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宮代町議会 > 2006-12-05 >
平成18年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号

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  1. 宮代町議会 2006-12-05
    平成18年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号


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    平成18年 12月 定例会(第4回) - 12月05日-03号 平成18年 12月 定例会(第4回) - 12月05日-03号 平成18年 12月 定例会(第4回)           平成18年第4回宮代町議会定例会 第6日 議事日程(第3号)                 平成18年12月5日(火)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問        5番  小山 覚君       11番  柴山恒夫君        3番  大高誠治君       12番  丸藤栄一君       18番  合川泰治君      閉議 出席議員(20名)    1番   木村竹男君       2番   榎本和男君    3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君    5番   小山 覚君       6番   中野松夫君
       7番   飯山直一君       8番   横手康雄君    9番   川野昭七君      10番   高山大純君   11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君   13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君   15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君   17番   小河原 正君     18番   合川泰治君   19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君   総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君   健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君   教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊   書記      浅野菜津記 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山下明二郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、8番、横手康雄議員、9番、川野昭七議員を指名いたします。 --------------------------------------- △一般質問 ○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 --------------------------------------- △小山覚君 ○議長(山下明二郎君) 通告第6号、小山覚議員。      〔5番 小山 覚君登壇〕 ◆5番(小山覚君) おはようございます。  議席5番の小山です。一般質問を行います。  1点目、障がい児教育について伺います。  本件については、6月定例議会にも質問をしておりますが、本町の障がい児教育が実情に即していない面が多々ありますので、再度質問するものであります。  先ごろ、障がい児を持つ親の会「のびのびはぁと」より、昨年11月の提案書に続きまして、本年11月にも実態調査のアンケートづきで、就学前相談、個別支援計画、専門家の巡回指導、先生方の定期的な勉強会、子供の様子などを記した学校と親との連絡ノートなどについて、8項目にわたる提案書が再度提出をされていると思います。内容につきましては、具体的であり、よく勉強されていると思います。  そこで、この具体的な提案に対します今後のスケジュールを含めた具体的な回答をお伺いするものであります。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) おはようございます。  それでは、第1点目の障がい児教育について、お答え申し上げます。  今回ご提出いただきました提案書に関する話し合いを11月9日木曜日10時より、役場会議室におきまして、「のびのびはぁと」の親の会の方々との話し合いを開催いたしました。小山議員にもご案内をいたしましたけれども、ご都合がつかず、まことに残念でございましたが、親の会からは5名の方が出席され、教育委員会からは私と室長、担当指導主事3名で対応いたしました。  当日の内容をこの場で十分にお伝えすることは不可能ではございますけれども、既に親の会の方からもご報告も受けておられるかと思いますので、議員ご指摘の8項目を網羅した内容で、現在の町の取り組み状況について説明したことを述べさせていただきます。  まず、就学前相談についてでございますが、学校側との就学に向けての話し合いは十分していただき、お子様の適正な就学場所の判断をしていただきたいということをお願いいたしました。  なお、特別支援教育コーディネーターの指名につきましては、昨年から全小・中学校で実施しておりますが、特別支援コーディネーターとしての機能を十分発揮しているかについては、学校差がございまして、現段階では担当者を育成する時期であることをご理解いただきました。  また、幼・小連絡協議会につきましては、学校側と幼稚園、保育園の担任との話し合いが就学直前に実施されておりまして、関係者が一堂に会して、必要に応じた児童理解のための情報交換の場の設定を積極的に開催している旨お話をいたしました。  次に、個別の支援計画についてでございますが、本町は個別の支援計画作成につきましては、平成19年度以降に考えております。平成18年度につきましては、特殊学級に在籍する児童・生徒のほかに、通常の学級に在籍する障がいを持つ児童・生徒についても、作成していく予定でございます。保護者の方々の参加、さらにはその有効活用につきましては、共有化することが大切と考えます。学校に対しましても、3学期に研修会を開催し、指導していく所存でございます。  また、専門家の巡回相談につきましては、町独自に19年度からその体制をつくる予定でございます。本会にかかわっていただいている、本会というのは「のびのびはぁと」のことでございますが、筑波大学で障がい児教育を専門とされる方の支援をいただけるという方向性が今回明確になりました。ほかに各小・中学校の特別支援コーディネーターの代表者、宮代養護学校、春日部養護学校のコーディネーター、特殊学級担当者、臨床心理士、教育委員会担当者で構成し、個々の児童・生徒のニーズに応じた教育的支援ができるように準備をしているところでございます。  さて、特殊教育から特別支援教育へと大きく変わろうとしている現在、よりよい対応を図るためにも教員の研修は欠かすことはできません。とりわけ就学支援委員会の委員は、その立場上、意図的に研修の機会を設けて、専門的な資質の向上に努めているところでございます。  しかしながら、通常の学級にも障がいのある児童・生徒が在籍しておりますので、各学校内で全体的・総合的に研修の機会を設ける必要があり、何よりもまず一人一人の特別な教育的ニーズの築きができるよう、感度を高めることが必要であることを強く実感しているところでございます。その上で、通常の学級の中で可能な配慮事項や指導の仕方が必要であり、支援の仕方を認識してくるのだと思います。その折、大切なことは、保護者の方の協力であり、担任教師と保護者のよりよい連携のあり方が、教師の資質向上にもつながっていくのだと考えます。  保護者と教師の協力、連携のあり方については、今後、検討が必要でございますが、保護者の要望されております連絡ノートにつきましては、これらの学校差がありまして、現在実施している学校もございますけれども、担任教師とともに、よりよい事例研究をしながら改善を図ってまいりたいと存じます。  加配教員につきましては、現行を維持しながら、学生ボランティアの活用等、他市町等の取り組み等を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。  最後に、制度化についてでございますが、法改正に伴い、町といたしましても、現在、真摯に対応し、整備を図っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小山議員。 ◆5番(小山覚君) 再質問をさせていただきます。  この障がい児教育については、6月定例会でも取り上げたことでありますけれども、6月定例議会の中の一般質問の中で、いわゆるLDなど学習障がい児の掌握の件でありますけれども、埼玉県全体の平均では、児童数の約10%程度にも達すると言われております。しかしながら、当町では1%程度というふうな数字が6月定例議会では示されたわけでありますけれども、なかなかこの掌握というふうなことも難しい側面はあろうかと思いますが、その後、約半年程度経過をしているわけでありますけれども、その実態については、その後、再度掌握をされているのかどうなのか、その人数等について、わかりましたらお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) いわゆるLD、学習障がい児あるいはADHD等の発達障がい児のお子さんの掌握についてということでございますが、現在、就学支援委員会におきまして、次年度の新入の児童につきまして、就学場所の判断を行っているところでございますが、その折に、在籍児童の掌握もいたしまして、各学校で校内委員会を通して教育委員会に報告され、また必要な児童につきましては、個別の検査を実施しているところでございます。  具体的な数値は申し上げられませんが、そうした機会の中で掌握を図っているというのが現実でございます。  実際には、こちらで掌握している児童・生徒、2名ほど上がってきております、昨年度から比べてですね。その方の実態、また個別検査等につきましても、今回実施したわけでございますけれども、その判断につきましては、第2回目の就学支援委員会が11月に行われまして、現在、その親御さんとの話し合いもしているところでございます。  なお、この掌握というのは非常に難しいことでございまして、現在、通常の学級担任をしておられる先生方に対しての研修の機会を具体的に数多く設けていかないと、先ほど先生方の資質を向上させなければというお話も申し上げましたけれども、そこの一点にかかわってくるのかなということで、各学校の研修をも現在進めているところでございます。  先生方の研修も必要ではございますけれども、また逆に、保護者の方に対して、障がいではないかということは非常に担任として言いづらいという側面がありますし、また親御さんの方もなかなかそれを承認といいますか、認めにくいという側面もございまして、そちらの方でもどのように今後対応していくかということは、私どもの課題としてとらえているところでございます。  いずれにいたしましても、来年度から特別支援教育ということが、法改正によりまして完全に実施を図っている段階でもございますので、この点につきまして、教育委員会といたしましても、またさらに学校の研修の機会を多く設けまして、先生方の認識を高めていくという、そこのところを十分に、今後重点的に図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小山議員。 ◆5番(小山覚君) ただいまいろいろ説明をいただいたわけでありますけれども、この障がいを持つ子供、児童の掌握というのは、なかなか難しいというか、大変な側面があろうかと思います。ただいま説明の中では、学校側あるいは教職・教員の側からのとらまえ方、あるいは逆に、私は今、障がい児を持つ親の側からの見方を聞いているわけでありますけれども、この辺はひとつ十分お酌み取りいただきまして対応していただきたいと思いますけれども、一つはいじめ問題などともこれは共通してくるわけでありますけれども、実態をまず把握しなくては対策を行うことはなかなか難しいと思うんですね。  把握が進んでいかない原因は、私なりに考えますと、端的に挙げますと2つほどあるのかというふうに思うんですけれども、1つは教師とか、あるいは教育委員会が、その掌握に対して、どちらかと言うと消極的であったことも考えられます。また、反面、保護者が担任に障がいの名前というか、障害名を告げていっても、何ら対応してもらえなかったというふうな話も伺っているわけであります。  もう1つの原因には、保護者が積極的に開示をしていかないというふうなことも挙げられると思いますが、私がこの会の皆さんに、ヒアリングというか、聞いたところによりますと、障がいがあることを学校に知らせることのメリットを感じられないというか、むしろ子供にとって不利になるような不安をまず覚えてしまうというふうな話を伺っております。この件につきましては、これまでも議会の中で、何度か、この件については質問が提出されているわけでありますけれども、その都度、教育委員会の方からは特段問題があるとの認識は今日まで示されてこなかったというふうに私はとっているわけでありますけれども、むしろそういったことに対して、積極的にこれからアプローチしていただきたいと、そのようなことの観点からきょうは伺ったわけでありますけれども、先ほど第1問に対する答弁の中で、それぞれ具体的な方向性が明示されたわけでありますけれども、今後とも、子供たちにとって、心身ともに変化のスピードが早い小・中学校の時代でありますので、このことは将来の成長にとっても大きな影響のある時代でありますので、先ほど答弁いただきましたように、今後とも真摯に前向きに取り組んでいただきたいことを要望しまして、この件については終わりにします。 ○議長(山下明二郎君) 小山議員。 ◆5番(小山覚君) 続きまして、2点目、いじめ問題について伺います。この件につきましては、前段でも取り上げられておりますけれども、改めて伺ってまいります。  初めに、本件につきましては、歪曲とか、あるいはこのことを問題化しようなどとは毛頭考えていないことをまず申し述べて、質問に入りたいと思います。  いじめ問題が再び顕在化をし、異常な広がりで展開をしているわけでありますけれども、前例のない事態が続いているわけであります。  このような中で、いじめ問題に関して各種報道されている中で、教育関係者によるいじめ隠しが問題となっているわけでありますけれども、隠すことで数字上の評価は上がってくるかもしれませんけれども、当事者、子供たちの苦しみは放置されたままとなってくるわけであります。  また、先生に不満があるが、内申書で仕返しをされるから黙っているといった等の声が、この報道の中では寄せられておりました。しかしながら、一方では、本来、100%子供に向き合うべき教師が、雑務に追われて教育に専念できないという問題も大きくそこにあるわけでありますけれども、そのようなことを踏まえた上で伺ってまいります。  (1)として、宮代町では、いじめ隠しなど、そのようなことはないと思うが、間違いなく実態を把握されているか。この件につきましては、昨日でも一部取り上げられておりました。現状においては、そういう実態はないと承知している、あるいは毎学期末に報告を求めている、あるいはできるだけ今後、現場に出向いて、それらの対応に取り組んでまいりたいというふうな答弁が出ておりましたけれども、改めてこの(1)について伺います。  それから、(2)につきましては、仮にいじめが確認をされた場合の対応はどのようにされるようになっているのか。  (3)として、またあるアンケートによりますと、「いじめられる側も悪い」と答えた小学生から高校生が約半数に達しておりました。私から言うまでもなく、人の物を盗む、取る行為、また壊す行為は犯罪になるわけであります。また、体を傷つける行為、精神的苦痛を与える行為は傷害に当たるわけであります。「いじめられる側も悪い」と言った考え方について、いじめがなくならない大きな要因の一つであると指摘をされておりますけれども、これらについての認識と対応について伺います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、2点目のいじめ問題についてお答え申し上げます。  まず、(1)の当町でのいじめ問題の実態把握についてでございますが、現在、各学期ごとにいじめ問題について、不登校問題、暴力行為問題の3項目について、各学校から報告をさせ、実態把握をしております。特に、いじめの実態調査につきましては、いじめの定義として、1つ目は、自分より弱い者に対して一方的にしているかどうか。②身体的・心理的攻撃を継続的に加えられているか。③相手が深刻な苦痛を感じているもの。④なお、起こった場所は学校の内外を問わないこととする、このことを基本としておりますけれども、いじめの範囲を言葉や態度によるものから、暴行や恐喝といったものまでかなり広くとらえています。いじめか否かの判断をどのような基準により行うかは、かなり難しく、基準はある程度幅の広いものとならざるを得ないわけです。  今年度、1学期の本調査の学校からの報告はゼロ件でした。さわやか相談員への相談件数として、いじめにかかわる問題が1件報告されましたけれども、この件につきましては、迅速な学校の対応により早期に解決したということでございます。  なお、11月には、町教育委員会といたしまして、独自にいじめに関するアンケート調査を各小・中学校の児童・生徒を対象に、無記名で実施いたしました。この調査は、学校生活全般に関する調査内容でありまして、いじめを見出すための質問となっております。この調査からは、深刻な問題を抱えている児童・生徒は見られませんでしたけれども、小・中学校とも日常的に軽度な言葉による嫌がらせ、冷やかしが圧倒的に多いという結果が出ております。これらの結果につきましては、町教委で実態把握とともに分析をし、今後の指導に役立てていく所存でございます。  いじめ問題は、表面上あらわれにくく、その実態を間違いなく把握するのは大変難しい面もございますけれども、研修会等を通しまして、いじめを見抜く教職員の目を養うとともに、さまざまな方策で実態を把握できるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、(2)のご質問についてご答弁申し上げます。  いじめ問題が確認された場合の対応についてでございますが、いじめが発見された場合は、緊急かつ最優先で取り組む課題として、各学校とも校長を中心として、教頭、担任、学年主任、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、相談員等が核としての組織をもって対応し、担任一人で無理な解決を図ろうとして、子供の心を傷つけたり、保護者との信頼関係を損なうことのないよう、十分配慮して事に当たっております。  特に、事実確認と当該児童・生徒の心のケア、保護者同士の話し合いによる解決等、学校が積極的にかかわり、解決の道を見い出すよう努力をしております。  教育委員会といたしましても、学校と一体となっていじめ問題の解決に取り組んでまいる所存でございます。  続いて、(3)の質問についてご答弁申し上げます。  小山議員ご指摘の「いじめられる側も悪い」といった考え方が、いじめがなくならない大きな要因の一つであろうということでございますが、いじめは、いじめられている子供が身体的苦痛、心理的苦痛を継続的に受け続け、被害者がいじめであると認識した段階でいじめと断定できるものと考えます。  その認識に立ち、各学校におきましても、いじめを発見したり、いじめられている子供の訴えを真摯に受けとめ、いじめられる側にも問題があるという誤った認識を持つことなく、どのような社会にあってもいじめは許されない、いじめる側が悪いということを明快な一事実として、毅然として態度で行き渡らせ、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立つことを教職員の人権教育研修会あるいは生徒指導、教育相談研修会等で指導徹底をしているところでございます。  いずれにいたしましても、各学校の教師一人一人が常に子供側に立った見解をもって、いじめは悪いということの指導を徹底しながら事に当たることで、いじめ問題を初めとする教育問題に当たっていくよう今後も指導を続けてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。
    ○議長(山下明二郎君) 小山議員。 ◆5番(小山覚君) ただいまの答弁、説明で基本的に了解しました。先般、政府の教育再生会議緊急提言、あるいはこれらを受けて、昨日も教育長の方から出ましたけれども、教育長の緊急アピール等々これらに今後ともしっかり対応していただきたいというふうに思っております。  私なりに考えますときに、このいじめ問題につきましては、問題の多くがいじめられる側の心の傷に気づかないことがあると思うんですね。どれだけそのことで自尊心が傷つけられているか、その子が傷ついた自尊心をそれ以上傷つけないために、いじめをみずから告白をしない、あるいは告白ができない、そういったことで、学校等では告白しなければ放っておくしかないと、これが実態に近いんじゃないかというふうに思っているわけであります。  本人が言ってくるのを待つのではなくて、何らかのそこには兆候というか、ものがあるわけでありまして、これらを絶対に見逃さないでいただきたいというふうに思うんですね。ましてや隠すような行為は絶対に許されないわけであります。  これらの対策の中で、ただいまも教育長の答弁の中で出ておりましたけれども、いじめられる側をどう守っていくのかに比重がどちらかというとあったかと思うんですけれども、これも当然大事なことでありますけれども、本来問題なのはいじめる側にあるわけでありまして、道徳的な側面のそういった教育は行われていると思いますけれども、しかし、いじめは依然なくなっていないわけであります。子供たちが社会に出ていったときに、法律上の責任なども含めまして、いじめは悪であるというふうなことを明確に教育の中で教えていっていただくことが大事であるというふうに思っております。  ぜひひとつお願いしたいと思うんですけれども、いじめと闘う姿勢、大人の本気の姿勢は必ず子供たちにも伝わると思うんですね。いじめられている子にとって、仮にいじめられている子がいたとすれば、その子にとってこんなに心強いことはないと思うんですね。  いろいろ申し上げましたけれども、相談できない、あるいは告白というか、出てこないというふうな子供たちにも、そういった大人の側あるいは学校の側から、安心とそういった希望を与えられるような教育にぜひひとつ今後とも取り組んでいただきたいことを切にお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で小山覚議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △柴山恒夫君 ○議長(山下明二郎君) 通告7号、柴山恒夫議員。      〔11番 柴山恒夫君登壇〕 ◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。発言通告に従って順次質問しますので、よろしくお願いします。  初めに、続きますけれども、児童・生徒のいじめ問題について伺います。  このいじめ問題ですが、昨日も、前段の議員も質問がありました。私がこの質問を提出した以後でも、教育問題に関する社会的な事件、問題は、例えば教育基本法の関連したタウンミーティングでのやらせ問題、高校での必修科目の未履修問題、国民から見れば信頼を失墜するようなさまざまな事件が起きているわけです。  いじめ問題の対応につきましても、文部科学省、自治体、各地の教育委員会、さまざまな対応・動きがあります。それらを踏まえて質問させていただきます。  いじめの問題が社会問題として大きく取り上げられたのは、福岡県の筑前町の中学校2年生の男子生徒が、学校への信頼が裏切られた、こう言って、いじめを受けたということで、遺書を残して自殺した。しかも、その発端としては、教師がかかわっている。一人の教師ではなく、複数の教師もかかわっていた。こういうことが報道されました。このことは地域や保護者に大きな衝撃を与えたわけですけれども、また、北海道の滝川市でも小学6年生の女生徒がいじめ問題で自殺しました。この問題でも遺書を教育委員会で把握していたにもかかわらず、それを紛失してしまう、こういうことが報道されました。  いじめによる自殺事件、全国での集計は、文部科学省の発表で、1996年、約100人、98年には50人、2000年以後この7年間で、全国で報告はゼロということで、この集計に大きな疑問と批判が集中しております。福岡県での小学生の自殺、5年間で18人、北海道では5年間で41人、埼玉県でも5年度7人、4年度は13人の自殺が報告されています。しかし、いじめを原因とする自殺事件ということでは、結局報告はゼロということになっています。  女生徒が自殺した岐阜県の瑞浪中学校では、全校アンケートで、いじめの指摘が41件、福岡県の久留米市では、小学校46校で720人、中学校17校で108人がいじめを受けていると回答しております。いじめの実態が学校の報告との違いが明らかになっています。文部科学大臣も数値目標を押しつけることで、いじめの実態と違う数字が出ているのは否定できない、こういう不備を認めているところでございます。  岐阜市の中学校の女生徒自殺事件では、遺書がありながら、いじめとの因果関係を教育委員会、学校側の説明が二転三転し、いじめを理由とした自殺と認めることに抵抗を示したのでございます。学校や教育委員会はいじめの件数をなるべく過少にしようとする隠す仕組みの存在が指摘されております。なぜいじめの実態が隠されるのか、それはいじめの件数が多いか少ないかで、学校と教師を評価するシステムが教育現場に押しつけられているからであります。教師が自分のクラスにいじめがあると報告すれば評価が下げられる。給料にまでも影響する。教師はクラスにいじめがあっても、一人で抱え込んでしまう。このシステムが、早期発見をして、報告することをおくらせてしまうのではないでしょうか。  そこで、第1に伺いますが、全国各地で児童・生徒のいじめを苦にした自殺が相次いで発生し、深刻な社会問題となっている。文部省や学校教育委員会などの関係機関の対応と仕組みに、今指摘したような問題があるように思いますが、町の認識を伺います。  2点目は、実態把握の問題です。政府は補正予算を計上していじめの実態調査を早期に実施するとしております。当町におきましては、平成16年度、不登校生徒は、小・中学校合わせて20名、いじめは2件と集計されております。年度別を見ましても、小・中学校合わせて、平成12年から16年の5年間で6件、いじめはもちろんない方がいいわけです。しかし、学校の調査は本当の実態を示すのか、疑問を感じているところでございます。  このほど松本市の教育委員会が、学校内でいじめがあるかという単純な質問で調査したら、いじめが47件報告された。しかし、文部科学省の基準に照らすと、それは2件にしかならないことがわかった。  いじめをやる方は見つからないようにやる。子供同士のいじめは、表面的に見るだけでは、先生にもなかなかわからない。こういう実態があるわけです。しかも、今のいじめは非常に陰湿になっておりまして、自分ではやらないで、仲間にやらせる。いじめを受けた生徒も、先生や家族に相談するともっといじめがひどくなる。こうして一人で隠し、悩むようになる。これがいじめの自殺につながる大きな要因となっているわけです。  岐阜女生徒の場合は、もう2日前にサインは出ていたのに、防げなかった。いじめの実態報告については、その方法や基準が必要であります。町としても、この機に実態に合った調査をするべきだと思いますが、実態の調査はいかがでしょうか。これについては、先ほどの答弁で、いじめの基準等については重複しているので、結構でございます。  3点目に、いじめの問題の根絶に向けての今後の取り組みですが、現在のさわやか相談員やフレンドルームの相談員制度など、体制の強化や人権教育のあり方、昨日来の報告もありましたけれども、早期発見する上でどのような手だてのものか、新たな考えがあればお示し願いたいと思います。  以上お願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、児童・生徒のいじめ問題、(2)はよろしいということですので、(1)、(3)につきましてお答え申し上げます。  まず、(1)のご質問についてでございますが、これまで全国的に報道されておりますいじめを苦にした自殺問題でございますが、いじめの問題につきましては、事実関係を十分把握し、それぞれの関係機関が迅速かつ適切に対応しなければならないと考えます。このたびの問題になっております対応につきましては、事実関係を隠ぺいしたのではないかという批判もあるようでございまして、学校や教育委員会の対応について非難が集まっているところでございます。  さて、いじめ問題への対応は、学校におきましては、まず第1に、いじめに対して学校全体で対応することが大切であります。いじめの問題を担任に任せ切りにするのではなく、校長を初め、学校の全職員で取り組んでいくことがいじめ解決のポイントとなります。いじめの問題を多くの教職員で取り組むことにより、いじめられた側といじめた側、また周囲の子供たち、さらに保護者に対して、さまざまな対応が可能になり、解決の可能性が高くなるわけです。  第2に、いじめの問題は、一つとして同じものはなく、ケース・バイ・ケースですので、場合によっては関係機関等と連携していくことも必要になってきます。緊急を要する場合には、どのような対応をしなければならないか、また時間をかけて解決する方策はどのようなものがあるかなど、いじめ解決のために積極的に連携を進める姿勢が学校には必要であります。  また、現在、さまざまな相談機関にいじめの相談が寄せられているということがございますが、そうした相談機関から本町の小・中学生についてのいじめの情報が寄せられる場合もございます。そうした場合につきましても、相談機関や学校、町教委が積極的に連携を保ちながら、解決への取り組みをしていくことが大切でございます。  町教委といたしましても、いじめについての調査を行うなど、各小・中学校の実態について把握をしておりまして、いじめの問題を担任が抱え込んだり、学校が抱え込んだりせずに、子供の安全を守るためにも、いじめ解決に学校が積極的に対応するよう指導してまいりました。今後におきましても、いじめについての情報収集を行いながら、学校、保護者や地域、関係機関等と積極的に連携しながら取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続いて、(3)のいじめ問題根絶に向けての施策・対策でございますが、いじめの指導は非常に難しい問題であります。それは、教師の目の届かない場所で行われるために発見がしにくいということと、いじめを知っている仲間がいても、教師に伝えると、次には自分がいじめの対象となる可能性が大きく、なかなか教師にはいじめの実態を把握するのは困難であるからでございます。いじめが起こってからの指導よりも、日ごろからいじめが起きないような学級集団をつくっていくことや、いじめが起きそうなときには、早期にその兆しを見つけて、解消に努める姿勢が大切となります。  そこで、いじめ対策といたしましては、できるだけ早期に発見し、適切な援助を行うことが肝要となります。では、早期発見をするにはどんな方法があるかということでございますが、最も大切なのは観察法です。つまり担任教師や保護者が子供の実態を観察し、変化に気づくことが第一歩でございまして、その場合いじめている子のサイン、いじめられている子のサインを読み取ることが大切となります。これはアンケート調査とともに、早期発見をする方法として、教育相談にかかわる研修会等で十分指導してまいりたいと考えております。  また、いじめ問題が発生した場合は、学校長を核とし、全職員で適切に対応するよう各学校へ指導するとともに、教育委員会も学校と一体となって、全力を挙げ解決に挑む、臨む等、強い支援・援助を行うことを徹底してまいりたいと存じます。  現に、教育委員会でいじめ把握をし、学校と積極的にかかわりながら解決した件がございました。約1年余りかかったところでございますが、長い期間の見守りがいじめ問題解決には必要と考えております。  なお、現在、町費のボランティア相談員の充実や県費の相談員の資質向上のための相談室訪問の充実、さらには小・中一貫教育あるいは連携によりまして、小・中学校の教職員が生徒指導上の問題を共通の課題としてとらえ、取り組んでいく体制づくりを全庁的に進めており、効果も徐々に見えているところでございます。いじめ問題もそうした組織を生かした取り組みによりまして、早期発見・早期対応がなされるものと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 再質問をさせていただきます。  宮代町は、かつてマンモス中学と言われたころがありました。そのころは非常に学校も荒れて、まともな授業ができない、そういうような時期があったわけですけれども、昨今では、教師や教育委員会や保護者・家庭の協力もありまして、卒業式あるいはさまざまな行事で非常に落ち着いた雰囲気の中で教育をやられているというふうに認識しているわけです。  しかし、北海道や九州で起こったわけですけれども、実は埼玉県でも本庄市や川越市、そういうところで、また新座市なんかでもさまざまな不祥事が出てきていまして、これは宮代町でもいつ起こっても不思議ではない、やはりそういう環境にもあると思うんですね。それで、その辺の認識についてまずちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) 再質問にお答え申し上げます。  先ほど議員にご指摘していただきましたように、当町では、現状としては非常に児童・生徒、落ち着いた環境の中で、本来の目的に合った学習指導あるいは教育活動が十分に行われているものと私は認識をしているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いじめ問題というのはなかなか表にあらわれない、子供たちの内面に隠されている場合が多々ございます。表面は笑っていても、非常に悩みを多く持った子供もいるわけでございます。したがいまして、日常的に教師が子供たちの心に常に寄り添った教育指導をしていく必要があるというふうに認識しているところでございます。  私どもも、学校訪問という形で学校を訪れる機会が多々ございます。本町は、ご存じのように、全小・中学校、町の研究委嘱をしておりまして、今年度は、特に全小・中学校が県の発表等も踏まえまして発表をいたします。来年になりまして、2校ほどありますが、既に5校の研究発表がされているわけでございますが、その折にも子供たちの学習状況を見ておりましても、非常に環境としては私はよい学習環境が整っているという認識をしております。さらに中学校におきましても、背面あるいは外の掲示板ですね、そういったところにも子供たちの作品がございますが、教師が朱書きを入れて、子供たちの一人一人の評価を温かい目でしているという状況も見ております。いわゆる一番肝心なのは教師がいかに一人一人の子供たちの心に寄り添った教育をしていくかということでございまして、これは日記指導、あるいは授業の中で、一人一人を十分に観察していくという、そこに尽きるのかというふうに思います。  これも先ほど申し上げましたけれども、子供たちのいじめられている子、いじめている子のサインということですね、それをいかに読み取るか、これが教師の力量かと思いますが、そういった点におきましても、大変いい環境であるとは申し上げましても、いつ、どんな状況が起こるかということはわかりませんし、内面で静かに潜行している場合もありますので、今後も先生方にそういった指導力の向上を図りながら、町の小・中学校を指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 国は自殺件数のゼロ報告が実態に合っていないということで、再調査をするということで、さまざまな対策をとりました。  例えば、大阪の府下で調査をしたところ、いじめの数が、昨年調べた数字の2.3倍、いじめは1,100件が1,800件に集計されているということで、これはどこの違いなのかということで、先ほど答弁はいただきませんでしたけれども、前段者の答弁の中でいじめの定義というのがございました。これは何点か、4点でしたか、ありましたけれども、いじめの苦痛が長期にあるというふうにあるわけですけれども、この辺の定義がこのままでいいのかどうか。本当に早期発見というのは、答弁にもありましたけれども、非常に大事な対応なので、この辺がなかなか見えづらいということで、場合によっては、ほかの自治体で報道されている例には、教育委員会の、あるいは関係者だけの調査で十分なのか、あるいは第三者機関のそういう調査も必要ではないか、こういう意見も出ているわけですね。  ですから、宮代町は先ほども申しましたように、いじめ件数も非常に少ないわけですけれども、この辺の数字についての精査をどのように考えているのか、今後どのような形で、同じ定義でやるとそんなに変わらないのかと思うんですけれども、よりきめ細かな実態調査をやる上で、どういうふうな対策をとっているのか、もしあればお聞かせください。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  実態調査が現実的にこれでいいのかというご質問かと思いますが、県も今後、実態調査をするということ、また国の方でも、3月までにまた改めて実態調査をするということでございます。  内容的には、先ほど申し上げた4点よりも、もっと実態に即した内容になってくるのかと思います。これは検討しているところかと思いますが、本町におきましても、学校生活アンケートということを実施いたしました。これは無記名でアンケート調査をしたところでございますけれども、実際には、圧倒的に多かったのが、日常の生活の中で冷やかしあるいはからかい、暴力を振るう、仲間外れといったところが、小学校の方では数字的には一、二割挙げてございます。  そうして、中学校の方におきましては、これも同じように、冷やかし、からかい、また暴力というところで数字的には出ております。これを果たしていじめととるのかどうか、あるいは友達同士のけんかでそのような言葉遣いを使ったり、あるいは暴力的な行為になったのかということは、今後、実態を把握していきたいということは先ほど申し上げたところでございます。  さらに、そのようなことをされたとき、どうしていたかということでございますが、小学校におきましては、やめるように言ったり、逆らったりするとか、あるいは逃げるとか、先生に言うというところが結構多く、二、三割出ているところでございますが、中学校につきましては、これもやめるように言ったり、逆らうというところが3割近く出ているところではございます。  いじめか、あるいは友達同士の単なるいさかいか、けんかかというところをどう判断するかということでございますが、いじめというのは継続的に陰湿的に行われているということで、アンケート調査からはそこの部分はなかなか見えないところでありますが、これはどんなことをされたことがあるかということでありまして、現在まで子供たちがそれぞれ学年の生活してきた年数も違いますので、経験的には違いが出ているわけでございますけれども、こういった学校生活のアンケート調査を今後どう生かすかということで、これは学校にまたお渡しいたしまして、県教育委員会ともども研究しながら、こういった実態を分析して、今後の指導に生かしていきたいと思います。  ただ、子供たちの生活の中でこういったいざこざといいますか、そういったことは決して今後もなくならないとは思います。いじめということは決してやってはいけないことでありますけれども、子供たちのトラブルというのは、そういうトラブルを通して子供たちが成長していくという側面がありますから、これは逆にあるのが普通でございまして、その辺のいじめとの違いを明確に子供たちに指導していくことが大事なことだというふうにとらえております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 確かにいじめ問題は見つけづらい、非常に陰湿で見えないわけなんですけれども、やはり大切なのは、本人がいじめと感じているかどうかですね。そこが基本なんですね。やはり周りが見て、精神的にそんなにわからないですからね、本人でなければ。本人がいじめと感じていれば、それはあくまでもいじめなんですね。たとえ1回か2回であっても、それは精神的に受けるダメージが大きいわけですから。そういった点では非常に難しい問題なんですけれども、あくまでも基本は生徒だということで、定義については、各地で今調査がそれだけずれているというのは、やはり率直な意見が出てきているというふうに私は思うわけですね。  そういう意味で、より正確な実態調査、それとやはり最初に申しましたいじめを隠す体質ですね。これは先生一人一人ではなくて、やはりそういうシステムが問題なのであって、いじめは、特に自殺なんかになりますと、県レベルでゼロ報告にしなくちゃならないというので、文部省の方針として、5割に減らすとか、そういう数値目標から一つは来ている点もあるので、やはりそれはあくまでも児童・生徒本人を守るという立場からその辺を対応していただきたいと思います。  次に、今後の対応についての再質問をさせていただくわけですけれども、幾つか基本的には早期発見と人権教育を含めて、いじめをしない、そういう教育を行うということなんですけれども、やはり私は安倍首相の諮問機関である教育再生会議ですか、これが緊急提案を8項目出したわけですね。その中では、幾つかあるわけですけれども、あえて申しますと、見て見ないふりをする人も加害者であるということと、それからいじめた子に対して指導・懲戒の基準を明確にしてきちんと対応するということで、加害者に罰則を与えるというような内容が盛り込まれたわけですね。これもさまざまいろいろな論議を醸し出しているわけですけれども、これについては教育委員会としてどのような見解を持っているのか、まずお聞きしたいと思います。もしあればお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  教育再生会議で罰則をということで、出席停止等の案も出ておりまして、これは取り上げられなかったわけでございますけれども、この点につきましては、これらの子供たちを、例えば出席停止の罰則をということに関してでございますけれども、これはいじめている本人というよりも、いじめられている子の権利を保障しようという、そちらの面ではないかというふうに思います。ただ、いじめている子を例えば隔離するだけでいいのかということになりますけれども、これは出席停止期間中というのは、保護者の監護のもとに、あるいは学校も家庭訪問などをして適切な指導を続けてこそ、これは効果があるのかというふうに思いますし、また、こういったことを機会に保護者の家庭教育のあり方を見直してもらおうというものであったのかというふうに思います。  したがいまして、出席停止を行う場合には、保護者の監護能力というのが重要になるわけでございまして、この点につきましては、そういった面で、子供を学校の外に出して野放しにすることになりかねないような家庭の場合もあるので、この出席停止につきましては、そういう点で非常に問題があったということで、私はそういう措置はとられなかったのではないかと思いますし、私も出席停止という案が出てきたときには、それで本当に指導の効果が上がるのかということで、非常に懸念を覚えたところでございまして、一応この点につきましては、やらないというところで、ほっとしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) この諮問機関である教育再生会議は、そのほかにいじめを解決するチームをつくったり、いじめを生まないそういう下地をつくる、こういう点では私も異存のないところなんですけれども、やはりここをちょっと見てみますと、なぜこういういじめが起きるのかという、そこのところの分析が非常に足らないと思うんです。確かに、今いじめの原因というのは、いろいろ家庭の問題やストレスの問題、さまざまな問題があるんですけれども、それについては一切ないわけですね。しかも教育に対する、さっきも言いましたシステムの問題ですね、いじめがない方がいいという、そういう報告、数値目標に対する問題、こういった問題についてもほとんど触れていない。  私は、やはりそこのところがないと、いじめ問題はなくならないと思うんですね。出てきたいじめに対してどう対応するか、それ自体も大切なんですけれども、やはりなぜいじめが出てきているかということで、そこのところを掘り下げないとやはりいけないと思うんですけれども、その点について認識はいかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。  なぜいじめが起こるのかということは、非常に大きな問題でございまして、これは家庭教育のあり方もありましょうし、また子供たちの関係というのは、先ほど申し上げましたけれども、いじめている子があるときいじめられる側になるという逆転の場合もありますし、なかなかなぜというのは非常に内面的なことでもありますし、いろいろな生活環境でそのような行動を起こすということがありますので、一概には言えない問題かと思います。ただ、学校という教育の場を考えますと、学級の集団をどのようにつくっていくのかという、担任として。そこに、そういう子供たちの心の問題を解決していく糸口があるのかというふうに思います。学級の中で、一人一人の子供が大切にされている、そういう状況が私はいじめを生まない土壌づくりだというふうに考えておりますので、やはり学校の中で考えれば教師ですね、教育は人なり、そこに尽きることになるのかというふうに思います。教師一人一人がどのような学級、集団としてつくり上げていくか、その学級の環境が子供たちを育てていくというふうに考えております。  ここで具体的なことを言うには時間がございませんので、申し上げませんが、私はやはり一教師一人一人がそういった面での資質向上を図っていくということが必要だということを申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) ほかの問題もありますので、教育問題はちょっとまとめに入りたいと思うんですけれども、私はちょっと意見を述べさせてもらいたいんですけれども、いじめの問題では多くの国民が心を痛めております。今こそ学校、保護者、地域が一致して、子供のために何ができるのか、こういうことを考えるときに来ていると思います。それには、信頼回復がないとできないわけですね。学校の先生とやはり家庭、生徒、この信頼関係がないと相談も生まれないわけですから、それをやはりどうやって回復していくか。  そこで、今、安倍内閣がやろうとしているのは、全国一斉学力テストで競争を激しくして、学校に対して上からの管理を強めようとしています。こうしたやり方では信頼感が生まれるのか、むしろ競争によって、子供も、親も、教師もばらばらにされてしまう。こういう危険があるのではないかと。国家による介入の歯どめをなくして、教育内容を統制しようという教育基本法の改悪は全く反対を向いています。国を愛する態度、こういう特定の価値観を子供に押しつけるやり方、国民の世論も、十分な審議もせずに、やらせ問題にあるように強引なやり方、こういうやり方ではいじめはなくならないと思います。  私ども日本共産党議員団は、先週、町長に対して2007年度、来年度の予算編成に当たって、関連して、教育問題では「子どもの権利を守る条約」の充実をして、いじめをなくして、子供たちの存在をみずから実感でき、みずからが存在を肯定的なものとして安心して受けとめられるような教育環境を家庭でも、地域でも、学校でもつくり上げる、こういう要望書を提出したところでございます。学力の向上、不登校生徒・児童、いじめゼロを目指して、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつける、こういう政策を引き続き町に求めていきたいと思います。  次に、2問目に入ってよろしいですか。 ○議長(山下明二郎君) 2問目に入る前に、柴山議員、休憩いたしましょう。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時11分 △再開 午前11時25分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、柴山恒夫議員の一般質問を続けます。 ◆11番(柴山恒夫君) 議席11番、柴山です。  2問目の介護保険についてお伺いします。  ことし4月、介護保険制度が大幅に改正されました。それに伴いまして、各地でさまざまな問題が噴出しております。今回の見直しでは、予防重視のシステムに変えることとして、これまでの要支援と要介護1の大部分の介護度の軽い人たちを新段階の要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移行しました。
     この新予防給付は、受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプランの作成や介護報酬の面で、サービスの切り捨てへの誘導が幾重にも組み込まれております。新予防給付は自分でやることが基本とされ、支援している家族がいない、地域に支援者・組織がないなど、よほど困難な場合でなければ、ヘルパーによる生活支援が受けられない制度に改正されました。通院の介助も保険給付から外され、透析などの通院に支障が出ていると聞いております。  また、福祉用具につきましても、要介護1以下の軽度の高齢者は、4月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も9月が期限で、この10月から保険給付の対象外にされました。これまで利用してきた人から、貸しはがは中止してとの要求が寄せられております。町では2005年度、福祉用具貸し出しの利用者は200人を超えていますが、そのうち比較的介護度の低い介護度2までの人の利用が約60%を占めております。町での影響についてお伺いします。  福祉用具の貸し出し給付を利用している人は、介護認定が要介護から要支援に移ったといっても、用具の貸し出しが必要でなくなったわけではありません。実際に現場では、業者が今まで利用していた人に対し、ベッドの購入やレンタルを勧めたりしております。電動式の介護用ベッドは、新品でおよそ15万円と高額です。とても個人の負担は大変です。厚生労働省も軽度であることをもって機械的に保険給付の対象外としないよう、例外に該当するか否かについて確実に認識をするという通達を出しております。  また、東京の港区や新宿区などでは、10月から介護ベッドの貸与がなくなる要支援と要介護1の人に、介護ベッドをあっせんするとともに、低所得者にはレンタル料の一部または全額を自治体独自で助成するとの動きも出てきております。  そこで、2点目に伺いますが、当町においては、どのように対処されているのか、町としての助成の考えはあるかどうか伺うものです。  次に、ケアプラン作成の介護報酬の件ですが、これまでケアプラン作成費は一律8,500円でしたが、ことし4月からの改正により、要支援1、2の場合、当町の介護業者の委託は、これまでの一律8,500円から3,600円と半額以下に減額されました。そのため介護業者も採算がとれない、利用者からもケアマネが見つかりにくいなどの支障が出る懸念があります。さきの9月議会でその影響を伺いましたが、町の答弁では、より実態を反映した体系に改善されたとの認識を示されました。しかし、ケアプラン作成費用は、軽度だから安い経費でできるものではなく、初めての人などは変更もあり、逆に手間がかかると業者は言っております。また、件数の制限もこれまで50件が標準でしたが、それが改定で35件に、担当件数をふやすと介護報酬は引き下げられる仕組みにされました。また、軽度の人のケアプラン作成を8件に制限するというのは、国も実施を4月まで延長したように、問題があるからではないでしょうか。今度の介護報酬の改定は、利用者はケアマネが見つからない、介護業者は採算が合わないなど、利用者と業者に負担を押しつけるものではないかと思います。町の見解を再度お伺いします。  次に、町では、認定が今まで介護1だった人が、要支援2に判定された人は90人とのことですが、要支援1、2と判定された人の5割は、時間や回数を減らさざるを得なかった、デイサービスの利用日数を減らしたなどの声を聞きますが、国会の答弁でも、町の3月議会の答弁でも、ケアマネの判断により、今までと同内容のサービスが提供されるとしていますが、実際の現場でのサービス継続・維持はされているのか、またデイサービス利用者などへの影響についてもどのように把握されているか伺います。  最後に、訪問介護の生活援助が、これまでの1時間半から1時間に短縮されました。利用者と介護を実際にされている業者の現場での実際の影響について伺うものです。  以上よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) まず、1点目の福祉用具の貸与についてお答え申し上げます。  このたびの介護保険制度改正におきましては、利用者自身の能力、機能の活用による自立支援、状態の維持・改善並びに事業者の誘導による介護給付増大の防止を目的といたしまして、ご質問の福祉用具貸与の範囲縮小が行われたわけでございます。このことによりまして、福祉用具のうち、車いす、ベッド等の貸与利用ができなくなる方が生じたことは事実でございますが、すべてが制限されたわけではなくて、要支援1から要介護1までの軽度者であっても、自力での歩行、起き上がり等が困難な方は貸与を受けられるという例外規定が設けられたところでございます。  町内の状況といたしましては、状態の変化等もあるため、利用状況は一定ではありませんが、本年3月の利用状況として、制限対象となった車いす等で73人、延べ84件の軽度者の利用があったところでございます。このため町といたしましては、町内の全事業者を集めて毎月開催しております地域包括ケア会議等におきまして、民間ケアマネージャーとの情報交換というものを行い、対象者の状況把握、対応策の要否等の検討を行ってきたところであります。  この中で把握された内容といたしましては、例えば車いすの貸与ができなくなったケースでは、自力歩行が家の中ではできるけれども、外出して歩く距離が長くなる場合には歩行がつらい、常時ではないが、車いすが欲しいといった例がございます。  また、ベッドの利用では、福祉用具貸与により提供されていた電動のものでなくてもよいが、一般のベッドに手すりがついた程度のものが欲しいといったケース、ふだんは自力でベッドから起き上がれるが、症状に変化があるので、状態が悪化したときだけは電動ベッドが欲しいというような微妙な状況の方が多く確認されたところでございます。  これを受けまして、半年の経過措置期間中に相談支援を進めたところでございますが、経過措置期間満了月である9月の利用では、同品目で24人、延べ27件の利用となったところでございます。現在、10月分利用審査が未確定のため、例外規定による10月以降も継続して貸与された方の確定数は把握できておりませんが、貸与可能であろうと思われる方は4名程度というふうに見込んでいるところでございます。  なお、先ほど申し上げました3月の利用、73人が9月には24人というふうに移行したことにあらわれています対象者のいわゆる支援内容といたしましては、状態の重度化に伴い、介護度の区分変更申請を行い、貸与が継続できる要介護2以上に認定が変わったケース、今まで貸与されていたベッド、車いすを中古品として低額で譲渡してくれる事業者の対応により購入したケース、一般用のベッドを購入したケース、あるいは外出時のみ車いすが必要な場合に社会福祉協議会の貸し出しを利用するなど、個々の状況に応じて地域包括支援センターと町内のケアマネージャーとが連携して対応を進めてきたところでございまして、どうにも対応が困難という方は、現在のところ発生していない状況でございます。  2点目のこれらの方々への独自の支援策ということでございますけれども、県内でも2団体がベッドの購入費補助等をされたということでございますけれども、この独自の支援策においては、本来利用が適当である方だけを正確に判定して対象とするということは非常に難しいということでございまして、町といたしましても、先ほど申し上げた当面の対応を続けさせていただいて、今後とも利用者の実情のさらなる把握に努め、制度改正の趣旨を損なわずに対象の方々を支援できるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えるものでございます。  続きまして、3点目の軽度者のケアプランの作成ということに8件の件数制限が導入された関係でございますけれども、現在の当町の状況といたしましては、来年3月までは経過措置により、この件数制限も適用されないということでございまして、比較的事業者数も町においては確保されているということで、現在のところは支障は生じていないというふうに認識しております。  また、将来的に民間事業者の受け入れが困難といった場合には、地域包括支援センターで担当ということになりますが、宮代町の場合には、包括支援センターの事務処理オフィスサポーターを活用するといったようなことによりまして、地域包括支援センターの保健師等の負担軽減を図っているところでございまして、当面対応可能というふうに考えるものでございます。  4点目の要支援2と判定された方へのホームヘルプに関する家事援助、デイサービス利用への影響ということでございますけれども、ご質問の家事援助の維持、継続につきましては、介護予防プランの作成など、支援過程での個別マネージメントにおきまして、対象者個々の状況確認に基づいて判定しているところであり、みずから行うことが不可能な家事等があり、しかも家族などの周囲の支援を受けることができない方等については、給付が可能となるものでございます。  過去の議会においてもご説明申し上げてまいりましたが、当町では直営の地域包括支援センターでこのマネージメントを実施しており、民間委託分につきましても、ケアマネージャーへの指導援助により適正なサービス料の実現を進めているところでございます。  デイサービスへの影響でございますけれども、要支援2の方の利用につきましては、新制度でおおむね週2回の利用が想定されているところでございます。このため従前は週3回利用していた方は利用回数が減になるということでございますが、逆に週1回しか利用していなかった方が、新制度では2回利用のプランニングができるということもございます。  状況的には、軽度者の場合、状態の維持改善を目指したリハビリ的メニューを希望するという方が多いため、同じデイサービスであっても、重度者のように入浴ケアをメーンとした利用とはやや異なるということで、現状のところは大きな混乱には至っていないというふうに認識しております。  続きまして、最後の5点目の訪問介護、いわゆるホームヘルプにおける生活援助の時間縮減の影響ということでございます。今回の改正では、利用者の自立支援、状態の維持改善につなげるために、いわゆる生活援助における不適切な長時間利用を抑制するということがねらいということでございます。1時間半が1時間に短縮されたということのご質問でございますが、報酬設定におきましては、従前は基準となる所要時間が、1時間以上の場合には30分増すごとに加算措置というものがございましたけれども、改正後においては、加算措置がなくなったということで、1時間以上の場合には従前の1時間以上1時間半未満と同額の一律の報酬額というふうになったところでございます。このため、これにより事業者は1時間半までの業務しかしてはいけないという解釈をしている例がございますけれども、それ以上業務をしていけないということではなく、必要な程度の業務延長も可能というのが国の見解でございまして、徐々に時間縮減につなげるべきとのねらいが受け取れるものでございます。  なお、従前は2時間以上との長時間利用もあったところでございます。制度改正により大幅な制限を受けたというふうに印象が生じたものと考えるところでございます。  現状といたしましては、ご質問の趣旨のとおり、利用者の声として支援時間が足らない等の反響も事実ございます。課題であった本来の家事援助行為以外の部分を町が認定しておりますファミリーサポート事業等に振りかえるなど、本来の運用となりますので、いましばらく事業の動向を注視しつつ、調整に取り組んでまいりたいと考えるものでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 再質問をお願いします。  福祉用具の貸し出しの件については、国も一律に撤去しないように、最近では緊急調査を行って、その基準が自治体によって非常に一律でないということで、再調査がされたわけです。現に、福祉用具は、介護度が変わっても状況が変わるわけではないですから、それによって状態が悪くなるようでは意味がないわけで、やはりそこはきちんと状況を判断して、ケアマネージャーあるいは担当医師の判断に基づいて、介護利用者の立場に立って対応をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、ケアプランの作成の問題ですけれども、今度、基準が50件になりました。それで、それ以上やればやるほど単価は切り下げられて、60件以上になると、介護度によっても違うわけですけれども、介護1、2で4,000円ですね。40件未満は1万円です。60件以上働くと4,000円に、半額以下になります。介護4、5にいたりましては、1万3,000円が、60件以上をケアマネージャーがやると5,200円になるんですね。軽度の場合は一律で宮代町は3,600円ということで、今まで一律8,500円から、介護度とそれから介護する件数によってケアマネの報酬が大幅に変わったわけですね。これはどのように影響されているのか。  あるところでは、収入が、この面だけ見ても、それだけでも4割減額されたというように聞いております。ケアマネさんに聞いても、軽度であっても手間は逆に初めての方はそれなりにかかるし、せっかくつくってもやはりこう直してくれ、そういう変更の要望が多いと聞いています。だから、程度が軽い方が逆に状態が一定している人よりもケアのプラン作成がかかるというふうに言っているんですね。しかも件数制限が8件ということで、3月まではそれは適用されないんですけれども、今後そういうふうな制限がありますと、全体的に軽度のケアプランはなかなかつくってもらえない。町が包括支援センターでやれる体制があるということでありますけれども、介護業者はこの改正によってどれぐらい影響を受けたのか、ちょっとその辺資料がありましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。  念のため申し上げます。残り時間5分ですので、答弁も簡潔にお願いいたします。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  介護事業者への影響ということでございますけれども、実際に宮代町のケアマネさんは、今、常勤・非常勤を含めまして15.5人ということでございます。今いる8人ということで換算しますと、124人というような形で、マックスでございますけれども、そういった実情から見ますと、今、新予防給付の中の対象の方は67人というような方でケアプランをつくらさせてもらっていますから、まだかなり余裕があるのではないかというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 時間がないので、ちょっと介護についてはこれで、残念ですけれども、打ち切りまして、最後の3問目の問題に移らさせていただきます。  第3問目お願いします。  最後に、高齢者の健康遊具についてお聞きします。  今、各地で介護予防給付遊具として公園などに健康遊具の設置が広がっております。この健康遊具は、日常使わない筋肉等の刺激に加え、全般的な運動刺激により体の柔軟性を整えたり、肩や足腰の強化とバランス感覚を養うなどの目的で設置が進められ、遊具の種類も多種になっております。高齢者や障害者、楽しみながら安全に健康づくり、体力づくりができます。また、高齢者の交流の場ともなり、精神的な面からも効果が期待できます。  宮代町の高齢化率は18%を超え、年々上昇をたどっております。今まで公園は主に子供や幼児が遊ぶ場所として、ブランコやお滑りなどが中心に設置されましたが、これからは高齢者も対象とした整備が必要ではないでしょうか。宮代町では現在、ふれ愛センターや遊歩道に一部設置されておりますが、設置場所や遊具の種類などが少なく、余り利用されている姿は見受けられません。そこで、高齢者が日常的に集まりやすいコミュニティ広場、ふれ愛センター、はらっパーク、野外で利用できる高齢者の健康遊具を計画的に設置することを求めるが、町の見解をお聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  いわゆるコミュニティ広場等に遊具設置ということでございますけれども、ご案内のとおり、設備整備に多額の費用を要するということ、あと対費用効果、あと現在、町で進めております介護予防事業の状況、効果、いわゆる今、議員さんからご指摘いただきました。はらっパークとか健康マッ歩、ふれ愛センター、既にある施設の活用促進のための広報活動、有効利用方策と利用状況の検証を進めながら、新たな給付の効能、必要性、効果的に利用していただくための設置場所、活用方策等について研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 柴山議員。  残り1分。 ◆11番(柴山恒夫君) 意見として述べて終わりにいたします。  公園というのは、幼児が中心に利用してきましたけれども、これからは高齢者が野外で交流すると。健康遊具は子供さんも一緒に利用できる、そういう器具も開発されているので、特にコミュニティ広場は、お年寄りが来て黙ってベンチに座っているのではなくて、やはり体を動かせる、そういう設備が欲しいという要望が私のところに寄せられております。ぜひ計画的につくっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終了いたします。  ここで昼食休憩といたします。 △休憩 午前11時46分 △再開 午後1時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。 --------------------------------------- △大高誠治君 ○議長(山下明二郎君) 通告第8号、大高誠治議員。      〔3番 大高誠治君登壇〕 ◆3番(大高誠治君) 3番の大高誠治でございます。  通告書に従いまして、順次ご質問をいたします。  前原中学校区内の通学路安全対策のために手押し式信号機を取りつけてはに対してご質問いたします。  町道41号線を中交差点より姫宮駅方面に約300メートル進みますと、町道1503号線との交差点があります。ここの交差点は、前原中学校の生徒の約95%ぐらいが登校・下校時に横断歩道を渡り、それぞれの家庭へと向かいます。  しかし、この41号線は、この交差点付近では緩やかなS字カーブのためか、通行車両はほとんどスピードを緩めることなく通過をいたします。このために前原中学校の生徒が横断歩道を渡るときに、安全の確保がされず、大変危険です。生徒が注意深く安全の確認をして渡ることにより、安全が確保されている現状と認識をしております。  この危険な交差点の解消を目指し、近くの住民の方々によりまして、以前、署名活動をしたことがありますが、そのとき、前原中学校にも協力をとお伺いいたしましたら、お断りをされたとのことであります。この署名名簿は、町教育委員会と杉戸警察署に提出してありますとのことでございます。  ここでお伺いをいたします。  (1)手押し式の信号をつけていただきたいとの要望書が出されましたが、その後の措置につきまして、お伺いいたします。  (2)署名活動に前原中学校として賛同をしなかったのはなぜか、お伺いいたします。  (3)現時点において、手押し式の信号機をつける方向に進んでいるのか、お伺いいたします。  (4)将来的にはどのようにお考えかもお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 順次答弁をお願いいたします。  (1)について、町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。  ご指摘の横断歩道は、前原中学校の生徒が数多く利用する横断歩道でございますが、道路がS字カーブになっているために見通しが余りよくございません。  また、スピードを出して通行する車両も見受けられるため、町としても危険性の高い箇所であると認識をしてございます。このため安全対策として道路反射鏡を設置してございますが、大きなカーブの手前までしか見えないために、十分な効果が期待できない面もございましたので、過日、横断歩道付近の2カ所にスピードを落とすよう注意を呼びかける立て看板を設置したところでございます。  信号機の設置につきましては、以前から議会で取り上げられておりますけれども、教育委員会を通じまして要望もなされておるところでございます。  町としましても、信号機の必要性を感じておりますので、毎年、杉戸警察署に設置要望を行っており、ことしも要望をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) (2)について、教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。  (2)の署名運動に前原中学校として賛同しなかったのはなぜかについてお答え申し上げます。  議員ご指摘のように、町道41号線と町道1503号線との交差点は、多くの前原中学校の生徒が横断する交差点でございます。車がスピードを落とさず、しかもカーブになっているため、危険な交差点です。そのため前原中学校の教員がこの交差点で登下校時に交通指導に当たり、事故防止に努めております。  ご質問のありました署名活動は、平成16年3月に地域の住民の方々がこの交差点の危険性を憂慮し、信号機設置の要望書を宮代町を通して杉戸警察署へ提出するために行われたものでございます。この要望書には、発起人の方3名を初め、60名の方の署名がございます。平成16年4月14日に町より杉戸警察署に提出されております。この署名に関して、発起人の方等が前原中学校に出向かれたということはないようでございますが、前原中学校にとりましても、信号機が設置されることは、事故防止の上からも大変ありがたいことでございます。この交差点の危険性は教育委員会としても把握してございまして、従来より毎年、各学校から通学路等の交通危険箇所等についての調査結果をもとに、関係部署を通じまして、信号機設置要望書として杉戸警察署へ申請しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) (3)、(4)について、町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) 3点目と4点目でございますけれども、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  県内における信号機の設置状況につきましては、前段の議員さんへの答弁でも申し上げましたように、非常に厳しい状況にございます。町といたしましては、今後も杉戸警察署に信号機の設置を強く要望してまいりますが、設置されるまでの間、町としてできる安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。 ◆3番(大高誠治君) (1)について再質問させていただきます。  この件につきましては、以前、現議長も大変危険だということで、信号機設置の要望を一般質問からなされております。また、今回も署名つきということで、地域といいますか、生徒の親御さんですか、そういう方々からもぜひという願いが出ております。その効果ありかということで、過日に早速、横断歩道付近に、スピードを下げることを促す看板を設置いただきまして、大変ありがとうございました。大変早い対応だと思いますので。引き続きまして、信号の方もひとつ、大変危険なところでございますので、早い対応でお願いをしたいということでございます。  ここでちょっとお伺いしたいことですが、手押し式信号は、大変簡単だけれども、高額な金額がかかるとお聞きしていますけれども、一体お幾らぐらいかかるのか、もし教えられるようでしたらお願いいたします。
     それと、昨日の前段の議員さんのお答えの中には、3年間ぐらいで杉戸町で1件、また宮代町で、ドラッグストアですか、あそこのところに今設置中というのですかね、ポールを立てたぐらいということでお話を聞いてございます。大変時間がかかるみたいでございますが、ここをその前の何年ぐらいに設置されて、そしてこれからセキドラッグさんのところに何年目ぐらいに設置の運びとなったとか、そういうことがわかるようでしたらお願いいたします。一応その件をお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  まず初めに、信号機の設置のための経費というお尋ねでございますけれども、これは町の方で設置しているわけではございませんで、埼玉県の方で設置をしておりますので、その価格についてはちょっと承知しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  それから、信号機の設置までの経緯、経過というお尋ねかと思いますけれども、過去3年につきましては、前段の議員さんに申し上げたとおり、杉戸の倉松地区でたしか1カ所、現在、川端3丁目地内で設置の準備が進んでおりまして、警察の方に聞いた段階では、一応年内中に設置の予定だということでございます。  この川端3丁目について過去どれぐらいの期間、例えば要望を続けてきたのかといいますと、少なくとも数年は設置要望をずっと続けてきたはずでございます。ただ、では何年要望を続ければつくのかどうかとか、そうしたことになりますと、前段の議員さんにも申し上げましたように、埼玉県内すべての中で、その予算の範囲内で緊急性の高いところ、危険性の高いところを埼玉県の方で現地調査の上、設置をしていくという状況にありますので、例えば10年要望すればつくとか、20年要望しないとつかないとか、一概にそういうことではなくて、あくまでも現在の状況の中で、埼玉県の方の独自の判断で設置がなされていると、そのようなことであろうかと思っております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 大高議員。  再質問があるときは、もう少しはっきりと挙手してください。 ◆3番(大高誠治君) はい。この交差点は、先ほども申し上げましたように、保護者も、地域の方もみんな大変危険だと思っていますので、町と教育委員会、特に連携を組んでいただいて、ぜひ早くつけるように努力していただきたいとお願いして、終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終了いたします。 --------------------------------------- △丸藤栄一君 ○議長(山下明二郎君) 通告第9号、丸藤栄一議員。      〔12番 丸藤栄一君登壇〕 ◆12番(丸藤栄一君) 議席12番議員の丸藤でございます。通告順に従いまして、3点について質問しますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、国民健康保険について伺います。  今、医療社会保障制度の切り崩しが進んでおります。自民党政権が進めてきた構造改革路線は、国民に耐えがたい苦しみ、困難を与えております。所得格差が広がり、本来、国民の権利であるべき医療や福祉が商品に変質させられようとしております。自己責任の名で人間が大切にされない社会がつくり出されようとしております。  また、小さな政府を目指すなどとして、真っ先に削り取られ、また一層の縮小化がねらわれているのが、現状でも小さな社会保障制度であります。中でも、焦点の課題として医療保障が壊されようとしております。  そうした中、おとといの3日、午後9時からNHKテレビで「国民健康保険税・料が高くて払えない」、ことしになり、NHKの生活情報番組に600通を超える切実な手紙が寄せられているとありました。税制改革により、保険税・料が4倍に増大した人もおります。滞納者がふえ続ける福岡市の実態を取材し、国保税・料の値上がりに困惑する人々の暮らしを取材し、国保制度の構造的な問題点に迫るものでありました。  宮代町の国民健康保険には、2005年度、平成17年度末現在で6,527世帯、約6,500世帯、そして約1万7,000人の町民が加入しております。町民全体に占める割合は、世帯数では実に51%、被保険者数で37.1%に上っております。まさに国民健康保険は、名実ともに医療保険の中核を占める保険制度になっております。  ところが、国民健康保険税は所得がなくても、単に加入しただけで課税される過酷な税体系になっていることは大きな問題になっております。しかも、格差社会のもとで、町民所得は減少の一途をたどっていると思います。その中でも、国保加入者の所得は際立って落ち込んでいるのが実態ではないでしょうか。  そこで伺います。  1点目は、冒頭で言いましたように、格差社会のもとで、町民の所得は6年前、2000年から5カ年の間を比較してどのように推移しているのでしょうか。とりわけ社会経済的な弱者が多い国保加入者の所得は1世帯当たりどのように推移しているのか、詳しい報告をお願いいたします。  2点目は、国保税の滞納額と滞納世帯の推移状況は、これも2000年から5カ年の推移状況を示していただきたいと思います。  また、国保税を滞納する理由はどのようなことが挙げられているのか、お答えいただきたいと思います。  3点目は、国保税が払えない場合、申請減免制度の活用があると思います。この活用状況、これも2000年から5カ年でどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。  4点目は、今回急激な増税となった年金生活世帯を国保税の減免の対象にする考えはないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。  初めに、1点目の町民の所得の推移でございますが、所得総額で申し上げますと、平成12年度の約536億円から、16年度の約473億円へと年々減少しておりましたが、平成17年度には約474億円、平成18年度には約486億円と増加傾向に転じてございます。  しかし、納税義務者も増加をしておりまして、とりわけ所得額200万円未満の方が過半数、平成12年度で52%、平成17年度で55.5%を占めておりまして、年々増加傾向にございます。このため、1人当たりの所得額を見ますと、平成12年度が362万円、17年度が317万円となっておりまして、額にして45万円、12.4%減少してございます。  次に、国保加入者の状況でございますが、基準総所得金額を世帯数で割りました1世帯当たりの所得額の推移を見てまいりますと、一般被保険者が、平成12年度には約86万円、17年度には約72万円となっておりまして、額にして14万円、16.3%ほど減少してございます。  また、退職被保険者では、平成12年度が約209万円、17年度が約193万円となっておりまして、額にして16万円、7.7%ほど減少しており、全体で申し上げますと、1世帯当たり約100万円から約91万円へと、額にして9万円、9%ほどの減少となってございます。  なお、保険税の軽減対象世帯でございますが、一般で、平成12年度952世帯のところ、平成17年度には1,455世帯、退職者では同様に44世帯が94世帯とそれぞれ増加をしてございます。  次に、2点目の滞納世帯の状況並びに滞納の理由でございますが、現年度分及び滞納繰越分を合わせた額を見てまいりますと、平成12年度が2億5,068万円、その後年々増加を続けまして、平成16年度には4億2,262万円となっておりましたが、その後の徴収対策の強化等によりまして、平成17年度には3億8,075万円に減少してございます。  また、滞納の主な理由でございますが、倒産などによる収入の減、生活困窮あるいは行方不明、また納税に対する意識の低下などとなっておるところでございます。  次に、3点目の申請減免制度の活用状況でございますが、こちらにつきましては、災害など特別の事情に該当する場合に減免を行うものでございますが、本町におきましては、平成17年度に家屋等の焼失により収入の見通しが困難となりました世帯について、この減免を適用したケースがございます。  次に、4点目のご質問でございますけれども、今日、多くの地方自治体は、少子・高齢化の進展や人口の減少、さらには税収の低迷や国の三位一体改革に伴います地方交付税の減少など、大きな危機に直面をしてございます。  一方、厳しい財政状況にありましても、安心・安全あるいは教育、福祉、環境といった住民の皆様の暮らしを支える公共サービスを供給することは、基礎的自治体であります市町村に課せられた最も本来的な責務であり、これを何としても確保していく必要がございます。  したがいまして、今、町政に求められているものは、宮代町を自立した町として再生し、限られた財源の中でむだを省きながら、選択と集中で事業の重点化を図り、町民の皆様の暮らしと安全を守っていくことであると考えてございます。  そのため、現在、町民の皆様とともに、公共改革に取り組んでおるわけでございますが、この改革は単なる行政改革にとどまらず、市民との協働による持続可能なまちづくりを行うための抜本的な改革でありまして、市民参加により取りまとめられました公共改革プログラムに沿って進められているものでございますが、その中に、受益と負担の公平確保のあり方という項目がございます。これに基づきまして、公共施設使用料の見直しや各種手数料の見直しあるいは減額、免除規定の見直しなどが進められておるわけでございますが、いずれも町民の皆様に新たな負担をお願いする見直しとなっておるところでございます。町民の皆様の暮らしと安全を守っていくためには、行政もでき得る限りの努力をいたしますが、町民の皆様にも痛みを分かち合っていただくことが必要であるということでございます。  ご案内のように、市町村国保は、構造的に保険税負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入をしており、今後も人口の高齢化や長引く景気の低迷などの影響によりまして、低所得者や無職者が年々増加するものと予想されております。  一方、生活習慣病などの増加により、医療費が増大し、このままでは制度そのものの崩壊が危ぶまれるような状況にあるわけでございまして、保険財政の強化支援や医療保険制度の一本化、あるいは保険者の統合再編などが望まれるところでございます。  当町の国民健康保険は、ここ数年、実質単年度収支の赤字が続いておりまして、17年度決算におきましては、繰越金の減少により、制度外繰入金を全額返済することができない状況となってございます。  今後も、医療費や介護納付金の増大が見込まれますが、税制改正などによります負担増を考慮いたしまして、国民健康保険税は据え置いたままとしており、非常に厳しい財政運営を強いられております。  このような状況を踏まえますと、ご質問にあります新たな減免対象を拡大することは非常に困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) それでは、国民健康保険について質問させていただきたいと思います。  国民健康保険は、加入者が医療機関で受診した場合の医療費の7割を保険給付しているわけでございます。その財源は国庫負担金と国保税などで、問題は、国保税は町民税と違って所得がなくても、単に加入しただけで税負担が強いられる、先ほども言ったように過酷な税体系になっているわけであります。  こうした中で、自民党政権のもとで、町民の所得が、先ほど答弁からもありましたように、6年連続して減少の一途をたどっております。これはあくまでも2000年からでありますから、その前を含めますと7年連続、そういうふうになるかと思います。その中でも国保加入者の所得は際立って落ち込んでいるわけでございます。  答弁にもありましたように、1世帯当たり平均所得は、2000年度は100万円でしたが、それが5年後の2005年度は91万円と、わずか5年間で9万円も大幅に落ち込んでおります。一般被保険者におきましては、これが14万円も減少しているわけでございます。2005年度分の収入未済額は、当該決算年度でも7,700万円に上っております。加入者に過酷な徴収が行われている、これが国保事業の実態かと思います。  そして、この05年度でありますけれども、国保税未収額を不納欠損処分として2,400万円、04年度は6,500万円を処分しても滞納額はなお3億7,100万円、若干数字が違いますけれども、おおよそこういう金額になっていると思います。04年度は、先ほどの答弁にもありましたように、4億2,000万円と過去最高の滞納額に上っているわけであります。しかし、こうした中で、徴収対策室を設けて、これらの強化によって05年度は多少減少になったということであります。  国保税を払い切れない世帯は1,469世帯であります。実に4.4世帯のうち1世帯が払えないでいる、そういう実態なわけであります。  こうしたときに、国保税条例第15条の規定に基づいて、申請減免を行って未収額を抑えていく、これは当然の対応ではないでしょうか。ところが、先ほど課長の答弁からも、昨年度、災害等特別の事情に該当する場合に減免を行っているということで、減免を適用したということなんですが、先ほど答弁では、法定減免ももちろん非常にふえているという答弁がございましたが、私は法定減免もさることながら、申請減免、やはりこれで対応していかなければいけないと、そういうふうに思いますが、この申請減免、第15条で言う申請はどのようになっておりますか。この1件だけでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  議員からご指摘のありましたいわゆる第15条を適用する申請減免なんでございますけれども、こちらにつきましては、条例の中で、この申請減免に該当する場合というのが規定をされてございまして、1つには、「災害などにより生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者」、もう1つは、「当該年度におきまして、所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者」というのが該当するということになってございます。  この申請の状況ということでございますけれども、申請につきましては、先ほど申し上げましたように、平成17年度において家が焼けてしまったためということで、適用したケースがありますけれども、正直申し上げて、支払いの方がかなり厳しいという方はたくさんいらっしゃいます。そういう方につきましては、徴収対策の方はもちろんでございますけれども、国民健康保険の担当の方でも、窓口においてそうした相談は十分させていただいておりまして、こうした申請減免に該当するようなケースがあれば、そうした申請をすれば減免ができますよというようなお話は当然するわけでございます。そうした中でもって、これまで該当されたケースが、先ほど申し上げたような1件といった状況でございますので、現実にはこうしたケースが適用になるような状況というのは非常に少ないというのが実態かと思います。  あと、収入が少ない場合につきましては、こちらは議員もご存じかと思いますけれども、13条の方で、いわゆる6割軽減、4割軽減というのがされてございますので、そちらで適用される方はかなりいらっしゃると、そうした状況でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 今、第15条の該当するところの説明もされたわけなんですけれども、私は国保制度そのものも、やはり所得がなくても払わなければいけない、こういう制度であります。ですから大変なわけなんですけれども、「所得が皆無となったために、生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者」というふうになっておりますので、このあたりをやはり十分踏まえて、今後の滞納者への対応を図っていただきたい。もちろん町当局としても国保税の徴収には、これまでもきゅうきゅうとした状況はあるわけなんですけれども、やはり条例に基づく申請減免をきちっとやっていく、そのことをぜひお願いをしたいと思います。  時間がありませんので、このあたりは要望としておきたいと思います。  それと、国保税滞納の主な理由ということで答弁がございました。倒産などによる収入減、生活困窮、行方不明、納税に対する意識の低下等と挙げられましたけれども、これは宮代町の滞納者がいるわけなんですけれども、これでの割合ですよね。恐らく私は生活困窮というのが一番多いのかというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりもう少し、大まかでも結構ですから、生活困窮がどれぐらいの割合になっているのか、それから倒産、事業不振だとか、収入減、これなどによる減が何%になっているのか、その辺もう少し詳しい報告をお願いできたらと思いますが、もしないようでしたら結構ですが、後でぜひ割合についても示していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。  滞納の状況の理由別の割合ということですけれども、今、手元に資料がございませんので、後ほど資料を提供させていただきます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 詳しい資料がないということなので、また後で結構なんですけれども、やはり国保税の未収額ですね、これ以上増加させないためにも、やはりきちっと申請減免を機能させるように改めて強く要求したわけなんですけれども、特に宮代町の場合は滞納が多く、多いと言っても、ほかの自治体のように、短期保険証を出したり、また保険証のかわりに資格証明証を出すとか、そういった手続はやっていないと思いますけれども、これは確認なんですが、私はやっていないというふうに記憶しておりますが、それで間違いありませんね、ということでお聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。  短期保険証、それから資格証明証の件につきましては、これまでも議会の中でお尋ねがあったかと思います。現時点におきまして、宮代町では現在発行はしてございません。ただし、前の議会でもお尋ねのときにお答えをさせていただいているかと思いますが、短期保険証の発行の目的の一つに、納税相談の回数をふやすという意味合いもございますので、今後においてはそうしたケースでの短期保険証の発行というものも検討していく必要があるというふうには考えております。  また、資格証明証につきましては、本当に払えない、困っているという人にまで、こうした資格証明証を発行するという考えはございませんけれども、払える能力があるにもかかわらず払わない、本当に悪質な方については、これは資格証明証を発行するということもやはり考えていく必要があるのかというふうには思ってございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 私は国保税、払える能力のある方については質問しておりませんので、その範囲にとどめておきたいと思います。  ただ、今、滞納につきましては徴収対策室も置かれて行われているわけなんですけれども、私は国保税を払えない世帯、これは決して国保税だけを滞納しているのではない、そういうふうに思うんですね。個人町民税などほかの税目あるいは各種料金などを複合して滞納しているケースがほとんどであるのか、そういうふうに思うわけなんですけれども、そうした場合、国保税が際立って過酷な税体系になっていることからも、税の回収に当たっては、回収金額をまず国保税の回収に優先的に充当させていくこと、これが必要だと思いますが、そうでなければ、宮代の場合、保険証の取り上げはありませんけれども、これは大変なことになるわけで、命と引きかえになるわけですから、その点、国保税を仮にほかの税と複合して滞納している場合、優先的に国保税の回収をするべきだ、そういうふうに思いますが、その点どのような姿勢で行われるでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。  議員からご指摘がありましたように、国民健康保険税を滞納されている世帯におきまして、他の町県民税を滞納されているケースというのは確かに多いというのが実態でございます。  また、滞納している方から徴収した、いただいたものをでは町県民税に充てていくのか、国保税に充てていくのか、どちらを優先するのかというお尋ねでございますけれども、まず基本的には古い年度のものから充当をさせていただくというのが一つございます。さらに、どちらかといえば、国民健康保険税の方にある程度シフトした形で充当させていただいているというのが実態でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) ぜひそうした場合のケースでは、そういった順序でお願いしたいと思います。ほかにまだ質問したいことはあるのですが、時間の関係上、先に進ませていただきます。  次に、障がい者や高齢者にやさしいまちづくりについて伺います。  言うまでもなく、宮代町におきましても、障がい者や高齢者が安心して外出し、暮らせる安全なまちづくりが求められております。そうした中、高齢者や障がい者の自立的な移動を容易にし、社会参加の促進を目指すバリアフリー新法、つまり高齢者、障害者等移動等円滑化促進法が6月15日、国会において全会一致で成立しました。建築物のバリアフリー化促進のハードビル法と交通バリアフリー法を一本化し、見直しを行ったものであります。  具体的には、1つは対象を高齢者、身障者に限定していた制限を見直し、精神・知的障がい者にも拡大したこと、2つ目には、バリアフリー化すべき対象施設に一定の道路、駐車場、都市公園を追加したこと、3つ目は、市町村がつくる重点整備地区や計画について、当事者の参加を明記した協議会制度の規定や基本構想の作成を住民が提案できるようにしたことなど、住民参加の仕組みを整えました。  一方で、移動の自由や安全が国民にとって基本的な権利であることが明記されていないこと、国の責任や事業者の果たすべき責任が不十分、バリアフリー基準作成への当事者参加などの問題も残されており、日本共産党は、修正案を提出して、さらなる改善を求めたところであります。しかし、現行法より改善が図られており、障がい者団体の粘り強い運動の成果と評価しております。  そこで伺います。  1点目は、町ではバリアフリー化に向けて、障がい者や高齢者などの意見、要望をどのように取り入れ、どこまで具体化、反映されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  2点目は、高齢者や障がい者などが交通機関を利用しやすいように、特に東武動物公園駅東口、西口へのエレベーターの新設はどのように検討されているのでしょうか、お答えください。  3点目は、東武動物公園駅に障がい者用トイレが必要との声を聞きますが、そのようなトイレに改善する計画はないものかどうか、お答えください。  よろしくお願いいたします。
    ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  答弁願います。  (1)について、健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  これまで町では、人に優しい町の実現を実現するため、すべての人が生きがいを持って安心して暮らし、自由に行動できるまちづくりを目指し、町民の皆様、地域、そして行政が一体となってバリアフリーの推進を進めてまいりました。  特に、平成11年度から13年度までの3年間につきましては、バリアフリー推進事業を町の総合計画に位置づけまして、重点的に公共施設等の改修を初めとするハード面、情報や交流を通した差別や偏見という心理的なバリアを取り除くソフト面の両面を合わせまして推進したところでございます。  平成11年度から3年間にわたるバリアフリー推進事業の具体的内容でございますが、平成11年度は小・中学校の体育館スロープの設置、進修館段差改修工事、歩道段差改修工事、点字ブロック施設工事、公園段差改修、保健センターバリアフリー、そしてソフト面といたしましては、「人に優しい宮代」のパンフレットを全戸配布したところでございます。  12年度におきましては、小学校校舎内の段差解消、トイレ改修、点字ブロック、姫宮駅橋上化に合わせた駅前広場の整備、公園段差改修、ぐるる宮代のスロープ、障害者駐車スペース、誘導案内板などのバリアフリー工事、そしてソフト面では、障害のある方とない方との交流を目的とした日帰り研修を実施いたしました。  13年度におきましても、中学校校舎内の段差改修、トイレ改修、点字ブロック、公園、ぐるるのトイレ増設等を実施したところでございまして、設置に当たりましても、関係者等と確認しながら実施したところでございます。  平成14年度以降につきましても、宮代健康福祉プランにおきまして、だれもが安全で暮らしやすいまちづくりを推進するための施策と位置づけ、新庁舎を初めとする公共施設、道路等のバリアフリー化はもとより、差別や偏見をなくすための交流事業を進めてまいりました。  今後におきましても、昨年度策定しました宮代健康福祉プラン高齢者編、そして今年度策定しております障害福祉計画におきまして、障がい福祉に関する意識調査を町内在住の障がい者1,048人の方に実施した結果を踏まえて、だれもが安全で快適に暮らせる地域づくりを目指し、取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) (2)、(3)については、総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、東武動物公園駅へのエレベーターの新設と障がい者用トイレへの改善についてのご質問に一括してお答えを申し上げます。  急速な高齢化社会の進展やノーマライゼーションの理念の浸透などによりまして、高齢者や身体にハンディをお持ちの方、また子育て中の親子が安心して快適な日常生活を送る上で、公共交通機関のバリアフリー化は大変重要な課題でございます。そこで、当町といたしましても、東武動物公園駅へのエレベーターと障がい者用トイレの設置につきまして、東武伊勢崎線整備促進協議会並びに東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会などを通じて、例年、東武鉄道株式会社に対して要望を行いますとともに、当町と東武鉄道株式会社の担当部門の間でも協議を進めているところでございます。  東武動物公園駅につきましては、特に各方面から東武動物公園に鉄道で来訪する多くの方々のゲートとも言える施設でありますことから、東武鉄道株式会社との協議の中でも、駅舎のバリアフリー化につきましては、設置者である鉄道事業者が主体的に取り組む必要性を申し述べてきたところでございます。  東武鉄道といたしましても、バリアフリー法に規定する国土交通大臣による移動等円滑化の促進に関する基本方針に定めた目標の期限でございます平成22年までには設置をしたいとの意向があるとのことでございますが、一方で、エレベーター等の設置には多額の費用を要することから、東武鉄道単独では簡単に整備ができないとのことでございます。  当町といたしましても、厳しい財政状況をかんがみますと、その一部を負担することは現在のところ難しい状況でございますが、東武鉄道において、本年5月に公表されました中期経営計画の中で、旧杉戸工場跡地の開発を位置づけておりまして、これに伴う駅舎や駅前広場の改修・整備の可能性もございますことから、エレベーター等の新設につきましても、こうした動きに合わせて、東武鉄道と連携しながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) それでは、障がい者や高齢者にやさしいまちづくりについて質問させていただきたいと思います。  まず、1点目なんですけれども、ここで大事なことは、高齢化が加速する中で、障がい者が地域社会に参加しやすい環境づくりは、今後、必要不可欠であります。同時に、バリアフリー法は障がい者や高齢者の社会参加にとって、移動の自由と安全の確保が基本的権利だという理念が確立することであります。障がい者や高齢者の社会参加を保証し、障がい者、高齢者にやさしいまちづくりを進める上で、引き続き重要な課題だと考えます。  そこで、先ほどの答弁では、宮代町におきましても、昨年度、宮代健康福祉プラン、それから今年度、障害福祉計画において、障がい福祉に関する意識調査を町内在住の障害者1,048人の方を対象に実施した結果を踏まえて、だれもが安全で快適に暮らせる地域づくりを目指し、取り組んでまいりたい、そういった答弁がありましたが、今年度策定している障がい福祉計画においての課題はどういうことが挙げられるでしょうか。その点お聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  今回、今年度中に障がい福祉計画をつくらなければならないという国の指導がございまして、その結果、いわゆる計画を策定するに当たりまして、本年7月に、先ほどご答弁させていただきましたように、意識調査ということで実施をさせていただきました。その中で、配布数ということで先ほど申し上げました1,048人の方に配布をさせていただきまして、回収につきましては564票ということで、その中でも有効が562ということで、約54%の方のご回答をいただいたところでございます。  そういった中で、アンケート調査並びに各障がいをお持ちの方の団体等のインタビューということで、課題の抽出をさせていただいたわけでございますけれども、いわゆる移動の手段ということに限らせていただくような形での課題ですと、今、議員にご指摘いただきました余暇活動とか、地域行事・イベントにおける地域参加、社会参加を促進していくため、移動手段を確保していただきたい。あるいは、必要なときに必要な移動支援が提供できる体制づくり、あるいは住まいから職場などへの交通、移動手段の確保、負担軽減策の充実、障がい者の高齢化に対応した交通機関対策の充実というようなことで、移動手段の分野におきましては、いわゆる障がいをお持ちの方の状況や希望に応じた移動支援方策を確立していただきたいというようなことでございます。  この中で、移動手段確保に限らせていただければ、地域生活支援事業等の中で、町独自で10月からさまざまな障がい福祉サービス等についてさせていただいているところでございまして、今後、来年3月までに策定する計画の中で、実現に向けた計画の策定に当たって、どのような形でできるのかを住民参加のもとで今現在策定中でございますので、その計画の中で生かしていけるよう努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 1点目は、時間ですので、了解したいと思います。ぜひ住民参加のもとで皆さんの声を生かしていただければということで、要望しておきたいと思います。  2点目、3点目の関係でございます。  まず、エレベーターの設置の問題でございます。この点につきましては、これまでも東武伊勢崎線整備促進協議会と東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を通じて、東武鉄道に対して要望を行うということで答弁をされております。先ほど来、課長の答弁を聞く限り、一応大変重要な課題であるとの認識はお持ちのようであります。しかし、この点につきましては、東武鉄道事業者の努力義務にとどめているだけではないでしょうか。そうではなくて、東武鉄道事業者はバリアフリー化を図る義務を負っているのと同時に、もっと東武鉄道事業者の責務を明確にするように、改めてエレベーターの設置を求めていくべきではないかと私は思いますが、その点いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。  バリアフリー法におきましては、1日乗降客数が5,000人以上の駅につきましては、平成22年までにこうしたエレベーターであるとか、あるいは障がい者用トイレといったバリアフリー化を図るような施設が必要だということになっております。  その中で、特に新設あるいは大規模な改良を行う場合には、そうした設備を備えていることが必要とされておりますけれども、既存の施設につきましては、こうした基準に適合させるよう努めるという努力義務が課せられているというのが法の考え方でございます。これは鉄道事業者、それからまたそういった努力を進めるように、地方公共団体におきましても努力をしていかなくてはいけないということになっております。  したがいまして、東武鉄道の東武動物公園の駅につきましては、これは平成22年までにこうしたエレベーターであるとか、障がい者用トイレを設置するよう努めていかなくてはいけないということになっておりますので、これは東武鉄道とも協議をしながら、そうした方向になるように、ともに努めていくということになろうかと思います。  また、先ほども答弁させていただきましたとおり、特に東武動物公園の駅につきましては、西口の再開発という大きな動きが出てくるということになっておりますので、そうしたことになりますと、これは大規模な改良ということにも当たってくるのではないかというふうに思っておりますので、そうした中で、東武鉄道さんと十分協議を進めさせていただいて、エレベーターあるいは障害者用トイレの設置について働きかけをさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) エレベーターの関係と一括で言われましたので、東武動物公園に障がい者用トイレの設置実現の問題でありますけれども、実は障がい者用トイレの設置問題は、福祉の視点に加え、やはりバリアフリーのまちづくり、さらには、答弁にもありましたように、東武動物公園駅は各方面から東武動物公園に来園する方の多くが利用されているという、そういった面からも、緊急性、優先性が高い課題と言えるのではないかと思うわけであります。  そういった点からも設置を急ぐわけなんですけれども、このエレベーターの問題につきましては、6月議会でも前段の議員さんからも出ました。その後、新しい答弁とすれば、今言われたように、東武鉄道においては、西口再開発と絡んで、ことしの5月に中期経営計画の中で、旧杉戸工場跡地の開発を位置づけていると。こうした動きに合わせて検討していきたいということなんですけれども、これはバリアフリー法からいっても、遅くとも22年度までにはやらなければいけないと。西口再開発というのは今の状況ですとわからないわけですよ。それはそれとして結構なんですよ。新しい答弁で、そういった面からも東武鉄道と連携していきたいということですから、それはそれで結構なんですけれども、私はむしろバリアフリー法との関係で、先ほど努力義務、受け身ではなく、むしろもっと主体的に東武鉄道と協議を進めたらどうかというふうに思うわけなんです。  東武動物公園駅につきましては、西口はもちろんなんですが、東口におきましては、杉戸町との関係もありますね。6月議会でも私はずっと耳を高くして聞いていたのですが、結局エレベーターの設置については要望を行っていくという、そういうあいまいな答弁で終わってしまったわけなんですけれども、やはり町は東武鉄道と定期的な協議を行っているわけですから、具体的な設置時期はあるのではないかと思うわけなんですが、そういった意味では平成22年までには設置したいという意向だけではなく、もっと協議を進めているわけですから、そのあたり、設置時期を明確に示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) 設置時期を具体的に示すべきだということでございますけれども、これはまさしくバリアフリー法で規定をされております平成22年までに設置していくよう努力をしていくということでございます。これは町が設置をするということではなくて、鉄道事業者があくまでも設置をするということでございますので、これは町として、今の段階では事業者と協議か整っていないわけですから、この場でいつまでにというお答えはできないということをご理解いただきたいと思います。  引き続き、西口再開発に合わせて、できるだけ早期にバリアフリーのために必要な施設の整備をお願いをしていくということで考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、もう一度端的にお聞きしたいと思います。  もちろん町で設置するわけにはいきません。それはもう当たり前のことなんですが、実は設置の計画の目標なんですけれども、杉戸町の第4次総合振興計画、これはことしの9月に発表されているんですが、この中にバリアフリー化の推進ということで、計画目標が平成20年度に杉戸高野台駅に各駅のエレベーター設置をしたい、それから平成22年度に東武動物公園駅に設置したいと、2カ所の計画目標を立てているんですね。杉戸の方で、これは9月の振興計画の中で発表されているんですが、宮代町は引き続き東武と交渉するということなんですけれども、これは杉戸だってもちろん杉戸町だけでできるわけはないんですけれども、こうした明確な目標を持っているんですよ。  私とすれば、杉戸の目標からいけば平成22年度というふうになっているので、もっと早められないのかという、そういう趣旨の質問にしたいんですけれども、どうも宮代の答弁を聞きますと、あくまでも東武との折衝・交渉でということなんですが、杉戸はこういうふうに出しているんですよ。宮代もこれぐらい出していいんじゃないですか。その点だけもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。  杉戸町さんの方で第4次総合計画ですか、その中で位置づけをされたということでございますけれども、これは杉戸町さんとしてそういうふうに努めていきたいという目標を定めたのかというふうに思っております。これはあくまでも杉戸町さんにおいても、町が設置をするというものではなくて、東武鉄道さんが設置をするというものでございますので、平成20年度あるいは平成22年度ですか、それまでに鉄道事業者である東武鉄道さんに設置をしてもらうように働きかけていくという目標を定めたのが第4次総合計画での位置づけなのかというふうに思っています。ですから、その点は宮代町と杉戸町でスタンスは変わらないのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 念のため、残り時間4分です。  丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) ぜひ杉戸町もこういった計画目標で実施しようとしておりますので、宮代町にも持っていただきたいということで要望しておきたいと思います。  次に、雑草の刈り取りについて伺います。  質問時間がありませんので、ストレートに伺います。  1点目は、周辺住民から、マルヤ宮代店の斜め前の町道を挟むように雑草が生い茂っていて、交通安全上大変危険だとの苦情が寄せられましたが、いまだ解決に至っておりません。雑草の刈り取りをしない原因は何なのか、お答えいただきたいと思います。  2点目は、現地は雑草の繁茂により道路が狭く、前方が見えにくくなっており、交通安全上事故でも起きたら責任問題になるかと思われます。土地所有者に対して、指導・助言を行っても聞き入れてもらえない場合は、町道に出ている分だけでも刈り取る必要があるのではないでしょうかということでお聞きしております。  そもそもこの条例の目的は、空き地に雑草等が放置されているために、清潔な生活環境を保持することができないから、空き地の環境を保全し、もって住民生活の安定と公共の福祉に寄与することとなっております。その目的達成のためには、町みずからの姿勢を正すことによって、多くの町民に対し、説得ができるのであります。したがって、この条例の制定により、速やかに空き地の環境整備を実施しなくてはならないと考えますが、その点も含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長、簡潔にお願いします。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  空き地環境保全条例に規定されておりますように、空き地の雑草を除去し、適正に管理することは土地所有者の責務とされておりますことから、例年、5月から6月に現地調査を行い、雑草が繁茂している空き地の所有者には、雑草の除去を依頼する文書を送付しております。  また、遠方にお住まいなどにより、自己処理ができない方には、町で有料で委託する方法での処理をお願いしてございますが、残念ながら放置されているケースもございます。このような場合は、再度依頼文書を送付し、それでもご協力いただけない場合は、職員が電話でお願いをしたり、あるいは直接訪問してお願いするなどによりご協力をいただいておりまして、一定の成果も上げておるところでございます。  それでもなおご協力いただけない場合がございまして、今回ご指摘をいただいた場所もこうしたケースの一つでございます。この場所につきましては、対応に大変苦慮しておりまして、土地所有者の自宅には、昨年度から7回ほど訪問いたしまして、直接お願いをしてございますが、ご本人が言われるには、体調がよくなったら少しずつ処理をするということでございます。  また、先日も直接訪問した際に、暫定的に道路にかかる部分だけでも雑草の処理ができないかお願いをいたしましたところ、理解を示していただいたところでございます。現時点では処理がなされてございませんが、本人も体調がよくなれば刈り取ると申されておりますので、いましばらくは町からの働きかけを続けながら経過を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆12番(丸藤栄一君) ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終了いたします。  ここで休憩をいたします。 △休憩 午後2時14分 △再開 午後2時30分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 --------------------------------------- △合川泰治君 ○議長(山下明二郎君) 通告第10号、合川泰治議員。      〔18番 合川泰治君登壇〕 ◆18番(合川泰治君) 18番、合川です。通告書に従いまして、順次質問させていただきます。  1点目の町政運営について、人的側面からお伺いいたします。  (1)の助役については、前段の議員さんから質問があり、質問の意図も同様で、答弁の内容についても理解できましたので、ここでは省略させていただきます。  (2)の職員の採用についてお伺いいたします。  前段の議員さんの答弁の中で、来年度の職員の採用は見送ったとは聞いておりますが、今後の人事戦略についてお伺いいたしたいと思います。  現在、多くの自治体において、財政難を理由に職員の採用を見送る傾向にありますが、逆の発想をすれば、将来的に各自治体が一斉に採用を始める時期に競って人材を確保するよりも、自治体へ就職を希望する人がなかなか採用がない今の時期の方が優秀な人材を確保するチャンスのように思います。いずれ職員を採用する時期は必ず来るはずであります。それならば、まちづくりは人づくりの理念のもと、今から人を育て、将来的に質の面でまず優位に立っている、そういった環境づくりが必要ではないかと思いますが、町としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) それでは、職員の採用についてのお尋ねにお答え申し上げます。  宮代町におきましては、平成16年の合併協議の破綻以来、厳しい財政状況が続いております。今後、持続的な町政運営を確保していくためには、まずは行政自身がスリム化を図った上で、町民の皆様との協働を進めていかなければならないものと考えております。  特に、行政経費の多くを占めております人件費の削減につきましては、必要不可欠でございます。当町は人口1人当たりの人件費を県下の町村の中では最少に抑えるなど、既に少数精鋭の体制を敷いているところでございますが、今後さらにこれを徹底いたしまして、計画的に職員数の削減を図ってまいる必要があるものと存じております。  このため、公共改革プログラム及び定員管理計画におきまして、職員数を今後10年間で200人程度の体制に移行することを明記いたしているところでございます。  したがいまして、職員の採用につきましては、任期付採用などを除きまして、ここ2年連続で採用を控えておりまして、来年度についても見送りの方向としているところでございます。しかしながら、長期にわたって採用がない年が連続しますと、職員の年齢構成のバランスが崩れ、将来の人事管理上問題が発生してくる可能性もございます。
     そしてまた、職員の採用、育成、活用については、議員さんのご指摘のとおりでございまして、分権社会においてまさに人づくりはまちづくりであり、またまちづくりは人づくりであります。組織を維持するも、発展させるのも、人材次第であるわけでございます。そのことを十分心して、今後人材確保に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) 職員の採用についてご答弁ありましたが、1点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、200人にしていく仮定の中で、いつごろ採用が見込まれているのかという計画なり、今現在わかっているものがあればお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 来年度、19年度は採用しない予定と決定しておりますけれども、20年度につきましては、今申し上げましたように、人事管理上、問題も出てきておりますので、20年以降、退職職員の数も勘案しながら、また組織の面におきましても、検討して採用をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) 職員の採用については、20年以降ということで、わかりました。  続きまして、2点目の人口減少社会についてお伺いいたします。  人口問題研究所の日本の将来推計人口の注意推計によれば、総人口は2006年に1億2,774万人をピークに、長期の人口減少過程に入り、高位推計でも2009年にはピークを迎えるとあり、いずれにせよ人口減少期は避けて通れないものと思われます。  そこで、当町の第3次宮代町総合計画に目を通してみますと、平成22年には4万1,086人を想定し、人口の構成比においても、年少人口13.6%、生産年齢人口67.4%、65歳以上の老年人口が19%と、実態と相反する計画となっていると言わざるを得ません。  さらに、財政的な側面からも本計画を遂行し得ることは、大変厳しいというより、ほぼ不可能と言っても過言ではないように思います。  東京都市圏において、将来人口を横ばいもしくは減少とする総合計画を策定する自治体はほとんど見られず、最近では横ばいや減少とする自治体もあるそうですが、依然として多くの自治体では今後も人口は増加するとしています。  また、首長の多くは人口の横ばいや減少は政策の失敗ととらえる傾向にあり、夢をえがかなければ選挙で闘えないという実情もあります。  自分の自治体は人口はふえないという前提で政策を展開することは、大変な勇気と決断が必要かと思いますが、今必要なことはまさにその決断ではないでしょうか。  確かに、人口増加は認識しやすく、肯定的に受けとめられますが、一方の減少は、一時的なものか、長期的なものか、見極めが難しく、なかなか受け入れがたいものであります。しかし、多くの自治体では、人口減少が徐々に進行するので、その対策の立案や実施がおくれがちとなり、さらに後手を踏むというようなことになりつつあるように思います。  先行して人口減少している自治体の例を見ましても、必要な措置は人口が減少し始める前から取り組むべきということが反省として挙げられているようです。  それらのことを踏まえ、当町では人口というものにどのような認識を持ち、またそうした人口減少社会への対策として、どのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) ご質問の人口減少社会におけるまちづくりの対応についてのお尋ねにご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、我が国の人口はこれまでの予想より1年早く、2005年、平成17年に減少に転じたところでございます。当町におきましても、これより約7年前の平成10年の3万5,500人をピークに減少に転じ、その後もわずかではありますが、減少傾向が続いているところでございます。  一方、少子・高齢化も人口減少と並ぶ大きな課題でございまして、当町の高齢化率はここ5年の間に5%以上増加し、平成18年4月時点では18.7%、平成20年には21.5%となり、5人に1人の割合になることが見込まれているところでございます。  人口減少、高齢化の進展は、ご承知のように我が国共通の大きな課題でございまして、経済規模の縮小や地域の活力低下、そして福祉サービスの水準低下など、さまざまな影響が指摘されているところでございます。  市町村の行財政運営におきましても、生産年齢人口の減少、経済活動の停滞が税収の縮小をもたらす一方で、介護や医療などの分野での行政需要が増大し、一層厳しい状況が予想されるところでございます。  こうしたことから、当町でも新たな定住人口を確保していくための取り組みを進めていくことが必要と認識をしておりまして、引き続き道仏地区区画整理事業の推進を図りますとともに、東武鉄道との連携によります東武動物公園駅周辺の再開発や旧庁舎跡地の整備を初めとする顔づくりプロジェクトの取り組み、さらには幹線道路の整備など、町の基盤整備を進めて、魅力と活力のあるまちづくりを積極的に進めてまいる考えでもあります。  あわせて、人口の確保、定着化を図るためには、安心して暮らせる豊かな地域社会づくりが重要でございまして、特に若い世代が豊かな自然の中で安心して暮らせる町、何よりも子育てがしやすい町を目指して若い世代を引きつけていく必要があると考えております。引き続き子育て支援や教育、環境あるいは防犯や防災などの分野におきましても、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、人口減少、少子・高齢化社会の進展は、我が国における大きな時代の潮流でありまして、このトレンドが変わらない以上、当町におきましても、今後、中・長期的にわたって人口の増加を図っていくことは困難であると言わざるを得ません。私は人口減少あるいは少子・高齢化社会を必ずしも悲観的な側面だけでとらえるべきではないと考えておりますが、こうした社会の大きな変化をプラスに転じ、町の活力を高め、新しい時代に適した地域社会をつくっていかなければならないと、そのようにも考えているところでございます。  そのためには、町民の皆様方お一人お一人が、あるいは自治会、NPO、各種団体、企業など、多様な主体が全員参加のもとで、それぞれが持つ個性や能力を発揮していただいて、行政と協働して自立的に地域社会を担っていただくことが大変重要であると考えております。  また、今後は団塊の世代の方々が退職を迎え、職場から地域に戻ってこられます。こうした方々が持つすぐれた知識や経験を地域の活力としていかに取り組んでいくかが重要な課題でもあると考えております。  こうした取り組みによりまして、行政をできるだけコンパクトで効率的にするとともに、人・物・金といった資源が地域経済の中で循環する割合を高めて、ゆとりと創造にあふれた持続可能な地域社会を構築していくことができればと考えております。現在取り組んでおります公共改革もこうした理想のもとに進めているわけでございます。人口減少、高齢化社会が進展する中、今後ますます地域課題は山積をしてまいりますが、私は議員の皆様方を初めといたします町民の皆様方のお力をいただきながら、ともにこれを乗り切って、自立と協働による、少しでも夢のあるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。  幾つかちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、もう少し端的にわかりやすく言うと、町長の中で、今後目指すべきこの町のビジョンとして、人口を本当にふやしていくのか、それとも維持をしていくのか、減少を見据えてまちづくりをしていくのか。その辺がちょっと余りはっきりしないので、どの辺を目指したまちづくりをするのか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 先ほどご答弁申し上げましたように、我が国の人口減少、少子・高齢化社会の進展は、時代の潮流であり、このトレンドが変わらない限り宮代独自で人口をふやすということは不可能だと申し上げたところでございますが、それでは、この人口減少社会に対応するまちづくりをどう考えるかということであろうかと思います。そのためには、まずはまちづくりの理念、ビジョンをしっかりと確立することが大事だと思っております。ご承知のように、当町の町の将来像は、「水面に映える文化都市」でありまして、また、そのまちづくりの創造理念は、「農」のあるまちづくりであります。  近現代社会におきましては、これまで人間は自然を破壊して、人間の生きる上で必要なものにつくりかえ、生活を豊かにして発展してきました。その中で、農業は生きている自然を原材料に、人間に必要なものをつくってきました。つまり農業は自然の再生力を考え、それに引きかえ、工業は死んでいる自然を材料としていることから、自然の再生というようなことは一面考えてこなかった嫌いがございます。しかし、人間は自然を破壊して発展することはできないわけでございます。逆な方法で言いかえるならば、自然がある限り発展していく可能性は十分あると、そのように考えております。私たちは自然が生まれ変わっていく再生力を維持しながら、私たちが築いてきた生活をより人間的につくり上げるということが、持続可能なまちづくりを進めるためには、大変重要なキーワードだと考えております。それが宮代町で言う「農」のあるまちづくりであるわけでございます。すなわち人と自然が共生する、そういう新しい空間をつくっていくということが、町の基本理念であるわけでございます。  具体的に申し上げれば、町の形といたしましては、3つの駅がありますので、3つの駅を中心にコンパクトな市街地を整備いたしまして、町の中心に活力を生み出していきたいと、そのように思っております。  そしてまた、その周辺には農業地帯があるわけでございまして、それはいわばグリーンベルトとして町を囲むいわば田園文化都市、そういう町を目指したいと考えております。  具体的な政策としては、より身近な自然や食糧の供給源、大切な命を守る食糧源の場となる農地を守っていきたい。それから、先ほど申し上げましたように、町の中心部に活力を取り戻すと。そして人が集まる、人を育てる、そういう町をつくっていきたいと考えております。そしてまた、何よりも、地域の歴史、文化を引き継いで、人と人とが触れ合う安心・安全の地域社会、いわゆるコミュニティの再生を図っていきたいと思っておるところでございます。  次に、そういうこともすべて財政が関係するわけでございまして、財政シミュレーションの明確化と事務事業の見直しをしていきたいと思っております。まちづくりの理念なき事業の見直しは、単なる自治体の規模の縮小ということになるわけでございまして、町の未来が展望できないわけでございまして、適切な財政見通しを書いた事務事業の見直しも実効力や効率性のないまがいものの改革となる可能性があるわけでございまして、しっかりとした財政の裏づけをもとに、そういう事務事業の見直しをしていきたいと思っております。  これは、例えばの政策でございますが、そういう中で、人口が減る社会の中でも、少しでも希望が持てる持続可能なまちづくりにこれからも努めていきたいと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) 町長のまちづくりへのお考えは十分わかりました。その内容を実施していくことによって、この町は人口が維持されるのか、それともそれはやはり減っていくことを前提としているのかというのはちょっとわからなかったもので、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 政府の人口統計によりますと、西暦50年には人口は8割、今1億2,000万近くいるのでしょうか、それが大体1億人になるということでございまして、100年後は6,000万人、それは政府の統計でですけれども、現実にそうなるかどうかはまた、人間は知恵を働かせますから、それまではいかないにしろ、人口が減っていくということは、これはもう避けられないといいますか、それを暗い面としてとらえるとまちづくりもできないわけでございまして、人口が減る社会にどう対応していくかということが、やはり国づくりであり、またまちづくりの上で一番大事であろうかと、そのように思っておりまして、決して暗い面だけではないと思います。やはりそれを基盤に、身の丈のまちづくりをやっていけば、やはりそれなりの展望が開けていくと、そのように思っております。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) 今の質問に対しては理解をしたいと思います。  あと1点なんですけれども、現在ある総合計画については、今後もあの中身のまま、やはりできる限りで進めていくおつもりなのか、それともやはり現実に合わせた状況で変化したものに変わっていくのか。前段の議員さんの中でも、和戸駅、姫宮駅の市街地の創出ということで、総合計画にもうたわれていることなんですけれども、そういったことについて、私は今後、人口が減る中において、それが得策かどうかというのは、まだ検討が十分に必要なものであると考えています。なぜなら、やはり人口が減るに当たって、不動産の価値は当然下がりますし、空き家も目立ってくるという社会も本当にそこまで来ているのかと思いますので、そういった中で、新しいそういう道仏土地区画整理事業を初め、次にまたそういうことも控えてやっていくのかどうか、その辺について現在考えていらっしゃることはどういったことか、ちょっとお伺いしたいので、お願いいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員、総合計画の見直しについてでしょう。そうですよね。 ◆18番(合川泰治君) そうです。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) ご承知のように、総合計画は平成13年につくらせていただいたわけでございまして、あれから5年たっておりまして、人口減少ということは予想されたことですけれども、これまで減少するとは予想もできなかった、まして町では予想できなかったわけですね。そういう中で、まずは人口フレームが激変しておりますので、当然町の形といいますか、住む場所とか、そういう市街地なんかは、あのときの計画では町の形はつくれないと、そのように思っておりますので、これは人口フレームが変わっちゃいましたから、本来なら基本構想も見直すのが必要かと思いますが、10年の計画でございますので、その中で中期計画がありますから、そこは5年ですから、それをできれば見直していかなければならないと。架空の計画では、先ほど申し上げましたように、金の使い方がもう全然変わってきますので、むだな使い方になりますし、需要の選択もできません。そういうことになりますので、中期計画をやはり早急に見直していかなくちゃならないと、そのように思っております。  そしてまた、いわゆる公共改革といいますか、今まで公共サービスは行政が全部独占してきましたけれども、それはそうじゃないという時代になってきましたよね。みんなで担うという、いわゆるパートナーシップの時代でございます。そういう時代ですから、決してパートナーシップは公的なサービスを市民に任せてという、安上がりの考えではございませんよね。行政だけでは、役場の職員だけでは、頭が硬直化しておりますので、それをいろいろな市民の人の柔軟な考え方を入れて、効率的に、しかも市民のためになる行政をやるということでございまして、決して金がないから市民に肩がわりをさせるという考えではありません。多様な主体の人が多様な意見で、多様な知識で、みんなで町を人口減あるいは経済縮小、社会保障の縮小の中で市民の皆様方の安心・安全を守っていくと、そういう目的でパートナーシップをこれからもどんどん進めていきたいと思っております。そういうことで、また計画は見直さなくちゃならないと思います。  議員の皆様とともに、できれば10年のあれはちょっと修正できないんでしょうけれども、中期計画あるいは現実の予算査定の中で、あるいはマニフェストもありますので、その中で皆様とまた知恵を出し合いながら、町に即した町をつくるために予算を有効に使わせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 合川議員。 ◆18番(合川泰治君) ご答弁ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △延会について ○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 --------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。 △延会 午後3時02分...