しております。内容といたしましては、量水器の検定満期による交換のための量水器の購入費などとなっております。これに伴いまして、恐れ入りますが２ページにお戻りください、４条に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、２億9,041万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金２億8,312万4,000円及び当年度消費税資本的収支調整額729万4,000円で補てんさせていただくものでございます。 第５条の一時借入金の限度額につきましては5,000万円とさせていただいております。 第６条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費4,932万3,000円、公債費５万円を計上させていただいております。 第７条の棚卸資産の購入限度額につきましては500万円とさせていただきました。 次に、３ページから５ページまでは平成19年度宮代町
水道事業会計予算実施計画でございます。 次に、６ページをお願いいたします。 平成19年度宮代町水道事業会計資金計画でございます。これは、経営活動に伴う現金収支について、健全的効率的な資金管理を行うために作成するもので、平成19年度末の予定額は受け入れ資金予定額17億1,107万3,000円に対しまして、支払い資金予定額10億6,014万4,000円を予定しており、差し引きました６億5,092万9,000円が現金預金の残高でございます。 次に、７ページから12ページまでは職員の給与明細書でございます。 13ページは、債務負担行為に関する調書でございます。 次に、14ページでございますが、平成19年度宮代町水道事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。 貸借対照表につきましては、企業の財政状態を明らかにするため、一定時期においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示した報告書になっております。ここでは、平成20年３月31日の予定貸借対照表についてご説明いたします。 初めに、資産の部といたしましては、土地や建物などの固定資産として56億6,552万4,000円、15ページの現金預金などの流動資産として７億6,130万4,000円、資産の合計といたしましては64億2,682万8,000円となっております。 次に、負債の部といたしましては、引当金などの固定負債として5,275万5,000円、未払い金などの流動負債として１億3,517万5,000円、負債の合計といたしましては１億8,793万円となっております。 資本の部といたしましては、自己資本や16ページの企業債の借り入れによる借入資本金などの資本金として26億3,944万1,000円、貯金などの資本剰余金として33億9,607万5,000円、利益積立金などの利益剰余金として２億338万2,000円となっており、負債、資本合わせましての試算の合計額と一致の64億2,682万8,000円となっております。 16ページの６剰余金、(2)利益剰余金、２当年度未処理欠損金１億758万5,000円につきましては、17ページの平成18年度宮代町水道事業予定損益計算書（前年度分）の18ページ下段の当年度純損失3,980万1,000円と、当予算書には記載されておりませんが、平成19年度純損失見込み額の6,778万4,000円を合わせた額となっております。 当年度未処理欠損金につきましては、16ページにございます利益剰余金より処理させていただく予定でございます。 17ページから18ページまでは、平成18年度宮代町水道事業予定損益計算書でございます。 19ページから21ページまでは、平成18年度宮代町水道事業予定貸借対照表でございます。 以上でございます。
○議長（山下明二郎君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより総括質疑に入ります。 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山下明二郎君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第28号 平成19年度宮代町
水道事業会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定しました。 飯山直一教育福祉産業委員長。
◆教育福祉産業委員長（飯山直一君） ７番、飯山です。 ただいま議長より委員会付託されました平成19年度宮代町
水道事業会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（山下明二郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時２５分...