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宮代町議会 > 2007-02-22 >
平成19年  3月 定例会(第1回)-02月22日−01号

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  1. 宮代町議会 2007-02-22
    平成19年  3月 定例会(第1回)-02月22日−01号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月22日−01号 平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月22日−01号 平成19年  3月 定例会(第1回) 宮代町告示第14号  平成19年第1回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。   平成19年2月19日                          宮代町長  榊原一雄  1.期日  平成19年2月22日  2.場所  宮代町議会議場              ◯応招・不応招議員 応招議員(20名)    1番  木村竹男君       2番  榎本和男君    3番  大高誠治君       4番  角野由紀子君    5番  小山 覚君       6番  中野松夫君    7番  飯山直一君       8番  横手康雄君    9番  川野昭七君      10番  高岡大純君   11番  柴山恒夫君      12番  丸藤栄一君   13番  加藤幸雄君      14番  唐沢捷一君   15番  西村茂久君      16番  野口秀雄君   17番  小河原 正君     18番  合川泰治君
      19番  高柳幸子君      20番  山下明二郎君 不応招議員(なし)        平成19年第1回宮代町議会定例会 第1日 議事日程(第1号)             平成19年2月22日(木)午前10時00分開会      開会      開議      諸般の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について      町長あいさつ 日程第3 行政報告 日程第4 平成19年度町政施政方針について      ●議案の上程、提案理由の説明 日程第5 議案第1号 宮代町に副町長を置かないことを定める条例について 日程第6 議案第4号 宮代町議会事務局設置条例等の一部を改正する条例について 日程第7 議案第2号 宮代町自転車等の放置の防止に関する条例について 日程第8 議案第3号 宮代町農業振興審議会条例について 日程第9 議案第5号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程第10 議案第6号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について 日程第11 議案第7号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程第12 議案第8号 宮代町課設置条例の一部を改正する条例について 日程第13 議案第9号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について 日程第14 議案第10号 宮代町小口金融あっせん条例の一部を改正する条例について       ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第15 議案第11号 久喜宮代衛生組合の規約変更について 日程第16 議案第12号 久喜地区消防組合の規約変更について 日程第17 議案第13号 広域利根斎場組合の規約変更について       ●議案の上程、提案理由の説明 日程第18 議案第14号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 日程第19 議案第15号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第20 議案第16号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第4号)について 日程第21 議案第17号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 日程第22 議案第18号 平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第2号)について 日程第23 議案第19号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について 日程第24 議案第20号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について 日程第25 議案第21号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)について 日程第26 議案第22号 平成19年度宮代町一般会計予算について       閉議 出席議員(20名)    1番   木村竹男君       2番   榎本和男君    3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君    5番   小山 覚君       6番   中野松夫君    7番   飯山直一君       8番   横手康雄君    9番   川野昭七君      10番   高岡大純君   11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君   13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君   15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君   17番   小河原 正君     18番   合川泰治君   19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長        榊原一雄君   教育長       桐川弘子君   総務政策課長    西村 朗君   町民生活課長    篠原敏雄君   健康福祉課長    折原正英君   産業建設課長    田沼繁雄君   教育推進課長    岩崎克己君   上水道室長     鈴木 博君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長    織原 弘    書記        熊倉 豊   書記        浅野菜津紀 △開会 午前10時00分 △開会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成19年第1回宮代町議会定例会を開催いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(山下明二郎君) 直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において10番、高岡大純議員、11番、柴山恒夫議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(山下明二郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  4点ほどございます。  1点目、来月3月1日、埼玉県自治会館において、埼玉県町村議会議長会主催の平成18年度定期総会、それに引き続いて、自治功労者表彰式が開催される予定となっておりますが、川野昭七議員、加藤幸雄議員が県町村議長会の15年表彰を、木村竹男議員、高岡大純議員、小山覚議員が同じく25年表彰を、また川野昭七議員、野口秀雄議員、榎本和男議員、加藤幸雄議員、そして私、山下明二郎が全国町村議会議長会の15年表彰を受けることになっておりますので、ご報告申し上げます。まことにおめでとうございます。  2点目、去る1月19日、栗橋町総合文化会館イリスにおいて、埼葛町村議会議長会の自治功労者表彰式並びに講演会が開催されております。研修内容は、「グローバル化、ローカル化から見た市町村合併の問題点について」と題しまして、日本大学大学院客員教授、石津政雄氏の講演でありました。大変有意義な講演であったと思っております。また、横手康雄議員が議会議員として20年以上在職ということで、自治功労者表彰を受けられました。まことにおめでとうございました。出席されました議員の皆さん、お疲れさまでした。  3点目、行政視察の受け入れ対応でございます。2月15日、長野県箕輪町議会が議会運営について調査目的とした行政視察を受け入れたところでございます。当日出席をいただきました議運の正副委員長さんには大変ご苦労さまでした。  4点目は、本定例会における請願提出日までに受理した請願は、お手元に配りました請願文書表のとおりであります。なお、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告をいたします。  報告事項は以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の決定 ○議長(山下明二郎君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。  ここで、議会運営委員会の審査結果の報告を求めます。  高岡大純議会運営委員長。      〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕 ◆議会運営委員長(高岡大純君) おはようございます。議会運営委員会委員の高岡でございます。  それでは、去る2月19日に開催されました議会運営委員会の審議結果の報告をさせていただきます。  この3月定例会に提出される案件につきましては、執行部議案が28件、議員提出議案3件、請願が1件と、そして一般質問が18名の議員さんから提出をされております。  したがいまして、以上の内容を勘案いたしまして協議した結果、本定例議会の会期につきましては、本日から3月14日までの21日間とさせていただくものでございます。  日程の内容につきましては、本日2月22日の午前10時から本会議で、平成19年度町政施政方針に続いて、議案第1号から議案第22号の一般会計当初予算まで上程、提案理由の説明となります。なお、議案第1号と議案第4号は一括上程、さらに議案第11号から議案第13号までの一部事務組合の規約変更につきましては、一括上程の上、提案理由の説明、質疑、討論、採決まで行います。  2月23日は調査日で休会となります。  2月24日、25日は土日で休会となります。  2月26日は午前10時から本会議で、議案第22号の一般会計予算に対する総括質疑、委員会付託、そして議案第23号から議案第28号までの特別会計、企業会計予算の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託となります。  2月27日、28日は午前10時から本会議で、一般質問となります。  3月1日は埼玉県町村議会議長会の定期総会並びに自治功労者表彰式が開催されますことから、休会で調査日となります。  3月2日は午前10時から本会議で、一般質問となります。  3月3日、4日は土日で休会となります。
     3月5日から9日までの5日間につきましては、常任委員会の日程に充てておりますが、本日本会議終了後、各常任委員会の打ち合わせによりまして、請願審査を含めた当初予算審議の具体的な日程の決定をお願いしたいと思います。  3月10日、11日は土日で休会となります。  3月12日は調査日で休会となります。  3月13日は午前10時から本会議で、議案第11号から議案第13号までの議案を除く議案第1号から議案第21号までの質疑、討論、採決、続いて議案第22号から議案第28号までの当初予算関連の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決となります。  3月14日は午前10時から本会議で、前日に引き続いての審議となりますが、その後に請願第1号の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、議員提案第1号から第3号までの上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決となりまして、閉会となります。  それから、議会運営の課題につきまして、議会運営委員会を2月7日と2月19日の両日に開催し、審議検討をさせていただきました。その決定事項を確認の意味を含めまして、主なものを報告させていただきます。  3点ほどございます。  1点目は、このたびの地方自治法の一部改正によりまして、1議員が複数の常任委員に就任することができるようになりましたことから、議会だより編集委員会を常任委員会に位置づけることとさせていただくもので、最終日に委員会条例の一部改正を議員提出議案として上程させていただきます。あわせて、会議規則の一部改正も上程予定でございます。  2点目は、会期の決定につきまして、これまで議会招集日の3日前に議会運営委員会を開催して決定をしておりましたが、できるだけ早く関係者に対して会期日程の周知ができるよう、これを約1週間前に開催できるように、努力目標として調整を図ってまいりたいとするものでございます。  3点目は、一般質問につきまして、ご案内のとおり事前通告制を採用しているところでありますが、現実には通告外にわたる発言が見られますので、ここで改めて事前通告制の意味を十分に理解されまして、議会運営のルールとして厳守いただきますよう申し上げたいと思います。  以上、審議の結果を報告させていただきましたが、よろしくご協力をお願いをいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から3月14日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。  よって、会期は21日間と決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △町長あいさつ ○議長(山下明二郎君) ここで、町長のあいさつをお願いします。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) おはようございます。  平成19年第1回宮代町議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本日、平成19年第1回宮代町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、まずもって厚く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。  本定例会におきましては、平成19年度の一般会計、特別会計などの当初予算案7件、平成18年度各会計の補正予算案6件、また条例の制定及び改廃が10件、各組合の規約変更が4件、人事案件が1件、合わせまして28件のご審議をお願い申し上げるものでございます。  諸議案の内容につきましては、後ほどご説明させていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、極めて簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △行政報告 ○議長(山下明二郎君) 日程第3、行政報告を行います。  報告の申し出がありますので、発言を許します。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) おはようございます。  それでは、国民保護に関する宮代町計画につきまして、ご報告をさせていただきます。  国民保護に関する宮代町計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定に基づき作成をしたものでございまして、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から町民の皆様の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めたものでございます。  計画の策定に当たりましては、国民保護措置実施体制の確立及び連携以下10項目を基本的な考え方として位置づけをしてございます。  また、全体構成は、第1編の総則以下、平時における準備編、武力攻撃事態等対処編、町民生活の安定編、財政上の措置編、緊急対処事態対処編の6編から構成されておりまして、あわせて資料編及び用語集を添えてございます。  過日、宮代町国民保護協議会からこの計画案は適当であるとの答申をいただき、埼玉県との協議も整いましたことから、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定に基づきまして、報告をさせていただくものでございます。  なお、計画の詳細につきましては、後ほどご確認をいただきたいと存じます。  以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △平成19年度町政施政方針 ○議長(山下明二郎君) 日程第4、平成19年度町政施政方針についての件を行います。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) それでは、平成19年度の施政方針について申し上げます。  本定例会におきましては、平成19年度の当初予算を初め、町政の重要案件をご審議いただくわけでございますが、開会に当たり、当面の町政の諸問題と予算案の概要につきましてご説明申し上げ、議員の皆様方を初め、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  ご承知のように、今、日本経済は長い低迷を抜け出し、回復基調にあると言われておりますが、その一方で地方財政に目を向けますと、人口減少、少子高齢化の予想以上の進展など、かつて経験したことのない逆風の中での行財政運営を強いられております。そして、国から地方への税源移譲という形により、地方税収が伸びを見せているとはいえ、国からの補助金、地方交付税についてはそれを上回る減少傾向にあります。  こうした中で、地方自治体においては国に指示を仰ぎ、財政的な保障をゆだねるといった旧来のスタイルから脱却し、より主体的な行財政運営を確立することが強く求められているところでもあります。  昨年は、自治体の財政破綻など、全国的に大きな衝撃が走った年となりましたが、これを他山の石として、引き続き身を引き締めて、行財政改革を進めていかなければなりません。  宮代町におきましては、昨年度策定いたしました公共改革プログラムに従って、歳入歳出の一体的な改革、公共経営の抜本的な改革に着手をしているところでありますが、この町の将来をどう描き、それを実現し、持続させていくためにはどうしたらよいのかという観点から、今後も町民の皆様とともに改革を進めてまいりたいと考えております。  したがいまして、平成19年度の予算編成作業に当たりましては、手を緩めることなく改革を前に進めるとともに、限られた財源の中ではありますが、安心安全、子育て支援など、引き続き町民の皆様の暮らしと安全を守るための施策については、ちゅうちょなく取り組ませていただいております。  また、活力あるあすの宮代を築くための施策、未来に夢をつなぐ投資についても、選択と集中を図りながら着実に進めていくことといたしました。  さて、宮代町が今取り組んでおります公共改革についてでございますが、既にプログラムで示しているとおり、財政基盤を強化し、持続可能な行財政運営を確立していくためには、より一層行政内部の効率化を図るとともに、選択と集中による事務事業の見直し、歳入確保への取り組みなど、歳入歳出改革を進めなければなりません。  そして、公共改革が目指す大きな絵として、従来から示している行政と地域コミュニティーやNPO、さらには市民グループ、民間企業など、多様な主体の協働による公共の運営を目指す必要があります。  本年度の主な改革事項につきまして申し上げますと、まず職員の意識改革を図るため昨年度から実施をしております人事考課、勤務成績に基づく昇給制度などを軌道に乗せ、より一層町民の皆様の期待にこたえ得る行政組織をつくってまいります。  次に、財政構造改革といたしましては、受益と負担の公平確保の観点から、公共施設利用者に一定額を負担いただいた上で、施設を維持しサービスを提供するとの考え方に立ちまして、6年ぶりに公共施設利用料金の見直しをさせていただいたところでございます。  下水道料金につきましても、当初予定の整備がほぼ完了し、経営収支についても明確に判断できるようになったことから、供用開始以来初めてでございますが、下水道料金の見直しをさせていただいたところであります。  また、広報紙やインターネット、庁舎内の広告看板設置などによる歳入確保、税等の徴収対策の強化と内部経費の徹底的な削減に引き続き努めてまいります。  さらに、多様な主体による公共の運営に向けて、昨年度発足した区長、自治会長の皆様から成る地区連絡会において、自治会支援方策を検討し、地域コミュニティーの活性化を図ってまいりたいと考えております。  また、はらっパーク宮代、勤労者体育センターについては、行政としても万全の体制で包括的な管理責任を果たしながら、4月から指定管理者制度を導入し、行政以外の主体に運営をゆだね、今まで以上のサービス向上に努めてまいります。  勤労者体育センターについては、名称を「いきがい活動センター」と改め、今までのスポーツ施設貸し出しに加え、高齢者が地域で活躍するための支援事業も行ってまいります。  また、既に議会の皆様にもご賛同をいただき、昨年11月から市民、議員、町職員のチームによる検討が進められているところでございますが、市民、議会、行政が相互に役割を担い、理想とする自治を目指しまして、自治基本条例を策定してまいります。  次に、本定例会に提案しております平成19年度予算案を編成するに当たっての基本的な考え方と、特に重点化を図った点について若干説明を申し上げます。  国及び地方財政に目を向けますと、先進国中でも例を見ないと言われる770兆円を超える長期債務を抱えております。こうした中、国にあっては今後5年間に歳出削減を計画的に実施し、平成23年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させるという財政健全化策を打ち出しているところでございます。  この結果、平成19年度政府予算案では、公債発行の抑制に努め、新規国債発行額は、平成18年度当初予算に比べまして4.5兆円減の25兆4,320億円となり、過去最大の減額となっています。交付税特別会計につきましても、新規借り入れを廃止するという方針に従いまして、国全体での配分額が4.4%の減となっており、地方財政は大きな影響を受けざるを得ません。  さて、宮代町の平成19年度予算案のうち、歳入についてでございますが、その基幹的な収入源であります町税につきましては、所得税の税源移譲や定率減税の廃止などによりまして、昨年度を上回ることが期待できますが、もう一つの主要財源であります地方交付税につきましては、引き続いて減少する見込みであります。加えまして、三位一体改革の暫定的措置として交付されていました所得譲与税や地方特例交付金も大幅な減少となることから、結果といたしまして一般財源歳入は減少を余儀なくされています。  その一方で、歳出におきましては、高齢化や制度改正などによる社会保障関連費の伸びが際立っております。平成19年度予算におきましても、引き続いて財政調整基金の投入を余儀なくされたところでございます。  将来にわたり持続可能な町政運営のためには、まず基金依存体質からの脱却を図ることが最重要課題でありますが、そのためには一般会計だけではなく、特別会計を含めた中での総体的な視点に立ち、さらなる財政構造改革を進めていかなければなりません。  平成19年度の予算編成に当たっては、手間を惜しまず、知恵を働かせ、総力を挙げて削減努力を行うとともに、受益と負担の基本原則に立った歳入確保に努めたところであります。  その一方で、基礎的自治体としての市町村に課せられた最重要課題である防災、防犯等のいわゆる安心安全に関する施策と、日々の暮らしを守る福祉分野、次世代を担う子供たちにかかわる分野としての教育、子育て支援に引き続き重きを置いたところであります。  さらに、限られた財源の中ではございますが、活力ある将来の宮代を築くという観点から、道路整備などの普通建設事業を優先度に従い、計画的に実施いたしますとともに、旧庁舎跡地整備を初めとした「みやしろの顔づくり」に関する施策を展開し、まちの魅力づくりを進めてまいります。  それでは、平成19年度の予算概要を申し上げます。  一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせました総額は、172億7,174万4,000円であります。前年度と比較いたしますと、金額にして9億5,279万9,000円、率にいたしますと5.8%の増となっております。  一般会計については81億7,100万円でございまして、前年度との比較では、金額で3億4,600万円、率にして4.4%の増であります。特別会計については、80億3万9,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、金額で5億4,482万2,000円、率にして7.3%の増であります。水道事業会計につきましては、11億70万5,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、金額で6,197万7,000円、率にして6%の増であります。  このうち、一般会計における歳入及び歳出面でのポイントについて、その概要をご説明申し上げます。  まず、歳入予算でございますが、平成19年度は三位一体の改革による大幅な税源移譲に伴う税制改正などによりまして、町税収入は対前年度比12.7%と大きく増加することが見込まれておりますが、それに伴って、所得譲与税や地方特例交付金制度が廃止されるために、歳入額といたしましては、実質的には相殺されております。  もう一つの主要財源であります地方交付税につきましては、臨時財政対策債を合わせた前年度当初予算との比較になりますが、約2億400万円の大幅な減額を見込んでいるところでございます。  このため、金利や景気回復の影響により原資が増加する一部の譲与税、交付金にやや明るい兆しがあるものの、主要な一般財源ベースでは対前年度比が減少となる見込みでありまして、歳入歳出ギャップを埋めるための財政調整基金の投入については、38%増の6億5,180万6,000円となったところでございます。  次に、平成19年度予算の中で、特に重点化を図った点を中心にご説明申し上げます。  その第1点目は、町民の皆様の安心や安全に係る分野であります。幸いにも、私たちの暮らす宮代町は、近年、地震や洪水といった大きな被害に見舞われておりません。  しかし、一方では住宅密集化により火災の延焼被害の危険性が増しているほか、ひとり暮らし高齢者の増加や、隣近所とコミュニケーションが希薄になり、避難や救助にも支障が生ずるという新たな課題が生まれております。  こうした自然災害に対する備えをより一層強固なものとするため、平成18年度に整備した洪水ハザードマップに引き続き、平成19年度は地震時の揺れやすさや建築物調査による危険度などを地盤調査により推測いたしまして、万一の災害に備える地震ハザードマップを整備いたします。  その一方で、実際の災害では、やはり地域の防災力に頼らざるを得ないということは、阪神・淡路の大震災などの大きな災害においても実証されています。こうしたことから、各地域での自主防災組織の結成を全町に広げるよう、各種機材の提供や助成制度の活用に向けた取り組みを継続してまいります。また同時に、地区防災組織の結成につきましても、引き続き支援を行ってまいります。  このほか、万が一の備えとして、初期的な心拍停止状態に対応するための医療機器である自動体外式除細動器、いわゆるAEDについても、平成19年度は7つの公共施設に配備し、町民の皆様の安全を守ってまいります。  なお、現在、鳥インフルエンザの変異による大流行が危惧されております新型インフルエンザ発生時の危機管理対策といたしまして、保健センターでその情報収集と町民の皆様への情報提供を行える体制を整備し、より安心安全の確保に努めてまいります。  次に、第2点目としては、福祉の分野でございます。  改めて申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化対策は国家的な命題となっており、宮代町におきましても例外ではありません。  平成18年時点での高齢化率は約19%でありますが、平成26年には約28%となることが推計されております。10年以内には4人に1人が65歳以上となることが予想されます。  このため、長寿社会を生き生きと暮らすことができるように、医療や介護にかかわるサービスの充実とその制度を確かなものとしておくことはもちろんでありますが、同時に健康づくりや介護予防についても、基本検診の受診率向上に向けた啓発に努めてまいります。  また、障がい者を対象に交付しております福祉タクシー利用券に加えまして、平成19年度からは利便性を図ることを目的に、ガソリン補助券も選択できるようにするとともに、介護保険制度、障害者自立支援法に基づく各種施策についても、引き続いて充実を図ってまいります。  次に、少子化という今日的な大きな課題についてでございます。  子育て世代の負担軽減については、国により児童手当の支給が拡充されるところでございますが、自治体においても、子育て環境の充実が今ほど求められることはなく、宮代町といたしましても極めて重要な課題であると認識をしているところでございます。  平成19年度から町独自施策でございますが、入院に係る小児医療費につきましては、現在の小学校卒業までから中学校卒業まで支給を拡大いたします。  次に、私立幼稚園に通うお子様のいる家庭に対する助成も、第2・第3子への助成額の大幅な拡充を図るなど、町としての独自施策を充実させてまいります。  また、不妊治療を行っている方々に対しましても、町独自の助成制度を設けてまいります。  こうした子育て支援施策につきましては、パンフレットを作成いたしまして、子育て世代に情報を提供していくとともに、保育園内に設置された町内3カ所の子育て支援センターなどを通した相談体制の充実に努め、「子育てするなら宮代町」と言われる体制を整えてまいります。  次に、3点目として、教育分野でございます。  次の宮代町を担っていく子供たちの健全な育成は、将来の宮代町にとって不可欠であります。引き続き、教育環境の充実を図ってまいります。  児童・生徒の校内における身の安全を図るため、平成16年度から実施しております学校安全監視員による校内パトロールを引き続き実施するほか、児童・生徒の基礎学力向上への取り組みとして、平成18年度に拡充した小学校30人、中学校35人体制の少人数指導により児童・生徒の一人一人にきめ細やかに対応してまいります。
     また、平成19年度から新たな取り組みでございますが、小中一貫英語教育として郷土の偉人、島村盛助氏の顕彰を通した英語に対する意識づけを図って、子供たちの英語に関する関心と意欲を高め、国際性豊かな児童・生徒をはぐくんでまいります。  また、一人一人の児童・生徒が環境問題に対して実践的に取り組むことにより、問題解決能力を身につけていくことを目的としたキッズISOを引き続き実施してまいります。  最後に、産業・建設分野でございます。  地方分権が進展する今日、地域の個性に根差したまちづくりが求められています。  宮代町には、農の風景を初めとして、地域資源とでも言うべき多くの風景、建物があります。町の玄関口ともなる東武動物公園駅西口周辺に限っても、進修館、笠原小学校、庁舎、新しい村、日本工業大学、そして東武動物公園など、多種多様な建築物等が存在し、宮代町の風景を構成しています。  こうした町の資源を生かしつつ、それらを結びつけることにより、町全体に調和した美しい空間と魅力を創造し、地域の活力を高めていくことが宮代町のまちづくり戦略であり、その一つが、みやしろの顔づくりプロジェクトであります。これまで約1年に及ぶ市民の皆様との検討の成果をもとに、平成19年度は旧庁舎跡地と進修館中庭の一体的整備を行ってまいります。  また、東武動物公園駅西口の旧操車場跡地につきましても、事業者である東武鉄道の中期経営計画に位置づけられ、具体的な開発計画が進められておりますので、その実現に向けて連携を図ってまいります。  道路を初めとした都市基盤整備につきましては、厳しい財政状況の中にありますが、将来を見据えた上で、選択と集中により重点化を図ってまいります。  まず、基幹道路となる都市計画道路につきましては、首都圏中央連絡自動車道路と並行して進められていた備中岐橋通り線の完成により、平成19年度は、埼玉県から業務を受託して進めている県道春日部久喜線のバイパス事業に力を注ぎます。  また、道仏土地区画整理事業も仮換地指定を終えましたことから、道路整備や宅地造成に着手をしてまいります。  このほか町道252号線を初めとした主要町道、地区生活道路につきましても、計画的に整備を進め、円滑な道路交通環境を確保してまいります。  産業振興といたしましては、産学官連携による取り組みを経て、家庭や事業所からの廃油をバイオディーゼルとして再生する仕組みの検討を重ねてきたところでございますが、バイオディーゼル燃料事業として実用化に近づけ、コミュニティービジネスにつなげていきたいと考えております。  また、引き続き新しい村を中心として、地産地消の取り組みを進めるとともに、平成19年度からは、町内の商工業者から自慢できる逸品、逸材を募り、認定・PRする、いわゆる逸品・逸材事業も推進してまいります。  さらに、こうした宮代町のブランド力を全国に発信していくため、フィルムコミッションにも着手し、宮代町の建築物や風景を使った映画等の撮影を誘致してまいりたいと考えております。  以上が、町政運営に当たっての基本方針並びに新年度予算の概要でございます。  平成19年度も厳しい財政環境の中での予算編成となりましたが、今は将来に向けて知恵を絞り、力を蓄える時期でもあります。公共改革プログラムに従って、自治体経営の構造的な改革をさらに進めてまいる所存でございますので、本日お集まりの議員の皆様を初め、町民の皆様方のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。  今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。 △休憩 午前10時48分 △再開 午前11時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第1号、議案第4号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第5、議案第1号 宮代町に副町長を置かないことを定める条例について、日程第6、議案第4号 宮代町議会事務局設置条例等の一部を改正する条例についての件を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第1号 宮代町に副町長を置かないことを定める条例について及び議案第4号 宮代町議会事務局設置条例等の一部を改正する条例につきましては、いずれも地方自治法の一部改正に伴う議案でございますので、一括してご説明申し上げます。  本議案は、地方自治法の一部改正により、市町村の助役にかえて副町長を置くとされておりますが、当町におきましては副町長を置かないこととさせていただくため、宮代町に副町長を置かないことを定める条例を制定させていただくものでございます。  また、地方自治法の一部改正に伴う関係条例につきましても、所要の改正をさせていただくものであります。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第1号と議案第4号につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。  本議案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月に公布され、助役制度の見直し、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止などの改正がそれぞれ行われましたことから、所要の改正を行うものでございます。  初めに、地方自治法の一部を改正する法律のうち、本議案に関連する部分につきまして、その概要を説明させていただきます。  まず、助役制度の見直しに関する事項でございますが、改正法では市町村の助役にかえて、副市町村長を置くものとされ、その定数は条例で定めるものとされたところでございます。なお、従前の助役と同様、条例で副市町村長を置かないこともできるとされております。  次に、収入役制度の見直しに関する事項といたしましては、収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くものとされたところでございます。また、会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから普通地方公共団体の長が命じ、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどることとされております。  最後に、吏員制度の廃止に関する事項といたしまして、普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分を廃止するとともに、あわせて事務吏員、技術吏員の区分を廃止するものとされたところでございます。  以上が、本議案に関連いたします地方自治法の一部を改正する法律の主な内容でございます。  さて、当町におきましては、今年度公共改革の観点などから、助役、収入役の職を欠員としているところでございます。今後とも町政運営を取り巻く多くの課題が山積をしていることを考えますと、改正法に基づく副町長の必要性も認識をしているところでございますが、一方で当町では厳しい財政状況のもと、不断の努力で公共改革に取り組んでおりますことから、当面副町長を置かないこととし、このたび宮代町に副町長を置かないことを定める条例を制定させていただこうとするものでございます。  あわせまして、このたびの地方自治法の一部改正に伴い、改正の必要が生じました関係条例につきまして、宮代町議会事務局設置条例等の一部を改正する条例として、一括して所要の改正をさせていただくものでございます。  以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第2号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第7、議案第2号 宮代町自転車等の放置の防止に関する条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第2号 宮代町自転車等の放置の防止に関する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、自転車等の放置を防止することによりまして、公共の場所の通行機能を確保するとともに、街の美観を維持し、町民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的に、宮代町自転車等の放置の防止に関する条例を制定させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、議案第2号 宮代町自転車等の放置の防止に関する条例について、補足説明を申し上げます。  ご案内のように、放置自転車は全国的な問題となっており、特に大都市や大都市近郊の地域において大きな課題となっております。首都圏40キロ圏に位置し、東武鉄道の3駅を有する当町におきましても例外ではなく、駅周辺では慢性的に放置自転車が後を絶たず、歩行者の通行の妨げになるだけでなく、美観的にも好ましくない状況となっております。町では、これまで町営の無料駐輪場を設け、利用を呼びかけますとともに、高齢者事業団に委託して、駐輪場の整理や利用者への指導、あるいは放置自転車の定期的な撤去、処分などを行ってきておりますが、抜本的な解決には至らない状況が続いております。  当町における過去5年間の放置自転車の撤去台数を見ましても、平成14年をピークに一時は減少したものの、依然として毎年400台以上を撤去しており、特に今年度は撤去回数をふやしたこともあり、本年2月現在で650台以上を撤去しているような状況にございます。  申し上げるまでもなく、自転車を路上などに放置することは許されることではなく、所有者のマナーにかかわる事柄でありますが、これまでのような撤去、処分やマナーアップの呼びかけだけでは一向に改善が見られないのが実情でございます。このため、一定のルールをつくり、自転車等を放置する者への抑止効果を高める措置をとることにより、放置自転車の防止を図り、街の美観を保持するとともに、町民の皆様の安全で快適な生活環境を実現するため、本条例を制定させていただくものでございます。  なお、県内には鉄道の駅を有する自治体が56団体ございますが、そのうちの約8割に当たる43の自治体がこのような条例を制定してございます。  それでは、個々の条文につきましてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の4ページをごらんいただきたいと思います。  まず、第1条でございますが、本条例の目的を定めております。先ほど申し上げましたように、自転車等の放置を防止することにより、公共の場所の通行機能を確保するとともに、街の美観を保持し、もって町民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とするものでございます。  第2条は、用語の定義でございます。第1号は条例で対象とする自転車等について、第2号は自転車等を放置してはいけない公共の場所について、第3号は自転車等駐車場について、第4号はこの条例における放置の概念について定めております。  第3条は、町の責務を定めております。町は、第1条の目的を達成するため、自転車等にかかる総合的な駐車対策の推進に努めなければならないとするものでございます。  第4条は、自転車等を利用する者の責務を定めております。自転車等の利用者は、公共の場所に自転車等を放置しないよう努めなければならないこと。また、所有する自転車に住所、氏名を明記するとともに、自転車の防犯登録を受けるよう努めなければならないとしております。これは、防犯登録等により自転車の所有者を特定しやすくするとともに、盗難の防止を目的としております。  第5条は、自転車の小売業者の責務を定めております。自転車を購入される方に、自転車に住所、氏名を明記することや防犯登録を勧めていただくほか、放置自転車防止のための町の施策に協力していただくこととしております。  第6条は、鉄道事業者の責務を定めております。通勤や通学に電車を利用される方の多くが、駅まで自転車を利用されているという実態を踏まえまして、鉄道事業者は鉄道を利用される方のためにみずから自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、町の施策に協力していただくこととしております。  第7条は、自転車等を利用される方が多く見込まれる施設を設置する者の責務を定めております。公共施設や百貨店、スーパーマーケットなどの設置者は、施設を利用される方のために自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、町の施策に協力していただくこととしております。  第8条は、自転車等を放置してはいけない放置禁止区域について定めております。第1項では、町長は第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、公共の場所を放置禁止区域に指定することができること。第2項では、放置禁止区域の指定は、自転車を利用される方や地域住民の方などへの影響が大きいことなどを踏まえ、放置禁止区域を指定しようとするときは、あらかじめ宮代町自転車等対策協議会の意見を聞くとともに、杉戸警察署その他関係機関等と協議しなければならないこととしております。  第3項では、放置禁止区域を指定したときは、直ちにその旨を告示するとともに、放置禁止区域を明示するための標識等を設置しなければならないこととしております。  第4項では、第2項及び第3項の規定は、放置禁止区域の指定を解除し、または変更する場合について準用する旨を定めております。  なお、放置禁止区域につきましては、同様の条例を制定している他の自治体の事例などを参考にするとともに、自転車等対策協議会においても十分議論していただいた結果、町内の3つの駅を中心に、おおむね半径300メートル圏内を放置禁止区域として指定することとしております。  第9条は、第8条で指定した放置禁止区域においては、自転車等の利用者は自転車等を放置してはならない旨を定めるものでございます。  第10条は、自転車等の放置に関する措置を定めております。第1項では、町長は放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、警告札等の取りつけを行うとともに、当該自転車等の利用者が特定できるときは、当該自転車等を自転車等駐車場、その他適切な場所に移動するよう命じることができること。第2項では、町長は放置禁止区域内に規則で定める時間を超えて自転車等が放置されているときは、これらの自転車等をあらかじめ定めた場所に撤去、保管することができることとしております。なお、規則で定める時間は3時間としております。  第3項は、放置された自転車等を撤去する際に、自転車等がガードレールなどにチェーンやワイヤー錠などでつながれている場合には、チェーン等を切断した上で、放置自転車等を撤去することができるとするものでございます。これは、簡単に撤去できるものとそうでないものとを区別なく公平に取り扱うための措置でございます。  第4項では、撤去するために切断をされたチェーンやワイヤー錠等について、町は補償の責めを負わないこと、第5項では、放置禁止区域以外の公共の場所に自転車等が放置され、良好な生活環境が阻害されていると認めるときは、自転車等を整理及び撤去するなど必要な措置を講じることができるとするもので、従来から行ってきたことを条例に位置づけたものでございます。  第11条は、町営の駐輪場を適正に利用していただくため、町営の駐輪場に放置された自転車等に対する措置を定めております。町営の駐輪場に規則で定める期間を超えて放置された自転車等をあらかじめ定めた保管場所に撤去、保管することができるとするものでございます。なお、規則で定める期間については、従来から適用しております7日間としております。  また、括弧書きにつきましては、将来町営の駐輪場を有料化した場合を想定しての規定でありまして、現在このような運用はしてございません。  第12条は、この条例に基づき放置自転車等を撤去する場合、仮に自転車等に傷をつけてしまうといったことがありましても、その損害について町は責めを負わない旨を定めるものでございます。  第13条は、撤去した自転車等の取り扱いについて定めております。  第1項では、この条例に基づき自転車等を撤去したときは、規則で定める事項を告示するとともに、規則で定める期間、保管しなければならないとしております。なお、規則で定める告示する事項としては、登録番号、撤去した年月日、放置されていた場所、保管している場所、保管する期間など、また保管する期間は3カ月間としております。  第2項では、撤去、保管した自転車等について所有者等の確認に努めるとともに、所有者等が確認できたときは、速やかに自転車等を引き取るよう通知することとしております。  第3項では、所有者等に通知をしたにもかかわらず、引き取りがない自転車等または所有者等が確認できない自転車等については、規則で定める期間を経過した後、処分することができる旨を定めております。なお、規則で定める期間は3カ月間としております。また、処分方法は現在も行っておりますが、有償での売却または廃棄処分を予定しております。  第14条は、撤去保管した自転車等を持ち主に返還する際の費用の徴収について定めております。これまでは撤去、保管した放置自転車等を無料で返還しておりましたが、放置自転車対策に相当程度の経費がかかっていること、及び自転車等の放置を防止するための抑止効果を高める意味からも、返還する際に撤去、保管に要する費用を徴収するものでございます。  ただし、所有者等が自転車等の撤去日よりも前に警察署に盗難届を出している場合は、本人が放置したものではありませんので費用は徴収いたしません。  第2項は、徴収する費用は4,000円を超えない範囲で規則で定めるとするものでございます。規則では、自転車の場合、保管期間が1カ月未満の場合は1,000円、1カ月以上の場合は2,000円、原動機付自転車では、保管期間が1カ月未満の場合は2,000円、1カ月以上の場合は4,000円としております。  第15条は、この条例に基づく権限を行使するよう命じられた者は、その身分を示す証明書及び腕章を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない旨を定めるもので、第16条は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める旨の委任規定でございます。  最後に、附則でございますが、周知期間を考慮しまして、条例の施行を平成19年7月1日からとするものでございます。  以上が条例の内容でございますが、これまでの取り扱いと大きく変わる点としては、放置禁止区域を定めること、放置禁止区域では3時間を超えて放置されている自転車等を撤去、保管すること、放置禁止区域以外を含め、撤去、保管した自転車等を返還する際には費用を徴収すること、以上の3点でございます。  本条例により放置自転車等の防止を図り、安全で住みよいまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第3号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第8、議案第3号 宮代町農業振興審議会条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第3号 宮代町農業振興審議会条例についてご説明申し上げます。
     本議案は、地方自治法に基づき町が設置する付属機関の位置づけの明確化を図るため、宮代町農業振興審議会条例を制定させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、議案第3号 宮代町農業振興審議会条例につきまして、補足してご説明申し上げます。  本議案は、ただいま町長からの提案説明にもございましたように、地方自治法に基づきまして条例により設置することとなっておりますことから、従来要綱で定めていたものを条例として制定させていただくものでございまして、付属機関等の見直しの一環でございます。  それでは、条例の内容につきまして説明をさせていただきます。  議案書8ページをお開きいただきたいと思います。  まず、第1条につきましては、農業振興に関する必要な事項を審議するため、地方自治法に基づき審議会を設置する旨を規定したものでございます。  第2条は、審議会の具体的な所掌事項について規定をしたものでございます。  第3条は、審議会の委員の人数及びその内訳等、審議会の組織について規定したものでございますが、この組織の中に公募による町民を置いておりませんが、この審議会の審議内容につきましては農地、農家、農業にかかわるもので、特に農業振興地域の整備に関する事項におきましては、農業振興上の諸問題対策、農地の地域特性等、専門的な見解が求められることから、一般の公募の町民は置いていないところでございます。  第4条は委員の任期及び再任についての規定、第5条は審議会の会長及び副会長についての規定、第6条は審議会の会議についての規定、第7条は意見聴取等についての規定、第8条は専門部会の設置についての規定、第9条は委員の秘密の保持についての規定、第10条は審議会の庶務担当についての規定、第11条は委任規定でございます。  最後に、附則についてでございますが、この条例の施行日につきましては、平成19年4月1日とさせていただいたものでございます。  以上をもちまして補足説明とさせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第5号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第9、議案第5号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第5号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、今年度の人事院勧告に基づいて実施された国家公務員の給与改定に準じまして、町職員の給与を改定させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第5号につきまして補足説明をさせていただきます。  本議案につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた手当額の見直し等に伴いまして、宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。  国家公務員の給与水準につきましては、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定をされます民間の給与に準拠して定めることとされておりますが、地方公務員につきましても同様に民間準拠、国準拠の考え方に基づいております。  平成18年度の人事院勧告につきましては、官民給与の較差が極めて小さいため、月齢給の水準改定を見送ることとし、また期末勤勉手当につきましては、民間の支給割合とおおむね均衡しているため改定なしというものでございましたが、職員手当につきまして、少子化対策の観点から扶養手当における3人目以降の子の支給月額を5,000円から1,000円引き上げ、6,000円とすることが盛り込まれたところでございまして、国準拠の考え方から同様の改定をさせていただくものでございます。  また、先ほど副町長を置かないことを定める条例案を上程をさせていただいたところでございますが、その代替策といたしまして、町長の補佐及び総合的見地から政策の企画、立案等を行う職として、理事という職を課長兼務で新たに設置させていただきたいと考えているところでございます。  この理事の職責をかんがみますと、管理職手当の率を100分の17とさせていただくことが相当であるため、所要の改正を行うものでございます。  以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) これを持って提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第6号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第10、議案第6号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第6号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、平成19年6月から入院時の子供の支給対象年齢を拡大することによりまして医療費の軽減を図るため、宮代町小児医療支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第6号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。  お手元の議案書の15ページ及び新旧対照表の11ページをお開きください。  本議案は、子供が必要とする医療を容易に受けられるようにするため、医療費の一部を支給することにより保護者の経済的負担を軽減し、子供の保健の向上と福祉の増進を図るため、今回対象者の拡大をさせていただくものでございます。  新旧対照表の11ページをごらんください。  まず、改正前の条例の名称を今回入院時の対象を中学生まで拡大するに伴いまして、「宮代町小児医療費支給に関する条例」から「宮代町こども医療費支給に関する条例」と改正させていただくものでございます。  以下、第1条から第6条まで、改正前条例の条文の中で「小児」とあるのを、「こども」と改正させていただくものでございます。つまり、第2条第1項第1号におきまして、今回対象者の拡大に伴い、15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間ということになりますことから、「小児」という表記から「こども」という表記とさせていただくものでございます。  同じく同第3号において、宮代町小児医療費支給に関する条例施行規則の表記をより正確な表記とするため、今回規則番号等を追加表記をさせていただきましたところでございます。  12ページに移りまして、第4条の助成金の支給については、第2項第2号において入院に係る医療費の受給期間は、今回の改正により15歳に達する日以降の最初の3月31日までとするものでございます。  つまり、今回の改正によりまして、中学校卒業まで入院に係る医療費を助成させていただく改定でございます。  なお、附則でございますが、このたびの改正による施行は、本年6月1日からとさせていただくものでございます。  以上、議案第6号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって、提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第7号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第11、議案第7号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第7号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、職員の特殊勤務手当の種類の整備を行うため、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第7号につきまして補足説明をさせていただきます。  本議案につきましては、現在条例に規定されております職員の特殊勤務手当の種類の中で、浄水場業務手当及びバス運転業務従事手当につきましては、職員がこれらの業務に直接従事する機会がないため、これら2つの手当を特殊勤務手当の種類から削除するものでございます。  浄水場業務手当につきましては、以前から浄水場の管理業務を全面的に民間業者に委託をしているところでございます。また、バス運転業務従事手当につきましても、従来民間業者にバス運転業務を委託をしておりましたが、さらに今年度町所有のバスを売却したところでもございます。  これら2つの手当につきましては、数年来支給した実績がなく、また今後も支給の可能性がないものでございますことから、これを整理し、削除させていただくため必要な改正をさせていただくものでございます。  以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第8号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第12、議案第8号 宮代町課設置条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第8号 宮代町課設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、後期高齢者医療制度導入のための組織の準備体制を整えるため、宮代町課設置条例の一部を改正させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第8号につきまして補足説明をさせていただきます。  本議案につきましては、平成20年度からの後期高齢者医療制度の導入に向けた町内の組織体制を整えるため、所要の改正をさせていただくものでございます。  具体的には、後期高齢者医療制度の導入に向けて、平成19年度に特定健康診査、特定保健指導実施計画を策定することとなっておりますが、策定に当たりましては、資格職である保健師の参画が必要とされているところでございます。後期高齢者医療制度を所管する町民生活課保険年金担当におきましては、現在保健師は配置されておらず、また新規に保健師を採用することは定員管理上困難でありますことから、保健師が在籍いたします健康福祉課の健康増進担当または高齢保健福祉担当に協力を得る必要がございますが、現行組織上は課を超えた協力体制となるところでございます。  保険年金担当と保健師のより緊密な連携を図るためには、現在町民生活課にあります保険年金担当業務を健康福祉課に移管することがより合理的であることから、このたび課設置条例の一部を改正し、町民生活課、健康福祉課両課の分掌事務を再編しようとするものでございます。  以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第9号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第13、議案第9号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第9号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、休息時間の廃止及び休憩時間の見直し等の人事院規則の一部改正に伴いまして、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第9号につきまして補足説明をさせていただきます。  本議案につきましては、職員の勤務時間の管理の適正化と公務能率の一層の向上を図ることを目的といたしました人事院規則の改正により、休息時間の廃止、休憩時間の見直し並びに職員の早出・遅出勤務の対象範囲の拡大が行われたことに伴いまして、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を改正させていただくものでございます。  具体的な内容につきましては、まず休息時間を廃止し、休憩時間は現在の45分を基本とするものでございまして、当町の場合、現在午後12時及び午後3時からそれぞれ15分間の休息時間が設けられておりますが、これらの休息時間を廃止し、休憩時間を午後12時から45分間とさせていただくものでございます。  さらに、職員がフルタイムで働きながら育児または介護を行い、家庭での責任を適切に果たすことができるよう始業及び就業の時刻を繰り上げ、または繰り下げて勤務させることを認めた早出・遅出勤務を請求することができる職員の対象範囲に、児童福祉法に基づく学童保育施設に託児している小学校の子の帰宅時の迎えを行う職員を新たに加えるものでございます。  なお、これらの制度改正につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。  以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第10号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第14、議案第10号 宮代町小口金融あっせん条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第10号 宮代町小口金融あっせん条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、町内商工業のより一層の振興を図るため、新たに事業を始めようとする起業者に対して融資を行うことができるよう改正を行うものでございます。また、中小企業信用保険法の改正に伴い、連帯保証人の規定につきまして、あわせて改正を行うものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第10号 宮代町小口金融あっせん条例の一部を改正する条例につきまして、補足して説明申し上げます。  新旧対照表の18ページをごらんください。  まず、第5条第1号につきましては、現行制度において、融資申込者は6カ月以上の営業実績を有することを条件としておりましたが、この要件を廃止いたしまして、町の主要施策にもなっております起業家・創業支援の観点から、新たに事業を始められる起業家支援を行えるようにするものでございます。  次に、第7条第1項第5号につきましては、中小企業信用保険法の改正に伴い、保証人につきましては、原則として個人の融資申し込みについては連帯保証人は要しないものとし、法人の融資申し込みにつきましては、2人以上つけることとなっておりましたものを、法人の代表者1人と改正するものでございます。  この改正によりまして、町内商工業者が資金融資を受けやすくなり、町内商工業が活性化するものと考えているところでございます。  なお、この条例の施行日につきましては、平成19年4月1日を予定しております。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第11号〜議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第15、議案第11号 久喜宮代衛生組合の規約変更について、日程第16、議案第12号 久喜地区消防組合の規約変更について、日程第17、議案第13号 広域利根斎場組合の規約変更についての件を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第11号から議案第13号までの久喜宮代衛生組合の規約変更について、久喜地区消防組合の規約変更について及び広域利根斎場組合の規約変更について、一括してご説明申し上げます。  本3議案は、いずれも地方自治法の一部改正に伴う一部事務組合の規約変更について関係地方公共団体において協議するものでございまして、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。  以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより本3案の質疑に入ります。  本案に対する質疑ありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  初めに、議案第11号 久喜宮代衛生組合の規約変更についての件について討論をお受けします。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第11号 久喜宮代衛生組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。  本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号 久喜地区消防組合の規約変更についての件についての討論をお受けいたします。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第12号 久喜地区消防組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。  本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号 広域利根斎場組合の規約変更についての件について討論をお受けいたします。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第13号 広域利根斎場組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第14号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第18、議案第14号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第14号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてご説明申し上げます。  本議案は、江南町を廃し、その区域を熊谷市に編入したこと、それに伴い、荒川南部環境衛生一部事務組合及び熊谷地区消防組合が解散したこと並びに地方自治法の一部改正に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。  以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第15号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第19、議案第15号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第15号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。  本議案は、人権擁護委員、佐々木芳枝氏の任期が平成19年6月30日に満了となることから、引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。  佐々木氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。  以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。  ここで昼食休憩といたします。 △休憩 午前11時52分 △再開 午後1時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第16号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第20、議案第16号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第4号)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第16号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。  本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ4,183万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を82億955万1,000円とさせていただくものでございます。  補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては町税及び財産収入の増額のほか、平成18年度各事業の実績による国・県支出金の増減などでございます。  歳出につきましては、主に公共施設整備基金への積み立てと未利用公共用地の有効活用の一環として町土地開発公社保有地の取得に係る増額補正のほか、平成18年度事業における事業費の確定等に伴い、予算の整理をさせていただくものでございます。  次に、繰越明許費でございますが、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度の運営のための情報管理システム、埼玉県により施行されている都市計画道路春日部久喜線整備事業と、道仏地区土地区画整理事業に係る経費の一部につきまして、平成19年度への繰り越しをさせていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第16号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足してご説明申し上げます。  なお、このたびの補正予算は、年度末の補正でございますことから、歳入歳出ともに事業費の確定、あるいは事業実績見込みに基づき補正をさせていただくものが多く含まれておりますが、そうしたものにつきましては、概略の説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、事項別明細書に沿ってご説明申し上げますので、恐れ入りますが、補正予算書の10ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、歳入でございます。  1款町税、1項町民税の1目個人町民税並びに2目法人町民税でございますが、本年度の課税実績からいずれも当初予算を上回る歳入が見込まれますことから、増額をさせていただくものでございます。18年度は、定率減税の一部廃止など、税制改正があったわけでございますが、特に法人町民税につきましては、景気回復の影響によるものと考えられます。  9款地方交付税については、交付税の原資となります国税の増収に伴いまして、普通交付税の追加交付の決定がありましたことから、増額補正するものでございます。  次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金でございますが、1目民生費国庫負担金につきましては、いずれも対象となる事業の実績によりまして増減するものでございます。  続きまして、12ページ、2項国庫補助金でございますが、1目総務費国庫補助金及び2目民生費国庫補助金のうち、障害者自立支援事業費等補助金につきましては、対象となる事業の実績によりまして減となるものでございますが、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金につきましては、平成20年4月から施行が予定されております同制度の運営のための情報管理システム構築に対して交付される補助金の計上でございます。  なお、当該システムの改修につきましては、年度内の完成が見込まれないことから、本補正予算書におきまして、19年度への繰越明許費の設定を行っております。  次に、12ページから14ページにかけての14款県支出金、1項県負担金並びに2項県補助金につきましても、国庫支出金同様に対象となる事業の実績によりまして増減するものでございます。  うち15ページ、老人医療費支給事業補助金並びに老人医療費支給事業事務費補助金につきましては、平成18年12月をもちまして制度が終了したことによる減となっております。  次に、16ページにかけての15款財産収入、2項財産売払収入でございますが、1目不動産売払収入につきましては、圏央道整備により用地買収の対象となった方への代替地として旧沖ノ山グラウンド跡地を売却すること、並びに未利用公共用地の有効活用を図るため宮代2丁目の町有地を売却したことにより、それぞれ増額するものでございます。また、2目物品売払収入については、町有バスを廃止し、売却した収入の増額でございます。  次に、17款繰入金、2項基金繰入金でございますが、2目公共施設整備基金繰入金につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線整備事業における財源調整の結果増額となるもの、また4目土地開発基金繰入金につきましては、未利用公共用地に有効活用の一環といたしまして、町土地開発公社所有地の一部を取得する経費に対して繰り入れを行うものでございます。なお、3目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算における財源調整の結果、同基金からの繰り入れを減額するものでございます。  次に、19款諸収入、3項受託事業収入につきましては、3目土木費受託事業収入が県道春日部久喜線整備事業並びに都市計画道路備中岐橋通り線整備事業に係る受託事業の実績によりまして、また4目教育費受託事業収入が道仏地区における発掘調査に係る事業実績によりまして、それぞれ減額するものでございます。  最後に、4項雑入でございますが、いずれも事業実績または交付決定額の確定によりまして、増減するものでございます。  次に、歳出でございますが、18ページをごらんいただきたいと思います。  まず、1款1項の議会費につきましては、いずれも18年度の実績に基づき、不用額について減額をするものでございます。  次に、2款総務費、1項総務管理費でございますが、1目一般管理費につきましても実績による不用額の減額でございます。  3目財政管理費については、各種基金への利子分の積み立てでございます。なお、20ページ、(4)公共施設整備基金積立事業につきましては、基金利子に加えまして普通財産売払収入といたしまして、旧沖ノ山グラウンドの跡地並びに宮代2丁目地内におきまして公売を実施いたしました土地の売払収入を、将来の基盤整備並びに公共施設の用地取得の原資として同基金へ積み立てを行うものでございます。  5目財産管理費のうち、(3)公有財産管理事業につきましては、町土地開発公社所有地の一部を買い戻すための公有財産購入費の増でございます。対象地でございますが、宮代町商工会の東側の宮代町字百間1012番地の1、面積357平米でございまして、このほど社会福祉法人小百合会から福祉施設建設のための用地貸与の申し出があったものでございます。(4)契約事務管理事業につきましては、実績による不用額の減額でございます。  また、7目交通安全対策費は事業実績によります謝金、委託料の減額を、10目防犯対策費については防犯灯電気料に不足が見込まれますことから増額を、11目防災対策費については実績による不用額の減額を、それぞれ行うものでございます。  22ページ、3項戸籍住民基本台帳費でございますが、(2)戸籍住民基本台帳管理事業における臨時職員賃金の減と、あわせて(1)戸籍住基管理人件費の財源更正を行うものでございます。  次に、3款民生費でございますが、26ページにかけましての1目社会福祉総務費では、各事業いずれもが申請件数や対象者数が当初の見込みを下回ったことにより、減額をするものでございます。なお、24ページ、(21)国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、退職被保険者療養給付費の増加によりまして繰出金を増額するものでございます。  次に、26ページ、2目老人福祉費につきましても、大半が実績による不用額の減額でございますが、(17)後期高齢者医療制度創設準備事業につきましては、歳入補正にて説明申し上げましたとおり、同制度移行に係るシステム改修費でございます。  28ページをお願いいたします。  2項児童福祉費でございますが、(1)学童保育所運営事業につきましては、学童保育所における就学援助認定が確定し、これに伴い保護者負担金額に変更があるため指定管理料を増額するものでございます。また、(3)児童福祉対策事業につきましては、民間保育所の低年齢児童数の増加により増額するものでございます。なお、(4)小児医療費支給事業から3目保育園費までの各事業は、いずれも実績による不用額の減額でございます。  次に、4款衛生費でございますが、30ページの1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、(2)保健衛生総務事業につきましては、実績による不用額の減額でございます。2目予防費でございますが、(1)保健予防事業から(4)健康診査事業まで、それぞれ受診者数の実績による減額でございます。30ページからの3目環境衛生費についても同様に、実績による不用額の減額でございます。4目医療対策費では、公設宮代福祉医療センターの雨水排水工事の請負残を減額するものでございます。  次に、32ページ、6款農林水産業費につきましては、農業集落排水事業特別会計における予算補正の結果、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。  続きまして、8款土木費でございます。  1項道路橋りょう費、2目道路維持費につきましては、下水道工事による道路復旧工事の実績確定による減額でございます。3目道路新設改良費は、(1)都市計画道路整備事業、(2)備中岐橋通り線整備事業のいずれも事業箇所や内容が確定しましたため、それぞれ減額するものでございます。34ページ、(3)地区生活道路整備事業では、負担金、補助金を実績に応じて減額するものでございます。  次に、2項都市計画費、1目都市計画総務費でございますが、(4)一般住宅耐震対策事業及び(6)みやしろの顔づくりプロジェクト推進事業につきましては、事業実績の確定により減額をいたします一方、(5)土地区画整理推進事業につきましては、基金の運用実績により利子積立額を増額するものでございます。また、2目下水道費につきましては、公共下水道事業特別会計における予算補正の結果、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。  続きまして、34ページから40ページにかけての10款教育費でございます。  まず、1項教育総務費、2目事務局費につきましては、児童・生徒の各種大会派遣用バスの借上料を実績に応じて減額し、また36ページ、3目教育振興費、(1)奨学資金事業、(2)私立幼稚園就園奨励事業についても対象者数の確定により減額するものでございますが、(4)英語指導助手活用推進事業については、18年度から委託方式として執行額の削減を図っているものでございます。  2項小学校費、38ページの3項中学校費、それぞれの事業についても、実績によります不用額の減額でございます。  同様に、4項社会教育費から40ページ、5項保健体育費までの各事業につきましても、実績によります不用額の減額でございます。  11款公債費につきましては、17年度借り入れの地方債の条件確定によりまして、元金、利子をそれぞれ減額するものでございます。  12款諸支出金につきましては、土地開発基金への利子分の繰り出しでございます。  以上が歳出の補正でございます。  恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして4ページをお願いいたします。  第2表の繰越明許費でございます。  今回繰り越しをお願いいたしますのは、3件でございます。  まず、後期高齢者医療制度創設準備事業につきましては、平成20年4月から施行が予定されております同制度運営のための情報管理システムの改修でございますが、年度内の完成が見込まれないことから19年度への繰り越しをお願いするものでございます。  次に、都市計画道路整備事業につきましては、埼玉県からの受託により進められております大字和戸地内都市計画道路春日部久喜線整備におきまして、関係権利者の方々との調整に日数を要したため、19年度への繰り越しをお願いするものでございます。  また、道仏地区区画整理事業につきましても、建物等の移転交渉において関係権利者との調整に時間を要したため、年度内の完了が見込まれない状況となりましたことから、19年度への繰り越しをお願いするものでございます。  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。  第3表債務負担行為補正でございます。  小学校用教育コンピューター賃貸借契約につきましては、現行機器の状態を勘案し、再リースにより対応することといたしましたため、債務負担行為の廃止を行うものでございます。  以上で補足説明を終了いたします。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第17号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第21、議案第17号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第17号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。  本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1,901万円を追加いたしまして、予算の総額を30億7,900万4,000円とさせていただくほか、繰越明許費の設定をさせていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書の50ページをお開きいただきたいと思います。  歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、歳入からご説明を申し上げます。  2款国庫支出金、2項国庫補助金、2目後期高齢者医療制度創設準備事業補助金といたしまして、新たに250万円を計上するものでございます。この補助金は、平成20年度から施行されます後期高齢者医療制度に係る国民健康保険情報システムの改修経費として交付をされるもので、定額の補助でございます。  次に、3款療養給付費等交付金は、724万3,000円の増額でございます。退職者被保険者等の給付費を対象に交付されるものでございますが、今年度の交付額が予算を上回る見込みであるため、増額をさせていただくものでございます。  次に、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、926万7,000円の増額でございます。  1節及び2節の保険基盤安定繰入金は、保険税軽減分、保険者支援分のいずれにつきましても国・県負担金の確定に伴い、それぞれ減額するものでございます。3節の職員給与費等繰入金は、後期高齢者医療制度に係る国民健康保険情報システムの改修経費に係る経費として、町の負担分を繰り入れるものでございます。5節の財政安定化支援事業繰入金は、地方財政措置されました額の確定に伴い、増額となるものでございます。6節その他一般会計繰入金につきましては、このたびの補正に伴い、不足する財源を補てんするための繰り入れでございます。  次に、歳出でございますが、52ページをごらんいただきたいと思います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、262万5,000円の増額でございます。  先ほど申し上げましたように、平成20年度から施行されます後期高齢者医療制度に係る国民健康保険情報システムの改修経費でございまして、このたびの国の補正予算に合わせまして計上をさせていただくものでございます。  次に、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は、保険基盤安定繰入金の減額に伴います財源の更正でございます。  2目退職被保険者等療養給付費は、4,671万7,000円の増額でございます。今年度の4月から12月までの執行状況を見ますと、前年同時期の実績と比較をいたしまして21%の増加となっておりまして、予算を上回る見込みでありますことから増額をお願いするものでございます。  2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費は3,033万2,000円の減額でございます。今年度の4月から12月までの執行状況を見ますと、前年同時期の実績と比較して17%の増加にとどまっておりますことから、予算を下回る見込みであるため減額をさせていただくものでございます。  恐れ入りますが、ページを戻っていただいて、45ページをごらんいただきたいと思います。  第2表繰越明許費でございますが、先ほど申し上げました平成20年度から施行されます後期高齢者医療制度に係る国民健康保険情報システムの改修経費につきまして、年度内の事業完了が見込めないため、翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第18号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第22、議案第18号 平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第18号 平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  本議案は、特定財源が予算を下回る見込みであることから、一般会計からの繰入金を増額し、財源の更正をさせていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書の60ページをごらんいただきたいと思います。  歳入からご説明申し上げます。  2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金は、交付決定額が当初予算を下回る見込みとなりましたことから、8,390万9,000円を減額するものでございます。  次に、3款県支出金、1項県負担金、1目医療費県負担金につきましては、国庫負担金と同様に交付決定額が当初予算を下回る見込みとなりましたことから、684万2,000円を減額させていただくものでございます。  4款繰入金、1目一般会計繰入金は、ただいま申し上げました国庫負担金並びに県負担金の減額に伴い、不足する財源を補てんするための繰り入れでございます。  なお、国庫負担金並びに県負担金につきましては、今年度の実績に基づきまして翌年度以降に精算がなされることとなってございます。  次に、歳出でございますが、62ページをごらんいただきたいと思います。  2款医療諸費、1項医療諸費の1目医療給付費並びに2目医療費支給費、いずれにつきましても国・県負担金の減額に伴います財源更正でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第19号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第23、議案第19号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第19号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  本議案は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定並びに地方債の補正をさせていただくものでございます。  まず、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の予算額から歳入歳出それぞれ8,421万9,000円を減額いたしまして、予算の総額を10億2,398万8,000円とさせていただくものでございます。  補正予算の内容でございますが、事業費の確定に伴うものでございまして、歳入につきましては一般会計繰入金及び町債を、歳出につきましては公共下水道費及び公債費をそれぞれ減額するものでございます。  次に、繰越明許費でございますが、管きょ等新設改良事業の経費の一部を平成19年度に繰り越しさせていただくものでございます。  また、地方債でございますが、事業費の確定により借入限度額の補正をさせていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足の説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第19号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して説明させていただきます。  まず、歳入歳出予算の補正から説明させていただきます。  補正の内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。  歳入でございますが、補正予算書72、73ページをお開き願います。  4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、571万9,000円を減額し、6億5,898万3,000円とさせていただくものでございます。これは、委託料等の事業費の確定に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。  7款町債、1項町債、1目下水道事業債でございますが、7,850万円を減額し、8,670万円とさせていただくものでございます。これは起債対象事業の減による公共下水道事業債の減額でございます。  次に、歳出につきましてご説明させていただきます。  74、75ページをお開き願います。  1款公共下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費でございますが、こちらは財源更正でございます。  2目下水道施設管理費につきましては、87万6,000円を減額し、3,439万8,000円とさせていただくものでございます。これは、中継ポンプ場等の施設管理業務委託料が確定したための減額でございます。  2項下水道新設改良費、1目管きょ等新設改良費でございますが、7,963万円を減額し、1億4,141万8,000円とさせていただくものでございます。これは、13節委託料におきまして、下水道事業計画変更認可業務委託料及び下水道事業事後調査・積算業務委託料、15節工事請負費におきましては、汚水幹線築造工事及び枝線布設工事、19節負担金、補助及び交付金におきましては、支障水道管切り回し工事負担金並びに22節補償、補填及び賠償金におきましては、電線などの移転補償費がそれぞれ確定したための減額でございます。  次に、3款公債費、1項公債費、2目利子でございますが、371万3,000円を減額し、2億8,756万7,000円とさせていただくものでございます。これは、地方債の利子償還金が確定したための減額でございます。  続きまして、繰越明許費の設定につきましてご説明させていただきます。  67ページをお開き願います。  既定の予算のうち繰越明許費として、管きょ等新設改良費の経費の一部944万円を繰り越しさせていただくものでございます。繰り越しとなった理由といたしましては、字道仏地内の下水道工事に伴う家屋補償交渉等におきまして、補償対象者との調整に不測の日数を要し、年度内の補償が難しくなったことから繰り越しをさせていただくものでございます。最後に地方債の補正でございます。  68ページをお願いいたします。  公共下水道事業債におきましては、起債対象事業費が確定したため、借入限度額を1億3,950万円から6,100万円に減額補正をさせていただくものでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第20号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第24、議案第20号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第20号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  本議案は、歳入歳出予算及び地方債の補正をさせていただくものでございます。  まず、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の予算額から歳入歳出それぞれ1,479万9,000円を減額いたしまして、予算の総額を1億6,027万5,000円とさせていただくものでございます。  補正予算の内容でございますが、事業費の確定に伴うものでございまして、歳入につきましては分担金及び負担金を増額し、一般会計繰入金及び町債を減額するものでございます。歳出につきましては、農業集落排水費及び公債費を減額するものでございます。  次に、地方債でございますが、事業費の確定により借入限度額の補正をさせていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第20号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して説明させていただきます。  まず、歳入歳出予算の補正から説明させていただきます。  補正の内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。  歳入でございますが、補正予算書86、87ページをお開き願います。  1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水事業分担金でございますが、180万円を増額し、750万円とさせていただくものでございます。これは、農業集落排水への新規接続者がふえたことにより、増額するものでございます。  4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、269万9,000円を減額し、2,883万9,000円とさせていただくものでございます。これは、委託料等の事業費の確定に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。  7款町債、1項町債、1目農業集落排水事業債でございますが、1,390万円を減額し、4,330万円とさせていただくものでございます。これは、農業集落排水事業に係る起債対象事業費が減ったため減額するものでございます。  次に、歳出につきましてご説明させていただきます。  補正予算書88、89ページをお開き願います。  1款農業集落排水費、1項農業集落排水管理費、2目施設管理費でございますが、191万4,000円を減額し、817万7,000円とさせていただくものでございます。これは、農業集落排水処理場等の施設管理業務委託料、電気保安業務委託料及び汚泥処分委託料が確定したための減額でございます。  次に、2項農業集落排水事業費、1目農業集落排水新設改良費でございますが、1,228万8,000円を減額し、8,097万3,000円とさせていただくものでございます。これは、13節委託料におきまして設計業務委託料、15節工事請負費におきまして排水管路整備工事費及び舗装復旧工事費、19節負担金、補助及び交付金におきまして道路本復旧費負担金並びに22節補償、補填及び賠償金におきまして電線などの移転補償費がそれぞれ確定したための減額でございます。  次に、2款公債費、1項公債費、2目利子でございますが、59万8,000円を減額し、936万4,000円とさせていただくものでございます。これは、地方債の利子償還金が確定したための減額でございます。  続きまして、地方債の補正につきましてご説明させていただきます。  81ページをお開き願います。  起債対象事業費の確定によりまして、借入限度額を5,720万円から4,330万円に減額補正をさせていただくものでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第21号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第25、議案第21号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第21号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。  本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ1,145万8,000円を減額いたしまして、予算の総額を14億1,488万3,000円とさせていただくものでございます。  補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、介護保険のシステム改修による国庫補助金の受け入れ、三位一体改革に伴う国・県負担金の負担割合変更、介護予防支援事業収入の減額など、実績に基づく予算の整備をさせていただくものでございます。  次に、歳出でございますが、一般管理費といたしまして、介護保険システムの改修費を計上するとともに、介護サービス及び事務費の最終見込みに基づき、各費目の予算の整理をさせていただくものでございます。  なお、繰越明許費につきましては、後期高齢者医療制度実施準備に伴う介護保険のシステム改修費用を平成19年度に繰り越して執行させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足の説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、議案第21号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足してご説明申し上げます。  お手元の補正予算書93ページをお開きいただきたいと存じます。  第1条におきまして、既定の歳入歳出の総額をそれぞれ1,145万8,000円を減額させていただき、総額をそれぞれ14億1,488万3,000円とさせていただくものでございます。  96ページをお開きください。  第2表繰越明許費につきましては、国の医療保険制度改革に伴う介護保険のシステム改修経費について、19年度にまたがって執行する必要が生じたため、189万円を繰越明許費として設定をさせていただくものでございます。  97ページをごらんください。  第3表債務負担行為につきましてでございますが、当初予算で介護予防事業における特定高齢者を把握する電算システムの賃貸借契約91万2,000円を設定させていただきましたが、健康診断による把握が原則とされたため、電算システムの導入を取りやめたことにより、債務負担行為の廃止をするものでございます。  補正予算の内容につきましては、99ページからの事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきます。
     それでは、歳入からご説明をいたします。  102ページをお開きください。  第1款介護保険料、第1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、合計で77万3,000円を増額するものでございます。  1節現年度分特別徴収保険料につきましては、地域包括支援センターの職員人件費の一部について、国から交付される地域支援事業交付金を充てることが国からの指示により可能となったため、交付金の充当に連動した法定負担割合に基づき保険料を51万4,000円増額するものでございます。2節現年度分普通徴収保険料につきましては、普通徴収該当者が減少しているため14万1,000円を減額するものでございます。滞納繰越分普通徴収保険料につきましては、予算額よりも多く収納される見込みのため4万円を増額するものでございます。  第2款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、2目地域支援事業交付金につきましては、118ページをちょっとお開きいただきまして、一番下の歳出の(1)特定高齢者把握事業を一部減額することに伴い、総事業が減額するため2号被保険者分の負担も減額となる等の理由から、19万8,000円を減額するものでございます。  また、戻りまして102ページをよろしくお願い申し上げます。  第4款国庫支出金、国庫負担金、1目介護給付費負担金につきましては、国の三位一体改革による税源移譲に伴いまして、従来国の負担率が20%であったものが、施設分と居宅分に細分化され、施設分については国の負担が15%と変更となったことにより、2,289万5,000円を減額するものでございます。  第2項国庫補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防事業)につきましては、15万9,000円を減額するものでございます。理由につきましては、2款の支払基金交付金と同様でございます。  3目地域支援事業交付金(包括的支援・任意事業)につきましては、116万円を増額させていただくものでございます。理由につきましては、1款の第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料と同様で、法定負担割合に基づくものでございます。  4目介護保険事業費国庫補助金、1節介護保険事業費補助金につきましては、国の医療制度改革に伴い、高齢者の国民健康保険料及び後期高齢者保険料を介護保険料と同様に年金から天引きすることになることから、それらの電算システムを改修する経費として95万3,000円を受け入れるものでございます。補助率は2分の1でございます。  第5款県支出金、第1項県負担金、1目介護給付費負担金につきまして、2,289万5,000円を増額させていただくものでございます。理由につきましては、第4款国庫支出金、1目介護給付費負担金でご説明したとおりでございます。県の負担割合において施設分が税源移譲に伴い、12.5%から17.5%に変更になったことによるものでございます。  104ページをお開きください。  第5款県支出金、第2項県補助金、1目地域支援事業交付金(介護予防事業)につきまして、8万円減額するものでございます。理由につきましては、第2款の支払基金交付金と同様でございます。  2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、58万円を増額するものでございます。理由につきましては、第1款介護保険料、1現年度分特別徴収保険料と同様でございます。  第6款財産収入、第1項財産運用収入、1目利子及び配当金、1節利子及び配当金につきましては、介護保険給付費準備基金について預金利子が生じたため、10万5,000円を増額するものでございます。  第7款繰入金、第1項一般会計繰入金につきましては、全体として273万6,000円の減額となっております。内訳は、2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)につきまして、第2款支払基金交付金、第1項支払基金交付金と同様に、町の繰り入れを8万円減額させていただくものでございます。  3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、第1款介護保険料、1節現年度分特別徴収保険料と同様に、負担割合に基づく58万円を増額するものでございます。  4目その他一般会計繰入金、1節職員給与費繰入金につきましては、地域包括支援センターの職員の人件費の一部を地域支援事業交付金に充てることから、その分の町からの職員給与分繰入金を209万円減額するものでございます。  2節事務費繰入金につきましては、介護保険の電算システムの改修町負担分やその他の事務経費として、119万4,000円を増額させていただくものでございます。  3節認定事務費繰入金につきましては、介護認定の事務経費について、年度末の見込みに基づき234万円を減額するものでございます。  第2項基金繰入金、1目介護保険給付費基金繰入金、1節介護保険給付費準備基金繰入金につきましては、地域支援事業の人件費を国の交付金を充てることに伴い、財源調整が生じたため、その不足分として4万9,000円を増額するものでございます。  106ページをお開きください。  第9款諸収入、第2項収益事業収入、1目介護予防支援事業収入、1節介護予防支援事業収入につきましては、地域包括支援センターが作成する要支援の方の予防プランについて、国民健康保険連合会からの作成料の収入でございますが、介護報酬単価が当初の見込みよりも大きく下回ったこと及び対象者数が見込みを下回ったことにより、1,192万5,000円を減額するものでございます。  第3項延滞金、加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金、1節第1号被保険者延滞金につきましては、納期限を過ぎた介護保険料の収納の際に延滞金が生じたため2万円を増額するものでございます。  続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。  予算書の108ページをお開きください。  第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、(1)一般管理事業につきましては、歳入で申し上げました介護保険システムの改修経費として189万円を増額するものでございます。  第2項徴収費、1目賦課徴収費、(1)介護保険料賦課徴収事業につきましては、介護保険料の延滞金が生じたことに伴い、その財源を充てるため財源の更正を行うものでございます。  第1款総務費、第3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費、(1)介護認定審査会運営事業につきましては、介護認定事務に係る事務経費における執行残の見込みとして、234万円を減額するものでございます。  第6項介護予防支援事業費、1目介護予防支援事業費、(1)介護予防プラン作成事業につきましては、介護報酬単価が当初の見込みを大きく下回ったこと及び対象者数が見込みを下回ったことにより1,030万1,000円を減額させていただくものでございます。  110ページをお開きください。  第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費から118ページの第2款第5項特定入所者介護サービス給付等の費目につきましては、歳入でご説明申し上げましたとおり、国の三位一体改革により国と県の負担割合が変更となったことに伴う財源更正でございますので、説明を省略させていただきます。  118ページ、第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費、(1)特定高齢者把握事業につきましては、特定高齢者を把握する電算システムの導入が必要でなかったことにより、121万2,000円を減額するものでございます。  120ページをお開きください。  (2)通所型介護予防事業から122ページの第2項包括的支援事業・任意事業費につきましては、国の三位一体改革により国と県の負担割合が変更となったことによる財源更正でございますので、省略をさせていただきます。  第3款基金積立金、第1項基金積立金、1目介護保険給付費準備基金積立金、(1)介護保険給付費準備基金積立事業につきましては、滞納繰越分の保険料の増額及び介護保険準備基金の利子が生じたことから準備基金へ繰り入れるため、50万5,000円を増額するものでございます。  以上で補足説明を終了いたします。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後1時56分 △再開 午後2時10分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第22号の上程、説明 ○議長(山下明二郎君) 日程第26、議案第22号 平成19年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榊原一雄君登壇〕 ◎町長(榊原一雄君) 議案第22号 平成19年度宮代町一般会計予算についてご説明申し上げます。  本議案は、予算書の1ページにございますように平成19年度宮代町一般会計における歳入歳出予算などにつきまして、ご審議をいただくものでございます。  平成19年度予算につきましては、施政方針でも申し上げましたように、三位一体改革による税源移譲により町税の増加を見込む一方、地方交付税の減額などにより一般財源歳入は引き続き減少が見込まれ、厳しい状況が続いております。  以上のことから、公共改革の確実な実行による持続可能な行財政運営を念頭に置きながら、予算編成に当たったところでございます。  一般会計予算の総額は81億7,100万円でございまして、平成18年度当初予算と比較いたしますと3億4,600万円、率にして4.4%の増となっております。  歳入の主な特徴といたしましては、税源移譲及び定率減税の廃止等による制度改正のあった町税の増額を見込む一方で、所得譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の減額を見込んでおります。この結果、基金からの繰り入れの大幅な増額を余儀なくされたところでございます。  歳出につきましては、限られた財源を選択と集中によりまして、特に町民の皆様方の暮らしと安全を守るための分野の維持向上と、活力あるあすの宮代を築くための施策に重点を置いたところでございます。  次に、債務負担行為につきましては、税金収納業務委託契約など、合わせて4件の新規設定をさせていただくものでございます。  特に地方債でございますが、都市計画道路春日部久喜線整備事業の財源など、合わせて4件の町債を設定させていただくものでございます。  また、一時借入金の限度額及び同一款内における各項間の流用につきましては、平成18年度と同様の設定をさせていただいております。  以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第22号 平成19年度一般会計予算案につきまして、補足説明を申し上げます。  平成19年度一般会計、特別会計歳入歳出予算書及び歳入歳出予算事業別概要書をごらんいただきたいと思います。  恐れ入りますが、予算書の9ページをお願いいたします。  歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、まず歳入の総括から申し上げます。  1款町税36億1,239万4,000円、歳入総額に占める割合は44.2%で、前年比4億672万3,000円、12.7%の大幅増でございます。  2款地方譲与税1億2,679万1,000円、割合は1.6%、前年比2億5,678万2,000円、66.9%の大幅な減となっております。  3款利子割交付金3,422万3,000円、割合は0.4%、前年比2,358万1,000円、221.6%の大幅増でございます。  4款配当割交付金2,420万5,000円、割合は0.3%、前年比1,870万5,000円、340.1%の増でございます。  5款株式等譲渡所得割交付金3,460万2,000円、割合は0.4%で、前年比2,979万6,000円、620%の増でございます。  6款地方消費税交付金2億2,951万1,000円、割合は2.8%、前年と同額でございます。  7款自動車取得税交付金1億358万3,000円、割合が1.3%、前年比203万1,000円、2%の増でございます。  8款地方特例交付金3,529万9,000円、割合は0.4%、前年比5,897万9,000円、62.6%の減でございます。  9款地方交付税14億8,582万2,000円、割合は18.2%で、前年比1億5,317万8,000円、9.3%の減でございます。  10款交通安全対策特別交付金600万円、割合は0.1%、前年と同額でございます。  11款分担金及び負担金1億319万2,000円、割合は1.3%、前年比960万2,000円、10.3%の増でございます。  12款使用料及び手数料6,265万7,000円、割合は0.8%、前年比980万6,000円、18.6%の増でございます。  13款国庫支出金2億9,551万1,000円、割合は3.6%、前年比2,868万3,000円、10.7%の増でございます。  14款県支出金3億9,107万8,000円、割合は4.8%、前年比9,035万5,000円、30%の増でございます。  15款財産収入885万7,000円、割合は0.1%、前年比490万2,000円、123.9%の増でございます。  16款寄附金は科目設定でございます。  17款繰入金8億3,623万1,000円、割合は10.2%、前年比2億1,859万4,000円、35.4%の増でございます。  18款繰越金5,000万円、割合は0.6%、前年と同額でございます。  19款諸収入3億904万3,000円、割合は3.8%、前年比1,853万9,000円、5.7%の減でございます。  20款町債4億2,200万円、割合は5.2%、前年比930万円、2.2%の減となっております。  歳入合計は81億7,100万円、前年比3億4,600万円、4.4%の増額でございます。  続きまして、歳出の総括について申し上げます。  10ページをお願いいたします。  1款議会費1億1,865万3,000円、歳出総額に占める割合は1.5%、前年比62万7,000円、0.5%の減でございます。  2款総務費10億9,142万9,000円、割合は13.4%、前年比8,559万円、8.5%の増でございます。  3款民生費21億221万7,000円、割合は25.7%、前年比1億8,775万8,000円、9.8%の増でございます。  4款衛生費9億292万5,000円、割合は11.1%、前年比2,307万6,000円、2.6%の増でございます。  5款労働費1,222万7,000円、割合は0.1%、前年比48万4,000円、4.1%の増でございます。  6款農林水産業費1億8,442万3,000円、割合は2.3%、前年比1,013万5,000円、5.2%の減でございます。  7款商工費3,448万1,000円、割合は0.4%、前年比87万3,000円、2.6%の増でございます。  8款土木費12億8,139万1,000円、割合は15.7%、前年比5,309万3,000円、4.3%の増でございます。  9款消防費5億1,072万3,000円、割合は6.3%、前年比1,733万5,000円、3.5%の増でございます。  10款教育費10億7,125万4,000円、割合は13.1%、前年比1,342万2,000円、1.2%の減でございます。  11款公債費8億4,068万5,000円、割合は10.3%、前年比148万2,000円.0.2%の増でございます。  12款諸支出金59万2,000円、前年度より49万3,000円の増でございます。
     13款予備費2,000万円、前年度と同額でございます。  歳出合計は81億7,100万円、前年比3億4,600万円、4.4%の増額となっております。  以上が歳入及び歳出予算の総括でございます。  次に、12ページからは歳入の明細でございます。  1款町税、1項町民税は19億9,258万3,000円で、前年比3億9,635万7,000円の増を見込んでおります。  このうち1目の個人町民税においては、税制改正による定率減税の廃止や、三位一体の改革による所得税から個人町民税への税源移譲によりまして3億8,871万4,000円の増、また2目の法人町民税におきましては、登録法人数の増加が見込まれますことから、764万3,000円の増を見込んでおります。  2項固定資産税は14億2,257万3,000円で、1目の固定資産税においては、主に土地償却資産に係る減価の影響によりまして、1,076万9,000円の減を見込んでおります。  次に、14ページをお願いいたします。  3項軽自動車税は3,453万9,000円で、自家用軽四輪乗用におきまして登録台数の増加が見込まれますことから、263万円の増を見込んでおります。  16ページをお願いいたします。  4項町たばこ税1億6,269万9,000円、喫煙者の減少によりまして、たばこの売り渡し本数は減少が見込まれますが、平成18年度に税率改正が行われましたため、1,852万7,000円の増を見込んでおります。  次に、18ページをお願いいたします。  2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税が9,418万7,000円、2項地方道路譲与税は3,260万4,000円、いずれも地方財政計画及び過去の決算状況などを勘案いたしまして見込んでおります。  なお、所得譲与税につきましては、これまで三位一体の改革に伴います本格的な税源移譲までの暫定措置として交付をされておりましたが、19年度から所得税の一部が町民税へ税源移譲されるため廃止となっております。  3款利子割交付金3,422万3,000円、過去の決算状況及び県予算の動向などを勘案いたしまして、前年比2,358万1,000円の増額を見込んでおります。  4款配当割交付金2,420万5,000円、同じく過去の決算状況及び県予算の動向などを勘案いたしまして、前年比1,870万5,000円の増額を見込んでおります。  5款株式等譲渡所得割交付金3,460万2,000円、過去の決算状況及び県予算の動向などを勘案いたしまして、前年比2,979万6,000円の増額を見込んでおります。  6款地方消費税交付金2億2,951万1,000円、地方財政計画及び過去の決算状況並びに景気の動向などを勘案いたしまして、前年同額を見込んでおります。  次に、20ページをお願いいたします。  7款自動車取得税交付金1億358万3,000円、地方財政計画及び過去の決算状況並びに景気の動向などを勘案いたしまして、203万1,000円の増額を見込んでおります。  8款地方特例交付金、1項地方特例交付金1,282万3,000円、18年度までは恒久的減税による減収補てん及び児童手当の税制改正による地方負担の増加に対して交付されていたものでございますが、定率減税が廃止をされたことを受けて、児童手当の改正による地方負担分相当のみの交付となりますことから、前年比8,145万5,000円の大幅な減額を見込んでおります。  あわせて、制度の廃止による経過措置として、2項特別交付金2,247万6,000円が創設をされております。  次に、9款地方交付税14億8,582万2,000円、19年度は新型交付税といたしまして、算定方法の大幅な見直しが予定されているところでございますが、予算編成段階におきましては、その具体が明らかにされていないため、地方財政計画によります前年度比4.4%の減少を見込んでおります。なお、特別交付税につきましては、災害の発生など不確定要素に左右されるものでありますことから、前年同額としております。  次に、22ページをお願いします。  10款交通安全対策特別交付金600万円、過去の決算状況を勘案し、前年同額としております。  11款分担金及び負担金につきましては、主に保育所の保育料の改定によります保護者負担金の増により、前年比960万2,000円の増でございます。  次に、22ページから26ページにかけての12款使用料及び手数料、1項使用料につきましては3,328万円で、公共改革プログラムに従い、各公共施設の使用料の改定を行ったことによりまして、総額で1,251万3,000円の増額を見込んでおります。  2項手数料につきましては1,704万7,000円、12万5,000円の増額を見込んでおります。  3項の証紙収入につきましては1,233万円で、前年比283万2,000円の減となっておりますが、総合運動公園トレーニングルームの収納方法を証紙から使用料収入へ移行したことによるものでございます。  28ページから30ページにかけての13款国庫支出金の1項国庫負担金につきましては、2億6,458万円で前年比5,293万2,000円の増となっております。  1目民生費国庫負担金のうち、1節の社会福祉費負担金については、制度改正によりまして科目更正の変更がございましたため単純比較はできませんが、対象者数の伸びなどによりまして1,776万5,000円の増額となっております。  また、3節から7節の児童手当に係る負担金につきましては、児童手当法の改正によりまして支給額の拡大が図られますため、総額で2,901万4,000円の増額となっております。  2目衛生費国庫負担金におきましては、保健事業費等負担金において対象となる事業費の減少により、前年比5万2,000円の減となっております。  次に、30ページの2項国庫補助金については2,048万1,000円で、前年比2,340万6,000円の減となっております。  1目民生費国庫補助金では、国庫負担金同様に制度改正によりまして科目更正、名称とも変更いたしておりますが、総額では104万3,000円の増額となっております。  2目衛生費国庫補助金では、汚水処理施設交付金といたしまして、合併処理浄化槽の設置に係る補助制度に対します補助金でございますが、町の補助制度の見直しによりまして減額となっております。  3目教育費国庫補助金につきましては、1節の私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、対象者数の減少により減額を見込んでおります。  なお、32ページの土木費国庫補助金につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線整備事業の完了によりまして廃止となっております。  次に、3項国庫委託金については1,045万円、前年比84万3,000円の減でございます。1目総務費国庫委託金につきましては、外国人登録事務委託金におきまして、前年度実績を勘案し増額、また2目民生費国庫委託金につきましては、国民年金の事務を対象といたしました委託金が減額となっております。  次に、32ページから34ページにかけての14款県支出金、1項県負担金については1億7,398万3,000円、前年比2,490万6,000円の増となります。  1目民生費県負担金のうち1節社会福祉費負担金においては、国庫負担金と同様に制度改正に伴う科目更正の変更がございましたが、総額では888万4,000円の増額、また3節から6節の児童手当に係る負担金については、対象年齢の拡大並びに支給額の拡大によりまして、総額で1,738万8,000円の増額となっております。  2目衛生費県負担金におきましては、保健事業費等負担金において対象事業費の減少が見込まれますことから、前年費5万2,000円の減となっております。  3目地方分権推進交付金については、前年同額でございます。  次に、34ページから42ページにかけての2項県補助金につきましては1億1,340万4,000円、前年比1,134万7,000円の増となっております。  1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金につきましては、防犯・防災に係る資機材等の整備に対する埼玉県自主防犯パトロール支援事業補助金、埼玉県消防施設等整備費補助金、また36ページの19年度新規に作成をいたします地震ハザードマップに対する埼玉県震災に強いまちづくり事業補助金をそれぞれ計上しております。  2目民生費県補助金のうち、1節社会福祉費補助金につきましては、障害者自立支援法の施行によります補助制度の改正が行われたため、科目名称に変更がありましたが、主には37ページの重度心身障害者医療費補助金並びに39ページ乳幼児医療費補助金、特別保育事業費補助金の増によりまして、前年比476万6,000円の増額となっております。  40ページの3目衛生費県補助金については、町の合併処理浄化槽補助金制度の見直しによります補助基準額の引き下げによりまして、減額となっております。  4目農林水産業費県補助金については、農業委員会交付金が減額となり、前年比53万3,000円の減となっております。  次に、42ページをお願いいたします。  5目教育費県補助金については、現在埼玉県により配置をされておりますさわやか相談員が市町村による配置に変わりますため、この財源として交付されるもの、また毎年度新小学1年生に配付をしております防犯ブザーの取得経費に対する補助金でございます。  42ページから46ページにかけての3項県委託金については1億369万1,000円、前年比5,410万2,000円の増となります。  1目総務費県委託金においては、2節の徴税費委託金が算定方法の見直しにより増額となりましたほか、44ページ、5節選挙費委託金が平成19年度に実施をされます複数の選挙によって増額となっております。  また、46ページ、4目教育費県委託金につきましては、小学校費委託金といたしまして環境教育及び家庭・学校・地域ふれあい事業に係る委託金が新規計上されております。  次に、15款の財産収入でございますが、1項財産運用収入の2目利子及び配当金については、基金の残高と金利の動向等を考慮し、基金利子を増額しております。  48ページに移りまして、2項財産売払収入については科目設定でございます。  16款寄附金につきましても科目設定でございます。  17款繰入金でございますが、1項他会計繰入金については、各特別会計からの受け入れ科目の設定となっております。  2項基金繰入金でございますが、8億3,622万6,000円、前年比2億1,859万4,000円の増となっております。厳しい財政状況の中、持続可能な行財政運営を図るため、基金からの繰入額を必要最小限に抑えるよう努めたところでございますが、主要な事業を着実に実施をいたしますため、事業の目的に応じて各目的基金の有効活用を図ってまいります。  具体的には、土地区画整理事業推進基金から4,200万円、公共施設整備基金から1億4,242万円、財政調整基金から6億5,180万6,000円、それぞれ繰り入れを行うものでございます。  次に、50ページをお願いいたします。  18款の繰越金につきましては、過去の実績等を勘案いたしまして5,000万円を計上しております。  19款の諸収入でございますが、1項の延滞金、加算金及び過料につきましては前年同額でございます。  2項町預金利子につきましては、科目設定でございます。  3項受託事業収入については1億1,354万2,000円、前年比2,618万2,000円の減額となっております。  3目土木費受託事業収入につきましては、18年度完成いたします都市計画道路備中岐橋通り線に係る受託事業収入が減となるものでございます。  4目教育費受託事業収入につきましては、道仏地区区画整理地内における発掘調査に係る受託事業収入でございまして、発掘箇所が減ったため減額となるものでございます。  52ページに移りまして、4項雑入の3目雑入でございますが、主には3節雑入におきまして、53ページの下段にございます下水道工事に伴う町道復旧負担金の増などにより、前年比768万5,000円の増額となっております。  また、57ページになりますが、公共改革により歳入確保の取り組みといたしまして、有料広告掲載料及び学校体育施設開放事業収入を新規計上しております。  次に、56ページからの20款町債でございますが、1目土木債につきましては、道路橋りょう債といたしまして、都市計画道路春日部久喜線整備事業及び主要町道整備事業の財源として、また都市計画債といたしまして、みやしろの顔づくり事業として行う旧庁舎跡地整備工事に対するものとして、それぞれ発行するものでございます。  2目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の不足分を補てんするために発行を予定するものでございます。  なお、恒久的減税による減収影響額を補てんしておりました減税補てん債は、定率減税の廃止に合わせて廃止となります。  歳入につきましては、以上でございます。  それでは、引き続きまして歳出の説明をさせていただきます。  事業ごとに前年度と変更している点を中心にご説明申し上げます。  予算書の60ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、1款議会費でございますが、議員の皆様の報酬及び諸手当、議会事務局職職員の人件費、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などでございます。各種印刷物の単価を見直しましたことにより、前年比62万7,000円の減額となっております。  次に、2款総務費でございます。  予算書は62ページから110ページまででございます。  1項総務管理費の1目一般管理費でございますが、町長、総務政策課、会計室の職員の人件費のほか、職員の福利厚生、職員研修、区長手当、地域活性化資金及び町内循環バスなどに要する経費となっております。経常的な事務経費全般にわたり徹底した削減に努めましたことから、前年比287万9,000円の減となっております。  次に、72ページをお願いします。  2目公聴広報費でございますが、広報みやしろの発行、町長への手紙、町ホームページの運営など、各種公聴広報事業の実施に係る経費でございます。19年度は県町村会負担金の見直しなどによりまして、45万4,000円の減となっております。  次に、74ページをお願いいたします。  3目財政管理費でございます。財政事務に関する経費、予算書、成果書などの印刷費用、各種基金への利子分の積み立てなどでありますが、各種基金の残高と金利の動向等を考慮いたしまして、基金利子の増額が見込まれますことから積立金が増額となっておりまして、431万3,000円の増となっております。  4目会計管理費につきましては、会計室の事務に係る経費、各課共通の事務用品の購入費などでございます。  76ページをお願いいたします。  5目財産管理費でございますが、庁舎管理、事務用備品、庁用自動車及び公有財産の管理などに要する経費でございます。  (1)庁舎等管理事業においては、みやしろの顔づくりプロジェクトによる旧庁舎跡地整備に合わせまして、旧税務課棟及びプレハブ倉庫の撤去を行う代替として倉庫建設を行うなど、前年比511万8,000円の増額となっております。  また、78ページになりますが、(3)公有財産管理事業では、18年度に引き続きまして未利用普通財産の売却を予定しております。  次に、6目企画費でございます。改革推進事業を初めといたしまして、男女共同参画、電算関係、総合計画、公募制補助金などに関する各種事業でございますが、主には80ページ、(5)OA管理事業におきまして、後期高齢者医療制度の開始に合わせた住税システムの更新を行うための増額のほか、82ページ、(9)市民活動スペース運営事業について、市民活動スペースの運営費を進修館費から分割計上いたしましたことなどによりまして、前年比783万7,000円の増となっております。  次に、82ページから86ページにかけての7目交通安全対策費についてでございますが、交通安全の啓発、放置自転車対策、交通安全施設の整備などに係る経費でございますが、84ページ、(4)自転車対策事業において、宮代町自転車等の放置の防止に関する条例の普及・啓発経費を計上しましたため、前年比206万1,000円の増となっております。  86ページをお願いいたします。  8目公害対策費については、事務的経費の見直しを図った結果、前年比8万8,000円の減となっております。  9目環境管理費は、花のある街づくり、緑の保全、環境マネジメントシステム推進事業などでございます。88ページ、雨水貯水施設等補助事業の廃止など、公共改革の一環として各種事務事業の見直しを図ったことなどによりまして、減額となってございます。  10目防犯対策費につきましては、引き続き地域の防犯に努め、防犯灯の新設、修繕や地域での防犯活動に対する資機材の提供や助成金による支援を行ってまいりますが、19年度は防犯灯の設置を市民参加で検討するための防犯灯設置検討委員会の運営や、防犯灯の管理を適正に行うため表示を統一する経費を計上するなど、301万6,000円の増となっております。  88ページから92ページにかけての11目防災対策費につきましては、町民の皆様の生命、財産を守るという行政の責務を果たすとともに、地域における防災力の強化を図ることで安心安全のまちづくりを進めてまいります。内容といたしましては、防災訓練や防災に関する啓発活動、自主防災組織の育成支援などの経費でありますが、19年度は町内の地盤、建物の調査を通して、地震災害による被害予測を立てる地震ハザードマップの作成を行います。また、AED(自動体外式除細動器)は、平成18年度からの2カ年で各公共施設への配備が完了いたします。予算額といたしましては、前年比519万7,000円の増額となっております。  12目公平委員会費につきましては、公平委員会の事務に係る経費でございます。  次に、92ページから94ページにかけての13目進修館費でございますが、進修館の管理運営、施設の維持管理、各種の自主事業の経費でございます。予算額といたしましては、前年比286万2,000円の減ですが、これは前出の市民活動スペース管理事業に予算の一部を分割計上したことによるものでございます。  94ページの14目諸費につきましては、集会所の修繕経費などでございます。  次に、2項徴税費でございます。  1目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員の報酬及び町民生活課町民税、固定資産税徴収担当職員の人件費などでございます。
     次に、96ページの2目賦課徴収費につきましては、町民税、固定資産税などの賦課徴収に関する経費であります。19年度からは税源移譲により予算に占める町税の割合が高くなってまいりますので、これまで以上に徴収対策を積極的に推進するとともに、口座振替やコンビニエンスストアーにおける納付などの利用率の向上を図ってまいります。  なお、予算といたしましては、平成21年度評価替えに向けた標準宅地の鑑定などの業務を行うほか、98ページ、(3)町民税事業におきまして、本年度の徴収実績から還付金を増加して見込んでおりまして、前年比1,827万8,000円の増となっております。  次に、100ページをお願いいたします。  3項戸籍住民基本台帳費でございますが、町民生活課戸籍住民担当職員の人件費及び戸籍住民基本台帳事務などの経費でございます。産休代替臨時職員を雇用するための経費が減少し、193万円の減となっております。また、102ページ、(3)住民基本台帳ネットワーク整備事業では、現行機器類の保守が終了するため更新を行う予定となっております。  次に、102ページから108ページにかけましての4項選挙費でございますが、選挙管理委員会の管理運営費及び選挙啓発費のほか、埼玉県議会議員選挙、参議院議員通常選挙、埼玉県知事選挙、町議会議員選挙の執行に係る経費でございます。なお、農業委員選挙に係る費目につきましては、事業の完了に伴い、廃目となるものでございます。  5項統計調査費につきましては、各種統計調査に要する経費などでございます。  110ページをお願いいたします。  6項監査委員費につきましては、監査委員の報酬及び費用弁償などでございます。 ○議長(山下明二郎君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時00分 △再開 午後3時15分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。  引き続き補足説明をお願いいたします。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、引き続いて19年度一般会計予算案の補足説明を申し上げます。  3款の民生費からでございます。  予算書は110ページから142ページまでとなります。  まず、1項社会福祉費、1目の社会福祉総務費でございますが、健康福祉課職員のうち社会福祉担当、障がい者福祉担当及び児童福祉担当職員の人件費を初め、身体障がい者の更生援護、心身障がい者地域デイケア施設の委託、難病患者等の日常生活用具の給付、福祉タクシー利用料金等の助成、福祉作業所ひまわりの家、すだちの家及び福祉交流センター陽だまりサロンの管理運営、紙おむつの支給、社会福祉協議会への補助金、重度心身障がい者への医療費等の支給、知的障がい者の更生援護並びの国民健康保険特別会計への繰出金などに係る経費を計上しております。  全体で、前年比8,888万7,000円の増額となっておりますが、主な要因といたしましては、対象者数の伸びを反映しまして、116ページの(8)重度心身障がい者医療費支給事業や(12)障がい者自立支援事業に係る経費が増加するほか、医療費の伸びによりまして、118ページ(17)国民健康保険特別会計における繰出金が増加すること、あるいは障害者自立支援法の施行によりまして、120ページ(19)障がい者地域生活支援事業が新規計上されたことなどによるものでございます。  なお、114ページ(5)福祉タクシー利用料金等助成事業では、これまでタクシー券のみであったところを自家用自動車燃料費の助成も加えて、利便性の向上を図っております。  また、120ページの市町村障がい者生活支援事業から122ページ成年後見制度利用支援事業までの4事業は、障がい者地域生活支援事業へ統合されたため廃目となっております。  次に、122ページの2目老人福祉費につきましては、健康福祉課高齢保健福祉担当職員の人件費を初め、緊急時通報システムの運用、敬老会福祉事業、介護用品支給事業、低所得者利用者負担対策事業などのほか、老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰出金などでございますが、124ページ(8)みやしろ健康福祉プラン策定事業において、当計画の見直しに当たっての意識調査を行うこと、また128ページ(14)介護保険特別会計に対する繰出金が増加することなどによりまして、2,295万円の増となっております。  なお、128ページの老人医療費支給事業につきましては、平成18年12月をもって同制度が廃止となったため、廃目としてございます。  次に、128ページから130ページにかけての3目自然の森費でございます。ふれ愛センターみやしろに勤務する職員の人件費のほか、施設の管理運営費並びに各種行事に係る経費でございます。各公共施設につきましては、使用料の見直しと同時に関係経費の節減に努めておりますが、ふれ愛センターでは異動によります人件費の増、臨時職員の増員、空調設備の分解清掃等により962万3,000円の増となっております。  次に、130ページの4目行旅病人取扱費につきましては、身元不明の死亡者があった場合に備えまして、1人分の経費を計上しております。  次に、132ページ2項児童福祉費でございますが、1目児童福祉総務費につきましては、学童保育所運営事業、児童福祉対策事業、小児医療費支給事業、子育て支援推進事業、障がい児デイサービス事業など、子育て支援にかかわる経費を計上しておりますが、予算編成方針にのっとりまして、平成19年度特に重点化を図った分野の一つであります。  具体的には、134ページ(3)児童福祉対策事業では、18年度建てかえを行いました姫宮保育園において、町内3カ所目となる子育て支援センターを設置いたしますとともに、(4)小児医療費支給事業では、入院医療費の助成対象を中学生まで拡大をするほか、(6)子育て支援推進事業においても、子育て支援ガイドを作成をすることなどによりまして、前年比883万8,000円の増額となっております。  次に、136ページをお願いします。  2目児童措置費につきましては、児童手当の支給に要する経費でございますが、18年度中に実施された対象の拡大及び19年度に実施をされますゼロ歳から3歳未満児に対する手当の額の引き上げなどによりまして、6,400万円の増額となっております。  次に、140ページにかけましての3目保育園費でございますが、保育園職員の人件費、保育園の管理運営費並びに町内及び町外保育所への委託料などを計上しております。保育所職員の人件費の減などによりまして、前年比444万4,000円の減となっております。  140ページの3項国民年金事務取扱費につきましては、町民生活課年金担当職員の人件費のほか、国民年金の運営に関する経費でございます。  次に、4款の衛生費でございますが、予算書は142ページから154ページまでとなります。  1項保健衛生費の1目保健衛生総務費につきましては、町民生活課環境推進担当、安心安全担当及び健康福祉課の保健医療推進担当、健康増進担当職員の人件費並びに保健センターの管理運営費などでございます。保健センターは建設から約20年を超えておりまして、周辺地盤の沈下が著しいため、施設の玄関付近と前面道路に段差が生じておりますことから、その段差解消と駐車場のかさ上げ工事等を行うことといたしまして、前年度比751万2,000円の増となっております。  次に、146ページからの2目予防費につきましては、保健予防事業、母子保健事業、健康診査事業、健康教育事業などの経費でございます。(1)保健予防事業におきまして、日本脳炎ワクチン接種の勧奨を差し控えるほか、他の検診事業についても実績に合わせて予算配分を行いました結果、前年度比440万3,000円の減額となっております。  なお、150ページの(9)不妊治療費助成事業につきましては、少子化対策の一環として、高額かつ医療保険対象外の不妊治療を行う方への支援を新たに実施するものでございます。  次に、152ページにかけての3目環境衛生費でございますが、合併処理浄化槽の設置整備補助金、側溝清掃、雑草の刈り取り経費などのほか、広域利根斎場組合への負担金などでございます。うち(1)合併処理浄化槽設置推進事業では補助基準額の見直しを行い、また(2)環境衛生事業におきましても実績に応じて編成した結果、前年比288万8,000円の減額となっております。  次に、4目医療対策費でございますが、当町における保健・医療・福祉の拠点施設となります公設宮代福祉医療センター運営の健全化を図るための交付金でございます。  次に、154ページの2項清掃費につきましては、久喜宮代衛生組合への負担金でございます。19年度は老朽化しております焼却炉の改修などによりまして、負担金が前年比2,300万円の増額となっております。  続きまして、5款労働費でございます。(2)起業家・創業支援事業につきましては、産学官研究会において研究を進めてまいりました、廃油から精製するバイオマスエネルギーを使用したバイオディーゼル事業が、先般本格稼動したところでございます。なお、みやしろファミリーサポート事業につきましては、認証制度として整備を終え、予算措置が必要ないため廃止としております。  次に、6款の農林水産業費でございますが、予算書は156ページから164ページとなります。  156ページ、1項農業費の1目農業委員会費でございますが、農業委員の報酬や農業者年金に係る事務費などでございまして、委員定数の削減により減額となっております。  次に、2目農業総務費でございますが、産業建設課農業振興担当及び産業政策担当職員の人件費及び事務費などでございます。  次に、158ページから162ページにかけての3目農業振興費につきましては、ルーキー農業塾運営事業、新しい村管理運営事業などに係る経費となっておりますが、19年度においても、引き続き各事業の実施を通じて農業振興、新たな農業の担い手育成のための制度を広げ、「農」のあるまちづくりの基盤を築いてまいりたいと考えております。予算額につきましては、事業の実施方法についてさらなる見直しを図った結果、対前年比195万3,000円の減となっております。  次に、4目農地費につきましては、用排水路の維持管理経費などを計上しております。実施箇所や実施方法について精査を行い、経費の節減に努めつつ、優先度によります用排水路の改良工事を実施いたします。  また、164ページ、(3)農業集落排水事業特別会計繰出事業につきましては、18年度をもって農業集落排水事業における管路整備がすべて完了となりますが、過年度に借り入れました地方債の償還金が増加するため、町繰出金としては増加となり、全体では前年比513万1,000円の増額となっております。  続きまして、7款の商工費でございます。予算書は164ページから168ページとなります。  1目の商工総務費につきましては、産業建設課産業政策担当職員の人件費などでございます。  次に、166ページにかけての2目商工振興費でございますが、宮代町小口金融あっせん事業、商工業振興事業、メイドイン宮代事業などの経費でございます。このうち(2)商工業振興事業におきましては、街の風景、建物を映画やCMなどの撮影に貸し出すフィルムコミッション事業に新たに着手をいたします。また、(3)メイドイン宮代事業におきましては、新たに商工業者の自慢の逸品、逸材を認定、PRする逸品・逸材事業を立ち上げるほか、桜市についても実行委員会方式により、市民主体のイベントとして実施をしていきます。  次に、3目消費者対策費につきましては、消費者対策事業として講演会などの啓発事業のほか、消費生活相談員による相談事業を行います。  続きまして、8款の土木費でございますが、予算書は168ページから178ページとなります。  1項道路橋りょう費の1目道路橋りょう総務費につきましては、産業建設課道路担当職員の人件費、道路台帳の整備費用などでございます。人件費の減額のほか、18年度に実施しました土木工事積算システムの整備完了などによりまして、前年比183万7,000円の減額となっております。  次に、170ページ、2目道路維持費でございます。道路の維持管理、舗装修繕及び側溝修繕などの経費でございます。公共下水道事業、農業集落排水事業に係る復旧箇所の増加によりまして、前年比925万5,000円の増額となっております。  172ページにかけましての3目道路新設改良費につきましては、(1)都市計画道路整備事業といたしまして、埼玉県からの受託事業大字和戸地内の県道春日部久喜線バイパス整備に係る道路用地購入費等を計上しております。(2)地区生活道路整備事業では、18年度に用地買収を実施した町道第53号線の整備工事に着手、完成を目指します。また、(3)主要町道整備事業でございますが、西光院前を通る町道26号線のバイパス機能として行う町道259号線及び町道252号線の整備に係る経費でございます。  なお、172ページ、都市計画道路備中岐橋通り線整備事業につきましては、18年度をもって完成したため、廃目となっております。  次に、2項都市計画費の1目都市計画総務費でございますが、産業建設課都市計画担当及び区画整理担当職員の人件費のほか、道仏地区土地区画整理事業、一般住宅耐震対策事業などの経費でございます。  174ページの(3)道仏地区土地区画整理事業につきましては、都市計画道路宮代通り線の道路築造及び上水道工事、保留地造成に着手する予定になっております。事業の進展に伴い、助成金の額が増額となっております。  176ページの(6)みやしろの顔づくりプロジェクト推進事業につきましては、これまで約1年間に及ぶ市民参加での検討成果として、旧庁舎跡地整備に着手をいたしますほか、スキップ広場を中心とした駅前通り再整備の検討を行います。  また、19年度の新規事業の(7)東武動物公園駅西口地区整備促進事業でございますが、これは東武鉄道操車場跡地の開発に伴う用途地域の変更や、町の玄関口としての整備について東武鉄道と連携、協力を図っていくものでございます。  次に、178ページにかけての2目下水道費でございますが、排水路の維持管理、公共下水道事業特別会計の繰出金、湛水防除対策などに係る経費でございます。下水道使用料の改定などによりまして、特別会計への繰出金が減額となり、前年比4,005万円の減額となっております。  また、3目公園費につきましては、街区公園の維持管理のほか、はらっパーク宮代の維持管理に係る経費でございます。なお、このはらっパーク宮代につきましては、19年度から指定管理者による管理運営となりますが、管理体制の整備などを行うため、前年比274万3,000円の増額となっています。  続きまして、9款の消防費でございますが、久喜地区消防組合への負担金が主なものとなっております。また、19年度は、これまで借地により運営しておりました消防団第2分団が使用する機材置き場用地の買い取りのための公有財産購入費を増額しております。  次に、10款の教育費でございますが、予算書は180ページから220ページまでとなります。  1項教育総務費の1目教育委員会費につきましては、教育委員の報酬及び活動経費などでございます。  次に、2目事務局費でございますが、教育長及び教育推進課総務担当職員人件費のほか、児童・生徒の交通安全や不登校対策、小中一貫教育に係る経費でございます。前年度に引き続きまして事務的経費の削減に努めておりますが、184ページ、(6)不登校対策事業において、従来埼玉県から配置されておりましたさわやか相談員が町独自の委嘱となりましたため、報酬が増額となりますほか、(7)小中一貫教育推進事業では、郷土の偉人島村盛助氏の顕彰を通じて英語教育の充実を図ることなどによりまして、対前年比737万7,000円の増となっております。  186ページ、3目教育振興費につきましては、奨学資金貸し付けなどの育英事業、私立幼稚園の就園奨励事業、教職員研修奨励事業などの経費でございます。(2)私立幼稚園就園奨励事業につきましては、本年度決算の見込みを踏まえて調整した結果、予算額は減少しておりますが、第2・第3子に対する助成金額の大幅な拡大を図っております。また、(4)英語指導助手活用推進事業では、委託方式によりまして経費の削減を図っておりまして、全体では前年比1,160万8,000円の減額となっております。  188ページをお願いいたします。  2項小学校費、1目学校管理費でございますが、小学校用務補助員の人件費、児童及び教職員の健康管理並びに小学校校舎等の維持管理などの経費でございます。小学校の管理運営経費につきましては、一層の削減に努めたところでございますが、192ページ(4)小学校施設管理事業では、児童の安全と教育環境の維持向上を図るため、学校施設の修繕に係る経費を他の公共施設に優先して配分をしたところでございます。なお、当事業につきましては、諸収入といたしまして学校施設開放の利用に係る光熱水費相当を負担いただくこととし、財源として充当しております。  次の2目教育振興費につきましては、教材教具の購入や就学援助のほか、(3)小学校学力向上推進事業などでございますが、当該事業におきましては、18年度同様、全学年30人程度の少人数の学級編制により運営いたしますものの、一部の学力テストを埼玉県が実施することとなったこと、また児童数に応じて学級編制をとるため、結果として予算は減額となるものでございます。  次に、194ページからの3項中学校費でございます。  1目学校管理費でございますが、中学校用務補助員の人件費、生徒及び教職員の健康管理、中学校の校舎等の維持管理経費、家庭・学校・地域ふれあい事業などの経費でございます。学校施設の修繕箇所が18年度に比して少なかったため、前年比1,286万8,000円の減額となっております。また、中学生の職場体験学習のほか、防犯対策といたしまして小学校と同様、引き続き監視員を配置し、生徒の安全確保に努めてまいります。  次に、200ページの2目教育振興費でございますが、教材教具の購入、就学援助に係る経費などであります。(3)中学校学力向上推進事業は、18年度同様、全中学校のクラスにおきまして35人程度とした学級の編制を実施してまいります。  次に、202ページ、4項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、社会教育委員及び教育推進課社会教育担当職員の人件費を初め、寿大学や町民文化祭などの社会教育活動、人権教育推進事業、生涯学習関連事業などの経費となっております。主には、異動によります人件費の減によりまして、前年比607万2,000円の減額となっております。  次に、204ページの2目公民館費でございますが、公民館の活動事業及び管理運営経費などであります。公民館につきましては、これまで5館体制で運営してまいりましたが、和戸第二、西原の2館につきましては耐震補強の必要があり、これに係る経費などを総合的に判断し、廃館とさせていただいたところでございます。なお、予算といたしましては、和戸第二公民館の解体工事によりまして、前年比989万3,000円の増となってございます。  次に、206ページの3目図書館費でございますが、図書館職員の人件費及び図書館の管理運営に要する経費などでございます。町民の皆様の生涯学習の拠点として、使いやすさの向上に努めてまいります。産休代替職員の減によりまして、前年比104万3,000円の減額となっております。  次に、208ページからの4目文化財保護費でございますが、文化財の保護、保存、埋蔵文化財の調査、文化財の案内板設置などの経費でございます。道仏地区区画整理地内における発掘調査事業料の減によりまして、前年比474万5,000円の減額となっております。  次に、212ページの5目資料館費でございますが、郷土資料館職員の人件費及び管理運営費などでございます。人事異動による増や旧加藤家のカヤぶき屋根修繕工事費の完了による減によりまして、前年比249万2,000円の増でございます。  次に、214ページの5項保健体育費の1目保健体育総務費でございますが、総合運動公園職員の人件費のほか、総合運動公園、いきがい活動センター、その他の社会体育施設の維持管理経費並びに生涯スポーツ振興事業、各種スポーツ大会の開催経費などとなっております。  218ページ、(3)いきがい活動センター管理事業につきましては、指定管理者制度導入に伴い、利用料金制となるため減額となり、他の事業についても実施方法の見直し等により減額となりますが、人事異動により人件費が増となっておりますことから、全体といたしましては前年比146万3,000円の増額となっております。なお、220ページに平成20年度の開催に向け、(9)高校総体推進事業を新設しております。  2目学校給食費につきましては、給食センターの修繕など、施設の維持管理経費でございます。19年度は、児童・生徒の減少に伴う原材料費並びに委託経費の減などによりまして、前年比525万2,000円の減額となっております。  次に、220ページの11款公債費でございますが、歳出総額に占める割合は10.3%となっております。過年度に借り入れました地方債の元金据置期間の満了によりまして、元金は増加しておりますが、利子につきましては、償還が進んでおりますことから減少となっております。  次に、12款諸支出金につきましては、土地開発基金への利子分の繰り出しでございます。  最後に、13款の予備費でございますが、前年度と同額を計上しております。  なお、226ページから231ページにつきましては、給与費明細書となっておりますが、説明は省略をさせていただきます。  また、232ページから243ページまでは、債務負担行為に関する調書となっております。  それから、244ページ、245ページは、地方債に関する調書でございまして、19年度末における地方債の現在高見込みは80億7,109万1,000円となっております。  以上で平成19年度宮代町一般会計予算案の補足説明を終了させていただきます。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後3時51分...