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宮代町議会 > 2006-12-04 >
平成18年 12月 定例会(第4回)-12月04日−02号

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  1. 宮代町議会 2006-12-04
    平成18年 12月 定例会(第4回)-12月04日−02号


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    平成18年 12月 定例会(第4回) - 12月04日-02号 平成18年 12月 定例会(第4回) - 12月04日-02号 平成18年 12月 定例会(第4回)           平成18年第4回宮代町議会定例会 第2日 議事日程(第2号)                 平成18年12月4日(月)午前10時00分開議      開議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問       16番 野口秀雄君        2番 榎本和男君        7番 飯山直一君        6番 中野松夫君        8番 横手康雄君      閉議 出席議員(20名)    1番   木村竹男君       2番   榎本和男君    3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君    5番   小山 覚君       6番   中野松夫君    7番   飯山直一君       8番   横手康雄君
       9番   川野昭七君      10番   高岡大純君   11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君   13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君   15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君   17番   小河原 正君     18番   合川泰治君   19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君   総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君   健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君   教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君 本会議に出席した事務局職員   事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊   書記      浅野菜津記 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山下明二郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、8番、横手康雄議員、9番、川野昭七議員を指名いたします。 --------------------------------------- △一般質問 ○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 --------------------------------------- △野口秀雄君 ○議長(山下明二郎君) 通告第1号、野口秀雄議員。      〔16番 野口秀雄君登壇〕 ◆16番(野口秀雄君) おはようございます。  16番議員の野口です。  通告書に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目、「公教育」の進むべき道について伺います。  このたび発足した安倍政権は教育改革を最重要課題とし、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生するとした教育再生会議を船出させました。  これらは、学力低下への懸念などを理由にした公立校離れと私立校人気が首都圏で加速していると言われている、安心して公立校に子供を送り出せないような社会でいいのか、今こそ教育改革が必要だという安倍首相みずからの主張によるものであります。首相が繰り返し述べてきた教育再生の具体策を17人の有識者委員らが討議し、まとまったものから提言をしていくとあります。安倍首相が看板に掲げた教育再生に具体的な成果が上がるよう期待がかかっています。  しかし、教員免許の更新制や第三者機関による学校評価など、中央教育審議会や文部科学省が現在進めている教育改革との整合性を心配する声も上がっています。ここに、教育再生会議の検討議題の候補として挙げられている幾つかの項目について伺いたいと思います。  ①として、子供の学力低下傾向への対策が必須の議題であると思われます。ゆとり教育で大幅に削られた授業時間数をどう復活させていくのか。また、学校週5日制の現状をどうとらえていかれるのかを伺いたいと思います。  ②といたしまして、安倍首相も提言している教育バウチャー制度、すなわち公立、私立を問わず使えるバウチャー、これは利用権ですが、これを子供のいる家庭に配り、子供の通う学校はバウチャーの枚数分だけ予算がもらえる制度であります。この導入は、競争原理による公教育の活性化が期待される反面、学校間の格差が広がり、つぶれる学校も出るといった指摘もあります。公教育を進める宮代町としては、市場主義の導入を選択していかれるのか、平等主義を維持していかれるのかを伺いたいと思います。  ③来年4月から小学6年生、中学3年生対象に実施が予定されている全国学力テストといった改革は、学校間の格差を生み、競争激化は教育に対する家計負担を増すことから、豊かな階層の子供ばかりが教育を通して豊かになり、格差社会が固定化するおそれがあると言われています。これらを町はどうとらえていくのかを伺いたいと思います。  また来年度、市町村が公立中学校で独自に行う公的テストが10年ぶりに容認され、復活することになります。これらは保護者や生徒から中学校の進路指導に対する不満が高まっていることを受け、県教委から容認の通知が出されました。また、一方では校長会からも公的テスト復活の要望が出ていたことでありますが、97年度から廃止されました公的テストの復活を町はどういうふうにとらえていくのかを伺いたいと思います。  1問目は以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) おはようございます。  それでは、「公教育」の進むべき道について、順次お答え申し上げます。  安倍政権が重要課題と位置づけている教育改革に向けて発足した教育再生会議ではありますが、議員ご指摘のように、教育改革の必要性は過去にも何度も主張され、その都度、新しい政策もたびたび提案されてきました。再生会議においても、初めて本格議論されるテーマもありますが、いずれにいたしましても、国を挙げて教育をよくしていこうという目的は変わりませんので、教育委員会といたしましては、基礎学力のみならず体力や豊かな心のバランスのとれた教育の実現、一人一人の教育の力量を確実に高めるための研修の保障、学校評価結果の教育諸条件の整備への反映など、制度の再生によって子供の力、教員の力量、学校の教育力を高めるような提言を期待しているところでございます。  ただ、机上の議論だけではなく、学校現場をよく見て声を聞き、教員に夢と希望を持たせるような具体的な提言を示していただき、改革のための改革にならないことを期待しているところでございます。  ①の「ゆとり教育」で大幅に削られた授業時間数の復活、学校週5日制の現状をどうとらえていくのかというご質問についてお答え申し上げます。  国際学力調査、いわゆるPISAの結果から、子供たちの学力低下への不安が急速に広がり、それが今や社会問題にまで高まってきております。最近では、学習指導要領で授業時間数が減ったから学力が低下した。学力向上のためには、まず授業時間を確保する必要があり、それが学校週5日制の見直しという方向への論議がされてきております。学習指導要領の見直しも本年度中をめどに進められているところでございます。  2月に公表された審議経過報告では、授業時間数や学習内容をふやす方向が示されました。1977年告示の学習指導要領以降続いてきた授業時間数、学習内容削減の流れが、30年ぶりに転換されようとしています。いわゆる、学力低下を意識した改革の方向と言えるのでしょうか。  現状から考えられますのは、いわゆる、読み、書き、計算などの基礎基本を確実に定着させる必要から、国語、算数、数学の授業時数の増加が図られることになろうかと思います。特に国語に関しては諸外国と比べましても少なく、以前の学習指導要領と比べても大幅に減少しているので、総合的な時間を減らしても増加を図ることになろうかと思います。  学校週5日制は維持する一方で、土曜日や長期休業日の活用促進、授業時数のより弾力的な運用も提起されるようでございます。埼玉県の公立高校では土曜補習をしている学校が22%もあるということですが、逆に私立高校は学校週5日制はごく少数派というのが現実のようでございます。  義務教育である小・中学校はまだ目立った動きはございませんが、中学では入試の問題もあり、土曜の補習を実施する学校がふえつつあると言います。果たしてこれでいいのか。学校週5日制の導入の趣旨として、学校週5日制は、幼児・児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間をふやすことが挙げられます。子供たちの具体的な存在場所と時間を学校、家庭、地域、それぞれが受け持ち、子供たちに対してしっかりと責任を果たすべきであるという方針のもとに導入された週5日制を、いま一度自覚した上で週5日制の議論をすべきと思います。  そこで大事なことは、そこで我々はどういう社会を目指し、どういう人間を育てていくのかという問題が出発点になろうかと思います。いずれにいたしましても、今後、国や県の動向を見守ってまいりたいと存じます。  続いて②のバウチャー制度の導入に伴い、宮代町としては市場主義の導入か、平等主義の維持かの質問についてお答えを申し上げます。  教育バウチャー制度の導入の是非に関して再生会議で論議されておりますが、推進派は学校に競争原理を持ち込むことで保護者の学校への関心を喚起し、失敗している学校は閉鎖される、選択により学校は創意工夫した特色づくりと教員の質の向上がもたらされたり、公立と私立との競争が促され、学校改善がもたらされると言います。  一方、懸念する考え方として、学校選択制の導入により、いい学校と悪い学校のレッテル張りや学校格差が生じ、公立学校の特色としての一定の均質や平等性が失われ、いわゆる公立学校のよさが失われるという制度導入の具体的、個別なメリットに関しましては、いじめ、不登校、校内暴力などを避けたり、保護者のニーズに合った教職員の配置や指導力不足の排除も含まれるということです。  また、デメリットに関しましては、保護者の厳しい目によって教職員の授業や学校運営の創意工夫が妨げられることも指摘できます。バウチャーに関しましては、いずれにいたしましても、そのほか激しい対立があるようでございますが、教育バウチャー制度の先進国であるアメリカの実態と課題について綿密な検討が必要だろうし、この場で町としての見解を述べることは非常に難しいことであります。  自由選択制を導入している現状としては、小・中学校、町内の7校はいずれも安定し、保護者、地域に信頼されている状況ととらえております。これにつきましても、今後、再生会議の動向を見守ってまいりたいと存じます。  続いて③の平成19年度4月24日に実施されます全国学力テスト、10年ぶりに復活する公的テストのとらえ方につきましてお答え申し上げます。  まず、全国学力学習状況調査の意義、目的について申し上げます。  国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかどうかをきめ細かく把握、分析するとともに、国における教育の成果と課題などの結果を検証し、その改善につなげること。さらには、すべての教育委員会、学校、全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を把握し、指導や学習の改善等につなげるとされております。  調査の対象となるのは、義務教育における各学校段階の最終学年における到達度を把握するため、小学6年、中学3年としております。結果の扱いにつきましては、都道府県教育委員会は、序列化や過度の競争につながることが払拭できないため、教育事務所単位で公表するなどして、個々の市町村名、学校名が明らかにならない方法で公表することは可能としております。  町といたしましては、財政難、さらには児童・生徒の負担の軽減等も踏まえまして、町費で実施しております学力テスト、県が実施しております学習状況調査と連動させまして実施していく所存でございます。  また、10年ぶりに復活した公的テストについてでございますが、本県では業者テストの偏差値に偏った進路指導の改善に加え、中学校長会が実施していたいわゆる公的テストが、業者テストの代がえとして受け取られるという懸念があることの理由から、平成9年度を最後に、すべての公的テストが自粛されまして今日に至っている状況がございました。  そんな中、10年ぶりに復活した公的テストは、生徒の客観的な学力をはかり、高校入試の進路指導に役立てるため、高等学校等への進学に向けた進路相談の充実のための一方策として、生徒の主体的な進路決定の役に立つように、中学校側でもより多くの進路指導のための資料の充実の一方策として、市町村教育委員会や校長会等の公的な実施主体が、高等学校への進路相談に活用するための学力テストを実施、活用することが可能となりました。  ただし、偏差値に偏った指導とならないよう、高等学校へ訪問するなど、情報収集、情報交換を適切に行うよう、生徒、保護者への状況、情報提供の充実に努めていくことを配慮していくことが望まれるところでございます。  今後、校長会等で検討していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) ありがとうございました。  まず、1点目の学校週5日制の問題ですが、導入のときからいろいろ議論があったわけです。そして今、教育長からの答弁ですと、導入の趣旨としてということで、学校週5日制は、幼児、児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間をふやしていくと。これはもう言葉ではそのとおりなんですが、現実的に起こっているのは別な方向に行っているのかなという気もします。  今回、教育再生会議の中で、やはり緊急提言で29日ですか、出たんですが、もっと教育の不振の方に議論が行くのかなと思ったら、いじめ、緊急提言ですからいじめだけになったことも事実です。この週5日制という問題も、地域社会で比重を高めて主体に使える時間をふやすという、これは具体的にどんなことを指すのか。何か地域に開かれた学校だ、開かれた学校だと言いながら、そんなに地域の方たちが学校へ行って授業を参観したり、地域の中へ入って休み時間を子供たちと過ごしたりという例はないように思えるんですが、この辺のことはどんなふうにお考えになっているか伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) この導入が図られた、この受け皿をどうしようかということが大変議論されたところでございます。  まず、家庭に子供たちをお返しするということで、家庭で子供たちをどのように育てていくかということを、いま一度家庭の親たちが原点に立ち返って子供たちの指導をという、そういうところのねらいがあったわけでございますが、現実には非常に間違った方向に来てしまって、今、学力低下というところに焦点が当たってしまっておりますので、土曜の補習という、先ほどお答え申し上げたような方向で議論をされているわけでございます。  地域といたしましても、非常にいじめ、それから不審者対策等で、今まさに子供たちをどう守っていくかという地域での課題が多々あるかと思います。また、子供の土曜の放課後の子供教室プラン等にも出ているわけでございますが、地域の中でどう受け入れていったらよいかということは、今後私たちもいろんな角度から、その対策を講じていかなければならないというふうに考えているところでございます。  土曜日の扱いにつきましては、現状の実態をよく把握した上で、教育委員会として対応を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 時間もないので少し飛ばさせていただきたいと思うんですが、とにかく、いじめに総称されるような、2問目いじめの問題でやりますから、そちらの方でちょっとやらせてもらいたいと思っていますが、まず、いつも制度が変わったり何かして犠牲になるのは子供たちだろうと思うんです。国・県の動向というよりも、宮代町独自の施策を生かしていき、宮代の公立校がほかに負けない公立校になるようにお願いしたいと思います。  ところで、民間から中学校の校長に選ばれた藤原和博氏は、公立校の再建なくして国栄えずというような文章を述べています。公立校はさまざまな家庭環境の偏差値で言えば、35から65までの子供たちが一緒にいる異質集団だが、実のところ、社会で必要なのは、この異質な人間が集まってルールをつくり、守っていくところから公共性は生まれると。他者ともまれる場として公教育にはそんな重要な役割があるはずだというようなことも言っています。  また、ある哲学者は、教育はこっちに行ったり、あっちに行ったり、例えば、絶えず微調整をしながら、それをもたらし得る最良のものを何とか確保する、こういう勘を頼りの手作業だと思うと。確かに、今日の教育問題に万能の解決策などはないのだろうと。今後の議論は、こんな事実を受け入れた上で注意深く積み重ねていくしかほかないというふうなことも言っています。  確かに、今いろいろ伺いましたけれども、本当のカンフル剤というのは見つからないと思いますが、根強く、粘り強く教育の方に力を入れていただきたいと要望して、終わります。  2問目へ行きます。  先ほど申し上げましたけれども、教育再生会議の緊急提言がいじめに終始した感がありますけれども、そのいじめ対策について伺いたいと思います。  北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺したニュースから、連日のようにいじめに関するニュースが続いています。また、連鎖反応のように、自殺を予告する数通の手紙が伊吹文部科学相あてに届いています。さらに11月に入ってからも、大阪市の女子中学生や北九州市の小学校長の自殺などが相次いで起こっています。また、埼玉県においても、新座市立中学3年の男子生徒3人が14歳の男子生徒をトイレに連れ込み、深呼吸を繰り返させた後に胸を強く叩く失神ゲームで気を失わせた上、意識を回復させようと、顔などを殴ったとして傷害容疑で逮捕されています。  また、ごく最近になっても、越谷市の市立中学生を初め川口市、本庄市の中学生がみずからの命を絶っています。  文部科学省は10月16日、全国すべての小中高校を対象に、自殺の原因となっているいじめについて緊急調査に乗り出す方針を決めたところであります。しかし、現在、多発しているいじめは、児童・生徒同士でなく、本来いじめをとめる立場にある教員が「いじめ」の原因の当事者となっていたことに、大きな憤りを感じるところであります。  また、陰湿ないじめが進行しているのに、それに気がつかない教員たちがふえているということにも問題があります。さらに、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい工作などが行われたことは、全くもってあきれ果てたものであります。文部科学省は10月19日、全国の教育委員会に対しいじめの未然防止とともに、問題を隠さず、迅速に対応することが必要と、取り組みの徹底を求めたとあります。  これを踏まえて、次の事項について伺います。  ①として、文部科学省が全国の教育委員会あてに、いじめの未然防止策として出されたスクールカウンセラーなどの活用によるいじめの早期発見を徹底するとありますが、当町はこれらをどうとらえているのかを伺います。  ②いじめの事実を隠ぺいしないとありますが、いじめの事実把握はプライバシーなど、公表するに問題も多く残っていると思いますが、町内、各小学校からの教育委員会へのいじめの報告の徹底はどう図っているのかを伺いたいと思います。  ③として、教員からの児童・生徒へのいじめが問題視されています。教員自身が児童・生徒を傷つけたりしないとありますが、教員の監視や指導はだれがどのようにして行っていくのかを伺いたいと思います。
     ④として教育委員会は、学校支援などに万全を期すとありますが、どんな方法で学校支援に取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。  ⑤として、学校と保護者、地域との連携は必須なものと思われますが、どう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員の質問に答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、お答え申し上げます。  続きまして、いじめによる自殺と見られる事件が相次ぎ、現在大きな社会問題となっているところでございます。  まず、①のスクールカウンセラーなどの活用によるいじめの早期発見について、本町の取り組みでございますが、現在、須賀中学校に町の費用でさわやか相談員を1名と、県派遣のスクールカウンセラーが1名、町費のボランティア相談員が1名の計3名が配置されております。百間中学校には、町費のさわやか相談員が1名と町費のボランティア相談員が2名の計3名、前原中学校には、県費のさわやか相談員が1名と県派遣のスクールカウンセラーが1名、町費のボランティア相談員が1名の計3名がそれぞれ中学校に配置されております。また、これらの中学校派遣の相談員が、中学校区の小学校の教育相談にも対応しております。  いじめの発見は非常に難しいと言われております。そのため、各学校ではいじめ問題の早期発見に向けまして、各相談員と教職員が連携を図り、児童・生徒からの悩み、相談を常時受け付けるとともに、気になる児童・生徒への声かけや相談室での面談等を通して、早期発見、早期対応の教育相談体制を整えております。その折、大切なことは、教育相談員にすべて任せるのではなく、各担任を含めた教職員一人一人が子供たちの様子や人間関係を把握し、学校が一体となって対応するということが大切でございまして、学校へも折に触れ、指導の徹底を図っているところでございます。  次に、②の各小・中学校から教育委員会へのいじめの報告、徹底についてでございますが、毎学期末にいじめ、不登校、暴力行為の3項目について報告がございます。特に、いじめの実態調査につきましては、いじめの定義、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加える。それから2点目が、相手が深刻な苦痛を感じているもの、3点目、なお起こった場所は学校の内外を問わないことに従いまして報告させております。  また、実際に件数として上がってきた学校につきましては、状況について報告をさせるとともに、どのような指導をしているのか十分把握し、指導の徹底を図ると同時に、見届けをしているところでございます。なお、毎学期の定期報告のほかに、随時学校訪問等を通していじめ問題や不登校問題の実態把握をしております。  さらには、教育委員会、学校教育室の教育相談電話によりまして、直接いじめ問題に係る相談業務を行い、現実的な対応に努めております。  続いて、③の教師自身が児童・生徒に対して傷つけたりしないとあるが、教師の指導はだれがどのように行うのかについてお答えいたします。  教師自身が人権的差別発言等で児童・生徒を傷つけたりはしないかということについてでございますが、当町におきましては大きな問題は発生してございません。しかしながら、一般的に教師自身がいじめ発生の大きな要因となることは、学級全体を対象にした集団的な指導を必要とするような問題が生じているとき、必ずしも少なくないと思われます。それは、教師の資質、指導形態、あるいは学級経営のあり方と密接にかかわってくるからでございます。  ここでは具体的に申し上げる時間もございませんが、このような事態を避けることは、教職員一人一人が指導法を身につけたり、多くの教師と連携して指導に当たる校内体制を整えることが必要となります。  町教育委員会といたしましても、人権教育研修会や生徒指導の研修会、また教員全員に初級カウンセリング講習を受講させるなど、教職員一人一人の資質の向上を図っておりますが、今後も引き続き指導してまいりたいと存じます。  続いて、④の教育委員会としての学校支援についてでございますが、これまで申し上げてきました生徒指導上の諸問題解決のための支援といたしまして、教育相談員等の配置による人的支援や、具体的ないじめ問題、不登校問題、生徒間トラブル発生時の学校の対応に対する指導助言を通しての支援、児童・生徒一人一人を多くの教職員が温かくきめ細かに見守る体制づくりのために、町非常勤講師を小学校13名、中学校4名の計17名配置をいたしまして、人的支援を進めているところでございます。  また、児童・生徒の悩み、相談等教育相談窓口といたしまして、町内公民館にフレンドルーム、教育相談室を開設いたしまして、児童・生徒の教育相談に応じております。さらには、町教育委員会学校教育室の電話による教育相談も受け付けてございます。11月には、いじめ問題、命の大切さ等にかかわる教育長緊急アピールを町内すべての小・中学校に配付いたしました。その中には、いじめは絶対にあってはならない、1人で悩まずだれかに相談を、命を大切にの観点で子供たちにアピールをいたしました。また、相談窓口の電話番号や各種相談機関の電話番号も掲載させていただきました。  今後も教育委員会といたしまして、学校への支援を進めてまいりたいと存じます。  最後に⑤の学校と保護者、地域との連携でございますが、問題が発生してから連携しましょうと言っても遅いわけでございます。日ごろから学校と家庭、地域が信頼関係を築いていることが大切でございまして、いざというときに積極的に連携を図ることが大切であります。なぜなら、見ざる、言わざる、聞かざるといった閉鎖性がいじめを生み、また、長引かせることにもなるからでございます。いじめは校内だけではなく、学校外でのいじめもございまして、地域化する場合もございます。学校がいじめをつかんで家庭、地域と連携する場合、家庭がいじめをつかんで学校、地域と連携する場合、地域がいじめをつかんで学校、家庭と連携する場合という3方向からの連携が考えられますが、教育委員会といたしましても、学校とともに連携のあり方をいま一度見直しまして、対策を講じてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 万全の備えというようなことも、世の中に万全ということはないと思うんですが、非常にいじめに対する取り組みはきめ細やかな取り組みをしていることが見受けられますが、宮代の町立の小・中学校におけるいじめの実態についてはどのようにとらえているか、これを伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) 特にいじめが発生した今回、各学校に子供たち、それから先生方に対しまして、無記名のアンケート調査をいたしました。その結果につきましては、深刻ないじめの問題は現在はないというふうにとらえております。子供間のいじめに関しましては、非常に軽度というようないじめの問題等はあるというふうに認識しているところでございますが、今後につきましても、先生方には特にいろいろな多くの目で、そして子供たちの心に沿った日ごろの教育活動、これが一番重要でございますので、その点につきましても十分厳しい指導をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) いじめを受けていても、子供がすぐ近いところに相談ができないというような状況もあると思います。今、埼玉県ではさいたまチャイルドラインとか、よい子の電話教育相談だとか、県立総合教育センターとか、子どもスマイルネットとか、県子ども権利擁護委員会、子どもの人権110番とかと、いろいろ電話を受けている組織があります。このところへの電話が鳴りっぱなしという状況とは違うんでしょうけれども、かなりの量で電話が来ていると。  何か自分のところの町へ相談するのができないような子供もいるのではないかというような気もします。こうした第三機関への分析とか何かはなされているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) いろんな相談機関がございまして、その相談員の方々に伺ったところ、非常に深刻な相談を受けた場合にどうするかということなんですが、相談員はそのことを学校に話してもよいかということを、まず、親が相談を受けた場合には親の方にするそうでございます。その場合、親がよいということであれば、学校なり関係の教育委員会等に報告といいますか、連絡が入るような仕組みにはなってございます。  当町の取り組みでございますが、比較的教育委員会には直接的に相談に来るという件も多々あります。その場合には親身になって、まずは各学校と連携をとりながら、一緒にそのいじめ問題に取り組んでいくということをしてございます。  昨年度も1件あったわけでございますが、今は大変よい状況で解決しているということも、私どもは経験として持っております。今後も直接教育委員会、あるいは学校等も一緒になって解決していこうという、そういう姿勢で常々校長先生方にも話しておりますので、そういう体制は整っているのかなというふうには、私どもはとらえているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) ありがとうございました。  いじめが最終的には子供の死というものに直面してしまうということですから、どこかで助けてやらなくてはならない。それから、駆け込み寺みたいなことも必要でしょうし、教育委員会がその大きな役割を果たすと思いますので、今後ともひとつ手を緩めないで進んでいただきたいと要望しておきます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 大きな3番目として伺います。  庁舎付近の県道春日部久喜線の歩道整備について伺いたいと思います。  県道春日部久喜線の庁舎付近の歩道整備は、宮代町発展の基礎をなすものであり、長い間の宮代町の懸案事項となっているのも事実であります。このところ、庁舎付近の笠原1丁目、中央3丁目付近の歩道整備が進み、歩行者通行の安心・安全とともに、車両の円滑な交通が図られました。  しかし、この歩道整備が進むにつれて、未整備の部分、逆に危険度を増しているような気がいたします。これらの未整備部分の今後の整備の見通しはどうなっているのか、またどう進めていくのかを伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  庁舎付近の県道春日部久喜線の歩道整備につきましては、事業を実施しております杉戸県土整備事務所に確認いたしましたところ、今年度の整備につきましては、用地を確保できました川口信用金庫からセブンイレブンまでの間、延長約60メートルと進修館前の交差点付近から高柳歯科医院までの間、延長約70メートルにおきまして、歩道の整備工事、車道の舗装修繕工事を予定しておりまして、現在、工事を実施しているところでございます。  議員ご指摘の未整備部分の今後の整備についてでございますが、杉戸県土整備事務所では、用地が確保できたところから順次整備をしていく予定としてございます。いまだ未買収である歩道用地につきましては、地権者の方との用地交渉を引き続き行い、事業への協力と理解を求めていくとのことでございます。町はこの用地交渉等には全面的に協力していきたいと考えております。  また、役場周辺におきましては、顔づくりプロジェクトチームにおきましても、道路につきましても考えておりますことから、相互に連携を図りながら歩道整備を推進し、歩行者の安心・安全を早期に実現するべく努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 用地が確保できたところから順次整備をしていく予定というようなことでありますけれども、これには買収という大きな問題を抱えておると思います。今、1点だけ、ちょうど今、るーばんの前のところまで、かなり広くなったんですが、その一角だけ残っているところがあります。ほかにもあるんですけれども、非常に交通上危険な場所になっていますので、これらの用地買収は連携をしてというんですが、県と町との連携というか、交渉も連携していくのかどうかわかりませんが、その進め方についてどんなふうに進めていくのか、それから状況がわかれば教えていただきたいと思っています。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  ご指摘のるーばんの前の一角ということでございますが、ご指摘のとおり周りは広がっておりまして、大変厳しい状況がございまして、広がれば安心・安全は確保できるという状況のところでございますが、ここのところにつきましては県土整備事務所で確認いたしましたところ、基本的には道路の拡幅については地権者に了解はいただいているようでございますが、地権者だけのことではございませんで、所有者と借家人がございまして、権利の割合等につきましてはお互いで話し合いませんといけませんことから、現在は基本的な了解はいただいているところですけれども、その所有者と借家人等の調整がいまだついていないということで、その調整をしているところだというふうにお聞きしております。  そのようなことから、着実に前には進んでいるというふうに理解しているところでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) わかりました。  町も手を緩めずに努力していっていただきたいと思っています。あそこから交通事故が頻繁に、小さな事故ですけれども起きているということも聞いておりますので、ぜひともこれは町の力を示していただきたいと思っています。要望しておきます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 大きな4番目としまして、庁舎の職員による庁舎案内係の見直しについて伺いたいと思います。  新庁舎へ移転に伴い大幅な組織変更が実施され、庁舎を訪れる方々の戸惑いを解消すべく、職員による案内係は大きな効果があったことと評価しております。しかし、オープン以来2年目を迎えた昨今、庁舎を訪れる方々もなれてきていることと思われます。案内を必要とした所期の目的は達成されたものと思っております。  そこで、職員は本来の職務に専念し、町民への行政サービスに徹すべきだと思っております。どうしても案内係の必要性があるなら、NPOやボランティアなどを活用して、さらなる行政改革を図ってはいかがなものかと伺うところであります。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) 庁舎の案内係の見直しについてお答えを申し上げます。  フロア案内は昨年2月の新庁舎オープンと同時に開始し、新庁舎内のご案内やワンストップサービスの延長として、その場ですぐに対応ができる体制づくりのため開始したものでございます。  新庁舎のオープン以来、来庁される皆様方からはおおむね好評をいただいておりまして、2年目を迎えた現在でも、転入して初めて来庁される方や高齢者の方々へのご案内など、その必要性は薄らいでいないものと考えております。  一方で、職員数を抑制しながら新たな行政課題にも対応していかなくてはいけないという状況の中、職員の負担が増大をしていることも事実でございまして、そうした観点から現在の方法にかわるやり方がないか、課長会議等でも議論をしているところでございます。  住民から行政サービスの質が厳しく問われる今日におきまして、多くの自治体では何らかの形で総合案内や受付を設置をしておりまして、当町でフロアサービスを見直す場合には、それにかわる何らかの対応が必要になってくるのではないかとも考えているところでございます。  議員ご提案のNPOであるとかボランティアというのも一つの方法でございますが、ご案内するためには、庁舎内の各担当の配置だけではなく、業務内容についての理解もしている必要がございまして、そうした人材の確保や育成、あるいは講習の問題などがございます。こうした問題を今後解決していく必要があると考えております。  いずれにしても議員のご提案も踏まえさせていただき、今後のフロア案内のあり方については検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 検討していきたいということですが、一週間ぐらい前の埼玉新聞でしたか、職員数を減らさない市町村の3位ぐらいに宮代町が載っていたと思います。減らさないというよりもともと少ないですから、減らす数が少ないのは当然でありますけれども、ああいうものが出ると、何か余った職員がいて減らさないのかなというような誤解も受けますので、できればこういったことから、やはり本来の姿に戻していくという努力を重ねていっていただきたいと、これは要望しておきます。  ほかの市町村ですと、先ほど課長の答弁のように総合案内所があって、必ず1人の人がそこへ勤めていて、かなり高齢の方が多いですから、やはり職を去った方とか、あるいはボランティアでやっているか報酬でやっているかわかりませんけれども、そういった方向も考えていっていただきたいと思っています。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 最後の5番になります。  庁舎1階ロビーに町特産物の陳列について伺いたいと思います。  町は町内業者のアイデアによるすぐれた商品をメイドインみやしろとして推奨し、町内商工業の支援を図っています。これらを啓発するものとして、東武動物公園構内に陳列してあり、それなりの効果を得ておると思っております。  そこで、他市町の庁舎でも見られるように、当町の庁舎1階ロビーに町の特産物を陳列し、庁舎を訪れる人々に見ていただき、町内商工業者への支援を図ってはいかがなものかと伺うところであります。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) 庁舎1階ロビーへの特産物の陳列について、お答え申し上げます。  宮代町における特産品等を広く地域住民に親しまれるものとして普及させるとともに、地域住民等が特産品の研究開発に対し意欲を高めることにより、新たな特産品等の創出を図り、町内産業の振興に寄与することを目的といたしまして、メイドインみやしろ推奨品認定制度を平成13年度より開始いたしました。  年々認定品目もふえまして、平成18年度は21商品を特産品として認定いたしました。議員ご存じのとおり、町内の方はもとより、宮代町を訪れる多くの方々が利用する東武動物公園駅構内にショーケースを設置し、推奨品のPRに努めておりまして、また、そのほかにも東武動物公園駅西口へのメイドイン宮代推奨品看板の設置や、推奨品カタログの作成、配布、各種イベントでのPR活動等を行い、推奨品のPRを行っているところでございます。  議員ご質問の、庁舎1階ロビーへの町特産物の陳列についてでございますが、多くの方々が訪れる庁舎1階ロビーに陳列を行うことは大変効果的な方法であり、推奨品のPRにつながるものであると考えております。ロビーの景観へ配慮しながら展示方法等を工夫し、通路の確保等、設置場所について関係部署と調整を図りながら、特産物の陳列につきましては実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) ありがとうございます。  方向性が見えたということで、感謝しております。  それから、これは行政だけでなく、ここへ陳列をしてもらえる業者についても、あらゆる調整というか、金額的なことを言うとあれですが、そういったことも含めた調整を、負担をいただいたり何かするというような調整も図っていってもいいのではないかなという気がしていますけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。  メイドインみやしろの認定者、そこによく推奨品を出品される方にも負担を求めてはどうかというご質問でございますが、設置につきましては厳しい財政状況のもと、いろいろ考えていかなければいけないと認識しておりまして、その負担等も含めまして、あわせて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。
    ◆16番(野口秀雄君) 厳しい財政の中で広告等も大分話が進んでいると思います。この陳列ケースも広告の一つであると思いますので、いろいろと関係業者というか、これにも深く理解を求めて、なるべく早く進めていただきたいと要望して終わります。  ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終了いたします。  ここで休憩をいたします。 △休憩 午前10時56分 △再開 午前11時10分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 --------------------------------------- △榎本和男君 ○議長(山下明二郎君) 通告第2号、榎本和男議員。      〔2番 榎本和男君登壇〕 ◆2番(榎本和男君) 2番、榎本です。  合併に対する取り組みについて伺いますので、よろしくお願いいたします。  平成大合併が一段落し、新聞社のアンケートで、合併したかったが実現しなかったと答えた自治体の72.4%が合併必要と答えており、今後の自治体再編の原動力になるのではと言われています。合併した自治体の50.8%が、できれば合併した方がいいを選び、できれば合併しない方がいいの6.5%を大きく上回っています。  国も、市町村合併の第二幕となる5年間の時限立法として、新合併特例法を施行し、知事に合併推進構想を示すよう求め、埼玉県も3月、合併推進構想が策定されています。また、国は地方分権を加速し、権限と責任の移譲を進めてくると思われ、地方分権に耐えられる組織力が求められ、さらなる組織強化、人材育成が必要となると思います。  さらに、平成19年度に導入されるであろう新型交付税は、自治体の人口と面積を基準に配分されるため、小規模自治体には不利になることが予想され、制度の導入が交付税全体の削減につながる懸念も言われています。宮代町は近隣市町に比べ、人口、面積が少なく、より厳しい財政事情になることが予想されます。  このような状況下で宮代町は合併にどのように向き合うのか。近隣市町の9月議会の首長の答弁では、合併は避けて通れない課題と認識、合併に取り組もうとする姿勢がうかがえます。宮代町の答弁も同様な答弁でしたが、これからどう取り組むのか。まず、合併は避けて通れないとの認識の上に立ち、合併を前提にこれからのまちづくりを行うのか、引き続き自立を目指したまちづくりを行うのか、両にらみのまちづくりを行うのか、合併にどう向き合い、まちづくりを行うのか伺います。  また、合併を前提とする場合と自立を目指すことを前提とした場合では、共通する部分もあると思いますが、異なる部分もあると思います。まちづくりを進めるに当たり、どのような違いが出てくると認識しているか伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 合併第二幕にどう向き合うのかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年4月には新合併特例法が5年の時限立法として施行されましたが、その後も国では、道州制の導入や地方交付税制度の見直しの議論などが盛んに行われているところでございます。また、現在も国会では地方分権改革推進法が審議されております。今後とも地方分権、そしてその体制整備のための合併が推し進められていくものと思っています。  市町村におきましても厳しい財政状況から、今後、合併に向けた新たな動きが具体的に出てくることが予想されます。こうした国、地方の動向を踏まえますと、既に平成の大合併の第二幕は始まっており、その渦中にあると言ってもよいと思います。当町といたしましても、しっかりと将来を見据えて、この課題に取り組んでいかなければならないと考えております。  さて、お尋ねの合併を前提とした場合と自立を前提にした場合のまちづくりについてですが、合併はあくまでも市町村の行財政基盤を強化し、その自治能力を高め、それによってよりよいまちづくりを進めていくための手段であります。したがいまして、合併を前提にしてもしなくても、まちづくりの理念や方向性は本質的に変わらないものと考えています。  当町では「農」のあるまちづくり、つまり人と自然、人と人との共生を基本理念にいたしまして、安心・安全、あるいは教育、福祉、環境といった町民の皆様の暮らしを支えるためのサービスをしっかりと守りながら、この宮代の地域の魅力をこれまで以上に高めまして、活力やにぎわいを生み出し、町の将来展望に夢や希望を持てるようなまちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。  私はよりよいまちづくりを進めることがよりよい合併にもつながっていくものと考えているところでございまして、この愛する郷土宮代をすばらしい環境のもとに、活力溢れる地域として子や孫たちの世代へ残していくために、これからもしっかりとまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。  そのためにも、この地域の理想的な自治体としての規模、枠組みがいかなるものかにつきまして、今後議員の皆様方とも十分に議論や意見交換を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げるところでもございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 再質問いたします。  合併を前提にしてもしなくても、まちづくりの理念、方向性は基本的に変わるものではないというようなご答弁でした。しかし、まちづくりを進める上で、合併と自立を目指す場合とで、共通するものもありますが、大きく違いがあるもの、都市計画整備事業については違いがあると思います。そういった点、何点かお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。  まず、都市計画税と都市機関整備の関係と、合併のかかわりについて伺いたいと思います。  都市計画税の導入を検討するに当たり、9月議会での都市計画税の質問に対し、都市計画税の導入を検討するに当たり、今年度中に都市計画整備事業計画を策定し、今後優先的に実施すべき事業を明らかにしていく予定とし、その上で計画実施に当たり、財源、どの程度必要かの検証を経て、都市計画税導入の是非を判断していきたいとの考えとの答弁があります。  合併を前提に都市計画事業計画を策定する場合と、自立を前提に都市計画事業計画を策定する場合、道路計画整備事業などに大きな違いが出てくる点もあると思われますが、今年度どのような考えで事業計画を作成しているのか伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 都市計画税の導入についての考え方につきましては、さきの議会で答弁申し上げたとおりでございまして、合併する、しないにかかわらず、この地域の都市計画を進めるために必要なものと思っております。  そしてまた、合併を見越して、あるいは自立を考えての基盤整備ということでございますが、確かに合併を見越しますと、ある程度基盤整備等の事業に着手をし、いわゆる言葉は適当ではございませんけれども、先鞭をつけておくという考え方もあろうかと思います。  しかし、合併についてはこれからの大きな課題でございまして、今は合併をいつまでにどのような枠組みで進めていくか、全く決まっていない状況でございます。そういう不透明な状況の中で、またどこの市町村もそうでございますが、大変厳しい財政状況の中にあるわけでございまして、合併を前提にしていたずらに、これも適当ではございませんが、具体的にいたずらに、事業の拡大を図ることは、場合によってはその自治体の信頼性を損ない、よりよい合併をしていくことへの支障となることもあろうかと考えております。  最近、聞いた言葉でございますが、800年前のモンゴルの帝国の最初、総理大臣でございますが、その言葉に、「一利を起こすは一害を除くに如かず」というのがあると読みました。政治家となれば、とかくだれしも功名心に駆られて新しいものに手を出すようでございますが、私もそうであったわけでございますが、それよりも、今は倹約、節約に努める方がもっとすばらしいという戒めの言葉であると私は理解をいたしております。この時期、その政策の一つ一つを冷静に吟味していくことが何よりも大切だと考えております。  したがいまして、現在は限られた財源の中で、選択と集中の考え方によりまして、この宮代地域の将来の発展のために真に必要な事業を推進していくことが、行政を預かる者としてとるべき方向性であろうかと考えております。なお、今後合併の枠組みが具体的に決まってくれば、合併協議の中で新市において実施すべき事業を具体的に見据えて、それまでまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 都市計画税について、少し伺いたいと思います。  都市計画税の導入に関し、さきの答弁では、この地域に、今も答弁にもありましたが、どういった都市計画事業が必要か、その財源をどうすれば、その観点から検討していくとあります。答弁では、合併しなければ、より財政的に苦しいというのが一般的であり、むしろ都市計画税の導入は深まるるとの認識が示されております。また、合併を見込めば都市計画税はおおむね導入することとなり、どのみち都市計画税の導入は避けられないものと思われます。今は財政的に厳しく、新たな都市基盤整備事業が取り組めない状態にあります。  そこで、どっちみち都市計画税の導入が避けられないのであれば、それならば積極的に導入し、その財源をもとに、この地域に必要とされる事業をどこまでできるか、財源をもととした都市計画事業計画を作成すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、都市計画税の導入と合併の関係についてお答えを申し上げます。  都市計画税、議員ご指摘のとおり、先にまず合併をするのであれば、いずれにしろ都市計画税が導入をされるということであれば、今から課税をした方がいいのではないか。で、その財源をもって必要な基盤整備を考えればいいのではないかということでございますけれども、町といたしましては、合併は避けて通れないだろうという見通しは持ってございますけれども、まだ先ほど町長からも答弁がありましたように、いつまでにどこをどういう枠組みで合併をするかということはこれは何ら意思決定されてないという状況にございます。  したがいまして、合併をすべて前提として、いずれにろ合併するのであるから都市計画税を課税するんだと、その上でその財源を前提に事業を考えていくというのではなくて、まずこの宮代の地域にどういう事業が必要なのかと。そのために町民の皆様方への新たなご負担となる、その都市計画税の導入が必要なのかどうなのかという、そういう手順で、今の段階では考えていかざるを得ないというふうに考えております。これはさきの9月議会でご答弁させていただいた内容と同じでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 都市計画税について再度伺いたいと思います。  合併を前提に都市計画税をかけるではなくて、今、もう既に多くの事業が事業計画なされ、そのうち実行されていないものが多くありまして、今、それを検討しているということでございますが、そのうちの幾つかを拾って、そこから税を出すのでなく、この間の合併の資料におきますと、約1億5,000万円、都市計画税の財源があるというような資料が出ていました。そういう中で、その1億5,000万円を使って、この町に必要な事業がどの程度できるか、逆に財源をもとに事業を計画して、もしそれを都市計画にかけて、それによって本来一般会計予算から出るものが、それによって補われて余剰した場合、それを市街化調整区域などの整備に向けるとか、そういったいろんな方法が考えられるのではないか。  どっちみち仮に合併は一応、新法でいきますと5年の時限立法でありますし、それを目指すべきだと。大体5年という、もう既に過ぎていますが、一つの区切りがありますし、また、財政的にも今、苦しくて、どのみち合併しなければ都市計画税の導入は深まるというような認識は前回の答弁でありました。  今、現実に都市基盤整備が新規事業はほとんど停止状態にあるわけです。そういった中で、この間の資料、1億5,000万円、これは大体一般的に都市計画税をかけると、町の試算状況からこのぐらいの税金が上がるということであって、仮に事業が少なければ少ない都市計画税というようなニュアンスではないのかなと。都市計画税は大体何%と、多少町によって、それは違うでしょうが、ある程度の都市計画の税額というのは決まっております。  その税額が上がった中で、単独でいく場合でも合併する場合でも、それを待ってこの基盤整備、この町で一番必要とされている基盤整備を進めているのがどうかというような、考え方の違いなんですが、その点について再度伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) 榎本議員ご指摘のとおり、仮にこの近隣市町で最も多い0.2%の税率で課税をした場合は、1億5,000万円ほどの税収が見込まれるということはそのとおりでございますが、これはいずれにしても町民の皆様方にとっては新たな負担ということになるわけです。これは今現在、合併をする、あるいはどういう枠組みで合併をしていくということが決まっていない以上、宮代町として意思決定をする。そのためには町民の皆様方のご理解をいただかなくてはいけないということなんです。  ですから、もう合併があるんだから、これ都市計画税はどうせ導入になるので賦課しますよということが、どこまでご理解がいただけるかということになるのかなというふうに思います。  ただ、先般、公共施設の使用料の見直しも行いました。いろんな声もいただいております。今後、国民健康保険の財政も非常に厳しい状況がございます。そういった中で、やはり必要な負担はいただいていかなくてはいけない、そういう厳しい時代ではございますけれども、その中では特に都市計画税、こういった事業をやるのだから、それに対して町民の皆様方にご負担をいただけますか、いただけませんかということをやはり十分お聞きをした上で、導入をするのであれば導入をする。あるいは、少し待てよと、ほかにいろいろ負担が高まっているから、今すぐに導入すべきではないのではないかというようなことになるのか。この辺はこれもやはり受益と負担の関係ですね。十分この辺を勘案しながら検討していかなくてはいけないと。  ですから、合併が恐らくあるだろうから導入ありきですよという考えですと、なかなか町民の皆様方にご理解いただくのは難しいのではないかなと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) ちょっと都市計画税導入に関して感覚が違うんですが、合併ありきだから導入すると、そういうことではなく、合併しなくても財政的に厳しくて、どっちみち導入が深まるというようなご答弁もいただいています。その上で、そういった財源をつくれば、この町がこうよくなるよということで導入すべきであるかなと思います。  合併ありきで、合併した場合は、かかった場合は今の議論でいきますと、こういった事業をやるから都市計画税を導入しますよというご答弁ですが、それですと、合併した場合はどっちみちかかる。そのときにこういったことをやりますと、合併協議で出ると思いますが、それだけでその都市計画税の導入を町民が認めたということにはならないと思うんです。  ですから、あくまで仮に都市計画税、単独であっても合併しても都市計画税をこれだけかけると、これだけの仕事ができて、何年か計画でこれだけの仕事ができますよ、そういうのをきちんと示すべきだなと、そういうふうに考えるわけですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) いろいろ課長の方からも考え方を答弁して、私の意見も同じでございますが、榎本議員さんのご心配といいますか、将来のまちづくりに対してのご意見、お心配、十分わかります。しかし、ご承知のように我が国、宮代もそうですけれども、急激に人口が減少し、特に子供が少なくなっているわけでございます。そしてまた、経済も縮小していくわけでございまして、そういう中で持続可能なまちづくり、あるいは資本の投下と言いますか、どうあるべきか、非常に、今、迷っているところでございます。  今までの考え方、人口増、あるいはまた経済の成長をもとにしたまちづくりでは、到底この時代を乗り切れないわけでございまして、もう一度原点に帰って都市計画も含めて考え直さなければならないと、そのようにも考えております。道仏でも実際10億円かかるわけです、これから。今までほとんどまだ使っていませんでして、本当に10億円近いお金を投資しなければならないわけでございます。  そういう点も含めまして、本当に町民の皆様のために必要かどうか、特に公共投資。公共投資は、必要な公共投資は十分あるわけでございます。それを、この時代に合った考え方で、もう一度しっかりと考えながら、町民の皆様、もちろん議会の皆様方の意見を聞きながら、もう一度原点に帰ってまちづくりを進めていきたい。そういう意味で、その裏づけとなる税といいますか、都市計画税についてもじっくりと考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 都市計画税はそこでわかりました。  そこで次なんですが、合併する場合としない場合で、道路整備事業については大きな違いが出るのではないかなと考えています。町道252、これも大事な問題なんですが、後段の何人かの議員さんが質問を出しておりますので、これ以外、次の2点を伺いたいと思います。  というのは、新白岡駅へのアクセス道路、これは利便性の向上が図られ、白岡との合併がなされれば実現性が高まると思います。どのような認識をお持ちかお伺いしたいと思います。  また、桃山台自治会から古利根川に人道橋、架橋に関する請願書が出されていると伺っております。既に姫宮地区では北春日部駅に向けた人道橋が整備され、利便性の向上が図られております。この要望の人道橋が整備されれば、桃山台地区ならず、沖ノ山、沖ノ山新田、ディアコート、八河内、本郷地区の一部の利便性の向上は図られ、また杉戸町の高野地区からは運動公園利用の利便性が高まることと思われます。  杉戸町との合併がなれば、より実現性が高まると思いますが、この2点についてどのような認識を持って整備計画等を進めていくのか伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 町長。 ◎町長(榊原一雄君) 非常に合併に絡めてのご質問でございまして、具体的な事業と合併に絡めておりますので、非常に答弁しにくい面がございます。合併に支障を来します。ですから、新白岡へつなぐ道路をつくるということは、もう長年の念願でありまして、私も荒井町長時代からお願いに行っています。とにかく都市計画道路ではなくても、生活道路として整備をしてくださいと、何度もお願いに行きました。しかし、都市計画道路でないというので。  で、今の町長になりましても、理解していただけるんですけれども、なかなか地元の調整もできないんです。それ以上お答えできない面もあるわけでございますが、今もお願いしております。  それから、最近桃山台から杉戸町へつながる人道橋という請願も出ております。一定の理解をいたしておりますけれども、これは1億円以上かかります。しかも、これは宮代だけではなくて杉戸との関係がございます。宮代で勝手につくることもできません。ですから、これもすぐではないわけでございまして、もちろんそういう方向で、あるいは検討しますということでお答えをしております。すぐではないというふうに、これは合併が絡まりますから。合併も絡まることでございます。非常に難しい、お金以上にまた難しいこともございます。  いずれにいたしましても、地域住民、あるいは宮代町にとっては必要な道路でございますので、しっかり念頭に置いて合併を含めながら考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) ありがとうございます。  次に、都市計画事業の新住宅地整備計画について、合併を前提にどのような認識をお持ちか伺いたいと思います。  和戸駅周辺地区、姫宮周辺地区の新たな住宅地の整備について、さきの答弁では、町の持続的な成長をどう確保するか、厳しい財政状況の中、どういった住宅整備を考えるか、そこから選択と周知を考え、道仏地区の土地区画整理事業を進捗させていく。その上で、和戸駅周辺、姫宮地区周辺地区の事業のあり方を検討していくとありました。合併を前提としてこの事業をどう位置づけているか。さきの合併構想では和戸駅の橋上化の事業が位置づけされておりましたが、どのような認識をお持ちか伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) お答えします。  合併を前提にするとか前提にしないにかかわらず、やはり町としていかに形を整えていくかという点では、今、都市計画三法も変わりまして、コンパクトシティーということが国の政策でございまして、宮代町は斎藤町長以来、駅を中心としてコンパクトな町をつくって、その周辺を農村地帯としてグリーンベルトで囲って、いわばヨーロッパ風の理想の町を斎藤町長が目指しておりましたので、私も同感でございまして、そういう考えで今までもまちづくりを進めてまいりました。  ですから、動物公園駅はもちろんでございますが、姫宮駅、和戸駅を中心として、コンパクトな町をつくるということは今でも変わっておりませんので、できればそうしていきたいと思っておりますけれども、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、今は道仏ですね、道仏が10億円もかかるわけでございます。本当に姫宮、あるいは和戸駅の反対側があのままでございますので、これは、まちづくりとしてはやはり、その周辺はコンパクトに整備していくのが理想かと思いますけれども、具体的に事業を今、進めるという段階にないわけでございまして、その辺でご勘弁をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) お聞きしたいのは、合併を前提とした場合、自立した場合、この政策が取り組み方がどう変わるか、変わらないかというような考え方です。ですから、仮に今の状態でいきますと、道仏地区が終わった後、その後また新たに姫宮地区、和戸駅を考えていくというようなご答弁だったと思います。  仮に、合併を考えた場合、この地域を和戸駅周辺、姫宮周辺をその合併の中で、相手があることですが、どのように位置づけていくか。ある程度、合併の中で新市街地として整備していく方向を合併協議の中で出していく考えがあるか、そういったことをお聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 当然、どこと合併しようと、今申し上げましたように、これからの時代の趨勢といいますか、国の考え方も駅中心としてコンパクト、高齢社会に対応する持続可能なまちづくり、そういう中での都市計画ということでございますので、当然そういう方向になります。町といたしましても、合併協議ではしっかりとその辺は主張していきたいと思っております。 ○議長(山下明二郎君) 榎本議員。
    ◆2番(榎本和男君) 和戸駅、姫宮駅周辺の新市街地計画については、前向きなご答弁ありがとうございました。  そこで、都市計画法8の3について合併を前提にどう考えるか、あと、単独の場合どう考えるかということをお伺いしたいと思います。  中心市街地の衰退にはモータリゼーションの進展があると言われております。通勤や買い物に自動車での移動がますます定着し、市街地の住民の約4割が日用品でさえ自家用車で購入していくことになり、このため中心市街地の住民が、地価が安く、自然環境に恵まれた郊外の広い家に移り住んでいくこと。こうした人々をターゲットにショッピングセンター初め、大規模小売店の郊外進出があり、郊外の魅力を高めていることもあると言われております。  このような観点から、宮代町は振興住宅地であり、道路のさらなる整備、それに魅力のある小売店があれば、駅のある郊外地とも言え、魅力ある地域と言えるのではないかと思います。その上で、さらに地価が安く自然環境に恵まれた家、このコンセプトを満たす住宅地として、都市計画法8の3にある住宅地があると思います。  宮代町は駅から近いところに市街化調整地域があり、条件的にはさらに有利な位置にあると思われます。近隣市町では、8の3により住宅地が開発されているところも多く見られます。合併前提、また単独にしても、この8の3をどのように利用していくのか、その認識を伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) 8の3はやはり規制緩和の考え方なんですね。ですから、コンパクトシティーとはちょっと矛盾します。ただ、宮代町の場合、私もこの市街化区域決定のときは斎藤町長と2人で行っていますから、知っています。宮代は小さい区、県のとおりということで、1分で終わってしまいました。しかし、ほかの町はやはり成長時代でしたから大きくというので、なかなか妥協しなかったわけですけれども、そういう中で、しかし、それがいいとは限らないですね。道仏は白地で残しました、将来のために。しかし、やはりこの線引きは榎本議員さんのお考えのとおり、当然、市街化になってもいいところもならなかったところがあります。それを市街化にするのは今できません。ですから、そこを8の3でということだと思います。それは十分承知をいたしております。  それは、もうそのコンパクトシティーを目指しながらも整理をしていかなくてはならないと。地元の姫宮も当然散歩をしてそう感じます。まちづくりにおきましても、もう少しやはり整理をして、家が建つようにするということが大事だと考えております。  それが8の3だと思っておりますので、当然念頭に置いて、これからも考えていきたいと思っております。 ◆2番(榎本和男君) ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終了いたします。  昼食休憩といたします。 △休憩 午前11時46分 △再開 午後1時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 --------------------------------------- △飯山直一君 ○議長(山下明二郎君) 通告第3号、飯山直一議員。      〔7番 飯山直一君登壇〕 ◆7番(飯山直一君) 議席番号7番、飯山です。  私は、町道252号線隼人堀川までの延伸のその後についてご質問させていただきますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。  私は、9月議会において、この町道252号線の延伸については問題を提起させていただきましたが、答弁の中で、春日部市との線形、いわゆる3つの路線のうちのどれかに指定するということですが、それが決まらないうちには進まないと。協議しても先に進んでいないというご答弁がございました。  そこで私は、その後の進展について、この3カ月の間にどのような進展があったかをお伺いいたします。  その1として、ダブりますが、その後、春日部市との協議はどこまで進んでおるのでしょうか。  2番目として、線形に影響ないところまで用地買収してはどうか。  3番目としまして、この路線が道仏地区の区画整理、あるいは姫宮駅西口の開発、東武動物公園西口などの開発に与える影響をどう考えているのかお尋ね申し上げます。  それで1点目、お願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。  まず(1)についてでございますが、春日部市との町道252号線の延伸についての協議につきましては引き続き要望をしているところでございますが、なかなか進展が見られない状況でございます。厳しい財政状況下でございますが、町の重要な路線であることから、今後とも協議を続けていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  (2)についてお答え申し上げます。  現在、平成15年度に下層路盤までを施工し、自然転圧をかけております状態で存置してあります町道259号線の整備につきまして、検討中でございます。この道路につきましては、町道252号線と交差する路線でございますので、町道259号線が完成するとなれば、必然的に東グラウンド方面から進入してくる車両も予測されますことから、町道252号線の部分整備が必要となると考えております。  しかしながら、議員ご指摘の春日部市方面への延伸につきましての線形が未決定でございますので、将来的に手戻りが最小限に抑えられるよう、町道252号線につきましては、セブンイレブン交差点から町道第259号線交差点までの間におきまして、暫定的な整備を検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に(3)についてお答え申し上げます。  当街路線につきましては、町を縦断し、他市町を結ぶ重要な幹線道路として認識しているところでございます。事業の進捗につきましては、道仏地内における土地区画整理事業とともに、都市計画道路新橋通り線と宮代通り線が施工されておりまして、新橋通り線につきましては平成20年度に中須地区の県道春日部久喜線から県道蓮田杉戸線の道仏橋までの区間が完成する予定でございます。これらにより、踏切による渋滞解消など交通の便が改善されるとともに、道仏公園駅西口及び姫宮駅西口方面への交通の流れも活性化されるものと考えております。  道路につきましては、当街路線に限らず、経済や社会活動を支える極めて重要な社会資本でありまして、その整備に対する町民の期待は大変大きなものがありまして、長年にわたり要望されているところでございます。社会資本である道路も高齢化、少子化、防災面や活力あるまちづくり等、町民ニーズに対応した整備が一層重要でございます。また、道路を整備することにより利便性が向上し、土地利用の選択肢がふえる一方、乱開発等に拍車がかかるという負の影響を及ぼすことも否定できません。  このようなことから、道路整備に当たりましては土地利用基本計画等を熟慮の上、安全で安心できるまちづくり実現のため、計画的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず1番目の春日部市との協議は今なかなか進展が見られないと。前と同じような、9月議会と同じような答弁でございました。ただ、そうは言っても何らかの形では接触あって、若干は進展しているのではないかと思いますので、もし差し支えなければ、その辺、こういう話をしてきたよとか、あれから、飯山が言ったからこういう話をしてきたよとか、私ということではないんですけれども、その辺、ちょっとお聞かせいただければと思います。  先ほど、これは線形が決まってからの話ですが、町長もおっしゃっていたようですが、これは合併に向かってのということではなくて、それも関係するんですが、先鞭をつけると、つばをつけておくということが大切だと、こういうふうにおっしゃっておりますので、その点も踏まえてお話をいただければと思います。お願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。  春日部市との協議ということでございますが、これは前回も申し上げておりますが、春日部市におきましては、庄和町との合併によりまして、庄和町との関連する整備に、今事業を傾けているということで、なかなか宮代町の方まで考えることがなかなかできないというような状況でございまして、なかなか協議の土俵に上がるのが厳しい状況でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) そうしますと、行政側で、課長の方も胸の内が苦しいのはよくわかりました。そうしましたら、我々も議員であそこの252の道路促進連盟というのをつくっておるんですが、私たちにもそうしたら一応共通で苦しみたいと思いますので、一緒に働きかけ、あるいは我々に求めることは僭越ですが、求めることがありましたらお願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員さんが積極的に活動されるといをことにつきましてはありがたいことだというふうには思いますが、議員活動として行われることにつきましては議員活動としてやっていただいて、町も先ほど申し上げましたように、春日部市の方とは協議を一生懸命やっていきたいというふうに思います。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) 1番目のことはわかりました。  それでは、2番目についてお伺いします。  課長の答弁ではセブンイレブン交差点から町道259号線、交差までの間の整備を検討していきたいということでございますが、その3つに分かれる分岐点が、もうその先になると思うんです。前の春日部との協議の中の答えを見ますと。それについて、ですから、そうしたらもうちょっと先までやっていただくということはできないんでしょうか。その点をちょっと。そうすれば、ある程度町民の理解も得られると、ああ少しはやっているんだなと、得られると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  3路線のちょうど重なる部分についてのことだと思いますが、その先までということですが、この業務委託で提案されたその3路線につきましては、議員さんもご存じだと思いますが、その3路線が重なっている部分が、先ほど言いました259号線のあたりというふうに理解しているところでございます。  そうかといいましても、その3路線がそのまま進むわけではございませんので、できるだけ手戻りのないような形で考えていくことが大事だというふうに思っておりますので、259号線の検討とあわせて252号線も検討をしておりますので、ご理解賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) それでは、そこはわかりました。  そうしますと3点目の、この路線が道仏、姫宮、あるいは動物公園にどんな影響を与えるかということで、ご答弁いただいたわけですが、やはり前に戻るようで申しわけないんですがこの路線が完成というか、計画、実行までですか、手をつけると。しないと、非常に道仏地区もこれから何か、先ほど町長から10億円ぐらいかかりそうだというお話をいただいていますけれども、やはりこれが開通しないと、開通というか、幾らかでも進まないと、非常に難しいと思うんです。  難しいというのは、地主は高く売りたいということがあるでしょうし、あるいはいろんな業種のお店が入ってきたりするわけだと思いますけれども、あるいは東武動物公園の西口は東武さんも開発すると言っていますので、今、宮代でやっている顔プロジェクトと一緒になった行動がとれないのではないかと思いますので、ひとつこの辺はできる限り早くお願いしたいと思いますし、また、どうしてもこれ、宮代町民の絶対的な、もうあそこを開通してほしい、開通してほしいということも、私も含めて思っていますので、ひとつよろしくお願いしたい。これは要望でございました。  では、次に進めさせてもらってよろしいでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) どうぞ。 ◆7番(飯山直一君) それでは、2番目の町道18号線の信号機設置についてお伺いいたします。  宮東グラウンド入り口の交差点につきましては、グラウンドの利用者、これはお年寄りのゲートボール、あるいは町民のソフトボール、それから盆踊りとか、各種催し物に利用されておるんですが、その中で自転車、歩行者、車の出入り等が多く、しかも学童、生徒の通学路となっており、地域の利用者が大変多いところでございます。横断歩道、白線はあるものの、宮東交差点より国道4号線まで信号が全然なくて、スピードを出す車が多い。したがって、あそこはネズミとりをやっておるわけですが。  さらに、それに輪をかけて新橋通り線、平成20年に開通しますと、どうしても今まで東小学校の方へ向けていた車が宮東交差点の方へ曲がって4号線に向かう車の増加が予想されるところでありますが、これは地域の住民の安全確保、あるいは事故防止のためにも、ぜひとも押しボタン式信号機の設置が望まれます。  これらのことから信号機の設置をお願いしたいんでございますが、これについては町の町民生活課の方にも、私ども宮東地区の連合自治会でお願い文書も役場と警察にも出してあるところでありますが、これについてちょっと担当課長のご答弁をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。  ご指摘のとおり、宮東グラウンド入り口付近の交差点につきましては、スピードを出して通行する車が多い箇所でございますけれども、現在のところ信号機はなく、横断歩道のみが設置をされているところでございます。また、ご質問の中にありましたように、今後新橋通り線の開通により、交通の流れの変化が予想され、通行量が増加する可能性もありますことから、町といたしましても信号機設置の必要性を感じております。  しかしながら、議員もご存じのこととは思いますが、信号機の設置は埼玉県の公安委員会が行うこととなってございます。また、埼玉県における信号機の設置状況を申し上げますと、平成17年には約2,000件の要望に対し、設置されたのは188基という状況にございます。これは新設された道路に設置をされた信号機の数を含めた数字でありますので、既存の道路に設置された数はさらに少なくなってまいります。  また、杉戸警察署管内における過去3年間の設置状況を申し上げますと、平成16年に杉戸町の倉松地区に1カ所設置されて以来、現在宮代町の川端3丁目の県道におきまして、手押し式信号機の設置準備が進められているといった状況にございます。  このように埼玉県における信号機の設置状況は、要望数に対して実際に設置される数が非常に少ないというのが実情でございます。町におきましても、毎年杉戸警察署に対し信号機の設置要望を行っておりますが、今後におきましても、当該箇所を含め、町内の危険箇所について引き続き信号機の設置を強く働きかけてまいります。  なお、信号機が設置されるまでの間、必要に応じまして通行車両に注意を喚起する看板などを設置するなど、町としてできる安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) 2番目の今の質問で再質問させていただきます。  過去3年間の状況を今、お聞きいたしました。なかなか難しいという状況は確かにわかるんですが、この交差点といいますか、この道路は、やはり先ほども申し上げましたように、平成20年に新橋通り線が開通しますとどうしても通りが激しくなるということで、転ばぬ先の杖ではございませんが、ぜひとも事故がないうちにやっていただきたいと思っているんですが、今の課長のお話では、非常に予算の関係もあって難しいということでございますが、宮代でもいろいろとそういうところ、要望があると思うんですが、課長の、特にここについて見解をお伺いしたいと思います。  全般的にはわかりましたが、この箇所の見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。  正直申し上げまして、私もあの道路はよく使うんですけれども、極端にスピードを出して、例えば100台中100台が極端なスピードで走っていると、そういった状況にはないと思うんですが、時たま、やはりあそこは直線、長い道路でございますし、途中に信号機がないということで、ときたま首をかしげるようなスピードで走っている車はあることは確かでございます。  町としても、先ほど申し上げましたように、確かに信号機が必要だということは感じます。ただ、町内にはほかにもたくさんそうした箇所がございますので、あそこだけを強く取り上げて云々ということは、町としてはなかなか難しいのかなというふうに思います。したがいまして、担当としてもそれぞれの要望箇所について状況をきちんと把握して、警察の方には要望をしておりますので、あとは埼玉県の方でそうした状況を実際に確認した上で、埼玉県全体の中で予算の範囲内で優先順位の高いものから設置をしていただいているというのが実情でございますので、個々に余り申し上げるのは控えさせていただきたいなというのが本音でございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) わかりました。ありがとうございました。  次、3番目に移らさせていただきます。  宮代町の農業の将来のあるべき姿についてお伺いいたします。日本の農業をもっと豊かに、そして競争力のあるものにするためには、効率的に、収益性の高い農業を目指して、将来を見据えた地域農業の話し合いへの支援、新しい農業技術についてのサポートなど、食料供給を支えるための基盤づくりが必要と思われます。  また、団塊の世代を初め、高齢者、女性などが積極的に農業に取り組める環境づくりの推進が必要だとも思われます。宮代町が都市近郊農業に取り組んでいくには、今後はどうしたらいいのか、お伺いいたします。  まず1番目として、「新しい村」の今後の役割と使命についてお伺いします。  2番目に、NPO彩の国みやしろとの連携について。  3番目に、町内農業者の長期的展望に立ったサポート体制についてお伺いいたします。
     以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  宮代町の農業のあるべき姿についてということでございますが、昨年3月に政府は、今後10年程度の施策展開の羅針盤として、新たな食料・農業・農村基本計画を策定されました。その計画の中で、これまでの農業を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果等を踏まえて、食料自給率目標を設定するとともに、目標の達成に向けて、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項を明らかにしてございます。  また、具体的な施策の展開方法として、1つとして、担い手の明確化と支援の集中化、重点化。  2点目として、経営安定対策の確立。  3点目として、環境保全に対する支援の導入。  4点目として、農地、農業用水などの資源の保全管理施策の構築などの新たな施策の方向性が示されたところでございます。  町といたしましても、計画の実現に向け、取り組みを展開する必要があると考えているところでございます。  ご質問の1点目、「新しい村」の今後の役割と使命についてお答えさせていただきます。  「新しい村」は宮代町のまちづくりの創造理念であります、大地と命をやさしく包み込む新しい空間づくり、「農」のあるまちづくりの拠点として整備させていただいたものでございます。その目的を実現させるため、森の市場結の役割として、宮代産の農産物を家庭の食卓に届けること、また、町内のレストランや介護施設等事業所での活用、学校給食などでの活用と地産地消の流通をつかさどり、農業者の意欲を高め、農地の遊休地化に歯どめをかけることがございます。  次に、農の家の役割として、農業体験や市民農園、料理教室やクラフト講座などの生涯学習事業、農に関連した講座を通した人づくりや交流人口の増加によるまちづくりの理解、活性化の役割を担っております。そして、農業サービス部門の役割としては、農家支援といたしまして、稲苗や野菜苗の育苗の販売、農作業受託を初めとして、耕作できない農家から農地をお借りいたしまして、直接耕作することで農地の保全、遊休農地の解消を図っております。また、ルーキー農業塾を町から受託運営し、新規就農を目指す方々の指導や地域の農家との共同事業などを実施しております。  このように、「新しい村」ではさまざまなソフト事業やハード事業を展開しながら、町民の皆様に農の持つ環境、役割、食の大切さをお知らせするとともに、直接農業経営をすることで農地の保全、農家支援を行いまして、「農」のあるまちづくりの理念の実現に向けたまちづくりを推進することが目的と考えており、これは政府の策定した食料・農業・農村基本計画と概念は一致するものと考えております。  今年度より指定管理者制度のもと、有限会社「新しい村」が管理運営しておりますが、ソフト事業、並びにハード事業についても着実に具現化され、町民の皆様のご指示も得られ、「農」のあるまちづくり推進カンパニーとして躍進していると実感しているところでございます。  次に、(2)のNPO彩の国みやしろとの連携についてお答え申し上げます。  NPO法人彩の国みやしろは、町の市民農業大学の卒業生の有志で構成されました特定非営利法人でございまして、設立は平成17年4月5日でございます。法人の活動目的としては、「農」のあるまちづくりの推進のため、援農ボランティア事業や各種の農業振興事業を行い、農のある風景を維持していくことを目的にしており、事業活動としては有償援農ボランティア事業や市民農業大学の開催など、幅広い活動を行っている団体でございます。  町では、「農」のあるまちづくりをともに推進する団体としてとらえており、町事業として実施をしてまいりました市民農業大学を、平成17年度からはNPO法人彩の国みやしろが開催してございます。また、町では今年度より、株式会社等が新たに農業参入に加入になりましたことから、この団体と農業に関する協定を締結し、町から農地の貸し付けをしている状況にあり、今後においても信頼関係を深め、民間からの「農」のあるまちづくりの推進をお願いしたいと考えているところでございます。  次に、(3)の町内農業者への長期的展望に立ったサポート体制についてお答え申し上げます。  政府は、食料・農業・農村基本計画の中で、具体的施策の展開、方向として、環境保全に対する支援の導入や農地、農業用水などの資源の保全管理施策の構築などを挙げておりますことから、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策が実施されることになっております。この事業は、大切な農地や農業用水等の資源が農村の高齢化や混住化等により困難になってきたことや、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみで効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するために実施されるものでございます。  町におきましても、平成19年度から、この事業の導入に向けて調整をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、米の生産調整は、国民の食生活の多様化による米の消費量の減退を背景として、昭和46年からこれまで第7次にわたる対策が実施されてきましたが、平成14年12月に米対策の大転換を方向づける米政策改革大綱が決定され、この大綱を踏まえて、改正食料法が平成15年6月に成立し、平成16年度から新たな米政策がスタートしております。この改正により、平成19年度から新たに需給調整システムという農業者、農業団体みずからが主役となる仕組みに転換することとなります。  このことに伴いまして、今まで町で支援していた生産調整に対する助成は、政策転換を踏まえ、角度を変えた視点での農業支援という形で、新たな制度を構築してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) そうしますと、2番目のNPO彩の国のことについてちょっとお伺いします。  この中で、答弁の中で、この農業団体と農業に関する協定を締結しと、町から農地の貸与をしている状況にありとありますが、これは、差し支えなければ、どこでどういう格好で、面積はどうで、その辺がわかれば教えていただきたいんですが。わからなければ結構です。というか、報告を受けなければ結構ですが、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  NPO法人彩の国みやしろとの協定の中身でございますが、お手元に資料がございませんので、詳細につきましては後日ご報告させていただきますが、これは場所につきましては宮東地区で、面積につきましてはそんなに広くない面積で、みずから農地を耕すということとなってございます。詳細につきましては後日報告させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) 次に、3番目のことで、答弁の中で、地域ぐるみでの効果の高い共同活動をということがありますが、で、平成19年度から、この事業の導入を調整してまいりたいということですが、その辺ちょっと、何か資料というか、何かどんなのがあれかというのがわかったら教えていただけませんでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員指摘の地域ぐるみの共同活動事業でございますが、これは国で出された政策の一つで、水環境事業でございまして、農地・水・環境保全対策事業ですか、これでございまして、これは農家の方が管理しております水路や農道等につきまして、農家の方だけで管理するのは非常に厳しいという状況を踏まえた上で、その恩恵に預かっている地域の皆さんで維持管理をしていくのはどうかということでございます。  それに対して国の方は支援をすると。これは国も県も町も支援するわけですけれども、それによって農家だけでなくて、農家以外の人、一般のサラリーマンの方、それから地域活動をしている団体の方等を含めて、一緒に地域の環境を保全していきましょうという活動でございます。詳細につきましては、ほかにも細かいことがいっぱいあるのですけれども、これにつきましてはパンフレット等ございますので、後日そのパンフレット等をお渡しさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 飯山議員。 ◆7番(飯山直一君) これは質問ではないんですけれども、今、これからの農業はやはり高齢化が進んでいますので、やはり農業者、あるいは農家でない方の地域ぐるみの活動が求められる時代になってきたのではないかと思いますので、その辺も、宮代町も一生懸命推進していただければと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(山下明二郎君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終了いたします。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後1時36分 △再開 午後1時50分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 --------------------------------------- △中野松夫君 ○議長(山下明二郎君) 通告第4号、中野松夫議員。      〔6番 中野松夫君登壇〕 ◆6番(中野松夫君) 6番、中野松夫です。  それでは、通告に従いまして3問質問させていただきます。  まず、第1点目ですが、国民健康保険税率についてでございます。  国民健康保険制度は社会環境の変化とともに、その構造的問題が指摘されてきておりまして、根本的な対応として医療保険制度の一本化などが強く叫ばれてもおります。そういう制度上の大きな問題点はございますが、国保税の賦課方式についても検討が必要ではないかというふうに考えております。現在、保険税医療分の算定は、宮代町では所得割、資産割、均等割、平等割というものから算定しております。応能負担という点では所得割にもっともっと重点を置いてもいいのではないかというふうに考えますし、生産性のある所得分に賦課する方が、より自然、妥当なのではないかというふうにも考えます。  自治体によりまして環境条件は異なりますが、所得割と均等割による賦課方式を採用している自治体もございます。また、現行方式でも宮代町の資産割は37%と、近隣と比較いたしましても、その割合は高い方になるのではないかというふうに言えます。賦課方式について所得割に一元化するなどの早急な検討を進めるとともに、現行の資産割合につきましても、近隣市町の動向も踏まえまして再検討することが妥当ではないかというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それではお答えを申し上げます。  国保財政は厳しい状況が続いておりますが、最近の税制改正等によります住民の皆様への負担増を考慮し、国保の税率改正を先送りとしてまいりました。このため、一般会計からの繰り入れにより赤字を補てんしている状況にございます。  しかし、一般会計からの繰り入れを安易に続けることは好ましいことではなく、また一般会計そのものも非常に厳しい状況にございます。一方、平成20年度からは後期高齢者医療制度が創設をされますほか、70歳以上から75歳未満の方の一部負担金が1割から2割に引き上げられるなど、医療制度の改正が予定をされてございます。さらには、国保会計から納める介護納付金につきましても、介護給付費の増大に伴い年々増加をしており、国保財政における大きな赤字要素となってございます。  このため、こうした制度改正や介護給付費の増大に伴い、国保税につきましても早急に税率の見直しが必要な状況となってございます。したがいまして、今後予定される医療制度改正にあわせまして、平成20年度からの税率改正に向けて検討を進めていきたいと考えております。  また、保険税のあり方につきましては、原則として応能負担、これは所得割、資産割でございますが、こちらが50%、応益負担、これは均等割、平等割でございますが、こちらが50%とされておりますが、本町におきましては今年度の本算定時の試算では応能負担が70.1%、応益負担が29.9%となっております。仮に原則どおりとした場合、応益負担が増加することになり、特に低所得者層における負担増によりまして、税財源の確保がより困難になることも懸念がされます。  しかし、応益割が45%以上55%未満の場合には、保険税の軽減割合も現在の6割軽減、4割軽減の2種類から、7割、5割、2割の3種類の軽減が適用されることとなってまいります。  このような状況も踏まえまして、ご指摘の資産割のあり方につきましても、平成20年度からの税率改正に向けた検討を進める中で、あわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) ただいまの答弁では、平成20年度からの税率改正に向けた検討をするというふうなお話でございましたんですが、具体的な話といたしまして、1点は、宮代町では屋敷林なんかを残していこうじゃないかと、「農」あるまちづくりというふうなコンセプトでもございますんですが、そういう意見もある中でもって、国保税というふうなことでは、資産割が37%というのは、近隣と比較いたしましても結構高いのではないかと思います。単純にこの資産割だけを取り出して比較というふうなことはできないのかもしれませんが、ご承知だとは思いますけれども、宮代は37%、隣の杉戸町で30%、それから久喜市では28%、鷲宮町では39%と、宮代よりもちょっと高めでございます。白岡で35%、菖蒲で30%というふうなことでございますので、そういう点から、この37%という数字をどういうふうにお考えなのか、その点をちょっと1点お聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。  この資産割、宮代の37%が高いのが低いのかというお話かと思いますけれども、議員さんからもありましたように、近隣の状況で言いますと、例えばですが、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、鷲宮、杉戸、松伏、この7町を比較しますと、平均が35.29%ということになります。したがいまして、平均よりは宮代は若干高い。ただ、栗橋、鷲宮、松伏は宮代よりも高い率、38%、39%、こうした状況になっています。  国保税を考える場合に、この資産割だけを取り上げて考えるというのはなかなか難しいのかなと思います。と言いますのは、やはり所得割、資産割、均等割、平等割、この4方式あるわけですから、それらがどういう税率といいますか、税額にしていったときに、被保険者の方全体の中で公平が保たれる、そうした考え方でもって見直しをする必要があるというふうに、私は思っておりますので、今この場で資産割だけを取り上げて、それが近隣と比べて高いとか低いとか、そういうことだけで判断するのはちょっと、なかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) わかりました。  確かに資産割だけでもっての比較というのは、それだけを取り上げてというふうには単純には考えられないというふうには思いますが、埼玉県の中でも、今この資産割を、あるいは平等割をなくして、所得割、均等割というふうな二本立てでもって制度をつくっているところが、幾つか自治体でもってございます。隣の春日部市でもこの春ぐらいだったでしょうか、ちょっと時期が不確かではございますけれども、そういうふうな二本立てに変更をしたというふうに聞いております。  そういう点で、国保税の会計そのものというのは非常に厳しい状況にはあるというふうなことで、財源を確保するという点でいろいろ検討する必要があるというふうには思いますが、この所得割、均等割への一元化というふうなこと、この辺のところのお考えはいかがでしょうか。当町は町というふうなことでございますけれども、これは市長会の報告、提案でも、そういうふうな一元化への提言というふうなものを出しております。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。  その二方式についてどのように考えるかといったお尋ねかと思いますけれども、議員さんからも春日部市の例が挙げられましたが、平成18年度の県内の状況を申し上げますと、いわゆる二方式、これは所得割と均等割だけです。これで課税をされている自治体が5市1町ございます。川越、春日部、越谷、坂戸、それからさいたま市、それと町で三芳町です。5市1町が二方式、残り65の市町村が四方式でやられているということでございます。  二方式、四方式、いろいろ議論はあるかと思いますが、一般的に言われますのは、いわゆる大都市部では二方式が向いていると。これは多分地価が高いというせいもあるんだと思うんです。地価が高いところで資産割をかけていきますと、その資産割分が相当高くなってくる。したがって、大都市部では資産割の負担が大きくなる傾向にあるということで、所得割と均等割の二方式をとる方がより公平性が保てると、そういった考え方があろうかと思います。  それ以外のところでもっては、どちらかというと四方式の方が向いているでしょう。これは地価もそんなに高くありませんし、また、あと大都市部と比べたときに、やはり所得の差も若干あるんだろうと思うんです。そうしたことから、いわゆる大都市部以外では四方式の方が公平性が保たれるのではないかと、そうしたことが一般的には言われてございます。  ただ、町でも、だからといって、では二方式を全く考えないのかということではございませんけれども、仮に二方式にした場合にどんな税率が導き出されてくるのか、あるいは四方式にした場合にどのような税率が導き出されてくるのか、そうした試算は当然やりたいと思っておりますし、そうした中で、より被保険者の方にとって公平性が保たれるような、そうした税率をぜひ導き出していきたいと、このように考えてございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) わかりました。  次へ進みます。  2点目なんですが、春日部市内牧地区へのバイパス道路の工事再開についてというふうなことで、具体的には町道259号線、町道252号線にもつながりますけれども。それの再開の考え方についてというふうなことですが、これは前段者の質問の中で答弁として、検討を進めるというふうなことでもってお話が出ておりますので、質問としては省略させていただきまして、関連としましてちょっとお伺いしたいと思います。  まず、財政難の中ではありますけれども、今の259号線とアクセス道路である252号線の必要な部分等につきまして整備するというふうなお答えがありましたんですが、具体的な時期として、このめどをいつごろをめどに検討して着手をしていくのか。具体的なところがございましたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  議員ご指摘の259号線と252号線の、先ほどの前段の議員さんでお答えさせていただきましたけれども、ここの整備の時期はいつごろなのかということでございますが、これにつきましては検討するということで、できるだけ早くできればというふうに思っておりますが、そのように考えております。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) よくわかりませんけれども、了解いたします。  もう一つ関連ですけれども、この259号線というのは通学路として計画されたというふうなお話を聞いております。つまり前原中学校に通う生徒さんがかなり危険な道路を通らざるを得ないというふうなところもあるからかなというふうに思います。一応、西光院から半縄橋へ抜ける道路までは、今の259号線、整備を検討しますというふうなことなんですが、その北側ですね、中学校までなのか、その先まで行こうとしているのか、その辺の計画はその後どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  産業建設課長。 ◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。  ご質問は259号線の現在、途中まで整備されておりまして、その先はということだと思いますが、議員ご指摘のとおり、この259号線につきましては、西光院前の通り、これは町道第26号線ですけれども、この通りの通学路整備として位置づけられております。そのようなことから、現在の整備途中になっておりますところから、計画としては、位置づけとしては、はらっパークの広い通りがあるわけですけれども、あそこまでを当初予定していたようでございます。そのようなことから、この先につきましても、あわせて研究はしてまいりたいというふうに思っております。
     以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) では、次に移ります。  3番目といたしまして、町の財政状況についてというふうなことでございます。  現在、平成19年度予算の編成の時期に当たっていると思います。現在の町の財政状況についてどのような認識でおられるのか。また、将来、3年から5年ぐらい先を考えた場合に、その財政の見通しについてはどのような見解をお持ちなのかをお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、町の財政状況についてのご質問にお答え申し上げます。  当町の財政状況といたしましては、近年の少子高齢化の進展や三位一体改革の影響により、特に歳入の6割を占める主要財源の町税と地方交付税が減少し、厳しい財政運営を余儀なくされているところでございまして、こうした一般財源歳入の減少が、当町が抱える財政上の大きな課題となっております。こうした歳入不足を補うため、財政調整基金を取り崩して予算編成を行っているところでございますが、ピーク時には約23億円あった基金も、平成18年度末には約14.4億円までに減少する見込みでございます。  こうした厳しい財政状況を踏まえまして、当町では今後の複数年の財政見通しを立てながら適切に予算編成を行うために、先般平成19年度から平成23年度までの5カ年の財政計画を一般財源ベースで策定をしたところでございます。計画では、まず歳入におきまして高齢化の進展による生産年齢人口の減少や、国の交付税制度の見直しの影響などから、町税、交付税が引き続き減少傾向をたどる見通しとなっており、計画期間中にさらに約10%程度の歳入の減少を見込んでいるところでございます。  一方の歳出におきましては、同じく高齢化の進展などにより今後も扶助費が増加をしてまいりますが、地方債の償還が平成19年度をピークに今後低減していく見通しであることから、ほぼ横ばいを予想しているところでございます。この結果、今後も現行のサービス水準を維持していくこととした場合、引き続き歳入歳出のギャップが生じ、毎年度約4億円から7億円相当の不足が見込まれるところでございます。このギャップをそのまま財政調整基金の取り崩しで埋めていったと仮定いたしますと、おおむね平成21年度までに基金が底をつくという状況にございます。  このため、歳入歳出のギャップを可能な限り縮小し、基金の投入を減らす努力が必要でございまして、今後とも公共改革を推進し、より一層の歳入確保、あるいは歳出削減を進めるとともに、各年度の予算編成におきましても、引き続き選択と集中による効率的な編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) ただいまの答弁では、従来からお話にありますように大変厳しい町財政状況にあるというふうなことでございますけれども、今、平成19年度の予算編成というふうなことでもって、やはり引き続いて選択と集中というふうなことでの予算編成かというふうに思います。そういう中で、平成19年度、特にこの点は宮代町の目玉としてやはり集中していく、事業としても一番重点的に取り上げていきたいというふうにしているところというのはどんな点がございますんでしょうか。端的にお答えいただければというふうに思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。  平成19年度の予算編成に向けて力を入れていく重点事業というお尋ねでございますけれども、今現在、まさに平成19年度予算の編成作業の真っただ中という状況でございますことから、具体的に重点化を図っていく事業につきましては、まだこの議会の場でお答えをするような段階には至っていないということでご理解をいただきたいと思いますが、基本的に予算編成の方針というのを定めておりまして、その方針によりますと、3点掲げてございます。  1点目は、引き続き厳しい財政状況の中にあっても町民の皆様方の暮らしを守っていくというのが1点です。それから2点目は、先ほどの答弁の中にもありましたが、選択と集中を図っていくと。これは当然厳しい財政状況の中では当然のことでございます。それから、3点目は、町民の皆様方が将来に向けて夢を描ける事業を行っていこうという点を掲げてございます。厳しい財政状況下にあっても将来の町の活性化、これを図っていくための投資をしていくことができないか、そういった観点から予算編成を行っていこうと。  以上、3点の方針の中で、今鋭意予算編成作業に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 続いて関連事項といたしまして、今、平成20年度には公共改革プログラムが完了する、予定でおります。公共改革プログラムがすべて完了したとしても、今お話にありました中期財政推計ということでもって、平成18年9月につくられたものでしょうか、平成19年度から平成23年度までの推計値が出ておるんですが、それによりますと、平成21年、歳入歳出差がマイナス6.9億円で、財政調整基金を3億円入れたとしても約4億円がショートしている。さらに、平成23年度におきましては、基金の繰り入れもできなくなると、ゼロというふうなことになりまして、歳入歳出7.5億円が不足するというふうに予測されております。  今、平成20年度までの公共改革を必死になって進めている中で、経費の節減であるとか、いろんな制度改革であるとかいうふうなことがすべてできたとしても、この推計値なのかなというふうに思うんです。そういう点ではかなり改革をした後でも、まだまだ今のサービス水準を維持していくためには費用が足りない、ショートするというふうなことになっているのかなというふうに考えます。この現行の改革プログラムのブラッシュアップをするとか、あるいはまた、別途にもっと節約するのか、あるいは収入の道を探るのか、そういった点での新たな改革が必要なのではないかなというふうにも考えるわけなんですけれども、今の計画を遂行するので、かなりいろんな力が注がれているというふうには思うんですが、新たな改革のお考えはいかがなのかお伺いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、財政推計上は、歳入歳出ギャップが引き続きかなりの金額として予想されているという大変厳しい状況であることは、そのとおりでございます。これを埋めていくために公共改革で取り組んでいるわけでございますけれども、公共改革の中にその歳入確保、あるいは歳出削減と、これにつながる改革はこれまでも進めてまいりましたけれども、この先も実は、例えば特別会計の見直しであるとか、あるいは特定目的税ですね、都市計画税などを初めとする目的税の導入の検討という、これまで進めてきた以上に、仮に実施をすれば大きな財源効果のある項目が、まだ実は残されているという状況でございます。  したがいまして、その公共改革の中で、今申し上げていましたような点を受益と負担の観点から今後検討していかなくてはいけないというふうに思っております。その上で、なおかつ足りないということであれば、またその時点でさらにいろいろな選択肢を考えていかなくてはいけないということであると思っておりますが、基本的にはサービスを削るのか、あるいは負担を上げるのか、そのいずれかの選択をしていかざるを得ないというふうに思っております。  そのいずれの選択も難しいということであれば、その行財政基盤の強化ということで、合併を含めた、また選択も視野に入れていくと、こういう財政運営上から考えればこういったことになるのかなと思っています。当面は公共改革プログラムの項目にある残された部分、これにしっかりと取り組んでいくということが必要であろうというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 以上で中野議員の一般質問を終了いたします。 --------------------------------------- △横手康雄君 ○議長(山下明二郎君) 通告第5号、横手康雄議員。      〔8番 横手康雄君登壇〕 ◆8番(横手康雄君) 8番議員の横手です。3問質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  町行政面で、まず(1)番、町長に、国で言えば補佐官ですか、補佐役を置いてはどうかということで質問させていただきます。  町では、現在行革のもと、内部組織機構を大幅に見直し、助役、収入役は廃止をしました。そして、5課1局、議会事務局ですか、1室、上水、下水となり、スリム化を進め、効率よくスムーズに行政を運営をされていると思っております。  そこで、全職員が町長の補佐役と思いますが、ここ2~3年で町の将来を決定する重要課題である合併問題、また町の顔づくり、動物公園駅西口の整備、そして、先ほど来出ております町道252号線など、対外的交渉問題が出てまいります。そこで、それらに専念する有能な信頼のできる人を町に配置をしてはどうかという問題でございますが、お尋ねいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  町長。 ◎町長(榊原一雄君) お尋ねをいただきました1点目のことにつきまして、私からご答弁申し上げます。  当町におきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、現在助役の職にあっては欠員とし、従来助役が対応しておりました職務につきましては、私みずから、あるいは各課長が中心となって対応をさせていただいておるところでございます。議員ご指摘のとおり、今後、当町におきましては合併問題への対応や東武動物公園駅周辺の再開発を初めといたします将来の町の活性化に向けたさまざまな取り組みの推進など、多くの重要な課題が山積をいたしているところであります。  こうした町の重要な課題に対しましては、もちろん私以下職員が一丸となって取り組んでまいりますが、首長を補佐し、時にはその意を受けて首長にかわって対外的、あるいは内部的な総合調整を行い得る権限を持った職も今後は必要となってくるものとは認識をいたしております。  また、本年3月には地方自治法が改正されまして、来年4月から現在の助役が副町長に変更されますとともに、職務といたしましても、従来からの助役の職務であります長の補佐役や事務の監督に加えまして、長の命を受け、政策及び企画をつかさどることなどが追加されまして、長の委任を受け、みずからの権限で事務の処理に当たることができるようになったところであります。  こうした改正は地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の役割と責任が拡大していることを踏まえて、そのトップマネジメント体制の強化を図ろうとするものであります。こうしたことからも、自治体において総合的見地から政策の企画、立案を行い得る長の補佐役の必要性が増してくることも考えられるわけでございます。  一方で、当町におきましては本年4月から公共改革、行政改革の観点から助役、収入役の欠員という措置をとらさせていただきました。また、引き続き厳しい財政状況が続いていることや、来年度の一般職職員の採用も見送りとさせていただいていることなどを勘案いたしますと、特別職の設置につきましては当面慎重に考えていかなくてはならないかとも思っているところでございます。  したがいまして、ご質問の補佐役の設置につきましては、現在のところ、その必要性は強く認識をしておるところでございますが、具体的にいかなる職を設置し、またいかなる人材を登用するかにつきましては、今後さまざまな観点から十分に検討をさせていただきまして、結論を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) ただいま町長から、その必要性は強く認識をしているが、もろもろの点からも検討していきたいという答弁を、半分以上は前向きかなというふうにとらえましたですけれども。私は日ごろ感じておりますのは、この町のやや欠点といいますか、例えば助役さんの人事も、課長もそうですが、県からの派遣がほとんどでございます。  そして、県から来る課長さんクラスもみんな優秀な方でございます。これは高く評価をいたしますが、ちょっと私の曲がった目で見ますと、やや外交的に弱いのかと、やや行動性が少ないのかという印象を持っておりますので、ひとつ財政面からなかなか簡単にはいかないという答弁でございますが、私の考えで持っておりますが、職員のOBさんとか、また同じ給料ですから内部から上げていただくとか、方法は多少選択肢があるのかなと思っておりますので、町長も日ごろ多忙で激務、そしてやや高齢化になってきたのではないかなと思いますので、ひとつ優秀な方をそばにつけていただきたいという、私からのお願いでございます。これは要望で結構でございます。  続きまして、(2)でございます。  指定管理者制度についてでございますが、たしかこれは、国の方で平成15年ですか、自治法で定め、当町でも現実に山崎山とか六花とか社協などで実施に入っているわけでございますが、導入の趣旨は、民間の能力、ノウハウを活用し、より質の高いサービスを町民の方々に提供しましょう、そしてコスト面での削減を図るということであると私は理解をしております。  今議会でも2つですか、この制度導入に提案がなされております。まだ発足して半年ちょっとでございますが、今後の参考のためにと思いまして、メリットとかデメリットなどを含めた検証はしているんですか、どうですか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) ご質問(ロ)の指定管理者制度についてお答えを申し上げます。  ご案内のとおり、当町ではそれまで公共的団体等に管理運営を委託をしておりました3つの公共施設につきまして、今年度から指定管理者制度を導入いたしましたが、結果的にすべての施設について、それまで管理運営を受託をしていた団体が引き続き指定管理者として施設の管理運営に当たっておりますことから、混乱もなく良好に管理運営が行われているところでございます。  ご質問の委託料を含めた検証についてでございますが、それぞれの施設の指定管理者による管理の状況及び経理の状況につきましては、宮代町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいは価格協定書に従い、定期、または必要に応じて、その報告を求め、把握をしているところでございます。  その内容から確認されますことは、まずすべての施設において利用が伸びているという点でございます。新しい村におきましては、直売所、森の市場の今年度4月から9月までの上半期の売り上げが約1億2,600万円で、前年度同期約1億150万円に比較いたしまして、約2,500万円程度増加をしており、率にして約25%程度伸びております。また、福祉作業所、あるいは福祉交流センター、学童保育所の利用者、入所者が昨年同時期に比べ10%から20%程度増加をしております。  これは指定管理者による特色を生かした独自の企画により、積極的にイベント講座を実施したことによるものもあり、利用されている方からは、今までなかったようなイベントが数多く実施され、参加する楽しみがふえた。あるいは、施設を運営するというだけにとどまらず、施設を経営するという意欲を感じるなどの肯定的なご意見をいただいているところでもございます。こうしたことから、指定管理者の創意工夫、自主的な経営努力がよい結果としてあらわれているのではないかと考えております。  さらに、施設の管理運営経費につきましても、平成17年度決算におきます6施設の合計額が1億2,900万円であったものが、平成18年度予算額では1億1,970万円でありましたことから、約960万円の経費の削減を行うことができたところでございます。  このように、コストの削減やサービス向上という指定管理者制度の導入の目的達成に十分寄与する結果となっているのではないかと思っております。なお、今後も指定管理者により管理運営を行っております施設について、引き続き利用者の声を施設の運営に反映させながら、よりよい施設の管理運営に努めますとともに、他の公の施設の制度の導入の可否につきましても、今後検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) 再質問をさせていただきますが、ただいまの課長のお話ですと、大分すばらしい点ばかり出てまいりまして、ほっとしているところでございますが、この制度、今議会も2つありますが、今後、例えばこの進修館とか図書館とか資料館とかたくさんございますが、そういうのも恐らく導入されていくのではないかという、私なりの予測でございますが、そこで、委託料を町から出すわけでございまして、問題は富士見市のように、プール事件ですか、丸投げであったと、これらをちょっと私も心配するんですが、その辺の監視体制はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。  指定管理者に管理運営を委託をしている施設の、町としての監視体制ということでございますけれども、こちらにつきましては、宮代町の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例であるとか、あるいは協定書に基づきまして、町は定期、または必要に応じて随時にその報告を求めるというようなことになっておりまして、こうした規定に基づきまして、適切にその管理の内容をチェックをしているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) ちょっと本題から外れますが、関連をいたしますので。  ちょっと気になっているのは、せっかく採用いたしました社会福祉協議会ですか、このところの事務局長さんが、たしか私の記憶ですと2カ月か3カ月ぐらいでおやめになったと。ちょっと気になるんですが、この辺、簡単に説明を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  社会福祉協議会につきましては、公共改革の中の1つということで、いわゆる人的関与の撤廃というか、廃止ということで、いわゆる町長であります会長が町長を退任されたと。また、私につきましても、健康福祉課の課長がいわゆる常務理事等の役職にはつかないということで、4月1日からさせていただきまして、それに伴う準備といたしまして、公募ということで、町民に限って社会福祉協議会の局長について、及び常務理事について公募を図ったところでございます。そして、4月1日付で、いわゆる赴任をされたということでございます。  しかるに、残念ながら6月末日をもって退任されたということで、本人からの私が聞いている範囲内では一身上の都合ということで、どうしてもやめさせてくれということで、いわゆる3カ月という非常に短い期間でしたけれども、やめることになったというような実情でございます。  しかし、今回11月号広報ということで、再度私どもの方といたしましても、やはり社会福祉協議会に対する支援ということもございます。そういった中で、社会福祉協議会独自として、やはり事務局長がいないということについては、非常に63人の職員を抱える大きな1つの団体でございますので、職員でございますけれども、そういった中でそれを、事務を統括する職員はどうしてもやはり必要だということで、11月号広報に、今、公募をさせていただいて、先月公募をしまして先日締め切ったというような状況でございまして、かなり多くの方の応募があったというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆8番(横手康雄君) ありがとうございました。  (ハ)町職員の懲戒処分の基準でございます。  このところ、公務に携わる人の不祥事が多発をしております。例えば、入札にかかわる官製談合で福島、和歌山の知事が逮捕される。また、今、宮崎県の知事さんもやめた。また、成田市の市長ですか、これが収賄の容疑で逮捕される。我が埼玉県におきましても、加須市の警察官による郵便局への強盗事件、また本庄の校長先生の飲酒による交通事故、川越の職員による公金横領、また、残念ながら杉戸の消防所長のナイフの不法所持ですか、など、多発をしているわけでございます。中でも、皆さんご案内のとおり、8月に起きました九州福岡市職員による飲酒運転により女の子を3人死亡させた事故が発生をいたしております。まことに悲惨な事故であったわけでございます。これを契機に各自治体においては、罰則や行政処分の強化が見直されております。  当町ではそんな職員はいないと信じておりますが、この点、町の制度はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問の(ハ)についてお答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、本年8月に発生をいたしました福岡市職員の飲酒運転によります悲惨な死亡事故をきっかけといたしまして、全国的に公務員を初めとしたすべての運転者のモラルが問われておりまして、全国の多くの自治体におきましては、飲酒運転を行った職員に対する罰則規定の見直し強化が進められているところでございます。こうしたことから、当町といたしましても、職員が酒気帯びを含めまして飲酒運転を行った場合には、たとえ事故が起きなかったとしても厳罰に処することとし、先般懲戒処分の基準を見直したところでございます。  見直しの内容といたしましては、これまで死亡事故など重大な事故を起こした場合にのみ適用しておりました免職の基準を引き下げ、たとえ事故を起こさなかった場合であっても、酒酔い運転、あるいは酒気帯び運転を行った場合には免職、または停職とすることとしたものでございます。さらに、本人が飲酒運転をしなくても、飲酒運転になることを知りながら飲酒を進めた場合や、飲酒運転と知りながら同乗した場合においても、免職を含めた厳罰に処することとしたところでございます。  こうした飲酒運転を含めまして、職員の懲戒処分の新たな基準につきまして、本年10月19日から適用をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) ただいまの課長さんの答弁は飲酒運転に限った答弁だったと思いますが、例えば、職員さんで内部の秘密文書を漏らす、またセクハラですね、淫行なんていう言葉がございますが、公金横領、傷害事件、こういうのはやはり同じような基準なんですか。飲酒運転と同じような基準なのか、ちょっとその点を確認させていただきます。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。  今回、懲戒処分の基準を見直した部分につきましては、その飲酒運転の部分といういことでございますけれども、委員ご指摘のとおり、その他の、特に刑法に触れるような行為であるとか、こういったものは当然、従来から懲戒免職ということになるわけでございます。そうしたものも含めまして、今回の懲戒処分の基準というのは、例えば、政治的行為の制限に違反するであるとか、あるいは秘密を漏えいした、公務員として職務上の秘密を漏らした場合であるとか、あるいは談合ですね、先ほど議員からもご指摘のありました談合に関与した場合であるとか、あるいは今のセクシャルハラスメントに関しても、暴行、もしくは脅迫を伴うような場合、悪質な場合ですね、こういった場合は従来から懲戒免職という取り扱いになっておりまして、それらを含めた懲戒処分の基準を現在、市として持っているという状況でございます。
     以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) もう一つお聞きをしたいんですが、飲酒運転、これは大きな事故をやって新聞に乗りますとわかると思うんです。ただ、私も小さい事故をやりましたんですけれども、こういうのはほとんどわからない。恐らく自己申告制をとるのか。もう一つは、よその自治体で行っているという話を聞きましたですけれども、自動車安全運転センターというふうなところがございまして、運転記録証明というのがそこへ頼むと出るんですね。私も経験がありますけれども、たしか1通700円。優良運転手を対象ということで払った記憶がございます。町はそこまで立ち入って行うのかどうか、その辺をちょっとお聞きをいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。  基本的に、議員ご指摘のとおり、これは職員が交通事故を起こした場合においては、職員服務規程によりまして、職員は町への報告義務があるということになっておりますけれども、それ以外の、例えば交通違反とかそういった部分につきましては、今のところそういう規定はないということでございます。したがいまして、先ほどご指摘のあったように、運転記録証明書の交付を本人が受けて、それを定期的に提出をさせるというような方法もありますけれども、その点につきましては、やはり手間と700円という金額がかかるわけです。今まで過去において宮代町の職員がそうした悪質な飲酒等の事故を起こしたとか、あるいは違反は正確にはすべて把握はできませんけれども、今のところそういう例は聞いていないというような実態でもございます。したがいまして、即座に、今そういった、定期的な運転記録証明書等の交付を義務づけるということにつきましては、賛否両論出てくることが予想されますので、この辺の把握の仕方につきましては、あるいは報告義務の課し方、この点につきましては今後の検討課題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) わかりました。  続きまして、大きな2点目に入ります。  防災対策等に関してでございます。  我が国では大きな災害が多発をしております。毎年のように大規模な風水害が襲い、地震災害も後を絶ちません。今後、東海や南海、南関東直下地震など、大規模災害も心配されております。災害から住民生活を守るという地方公共団体の責務がますます増大してまいります。当町でも安全・安心なまちづくりを進めているわけでございますが、次の4点で町の取り組みをお尋ねをいたします。  (イ)で災害時における乳幼児対策、(ロ)で中学生による危険管理教育、(ハ)で学校の先生に応急手当普及資格の取得、(ニ)で住民支え合いマップづくりを進めたらどうか、以上4点お願いします。 ○議長(山下明二郎君) 順次答弁を願います。  (イ)について、健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  まず、災害時における乳幼児対策ということでお答え申し上げます。  災害時における要援護者対策につきましては、本年3月内閣府におきまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定したところでございます。これは阪神・淡路大震災のときに、高齢者を初め災害時における要援護者の被災が大きかったことから策定されたものでございます。さらに、災害時の状況によりまして、高齢者、障害者の枠組みにとらわれることなく、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応しなければならないと考えます。  特に高齢者、障害者、今回ご質問の乳幼児、児童等への福祉サービスの提供、難病患者、精神疾患患者等への保健、医療サービスの提供が滞ることのないよう、速やかで組織的、継続的な実施が必要であります。また、乳幼児、児童においては危険を判断し、行動する能力がない、あるいは弱いことから、保護者の災害対応力を強めていくことが必要と考えます。さらには、小学校、中学校、保育園、幼稚園等における防災教育が大変効果があることから、常日ごろからの防災訓練、各自治会で行われつつある地区防災訓練での親子での参加など、日常的な備えがいざというときに役立つものと考えます。  今回ご質問の大地震などの災害時における乳幼児対策といたしましては、まず1として、要保護児童の把握ということでございます。まず、災害が発生した場合には、災害の規模等により町に防災会議、災害対策本部が設置されます。その後、速やかに大災害の場合には孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握が必要でございます。  次に、要保護児童の援護でございます。孤児、遺児等、保護を必要とする児童を把握した場合は、親族による受け入れ可能性を探るとともに、児童福祉施設の受け入れ、里親の委託等の保護を行う必要があります。また、孤児、遺児の養育、あるいは社会的自立を支援するために、実情に応じて母子福祉資金の貸し付け、児童扶養手当の支給、社会保険事務所における遺族年金の支給等の手続を迅速に行う必要があります。  2といたしまして、児童のメンタルヘルスケアの実施でございます。被災児童の精神的不安定に対応するため、心理相談員など、メンタルヘルスケアを実施することでございます。  3といたしまして、児童の保護等のための情報伝達でございます。被災者に対し、掲示、広報誌等の活用、報道機関の協力、インターネット等の活用により、要保護児童を発見した際の保護、児童相談所等に対する通報への協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況、復旧状況について的確な情報提供をする必要があります。特に、災害時での保育園、幼稚園における園児への対策といたしまして、速やかにそれぞれの施設の責任者を通じて被害の状況確認をいたしますが、連絡がとれない場合等、職員派遣をし、被害が甚大な場合、直ちに町本部に連絡し、救援部隊の派遣要請、災害の状況を見て、各施設の責任者が保護者に対し園児の引き取り要請、被災状況により臨時救援の実施、可能な場合には応急保育ができる態勢を整えることとなります。  以上、災害時における乳幼児に対する対応ですが、災害時要援護者の中でも乳幼児の災害時に予測される問題点としまして、乳幼児におきましてはミルク、離乳食不足や病気、発熱、下痢、感染症の発生が、幼児におきましては心の不安、恐怖から来る混乱が考えられるところでございます。その対応策といたしまして、ミルク、離乳食の確保、薬等の確保、心のケア、地域の小児医療機関状況の把握、医師等による避難所の巡回が掲げられるところでございます。  また、災害時の発生に備える事前の措置として、応急保育計画の策定、避難訓練を含む防災教育の実施、消防署、警察署等との連絡網の確立、応急対策の検討が必要となるところでございます。現在、町立保育園におきましては避難訓練の実施をしているところであり、さらに危機マニュアルの作成につきましても整備しているところでございます。  今後の乳幼児を含めた災害時要援護者のための具体的な災害支援体制整備に向けた取り組みといたしましては、福祉部局と災害担当との庁内検討に基づく対応を進めているところでございまして、災害時においてはさまざまなケースが発生することが予想されるため、現在策定中の宮代町地域防災計画の中でさらに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) (ハ)について、教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、(ロ)の中学生による危機管理教育についてお答え申し上げます。  学校における災害時の危機管理につきましての教育は、防災教育として実施されております。防災教育は安全教育の一環として行われるものであり、子供たちに実践的な防災対応能力の基礎を培うことを目的といたしまして、生きる力をはぐくむことと綿密に関連しております。  災害時において、どのように自分の身を守るかということにつきましては、これまでも小・中学校で取り組んでいるところでございますが、大規模な地震災害が発生するのではないかという予測もある今日、万が一、地震災害等が発生した場合、命を守り被害を最小限に抑えるために、子供たちの発達段階や地域の実情を考慮しながら、学校教育活動全体を通して一層計画的、組織的に推進することが求められております。  中学校の災害時における危機管理についての教育は、特別活動の授業において実施されておりまして、健康で安全な生活態度や習慣の育成、習慣の形成という指導内容の中で取り扱われております。特に、地震や火災を想定した避難訓練を実施する際に、災害時における対応の仕方等について子供たちに指導をしております。また、理科の時間では地震や津波についての科学的知識を学び、災害等への理解を深めております。  また、地域の高齢化が進んでおりますが、災害時における高齢者や要介護者の避難や救出時に若い力が必要であり、その役割を中学生が担うことができるのではないかと思います。確かに中学生ともなりますと体力的にもたくましくなり、災害時に地域のために貢献するということが十分考えられることでございます。現在、災害時における中学生の地域での役割について、具体的な指導計画等検討はしてございませんが、今後は地域とのかかわりや地域でのボランティア活動を推進させながら、自分たちが地域のために何ができるかを中学生に考えさせてまいりたいと存じます。  奉仕活動を通してはぐくまれる公共の精神は、子供たちの社会科や子供たち自身の社会力の向上にとって大変意味のあることと存じます。  次に、(ハ)学校の先生の応急手当普及資格の取得についてお答え申し上げます。  応急手当普及員の資格は、総務省消防庁が1993年に創設した資格でございまして、心臓マッサージや人工呼吸といった心肺蘇生法や救命機器の取り扱い、けがの応急手当などの講習を受けると、消防本部から与えられるものでございまして、位置づけは公的資格でございます。この応急手当普及員の資格を得るための講習会の講習時間は24時間でございまして、通常は何回かに分けて行われるようでございます。そして、この応急手当普及資格を取得いたしますと、一般の人に対して行われる普通救命講習において救急手当などの指導を行うことができることになります。資格の有効期限は3年でございまして、再講習を受講することでさらに更新ができます。  さて、宮代町の各小・中学校では、夏にプールでの事故に対応するため、心肺蘇生法を中心とした講習会を実施しております。また、今年度、各学校に配置されました自動体外式除細動機の使用方法につきましても、各小・中学校におきまして講習会を実施いたしましたが、応急手当普及員の資格を持っている教職員は現在のところおりません。  しかしながら、災害時に子供たちが大きなけがをした場合、医療施設等が機能しないことも十分に考えられ、教職員が子供たちのけが等に対応しなければならない状況、あるいは学校が避難場所に指定されているということで、教職員の災害時における役割等、今後考えられますので、この点につきましても対応していく必要があるかなというふうに考えております。また、心肺停止の場合や大量の出血があるような場合は、早急に何らかの処置を施さなければ蘇生の可能性はほとんどなくなるため、教職員が応急手当についての知識、技能を持っていることは大事であると考えております。  いずれにいたしましても、各学校には養護教諭も配置されておりますので、まずは養護教諭の資質の向上を図りながら、災害時において教職員が子供の安全を守ることを初めとして、何をどのようにすべきかを今後研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) (ニ)について、健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  議員ご質問のとおり、ますます進展する高齢化と、それに伴う独居高齢者及び高齢者のみの世帯の増加等を背景といたしまして、災害時の要援護者対策、高齢者の見守り支援体制の整備等が今後の重要な課題と認識しているところでございます。  災害対策としては、まず現在策定を進めております地域防災計画の中で、独居の高齢者や高齢者世帯、あるいは障害者の方など、非常災害時に援護を必要とする方々の安否確認、避難誘導支援等について検討を進めているところであり、全町的な災害対策の中での位置づけを明確化してまいりたいと考えております。  現状の取り組みと今後の予定といたしましては、福祉部局において今年度中に高齢者、障害者の基礎的な支援対象者の抽出、整理を完了し、町、消防部局の災害対策資料として整備するとともに、安心・安全担当においては自主防災組織の育成を図り、地域的な取り組みにつなげる準備を進めるものでございます。  なお、一口に独居や高齢者世帯等といいましても、近くに身内の方がいてすぐ駆けつけられる場合と、そうでない場合など、それぞれにおいて状況が異なるため、平成19年度には支援対象者に対する確認調査を実施する予定としており、災害時での要援護者リストに登載を希望するかしないかなど、本人の意向や要望を整理していきたいと考えております。その後、各地域等との検討も進め、可能な時点で自主防災組織等の連携によりモデル地区を設定し、希望者の登録制等による地域での災害時支援システムの施行へと移ってまいりたいと考えております。  なお、将来的にはこのモデル地区を町内全域に拡大し、全町的体制整備へつなげていきたいと考えるものでございます。  議員ご提案の住民支え合いマップにつきましては、長野県において災害時の要援護者支援計画の一環として取り組まれている手法と認識しておりますが、当町におきましても、同様の趣旨から取り組んでいるところでございます。マップ、つまり地図の形式にするか否かにつきましては、その後の維持、更新等の手間、コスト、各地域の状況等を考慮しつつ検討してまいりたいと考えるものでございます。  なお、当町での取り組みといたしましてはふだんからかかわりのある支援者が災害時にも効果的な支援を提供できると考え、平常時の見守り支援と災害時の支援体制を別個に考えず、地域での一体の取り組みとして育成してまいりたいと考えるものでございます。つまり、平常時の見守り支援ネットワーク等の組織が災害時には自主防災組織と連携して、要援護者の支援に当たるような形態が望ましいのではないかと思われるところでございます。  しかし、この平常時の見守り支援体制につきましては、宮代台団地、西原団地内での見守り活動など、一部には地域での取り組みが始まっておりますが、現在のところ、全町的な活動には至っていないところでございます。このため、平常時の見守り支援体制の整備に向けまして、その準備を今、進めているところでございます。  日常での見守り支援につきましては、行政、地域、民間事業者、ボランティア等の連携に大きなネットワーク体制と小さなネットワーク、つまり各地域ごとの見守り支援活動が必要であると考えるところでございます。今年度新設いたしました地域包括支援センターが主体となり、10月に警察、消防などの行政機関、民生委員、介護相談員、老人クラブ、地域連絡会代表者などの地域での支援者、郵便局、農協などの高齢者のお宅を訪問する機会が多い事業者などの方々にお集まりいただきまして、要援護者の見守りネットワーク構築を目指した第一歩として、意見交換と顔つなぎの場を開催したところでございます。  今年度中にはこの組織の第2回目の意見交換の場を予定しており、さらなる踏み込んだ意見交換と協力体制を検討してまいりたいと考えております。その後はこの検討会を継続し、見張りでないさりげないふだんの見守り活動を災害時の支援体制とリンクさせ、議員ご質問の趣旨にも合致するような体制を早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えるものでございます。  以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。  ただ、1点、(ニ)で、これは実際私の住んでいる地元の町会であった話でございますが、いろいろ訓練はしているんだけれども、例えばアパート、マンションですね、こういうところにお住まいの方の動向がよくつかめない。もう少し難しく言うと、個人情報保護法というのがございます。この関係で、以前は敬老会で名前から住所、年齢まで書いてあったんですが、最近そういう資料が手に入らないから、いざというときに町内会でも、古い方はわかるけれども、新しい方に対しての扱い方が難しいという話が出ておりますので、個人情報保護法と絡めて地域の問題をどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。  確かに議員ご指摘のアパート、マンション等におきまして、特に自治会に入らない方、入らない世帯等につきましての要援護者対策ということでございますけれども、確かに個人情報等ありますけれども、個人情報保護法ではたしか緊急、やむを得ない等本人の生命、身体、財産を守るためには、本人の同意を得ないでも支援情報を出してもいいというような形の情報提供もございます。  また、先ほどご答弁させていただきましたように、来年度、いわゆる災害時要援護者のリストを私ども今、つくっておりますが、そのリストについて民生委員さん等を通じて、まずそういった名簿に登載して、そのような形で情報提供することがいいのかどうか、同意をもらうような形で、なるべく早くそういった形でのリストづくり、そして体制の整備というものに努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆8番(横手康雄君) 結構でございます。  続きまして、3点目、学校教育の件でご質問いたします。  小学校での放課後教室の取り組みはどのようになっているか。子供が今、いじめ等大変難しい問題が発生しておりますが、子供が安心して放課後、学校で過ごす環境づくりですね、1つには具体的に申し上げますと、例えば経済的な理由で塾へも通えない子供さんが実際おります。また、共稼ぎで子供を放課後見られない、こういう方に対する対策ですね。また、一部では学童保育が限界にあるのではないか、こういう指摘もなされておりまして、この点を含めた放課後教室の取り組み方をお尋ねをいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、学校教育のご質問の(イ)小学校での放課後教室の取り組み状況についてお答え申し上げます。  議員ご質問の、いわゆる放課後教室につきましては、各市町村におきまして、少子化対策や放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、教育委員会が指導して福祉部局との連携のもとに、地域子供教室推進事業、これは文部科学省からのものでございます。それから、現在行われております放課後児童健全育成事業、こちらは厚生労働省のものでございますが、これを一体的、あるいは連携して実施する放課後子供プランとして本年度創設され、来年度スタート予定の新規事業でございます。予算的には現在のところ概算要求の段階でございまして、本予算として決定されたものではなく、今後に多少流動的な側面も残しているところでございます。  この事業の前提としましては、行政関係者、学校関係者、放課後児童クラブ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、PTA関係者及び地域住民等で構成される運営委員会を設置し、事業計画、安全管理方策などの企画やボランティア等の確保について、体制づくりや検証、評価を行っていくものとされております。また、原則としてすべての小学校区で事業展開すべきものとされておりますことから、各学校での余裕教室の活用やコーディネーターの設置、配置、指導員の配置が求められているところでございます。  また、既存の学童保育事業との連携が重要となってくるものでありまして、放課後子供プランとして遊びの場、生活の場を学童保育関連で、学びの場、体験の場を教育関連で行うこととされております。  以上が現行におけます制度の概要でございまして、詳細につきましては今後明らかになってくるものと思われますが、今後情報収集などに努めまして、平成19年度以降設置に向けて検討に入りたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(横手康雄君) 続きまして、最後の質問でございますが、国旗、国歌です。日の丸に向かって起立をし、君が代を斉唱するよう求めることは憲法違反であるとの9月の東京地裁の判決には、私は驚かされました。教育現場も戸惑いを隠せない、東京都知事が憤慨しているという報道がありました。私なんかは、起立、斉唱は当たり前、常識と思っておりましたが、この国旗、国歌に対して、当町では子供たちにはどのような指導をしているのか、お尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。  教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは(ロ)の国旗、国歌に対する子供たちへの指導についてお答え申し上げます。  これにつきましては、小・中学校の学習指導要領におきまして、特別活動において入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとありまして、国旗、国歌についての指導を行うよう書かれております。このことから、宮代町のすべて小・中学校におきまして、入学式や卒業式などにおいては国旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。そして、それらの行事の前に国歌の歌詞の意味や歌い方などを指導しているところでございます。  また、小学校の学習指導要領では、小学校4年生の社会科の国土の位置、地形、気候などの学習において、我が国の領土と隣国の諸国を取り上げるものとする。その際、我が国や諸外国に国旗があることを理解させるとともに、それを尊重する態度を育てるように配慮する必要があるとありまして、授業において国旗について学習をしております。また、小学校6年生の社会科におきましても、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することとありまして、6年生におきましても国旗と国歌について指導しております。  自国の国旗や国歌を尊重する態度を養うことは、他国の国旗や国歌を尊重する態度を養うことに役立つことにつながり、これからの国際社会に生きる子供たちにとっては大切な態度であると考えております。これからも子供たちに国旗、国歌について適正に指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆8番(横手康雄君) ありがとうございました。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山下明二郎君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終了いたします。 --------------------------------------- △延会について ○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。 --------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでした。 △延会 午後3時20分...