宮代町議会 > 2006-09-19 >
09月19日-06号

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  1. 宮代町議会 2006-09-19
    09月19日-06号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成18年  9月 定例会(第3回)          平成18年第3回宮代町議会定例会 第20日議事日程(第6号)                平成18年9月19日(火)午前10時00分開議     開議日程第1 会議録署名議員の指名について     ●議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決日程第2 議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について日程第3 議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第4 議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第5 議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第6 議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第7 議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第8 議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定について     ●議案の質疑、討論、採決日程第9 議案第81号 宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について日程第10 議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例について日程第11 議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例について日程第12 議案第84号 宮代勤労者体育センター条例の全部を改正する条例について日程第13 議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第87号 監査委員条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第88号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第91号 進修館条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第92号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第93号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第94号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について日程第22 議案第95号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例について日程第23 議案第96号 宮代町老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例について日程第24 議案第97号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について日程第25 議案第98号 町道路線の認定について日程第26 議案第99号 町道路線の廃止について日程第27 議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて日程第28 議案第101号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について日程第29 議案第102号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について日程第30 議案第103号 平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)について日程第31 議案第104号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について日程第32 議案第105号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について日程第33 議案第106号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について日程第34 議案第107号 平成18年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)について      閉議出席議員(19名)   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君  17番   小河原 正君     19番   高柳幸子君  20番   山下明二郎君欠席議員(1名)  18番   合川泰治君地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君  代表監査委員  松村守朗君  収入役職務代理者総務政策課長  町民生活課長  篠原敏雄君          西村 朗君  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君  農業委員会会長 中野勝栄君本会議に出席した事務局職員  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊  書記      浅野菜津記 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山下明二郎君) おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 日程に入るに先立ち、ご報告をいたします。 合川泰治議員におかれましては、本日、議会欠席の連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において6番、中野松夫議員、7番、飯山直一議員を指名いたします。--------------------------------------- △議案第74号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第2、議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕 ◆決算特別委員長(飯山直一君) おはようございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) おはようございます。13番議員の加藤です。 議案第74号 2005年度平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して、本案に反対をする立場から討論をいたします。 私どもは、決算特別委員会の中で「住民こそ主人公」という立場から、住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってまいりましたが、住民の利益に反するものや住民要求を実現する上で問題が含まれておりますので、以下、反対する理由を述べてまいります。 まず、歳入についてであります。 ここでは、小泉内閣が2004年度から始めた三位一体の改革について一言触れたいと思います。三位一体の改革が宮代町にどのような影響を与えてきたのか、明らかにしておく必要があります。 宮代町において、国庫補助負担金の縮減・廃止、それに伴う税源移譲、そして地方交付税の大幅削減の影響が3年間で実にマイナス6億2,000万円に上っている事実が明らかとなりました。町税が長引く不況の影響や給与所得の減収などにより、対前年比で3,087万円、0.93%の減収となっている中、三位一体の改革によって地方交付税が前年度比で5,765万円の減額、臨時財政対策債が1億3,810万円も大幅に削減されたわけであります。 三位一体の改革については、当初は地方分権、地方の自由度を高めるというのがうたい文句でありました。ところが、税源移譲で地方の裁量は何も変わっていません。それどころか国の責任を後退させ、地方財源が大幅に削減されただけでした。この結果、地方には財政不安と行政サービス後退の不安という2つの不安が広がっているわけであります。 次に、分担金及び負担金では、保育所保護者負担金についてであります。つまり、保育料の値上げの問題であります。 保育料の値上げは、行革推進会議の提言などにより、2000年から2007年まで毎年四、五%上げて、国基準の80%へもっていくというものです。2005年度は4%増で国基準の70%にまで達し、対前年度比で額で1,493万円、率で18.3%の増でありました。長引く不況で苦しむ町民生活に対し、さらなる負担増で追い打ちをかけるものとなっています。町は少子化対策を充実し、安心して子供を産み育てられるようにするためにも、保育料の値上げはするべきではありません。 次に、歳出に移ります。 まず、総務費であります。 特に町長の交際費は、これまで一定の基準を設け経費節減に努力をしてきましたが、埼葛7町と比較をしてもまだ高い位置にあります。引き続き必要最小限にしていく努力が必要となると思います。 民生費についてであります。 老人福祉費では、05年度から新規事業として成年後見制度の申請が予算化されました。認知症や知的障害のある方など、判断能力の不十分な人の財産管理、身上看護、悪徳商法などの被害から保護する上から、実際に申請があったこともあり、評価をいたします。 また、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福し、高齢者の福祉増進を目的として長年にわたって続けられている長寿祝金支給事業は、これまでは80歳になった方に支給していた2万円の祝い金が廃止され、約160人の方が対象から外されました。また、高齢者に支給されていた商品券も1,500円から1,000円に減額されました。 お年寄りのささやかな楽しみを奪うものであり、認められません。祝金制度は、介護保険制度などを利用していない元気な高齢者を支援する上からも大きな意味があり、復活を求めます。 配食サービスについては、予算の執行率73%であり、利用者も減少しました。利用者の要望も取り入れ、現行週3日の実施日を拡大するなど、利用しやすい制度への充実を求めるものです。 高齢者、障害者及び児童などが気軽に集える福祉交流センター陽だまりサロンは、17年度から月1回の土曜日開設に拡大され、継続的に利用者が増加しています。今後は、子供の情操教育、高齢者の安らぎの場所の充実として余裕教室などを利用した地域に開かれた交流センターとして、各学校区ごとに増設することを求めるものであります。 児童福祉費では、次世代育成支援計画が策定され、子育て支援事業として一時保育の利用拡大、病後時保育の定着もされましたが、保育園では待機児童が出るなど、保護者の入所希望にこたえ切れなかった面もありました。とりわけ、ゼロ歳児の待機が多く発生いたしましたが、職員の増員などで子育て家庭の支援充実を求めるものであります。 少子化が進行する中で、毎年、1割以上の入所希望者がふえ続けている学童保育事業は、事業の健全育成と安全を確保する上からも高学年の受け入れも視野に入れて充実を求めます。 衛生費であります。 医療対策費では、公設宮代福祉医療センターは、介護、通所リハビリ部門で利用が増加しましたが、診療所外来・入院数は、小児科・整形外科医師の確保が十分でなく前年度より減少、町民の命と健康を守る上で、引き続き医療体制の充実が期待されるところであります。 予防費では、高い受診率を維持している乳幼児健診、各種健康診断事業インフルエンザ予防接種、子育てや健康相談など、多岐にわたる事業の推進は町民の健康維持と乳幼児の健やかな成長を維持するものです。 また、乳幼児健診では、虐待予防に視点を置いた問診項目を追加するなど評価するものですが、異常の早期発見と幼児の虐待の根絶に向け、100%受診の追求を求めるものでございます。 健康診査事業では、検診有料化の影響で基本健診受診者は前年より607人、受診率で14.5ポイント減少しました。胃がん検診では、受診率は前年度を4.4%下回り、精密検査の再検診率は逆に8.8ポイント上昇し、24%に達しました。早期発見、早期治療は、本人はもとより、国保事業者の町にとっても医療費の削減の観点から重視すべきことであります。検診有料化を廃止し、受診率の向上で早期治療の徹底を図るとともに、健康教育事業の充実、検診の結果、異常の発見された方への指導の充実を求めます。 また、前立腺がんは欧米では男性のがんの中で最も発生頻度の高いものの一つで、日本でも急増しています。県の泌尿器科医師会も、採血検査で容易に発見できるようになったので早急に普及を図ってほしいとの見解です。前立腺がん検診を町の検診実施対象に追加するよう求めます。 次に、農水費に移ります。 ルーキー農業塾などを通じて、新規就農者を生み出していることは評価できるものです。しかし、農業特区推進で国の方針に従い、農業生産法人以外にも農地取得を開放する政策は極めて慎重に行わなければなりません。株式会社を算入させることは、将来、大企業に農地を開放することになりかねません。また、今の自作農がその下請に、つまり小作に使われることへ道を開くことにもつながりかねないものです。 農業振興費では、水田減反が中心の施策となっています。食料自給率がカロリーベースで40%にまで落ち込んでいるときに、国内で生産できる数少ない品目である米を外国から輸入しながら国内では生産調整するというのは、国民と生産者を納得させられません。転作作物の奨励の努力は評価をするものの、例えば埼玉農民連は、県内の転作大豆でしょうゆをつくって販売していますが、転作作物にさらに高い付加価値をつけて販売していく手だても生産者とともに考えていくことが必要となります。 次に、土木費についてであります。 道路橋りょう費について申し上げます。 新設や改良の要望には優先順位をつけて取り組むとのことですが、例えば宮代台地内にはいろいろな工事で掘り返されて埋め戻し継ぎはぎだらけ、小さい段差がいっぱいの生活道路があります。以前には、年度年度の計画で解消していく、このような説明もされたこともあったのですが、これからどうなるかわかりません。年々高齢化が進む中で、高齢者にとっては安全に歩ける平坦な道路が必要です。一切合財、新方針でやるというのではなく、必要なところには手当てする、この姿勢が求められていると思います。 この点では、圏央道の側道として整備する備中岐橋通り線の先行投資は甚だ疑問です。圏央道の菖蒲から宮代方面へは、質疑から平成19年度着工、22年度完成、幸手までは24年までかかるということでありました。しかも、先行してつくるこの道路を圏央道の工事に利用するわけでもなく、中落掘の備中岐橋から北側、つまり久喜側については未定だということです。久喜境から県道春日部久喜線までの400メートルだけを先行させるのに、一体何の意味があるというのでしょうか。 都市計画費の耐震診断と改修工事は、工事費への補助を増額したことで実施する世帯がふえていることは評価するものです。 ただ、まだまだ実施世帯は少ないのが現状で、防災意識の向上と制度の周知のため、さらなる努力をお願いするところです。 農業用排水路下水道排水路のフェンス修繕に関して、この夏に起きたプール事故の教訓から、いち早く安全点検を実施したとのことで、こうした努力は大いに歓迎をするものであります。 次に、教育費に移ります。 学力の向上、不登校児童・生徒のゼロを目指し、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつけるために、少人数学級編制はますます必要度の大きな課題であります。2004年度から実施した小学1・2年生、中学1年生での35人学級編制は、その効果も出てまいりました。町独自で非常勤講師を採用し、小・中学校に配置して、子供たち一人一人に対応したきめ細やかな指導を行ったことは評価するものであります。 しかし、35人以上のクラス編制は、小学校で10クラス、中学で2クラス現存しています。今後は高学年にも少人数クラス編制が実現できるように、国・県への働きかけなどを強めることを求めるものであります。 全児童を対象とした学力検査も非常勤講師の配置で特に算数で効果があらわれ、全国水準を上回る結果が出ました。この成果を生かし、さらなる基礎学力の向上を目指した取り組みを期待するものであります。現行の教育基本法を基本に据えて、子供たちを競争に追い込むことなく、一人一人が尊重され、個性豊かに伸ばす教育こそ大切であると申し添えておきます。 また、連続して発生する凶悪な犯罪から子供たちの学校での安全と通学路の安全確保は重要課題です。監視員の継続配置や町広報車、PTA、地域の協力などでパトロールがさらに強化されたことは評価します。今後は、こうした犯罪を根絶する上からも、他人を思いやる心や自立した人間性育成教育の改善・充実こそ取り組むべき課題であります。 学校のアスベストの除去においては、機敏な対応で児童・生徒の健康を第一にした取り組みを評価するものであります。2004年度から引き続き取り組んだキッズISOは、地球規模での環境教育として児童・生徒が家族と一緒になって家庭で運動に取り組み、その結果を発表し、多くの児童・生徒が国際認定を受けるなど、大きな成果がありました。この成果を発展させ、全町民の環境問題の運動に広げ、受け継がれることを望むものであります。 就学援助の申請は、経済状況の悪化から前年度より小・中学校合わせ25人、10%の増加、8.4人に1人が就学援助を受けている状況です。義務教育を保障する国庫補助金は、三位一体改革の中で既定の町への配分が一般財源化されるなど、さらに減額されております。国・県に対しての対応も明確にすべきであります。対象となる家庭への申請についても、児童・生徒の教育の機会均等や格差是正の立場から、必要な援助を望むものであります。 社会教育では、公民館費については高齢化社会を視野に、生涯学習の拠点として身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであります。そのためにも設備の早急な充実を求めるものであります。いつでも気軽に利用できる公民館機能として、職員の配置など他市町公民館と比較して大きくおくれており、機能の拡充と利用者の声を反映した運営を求めるものであります。 人権問題は、これまでの社会同和教育事業人権教育推進事業と名称を変更しましたが、相変わらず町での人権問題の中心を同和問題と位置づけており、極めて問題であります。毎年行っている研修会への公費負担の管理職参加などは、直ちにやめるべきであります。同和事業は、2002年度をもって地域改善財政特例法は終結し、同和対策が一般施策へ移行したものであります。今後は、この立場で行政の明確な対応を求めるものであります。 図書館費では、宮代町の図書館での1日の入館者数は平均で794人、貸出者数は11万6,159人、貸出冊数は55万8,936冊、町民1人当たりの貸出冊数は4.8冊でありました。県内の市町村立図書館77館中、第3位の高いレベルのサービスを提供し、定例行事を含め、生涯教育活動に貢献していると理解しております。 2005年度は、館内清掃委託の見直しや購入雑誌・新聞などを精査し、経費を前年比で15%縮小しました。図書購入数は、一般書で8,078冊、前年比76%、前年に比べ大幅な縮減であり、図書館の使命や利用者の立場から見て問題がありました。 また、移動図書館「はるかぜ」の運行を月2回から1回に削減し、2005年度をもって廃止したことは、利用人数は少なくても移動手段を持たない障害者や高齢者にとって貴重な制度であり、容認いたしかねます。司書資格取得職員の配置比率を高めて、町民の教養の拠点として図書館のレベルの維持・向上を引き続き求めるものであります。 学校給食費では、学校給食というものは子供たちにとって楽しい時間であり、年間180時間もある貴重な教育の場でもあります。年齢が上がるにしたがって、朝食を食べていない生徒がふえている傾向が示されています。 子供の体力は、親の世代から見て大きく上回ってまいりました。しかし、握力や走る・投げるなどの運動基礎能力は、20年前に比べ大幅に低下し、悪化しています。健康面でも、すぐに疲れを訴える子供や慢性アレルギー疾患児の増加、生活習慣病の低年齢化と、対策を急がねばならない事態となっています。町では、学校栄養士をいち早く栄養教諭の免許取得の研修に派遣してきました。その対応を評価します。 今後は、栄養教諭が学校全体で食育を中核的に担えるよう、国・県へ配置拡大の働きかけを求めます。温かくておいしい給食を充実する上で、身近な学校施設の中で給食をつくる人、生産者との触れ合いなど、教育的な視点からも直営自校方式での学校給食への見直しを引き続き求めるものであります。 最後に、職員の超過勤務の問題について述べたいと思います。 人件費は、対前年度比で0.95%の微増でございました。人口1人当たりの人件費は、約5万円であります。2005年度も県内では低い方であります。しかし、これは決して喜ばしいことではありません。宮代町は、長い間、少数精鋭ということで行政を行ってまいりました。まして厳しい財政状況のもと、当然という見方もあるかもしれませんが、その一方で年間471時間残業の職員が1人、300時間超えの職員が7人も超過勤務を余儀なくされている、こういう職員がいるわけであります。もちろんオフィスサポーターなどの力も借りてきておりますが、なお職員が少ないために一般会計での超過勤務時間は1万8,007時間、超過勤務手当で3,956万円、特別会計を含めますと全体で超過勤務時間は2万437時間、手当額では4,502万円となりました。 前年度までと比較をして改善されたとはいえ、職員の過超負担は健康面での不安とともに、住民に奉仕する行政の仕事にとってもマイナスであります。職員の必要な増員を求めるものであります。 以上の点を指摘いたしまして、反対討論といたします。 ○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 横手議員。 ◆8番(横手康雄君) 8番の平成会の横手です。 議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で討論いたします。 まず、歳入について申し上げます。 我が国の経済情勢は、長期停滞のトンネルを抜け出し回復基調にあるとはいえ、国並びに地方自治体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあります。宮代町においても、町の主要財源であります町税と地方交付税、そしてこの交付税の代替措置である臨時財政対策債を含めますと、前年度と比較しまして2億円もの減収となっており、一段と厳しい状況であることがうかがえます。 特に、地方交付税は三位一体の改革により引き続き大幅な見直しが見込まれており、今後予断を許さない状況にあります。こうした厳しい財政状況の中、特に町税においては徴収対策の強化に努められ、徴収強化のみでなく、納税しやすい環境づくりにも進めております。その結果、前年度比で収納率が0.7ポイント、滞納繰り越し分で6.6%向上し、全体で約7,000万円の滞納額を減少させております。 こうした取り組みは、19年度から本格化する税源移譲を見据えた確実な歳入確保と、何よりも負担の公平な面からも大いに評価できるものであります。あわせて、今後は新たな歳入の確保を含め、確かな財政基盤をつくり上げていくよう要望するものでございます。 こうした厳しい財政状況の中でありますが、平成17年4月から公共改革市民検討委員会による改革のための議論を受け、町長をトップとする経営戦略会議において、21の改革項目からなる公共改革プログラム2005を策定し、改革に向けた確かな青写真を町民の前に明らかにし、平成17年度中から実行に移している点を大いに評価するものであります。 次に、歳出について申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、歳入が減少する中、平成17年度においては歳出各経費においてもさらなる削減と、そして将来のための基盤づくりへの選択と集中による事業実施が進められております。 平成17年度を代表する主なものといたしましては、首都圏中央連絡自動車道と連携を図る都市計画道路備中岐橋通り線及び春日部久喜線、宮代通り線などの都市基盤の整備が着々と進められる一方、子育て支援の充実、学校安全監視員の導入、少人数指導など、次世代を担う子供たちに対して積極的な事業の展開が認められるところであります。 また、町民の皆様の安心や安全に関する施策として、新たに安心・安全専門の担当を設け、防災行政無線サービスの実施や自主防災組織に対する積極的な支援を行っていることは、町民の生命・身体・財産を守るという意味からも非常に重要な取り組みであり、高く評価するものであります。結果、一例でございますが、街頭犯罪発生件数が前年度比で170件減少したとの成果が出ております。 このように、次世代を見据えた事業、そして町民の暮らしと生活を守るという基礎的自治体としての役割を果たすための事業に対して、選択と集中により適切に取り組んでいることが随所に見えるところでございます。 今後におきましても、公共改革プログラム2005により、平成17年度中から始まった当町の改革のスピードを緩めることなく、町民が安心して暮らせる、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていただくことを切望するものであります。 以上のことを申し上げまして、議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 議席番号15番、西村です。 議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、リップルの会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 決算に対する是非というのは、予算がいかに適正に効率的に執行されているかどうか、それを判断するものであります。そういう立場から討論を行います。 日本経済は回復基調が続いているわけですが、不安要素もあり、国・地方自治体の財政状況は依然として厳しく、歳入の確保、歳出の削減のための改革・改善が強く求められております。そうした中で、本決算は予算執行に当たり、市民との協働によるまちづくりの実践、将来にわたり持続可能な行財政運営のための基盤となる公共改革に着手し、その第一歩として着実に実行・実施に移されているものと評価するものであります。 まず、歳入についてであります。 歳入全体の40.2%を占める町税は、対前年度比0.9%減、3,000万円の減収となっていますが、これは主に税制改正などによる個人町民税の増収分を法人町民税の4,000万円の大幅減が消し込んだものによるものです。 特筆すべきは、徴収努力であります。町税全体では0.6ポイント上昇ではございますが、滞納繰越分は徴収率27.0%、前年度に比べ7.2ポイント上昇しており、顕著な成果が出たものとして敬意を表しますとともに、公平の観点からも支払いができる人には厳しく、そうでない人にはそれなりに優しく対応し、滞納の一掃になお一層の努力をお願いいたします。 また、歳入全体の21.7%を占める地方交付税については5,700万円、率にして3.16%減となりました。平成17年度は、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額が上回った結果としての数字ではありますが、三位一体改革の中で減はあっても増は見込めない中で経費削減だけでなく、中・長期的に安定的な増収を確保する策を真剣に考える必要があります。 次に、歳出についてであります。 平成17年度は、大規模普通建設事業が前年度で終了したことから、決算額は前年度に比べ25.2%減となっていますが、経常経費の削減は全庁的に取り組みが進められてきたことは決算数字で認めることができました。その結果、実質収支額が3億721万円、実質収支比率が5.3%と健全な決算となっています。 その他の財政指標、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、いずれも改善の余地はあっても、とりたてて問題とする状況にはありません。 平成17年度の主要事業として、都市計画道路備中岐橋通り線や進捗事業に一部問題はありますが、道仏地区土地区画整理事業が進められるとともに、厳しい財政状況にある中でも町の重点施策である福祉・教育の分野において、次代を担う子供たちを育む事業の維持・向上のために予算執行がなされたものと認めます。 総務政策課所管では、何よりも市民参加のもとに公共改革プログラム2005が策定され、その実施に着手したこと。町民生活課所管では、安心・安全の確保のために防犯・防災への取り組みを強め、また町税等の確保のために納税環境の整備、徴収体制の強化を図ったこと。健康福祉課所管では、子育て支援の健康づくりに努めるとともに、高齢者の日常生活支援や低所得者利用者負担対策の事業を進めたこと。産業建設課所管では、厳しい財政状況の中、生活道路整備に向けた優先基準を作成したこと。教育推進課所管では、安心・安全な学校づくりや児童・生徒の基礎学力向上で成果を出し、また県下有数の図書館づくりに努力がなされたことは、特に評価に値するところであります。 以上のとおりではありますが、今後とも人・物・金をどう生かしていくかが重要であり、また市民と行政が協働による共通のビジョンを持って、引き続き改革を進めることを念頭に置いた行政執行がなされることを強く期待し、賛成の討論といたします。 ○議長(山下明二郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕
    ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第75号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第3、議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕 ◆決算特別委員長(飯山直一君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 12番議員の丸藤でございます。 私は、議案第75号 2005年度平成17年度宮代町国民健康保険特別会計決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、本案に反対する立場から討論いたします。 当年度は、保健事業において基本健診、胃がん検診に一部自己負担を導入したことで、基本健診では16人の受診減、胃がん検診では17人の減となりました。榊原町長の施政方針で、平成17年度に国保運営のあり方そのものについて、原点に立ち返って検討すると表明しながら個人負担の導入を先行させたのは、表明した方針に反する姿勢であります。05年度も国保税率を据え置き加入者の負担を抑えたことは評価するところですが、早期発見、早期治療を通じて総医療費を抑制しようとする保健事業に余りに性急に個人負担を持ち込んだことは容認できません。 以上、本案の反対討論といたします。 ○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 中野議員。 ◆6番(中野松夫君) 6番、中野松夫です。 議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は平成会を代表して、賛成の立場で討論いたします。 国民健康保険は、国民皆制度の中核として社会保障制度の重要な役割を担っていますが、近年では被保険者の高齢化に伴う老人医療費の増加や、また課税額の低下などにより大変厳しい、逼迫した財政運営状況にあり、このため予算においては収支の均衡を図るため、毎年のことながら一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあります。がしかし、まずは加入者が安心して医療を受けることができるよう、適正に運営されていくことが大事であると考えます。 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計決算におきましては、歳入歳出差引額では8,443万円余りの剰余金が発生しましたが、歳入歳出差引額いわゆる実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1億9,950万円余りの赤字となります。 しかし、このような状況の中、平成17年度国民健康保険特別会計決算では、受益と負担の公平確保の観点から徴収対策に重点を置き、国保税の収入済額は前年度に比較して約5,178万円、率にして5.1%増の10億6,132万円となったほか、収納率も向上しております。とりわけ滞納繰越分においては、一般被保険者、退職被保険者とも大きく向上しており、職員の皆さんのふだんからの努力の結果であると評価するものです。 そして、これは徴収対策室において町税と国民健康保険税の徴収事務を一元管理化し、計画的かつ能率的に実施した成果であり、国保財政の健全化を図る上でも高く評価するものです。 しかし、やむを得ないとはいえ、加入者の倒産などにより、一部不納欠損が生じていることは残念に思うものでもあります。 一方、歳出では、制度改正により老人保健医療費拠出金が前年比で8,700万円、率にして14.9%と大きく減少しましたけれども、保険給付費は1億9,000万円、率で12.2%の大幅増加、また介護納付金は16.1%増といずれも高い伸びとなっており、国保財政を圧迫する主な要因となっています。 こうした中、レセプト点検に専門員を継続して配置し、診療報酬などにおける誤りのチェックや医療機関への差し戻しなど、医療費請求に対する的確な対応により医療費の適正化にも努めています。 また、今日、生活習慣病の発症により医療費が増加しており、その予防対策が必要であると言われていますが、この対策をすることが行く行くは医療費の抑制につながっていくものと考えます。特に、生活習慣病の予備軍と言われる内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームが増加していることから、検診等により対象となる方の発見と健康指導が重要と考えます。 保健事業では、受益と負担の公平に留意しながら、疾病予防の観点から収支の厳しい財政の中ではありますが、基本健診及び胃がん検診を継続して実施しているほか、人間ドック受診者への助成措置を講じるなど、疾病の早期発見、早期治療を進め、医療費の抑制に取り組む姿勢を評価いたします。 今後も国民健康保険加入者が引き続きまして安心して医療が受けられるよう、適正でよい健全な財政運営を図ること、また健康寿命を延ばすための健診や保健指導のさらなる重点化を要望いたしまして、本案に対する賛成討論といたします。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 次に、本案に反対の討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 ほかに討論ありますか。 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 議席15番、西村です。 議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、リップルの会を代表して、賛成の立場から討論を行います。 国民健康保険を取り巻く状況は、大変厳しいものがあります。被保険者が増加していく中で、被保険者の年齢構造の変化もあり、当然のことながら低所得者層の増による歳入の不安定さ、歳出の大幅増をもたらし、一般会計からの法定内・法定外繰り出しを余儀なくされ、一般会計そのものを圧迫する結果となっています。 現在の国民健康保険制度が市町村を保険者とし、仕組みを定めている国民健康保険法に最大の問題があり、執行する町に対してその責任を問うことはできません。それどころか、厳しい状況にありながら宮代町健康保険制度の破綻を防ぎ、町民の生命と健康を守るべく努力している町の努力を評価することが先決と考えます。 平成17年度決算の歳入に関して触れるならば、歳入の35.6%を占める国民健康保険税は、被保険者数は増加しているにもかかわらず、低所得者増のため調定額が減少しております。しかし、徴収努力の結果、前年度比5.1%増の歳入となっています。 歳出面では、対象年齢を引き上げる老人保健制度の改正もあり、老人保健拠出金が15.1%減となっている一方で、保険給付費、介護納付金の大幅な伸びで10.1%の増となっています。この結果、実質収支は8,443万円の黒字ではありましたが、前年度繰越金を除く単年度収支は1億9,952万円の赤字となりました。一般会計からの法定内繰入金を入れてのこの結果であり、健全な財政構造になっているとは決して言えるものではありません。 歳出を抑えるためには総医療費削減しかなく、病気予防の対策事業が必須であることは言うまでもありませんが、高齢化の急速な進行を考えれば、おのずから限界があり、現在の仕組みそのものの抜本的見直しがより重要と考えます。 以上の理由から、本決算における町の執行上の誤りは見当たらず、反対する根拠を国の法律や制度に求めることは無理があると考えます。むしろ、困難な状況の中で頑張ってきた町の努力を積極的に評価し、賛成討論といたします。 ○議長(山下明二郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時51分 △再開 午前11時05分 ○議長(山下明二郎君) 再開します。--------------------------------------- △議案第76号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第4、議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕 ◆決算特別委員長(飯山直一君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ご報告申し上げます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 議席12番議員の丸藤でございます。 私は、議案第76号 2005年度平成17年度宮代町老人保健特別会計決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、本案に反対する立場から討論いたします。 老人保健制度の改正により、医療費の自己負担は2002年の10月からそれまでの定額制から所得水準によって1割ないし2割の定率負担とされ、その費用負担の重さから病気になっても病院に行かない、通院を減らすなどの受診抑制が全国に広がりました。政府は、これによって4,000億円の医療費削減効果があるとしました。 しかし、こうした患者の首を絞めるようなやり方で受診を抑えることは、結局、病気を重症化させ、総医療費を増大させてしまうことになります。老健受給対象年齢が70歳から75歳へ年々1歳ずつ引き上げられました。当年度は73歳以上の人を対象とし、72歳以下の人は国保による支払いとなり、自己負担と自治体負担がさらにふやされる結果となりました。国の制度でいたし方ないとはいえ、国の支出を削減するために患者と自治体にツケを回すようなやり方はとても容認できません。 以上、本案の反対討論といたします。 ○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 議席15番、西村です。 議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、リップルの会を代表し、賛成の立場から討論を行います。 老人保健制度は、平成14年10月の改正に伴い、受給対象年齢の段階的引き上げ、支払基金交付金等公費負担、国・県・町の負担割合が段階的に引き上げられており、平成17年度はその途中段階にあります。 このことから、歳入では支払基金交付金は減少、国庫負担金・県負担金は医療給付が増額しているにもかかわらず減少したことにより、総額で3%の減額となっています。 一方、歳出では受給対象者が減少しましたが、1人当たり医療費の増により、前年度に比べ医療給付額は3.6%増加し、総額では2.6%増となりました。この結果、単年度収支は1億1,365万5,000円のマイナスとなりました。 なお、歳入歳出差引額4,992万6,000円のマイナスは、歳入不足の見通し不足、見逃しによるもので、平成18年度からの繰り上げ充当、国・県負担金の追加交付で既に処理されているのでこれ以上は申し上げませんが、今後このようなことがないよう、万全の事務処理をお願いしておきます。 老人保健制度は、その歳入構造、歳出構造ともに枠をはめられたものであり、町としてできることは、医療費の増加を最小限に食いとめるところにあります。そのため、受給対象者2,951人これは17年度末現在ですけれどもができるだけ医療にかかることなく、元気に長生きできる環境づくり、体力づくり、意識づくりにつながる施策をとることにあると思います。 以上のことから、本決算における町の執行上の大きな誤りはなく、患者負担率の引き上げとか制度の個々において問題はありますけれども、だからといって本決算に反対する根拠を国の法律や制度に求めることには無理があると考えます。むしろ、町の努力を今後とも期待して、賛成討論といたします。 ○議長(山下明二郎君) 次に、反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 ほかに討論ありますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第77号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第5、議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕 ◆決算特別委員長(飯山直一君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 高柳議員。 ◆19番(高柳幸子君) 議席番号19番、高柳です。 私は、議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 公共下水道は、公衆衛生の向上や河川・水路の水質汚染と市街地の浸水被害の防止を図り、快適な生活環境を確保するために必要不可欠な施設であり、その建設は国や地方公共団体の責務であると思います。 さて、平成17年度における公共下水道の建設については、計画的かつ着実な実行により川端3丁目や道仏土地区画整理地区や桃山台地区の下水道を取り込むため、和戸地区の幹線工事を実施したことにより総整備面積は約310.3ヘクタールとなり、事業認可面積の353ヘクタールに対する進捗率は約87.9%に達しました。このことは、この財政難の中で効果的かつ効率的に下水道整備がなされてきたこと、さらには積極的に生活環境の向上、都市基盤の整備に取り組んでいこうとする町の姿勢として高く評価いたします。 しかしながら、下水道の建設には膨大な費用がかかることも事実であります。そのため、整備済みの地域の方々から工事費の一部を負担していただく受益者負担金の適正な徴収や維持管理に充当するための下水道使用料については、経営状況に徹した見直し等が重要であると考えます。 今後は、各家庭における排水整備の接続や下水道施設の適切な維持管理など下水道の普及促進を一層努力していただき、投資効果を最大限に生かしていただき水洗化率の向上に努めるとともに、財源の確保や効率的な事業運営を推進されるよう望んで、本案に対し賛成といたします。 以上であります。 ○議長(山下明二郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第78号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第6、議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕 ◆決算特別委員長(飯山直一君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第79号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第7、議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕 ◆決算特別委員長(飯山直一君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 高岡議員。 ◆10番(高岡大純君) 議席10番、高岡です。 議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 平成12年度から導入された介護保険制度は、我が国の社会・地域に着実な定着を見せており、今後の人口構造の急速な高齢化の進行により、そのニーズはますます増大すると見込まれます。宮代町においても、平成12年度においては保険給付費が約4億9,900万円であったのが、平成17年度決算では約10億3,016万円と6年で約2倍以上の伸びとなっており、要介護高齢者の増加に伴い、介護保険サービスの利用が図られていることがうかがえます。 特に、平成17年度は急増する保険給付費に対応する介護保険制度改革により、予防重視型システムへの転換として新予防給付、地域支援事業、地域密着型サービス、地域包括支援センターの準備など、明るく活力ある超高齢社会の構築及び制度の持続可能性の維持のため、大変努力をされております。 さらに、高額介護サービス等給付事業、特定入所者介護サービス給付事業、町独自の低所得者利用者負担対策事業など、低所得の方へのきめ細かな対応がされております。 また、介護保険事業の円滑かつ適正な運営を図るため、介護相談員を2名増加し8名体制とすることに加え、介護保険事業運営協議会の設置により公平・公正な事業運営を図るなど、介護保険サービスの充実に努めております。 以上のことから、本決算は適正な執行のもとに十分な成果が達成されたものと認められるものであり、宮代町民の方が住みなれた宮代町で安心して老後が迎えられるよう、今後においてもさらなる努力をされることを要望して、私の賛成討論といたします。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) ほかに討論ございませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第80号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第8、議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕 ◆決算特別委員長(飯山直一君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 議席13番の加藤でございます。 私は、議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定について、本案に賛成をいたします。 水道会計の予算案には、飲み水に消費税を5%課していることなどを指摘して反対をした経緯がございますが、経営努力によって水道料金を10年も据え置き、近隣市町よりも低く抑えてきていることを評価し、この認定に賛成をするものでございます。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第81号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第9、議案第81号 宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第81号 宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第82号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第10、議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。 榎本議員。 ◆2番(榎本和男君) 2番、榎本です。 公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例ということですが、ここで和戸第二公民館及び西原公民館の2館を廃止したいという提案理由があります。ご存じのように、この2館については平成16年度、和戸第二公民館については約1,035万円、西原公民館については450万円の修理費をもって天井、壁、床等を老朽化に伴い改修しております。 また、そういったことで平成17年1月、第13回の経営戦略会議において、施設に投資しているのですぐ廃館というわけにはいかない。廃館の方向性のもと、耐震補強せずに現状のまま活用しているような結論が出されております。ただし、廃館を含め、方向性については早期にまとめるというふうにあります。 また、その活用ということで、さきの17年度決算で利用状況では百間、川端、和戸の各公民館では減少傾向にあり、合計3,615人減少しております。そこにおいて、西原公民館においては2,637名、和戸第二公民館については3,665名の増加を見ております。 こうしたことで、廃館の方向性ということは早期に出すべきだと思いますが、やはりこれだけの投資をしてすぐ廃館というのも、まだ2年ぐらいしかたっていないわけで、来年で3年たつわけですが、ちょっとむだ遣いではないのかという思いがありますので、この点について伺いたいのが1点。 また、西原については近くに代替施設があるということですが、和戸第二公民館についてはここを集会所として利用している方、その方の代替施設が近くにありませんので、それについてどのように考えているのか伺いたいと思います。 以上2点です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 西原と和戸第二の公民館でございますが、こちらにつきましては平成16年度の国体アーチェリー会場地の宿泊施設として民泊の代替施設として、また当時、雨漏り等により利用者の多くの方から利用できないとの要望があったことなどから、やらざるを得なかった状況でございました。 そして、国体におきましては各家庭のご協力のおかげで結果的に使用しないで済んだということでございます。 現在、町では地震に対する既存建築物耐震診断補助制度や耐震改修工事補助制度の活用、そして各種災害に備え、地域での自主防災組織の立ち上げなどもお願いしているところでございまして、この公民館につきましては耐震補強を要する施設でもありますことから、何よりも人命重視の点からも、このまま町民の皆様にご利用いただくわけにはいかない状況でございます。 また、町の総合計画におきましても、3中学校区に1館ずつの公民館の配置や再編が位置づけられておりまして、ご承知のとおり、現下の財政状況のもとでは耐震補強においても難しい状況にありますので、何とぞご理解いただきたいと存じます。 なお、代替の施設でございますけれども、平成7年度の耐震診断の結果を踏まえまして、須賀公民館につきましては平成9年度に、西粂原公民館につきましては平成11年度に解体・撤去を行いまして、それぞれ地域での集会所として利用されていたという経緯などがございますので、それらなどを勘案いたしまして、地元で用地の方を用意していただきまして建物を町で建設したということなどがございますので、当地区におきましても、同様に地区からのご希望がございますれば建設してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) よろしいですか。 ◆2番(榎本和男君) オーケーです。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 15番の西村です。 まず、2館の廃止について、前段の質問と答弁の中で2つの館についてはそういう事情があるということがわかったんですが、前段の質問の中であったんですけれども、これは偶然かどうかわかりませんが、廃止となる2つの西原・和戸第二の公民館が非常に16年度に比較して利用者が急増をしたということについてのお答えがなかったのでお聞きするのと、それから廃止後については地元で用地を調達して、建物は町で建てて集会所にするよというご答弁があったんですが、再度それを確認しておきたい。 それから、もう一つ、残りが3館になったわけですけれども、この公民館を設置したときの考え方と、将来、この公民館をどういう形で整備していくのか、その公民館のあり方についてどうお考えなのかお聞きしたいというのが1つです。 それから、第2点は、今度は使用料の関係ですけれども、使用料算定のもとになっています管理運営コストについてお尋ねをしたいと思います。 まず第1点は、この管理運営コストにたとえ理論計算とはいえ、人件費を加えた理由についてお尋ねをいたします。 市民検討委員会の提言がありますが、その提言の4番目に受益と負担の公平確保のあり方ということで述べています。その中で、利用者負担の対象となる経費の項で、利用料金の対象とすべきでない経費として人件費を挙げております。人件費は負担の対象にしない、対象となる経費は光熱水費、それから施設の維持管理費の一部ということで提言の中で述べております。実際に見直しの方向策として、その部会資料の中で検討結果というのがあるわけですけれども、その中でも利用者負担を求めるに当たっては、光熱水費など利用によって生じる経費、これを基本として設定すべきであると、こういう形で表現をしております。そういう中で、なぜ管理運営コストに人件費というのが入ってきたのか、これについてまずお伺いしたい。 それから、管理運営コストの関係で第2点目には、管理運営コストの6割を適正水準とした理由についてお尋ねをしたいと思います。この提言の中には、水準について根拠を町民に提示してほしいということもありましたので、なぜ管理運営コストの6割を適正水準としたのか、それをお尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) ご答弁申し上げます。 まず、1点目の今後の公民館のあり方ということでございますけれども、今回、2館閉館させていただくわけでございますけれども、残り3館と、あとはこちらの進修館、また新しくできました新庁舎の市民参加スペース、そちら等を活用しながら新しい公民館の体系づくりをしていきたいというふうに考えております。 それと、代替施設につきましては先ほどご答弁申し上げましたけれども、地元の方で用地の方を用意していただければ、そのようなご希望があれば、町の方といたしましては建設してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、私の方からは使用料の改定の関係でお答えを申し上げたいと思います。 まず、ご質問の中の1点目の人件費を対象とした理由というお尋ねでございますけれども、まず市民検討委員会の提言につきましては、その提言に至るまでの議論の過程の中でさまざまな資料の作成等を行ってまいりました。そういった資料の中には、そういった人件費を対象としないというような考え方も一部入っていたかと思いますけれども、最終的な提言書といたしましては人件費を対象としないという考え方が明確にされているというものではないということでございます。 その上で、人件費を対象に含める考え方でございますけれども、まず公の施設の使用料につきましては、その施設の利用について利用者間における負担の均衡を図る観点から、利用者に施設の維持管理経費、または建設費に係る減価償却費を当該施設に必要とする経費の範囲内で負担をしてもらうというものが公共施設の使用料の趣旨でございますけれども、この維持管理経費には当然その施設を維持管理していくための職員の人件費が当然に含まれてくるというふうに考えております。こうした人件費を対象経費に含めること自体は、人件費も現実に施設の維持管理のためのランニングコストとして係っている経費であって、これは含めていくことが妥当であるというふうに考えております。 なお、人件費については、施設配置職員のうち職員の事務内容を精査いたしましてその施設の管理運営以外、すなわちいろんな事務事業を実施している担当職員分は除いて、純粋に施設の維持管理に要する人員を計上させていただいたと、こんな状況でございます。 それから、2点目の管理運営コストの考え方、どこまでを負担していただくかという考え方の部分でございますけれども、議員ご指摘のその6割といいますのは、今回、まず施設がそれぞれフル稼働したと想定した場合の使用料によりますコスト回収率、これがおおむね6割以内となる水準で使用料の見直しを、検討を進めていったということでございます。これは分析をいろいろしていきますと、今現在の使用料でございますけれども、フル稼働時のコスト回収率がおおむね2割から5割の間の水準で設定をされているということが判明いたしました。 そうした中で、この受益と負担のより一層の適正化を図るという観点から、現状の最高でも約5割というコスト回収率の水準を、これをおおむね1割程度さらにご負担をいただけないかということで、この1割程度アップさせた約6割のコスト回収率を使用料改定の上限の目安とさせていただいたというものでございます。 しかしながら、その上で各施設個々の使用料の設定に当たりましては、これはそのまますべてフル稼働時6割ということではなくて、急激な負担増とならないように、今現在の旧使用料の水準、この水準も考慮したり、あるいはまた簡素でわかりやすい使用料体系とするというような観点から、現実の使用料を適切に設定をさせていただいたと、このような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) それでは、まず廃止の関係についてですが、将来の公民館のあり方ということで先ほどご答弁があったんですが、ちょっと弱いなという感じはしたんですけれども、まだそこまで踏み込んでお考えになっていないのか。今回は2館が老朽化と耐震補強の関係で維持していくのは難しいということで廃館ということになったわけですけれども、今現在、残る3つの公民館についてやはり同じような問題があるのではないのかなと。この3つの公民館、いつ建てられて、現状はどうなのか。要するに、維持できる状況にあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。 それから、管理運営コストの関係で、提言の本文といいますか、提言そのものでは人件費のことについては述べていないと。人件費が含まれているような表現というお話だったんですが、実際のところ、どういう提言をしたのかといいますと、利用者負担を求める場合の対象経費としては、サービス利用者に帰属する物品を初めとして、利用または利用者数による変動する経費を基本とすると、これが見直しの方向性、いわゆる本文の提言の中身だと。利用または利用者数によって変動する経費ということになれば、人件費というのはその中には含まれないというふうに理解するのが普通ではないのかなと思います。その点についてお伺いします。 それから、コスト回収率が総じて2割から5割が現状であって、1割、今回アップして6割にするということだったんですが、そうしますと、いわゆる適正水準というのは結果として6割ということを指しているのか。実際にこの使用料を定めるときに、どこを目標にするかというのを最初に出しているわけですよね。6割にしますと。実際に調べてみると、これまでの使用料をフル稼働で図っていけばコスト回収は2割から5割でしたよと、こういうことになって差額の1割をアップしましたということはわかるんですけれども、なぜ最初に6割というのを設定したのか、そこをお聞きしているのでお答え願いたいと思います。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 各公民館の建設年月日でございますけれども、百間公民館につきましては昭和44年、川端公民館につきましては昭和47年、今回廃館させていただきます西原公民館につきましては昭和48年、和戸公民館につきましては昭和54年、和田第二公民館につきましては昭和48年でございます。 なお、3館につきましては、平成12年に耐震補強工事を施してございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、お答えを申し上げます。 まず、市民検討委員会の提言の関係でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、利用者負担を求める場合の対象経費としてはサービス利用者に帰属する物品を初めとして、利用者、利用または利用者数によって変動する経費を基本とするという部分がございます。この点は、確かに即人件費が含まれるというふうに解釈はしがたい部分でもございますけれども、しかしながらこの提言の中ではっきりと人件費は対象としてはいけませんよということが明記されているわけではないということをお答え申し上げたということでございます。 その上で、こちらの町としてこの提言を受けてプログラムを策定し、そして実際に今回議案として上程をさせていただいているわけでございますけれども、その検討の中でやはり維持管理経費について人件費を除いてしまいますと、かなり実際にかかっている維持管理経費というものから乖離をしてしまうというようなことから、あるいはいろいろな他の自治体のそういった受益と負担の公平確保を図る観点からの使用料の見直しにおきましても、やはりその人件費も含めて維持管理経費を対象としているような例も多いと、そのようなことから町として人件費も含めて維持管理経費の対象コストとして考えさせていただくという考え方に至ったというものでございます。 それから、2点目の6割のお話でございますけれども、これはまずやはり現状、その分析をして、これが先ほどお答え申し上げましたように、2割から5割の水準だと。そこから最高でも1割をプラスしてご負担いただきたいという考えでございますけれども、そのあらかじめの目標が本来フル稼働時に5割が適当なのか、あるいは6割が適当なのか、7割が適当なのか、この辺はなかなか一概には言えないところでございまして、現状を分析した上でさらなるその受益と負担の適正化を図るという観点から、今回、最高の上限でも6割という水準にさせていただいたと。ですから、実際にその作業を進める中で現状を踏まえて、その上でどういったところにもっていくのが適正かという検討の中で至った負担割合ということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 3問目、西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 最後になりますけれども、公民館の関係でいきますと、現在、36カ所の集会所がありますけれども、その集会所と、これから3件になりますけれども、3件の公民館との関係があるわけですけれども、この集会所と公民館をどう位置づけるのか、そこのところを最後に少しお伺いしておきたいと思います。 それから、管理運営コスト、ちょっと私もしつこいようなんですが、実はこの使用料を決めるときに町民が納得しなくちゃいけないと。その算定の基礎になる管理運営コストが妥当なものであり、そして6割が妥当なものであると、これならしょうがないということで町民の方が理解できれば、それはもう当然徴収すべきものは徴収するということになるわけですが、先ほど市民検討委員会の提言の中身について課長からご答弁がありましたとおりなんです。 ただし、非常にちょっと苦しいなと思うのは、人件費というのは利用があったとき、あるいは利用者数が多くなった、少なくなったで変動するものなんでしょうか。非常に先ほどのご理解というのは、私にとっては非常に難しい理解になると思いますが、その点についてお伺いします。 それから、6割というのはあくまで平均で、個々の1節ごとにいろいろとその施設の目的、性格、それから利用する方の状況等によっていわゆる設定目標、適正水準というのが変わるというのはわかりますけれども、変わるのはわかるけれども、なぜ総体として6割にしてあるのか。個々によっては、確かに違っているんですよね。違っているんですけれども、コスト回収率は違うんだけれども、6割に設定しているというところがいまひとつ私には理解できませんので、町民に説明しなくちゃいけませんから、わかるように教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) ここで昼食休憩といたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 休憩前に引き続き答弁願います。 教育推進課長
    教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 集会所と公民館との関係といいますか、そのようなことでございますが、公民館はご承知のとおり、社会教育施設でございまして、集会所は地域でのコミュニティの場でありますことから、それぞれ目的は異なるところではございますが、今後は地域住民のニーズなど的確に把握しながら、相互の見直しも必要になるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。 まず、市民検討委員会の提言の中の利用者数により変動する経費に人件費が当たらないのではないかという最後のご質問でございますが、ご指摘のとおり、必ずしも人件費は利用者数によって変動するという経費とは言えないというふうには思いますが、しかしながらこの提言にございます、この利用者数による変動する経費を基本とするということを完全に実行いたしました場合に、今回は対象から除きました建設費に係る減価償却費はもちろんのこと、今回対象とさせていただいている施設の修繕料であるとか、あるいは清掃や警備委託料、こういったものも利用者数によっては必ずしも変動しないということで対象とできないということにもなりまして、そうしますと使用料の対象として施設の管理運営経費の大部分が対象とならなくなるというようなこともございます。 施設の管理運営経費を使用料としていただくことで受益と負担の適正化を図るという改革の趣旨がそういったことになりますと、必ずしも全うできないというふうに町として考えまして、検討した結果、その変動経費以外も対象コストの一部に含めさせていただくと、そのことが適当ではないかというふうに考えたところでございます。 提言自体は、全体としては受益と負担の観点から公共施設の使用料も含めて適正化を図ることは必要だという認識に立っておりまして、この大きな方向は当然踏まえさせていただいた上で、どこまでを対象コストにして、その使用料の水準を幾らにするかというような個々の具体的な、技術的な検討は町として責任を持って行わせていただいて、今回、改定案を取りまとめさせていただいたと、このようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、もう1点の6割負担の考え方でございますけれども、これは繰り返しになりますが、使用料のあくまでも上限を図るために現状を試算させていただきまして、それを踏まえた上で現状が最高で5割程度のラインでございましたので、これを1割程度、負担をさらにしていただくと。これは最高でということでございます。そういったことで、6割の線ということでお話をさせていただきます。この6割というのは、あくまでもフル稼働時の回収率でございますので、実際はこのとおりフル稼働というわけにはなかなかいかないのが現実でございます。 したがいまして、実際は過去の利用実績などを踏まえますと、実際の負担割合はコスト回収率が25%程度になるというものでございます。本来的に何割が適当かというのは、これはなかなか難しいわけでございますけれども、今回はこのような検討の経緯の中で使用料の改定案をまとめさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ありませんか。 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 16番、野口でございます。 私は、和戸第二公民館に限って何点か伺いたいと思います。 当町の公民館3館体制ということで、公民館運営審議会がかなり前の答申というか、そういったことも記憶の中にあるんですが、耐震診断と相まって3館体制を否定するものでありませんが、いろいろな問題を抱えているのかなという気もします。このことについて、運営審議会は最近開催してあるのかどうかということも伺いたいと思います。 それと、第二公民館の地元、本郷、沖ノ山、ディアコート、その地区に廃館の意向を示した告知というか、そういう意見を聞くというか、そういったことが下がっているということを聞き及んでいますけれども、現在までの経過をお知らせいただけたらと思います。 それと、西粂原の公民館、それから須賀の公民館、これらが同じ場所に集会所としてすばらしい建物が建て直されました。和戸第二公民館も同じく、地権者と地元の合意があれば、あの場所へ建てていただけるということも確認をしたいと思います。 それから、もちろん地権者がおりますので、これは地権者に対する地代の一部補助というか、そういったものもあるのかどうなのか、それも伺いたいと思います。 質問は以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 運営審議会は最近開催されたかということでございますが、公民館廃館についての運営審議会は、議員先ほど述べられたとおり、その時点で町の総合計画の方に位置づけられておりますので、開催はしてございません。 それと、経過でございますけれども、地区への説明等の経過でございますが、こちらにつきましては、6月22日に経営戦略会議で決定いたしまして、その後、7月15日から地域の方々、区長さん等にご説明をさせていただきまして、訪問等させていただきまして、ご説明をさせていただきまして、その後、各区長さんの方から内容について具体的に文書でいただきたいという旨がございましたので、8月3日付で教育委員会名で廃館についてのお願い等をさせていただいたところでございます。その後、9月10日には、本郷地区では何か集会が持たれたというふうに聞いております。その後、これからになりますけれども、9月24日には沖ノ山、新田合同で班長会議を開催する旨がございまして、教育委員会から説明に来ていただきたいという旨の連絡を受けております。 それと、集会所の建設の件でございます。先ほど来ご答弁させていただいておりますけれども、地元で用地の方を確保していただけるということであれば、町といたしましては建設させていただくということで考えております。 現在、集会所につきましては、地代につきましては各地域で負担していただきまして、固定資産税分相当分につきましては地域活性化資金ということで各区長さんにお支払いしまして、その分を地域の地権者の方に区長さんの方からお渡しさせていただいているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 野口議員。 ◆16番(野口秀雄君) 再質問をさせていただきます。 いろいろ今途中なものですから、地元への説明が理解を得るということで、理解を得ることしかないのかなという気がします。いろいろな意見があったら、その意見を入れていくということにはならないと思うんですね。完全に強く耐震の危険性だとか、そういうものを前面に出して、やはり廃館にするなら廃館するという1つの大きな流れをきちっとしておかなければ、何かいろいろな意見が出そうで、あるいは存続の意見だとか、そういうものが出て、町がそれを無視して廃館に踏み切ったら、やっぱり地元の言うことを聞いてくれないんだとか何かになりますので、相当これは理解を高めてもらわなければならないと思っていますので、ぜひとも説明はそうしていただきたいと思っています。これは要望で結構でございます。 それと、地代の固定資産税分を地域活性化資金に上乗せして補助しているということなんです。これは、町内にある集会所全般に言えることなのかどうか、これだけお答えください。 ○議長(山下明二郎君) その1問でよろしいですか。 ◆16番(野口秀雄君) はい。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) 集会所の地代でございますけれども、これは固定資産税相当分を地域活性化資金と別に補助させていただいておりますけれども、これは各集会所によってその土地がどういう所有関係にあるかによってさまざまでございますけれども、基本的には集会所の地代について固定資産税評価相当分は町の方で補助させていただくという制度になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質問ございますか。 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 17番の小河原です。 まず2点ほど聞きたいんですが、1点目は前段者の質問と関連するかもしれませんけど、運営審議会を昔開いて、3館制度にしたと。その後は運営委員会を開いていないと。何か運営委員会で3館にさせておいて、後は勝手に役所の方で決めているのかなと。 というのは、17年度の決算を見ますと、廃館する会館は利用者がふえているんですよね。そういう会館を今度は廃止にすると。3館にした場合、これだけの数をほかの2館へ散らばったら、3区分にしたためにまた利用が大変しにくくなると思うんですよ。ましてや、それは利用する日にちと時間によっては集中的になるかもしれませんけれども、なおさらこれだけの数を廃館にしたら、これは大変な利用不便を与えると、何を考えているのかなと私は思うんです。それが1つと、西原は廃館した後、何に使うのか、もう1回明快に答えてもらいたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 2点ほどあったかと思います。 答弁願います。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 16年度と17年度の利用人数を比較した上でのふえているということかと思いますが、16年度は先ほど来、榎本議員のところでお話がありましたように、改修工事をしましたので半年ばかり休館しておりましたので、16年の和戸第二と西原の公民館はその期間利用できなかったものですから、利用人数は少なくなっていると思います。 それと、廃館した後、利用者はどうなるんだということでございますけれども、今回、公民館以外の公共施設でありますふれ愛センターだとか保健センターなどにおいても有料化とともに貸し出し可能となりますことや、また目的に沿った既存の施設などの積極的な利用の誘導を図ってまいるとともに、今回ご審議いただいた後に、施工まで6カ月ほどございますので、利用者の皆様には広報や窓口の周知はもちろんですが、利用時間の変更や他の施設へのご利用などもお願いすることも必要となりますことから、当初、調整の場などを設けるなどして円滑な移行ができますよう努めてまいりたいと考えております。 なお、各公民館の稼働率でございますけれども、全館的に50%以下の利用状況になっておりますので、当然、皆さんが利用したい時間というのは多分混み合うのは当然かと思いますけれども、全体的なバランスから見ますと、稼働率は一番高い川端公民館でも49.3%という状況でございまして、まだ全体的な時間から見ると余裕があるような状況でございます。 以上でございます。     〔「西原はないんですか、答えというのは」と言う人あり〕 ◎教育推進課長(岩崎克己君) 失礼しました。西原公民館の今後の廃館後の利用の状況ですけれども、資料館の方が少し手狭になってきたということもございますので、資料館の発掘用具の倉庫とか、あとはもう1つは御存じのとおり、今度、高校総体がまいりますので、高校総体に向けての備品等の方も置く倉庫等が必要になりますことから、そちらにも合わせて利用するような形になるかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 今の2点、答えてもらってありがとうございます。 使用料の関係ですけれども、16、17年度の差を今答弁していただきましたけれども、15年度から見てもふえているんですよね、15年度から見ても17年度は。だから、今言っている答えは全然、16年度の数字だけを見て、1回廃止した数字だけを見て答えているんですよ。だけど、15年から見てもふえているわけです。これはどういうことなのか。これも改修はこのときしていないと思うんですよね。それでもふえているんですよね。これが1点。 あと、老朽化のために、耐震性のために西原公民館はその後格納庫みたいなことで使うような今答弁をいただきましたけれども、じゃ、これは人が入らないで何か入れるんですね。もし、耐震性で人が入って何かやっているときにつぶれたらどうするんですか。壊しちゃうならわかる。だから、廃館にするというのは詭弁な言葉なんですよね。危ないから使いませんよと言っているんですよ、人が使うことは。安全を第一に考えてね。 では、職員が入ったり何かしているときに安全は考えていないということですね。それは、私はおかしいと思うんですよ。だったら、そこまで使えるんだったらちょっと手直しして、町の人に何かで使わせてもらうようにした方が私はいいと思うんですよ。言っていることが全然私には理解できないんですよ。だから、人が入らないで何か使うんだなということなら理解できるけれども、壊しちゃうかどちらかだと思うんですよ、私は。 ○議長(山下明二郎君) では、答弁願います。 暫時休憩いたします。その場でお待ちください。 このまま休憩いたします。 △休憩 午後1時23分 △再開 午後1時30分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 休憩前に引き続き答弁願います。 教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、先ほどのご質問に対してご答弁申し上げます。 まず、1点目でございますけれども、和戸第二公民館につきましては、平成15年度と17年度の利用状況を見ますとふえているんではないかというお話がございました。確かに、数値的にはふえております。この原因につきましては、特定できませんので不明ということでご理解いただきたいと思いますけれど、和戸第二公民館を廃館するというのは、利用状況が云々ということではなくて、先ほどから課長が答弁しておりますように、一般の町民の方々に安全性を確保されていない状況の公民館を使用していただくわけにはいかないということが一番の原因でございます。 御存じのように、耐震診断の結果、補強の必要性があるということでございましたけれども、工事をしておりませんので、現在では、いつ、どんな事態が起きるかわからないという状況で、一刻も早く廃館をということが町の方の状況でございます。 それから、2点目でございますけれども、西原公民館を倉庫として活用するのに職員の安全性はどうかという、そういうご指摘かと存じます。一般の町民の方々にご使用をしていただくということは、先ほど来申し上げておりますように、安全性の確保をされた場所でないとご利用をしていただくわけにはまいりませんで、これは必ず補強した上でご利用いただくということになりますけれど、ちょっとぐらい手直ししてというお話がございましたけれど、これは補強の工事をいたしますと、試算したところ7,500万円ほど費用がかかるということで、これは今の町の財政状況ではとても工事をすることはできないということは議員さんも十分おわかりのことと存じます。したがいまして、一般の町民の方々には、残念ながら廃館ということをご理解していただくということでございます。 そして、倉庫として活用する場合には、どうしても職員が時折は出入りをするという状況がございますけれども、職員の方は西原公民館がどういう状況であるかということを十分心得た上での作業ということになりますので、一般の町民の方々が公民館として活用するのとは全然違うということをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 3問目ですので、今の答弁に対してもう1回確認というか、もう1回質問させていただきます。 利用数がふえたということは特定できないと。それは2年近く前ですからできないのかもしれませんけれども、ふえていることは事実ですよね、認めますよね、それはね。ふえているのに、なぜ廃館にするんだと。それは先ほど課長がほかの3館の利用時間とか利用率を答弁していましたけれども、これだけの和戸の1万人と西原のやはり1万人強の人が、2万人の人が分かれれば、それはもう利用時間を特定はされないかもしれませんけれども、それは利用する人については相当きつい利用区分になると思うんですよ。それをまして、ことしから3区分に分けたと。こうやっておいて、利用をなおさせにくくしているということは事実だと思うんですよ。 だから、ふえていることは事実なんですからね、理由はどうであろうと、特定はできなくても。そういうような社会教育のために一生懸命やっていますなんて言っても、私に言わせれば、それは当然社会教育のためにやっているとは思えないんですよ。公民館運営委員会から何年か前に3館にします。それに乗っかっちゃって、これはうまい話があったというので乗ったようにしかとれないんですよ、私は。町民のために利用がうんとできるようにやはり窓口は広げるべきだと思うんですよ。それが1点。 もう1点、一般町民には残念ながら安全性を考えれば、それは利用してもらいたくない、させられないと。これはわかります。しかし、職員は心得て入っていくんだと。何か私はそれは、やっぱり安心・安全の町を訴えていながら職員なら心得てどうなってもいいのかと。それは保険に入っているとか何だという人がいるかもしれませんけれど、そのときに何かあったらどうするんですか。大事なものを入れておいて、つぶれたらどうするんですかというんですよ。 そういうことを考えれば、取り壊してしちゃうならわかるんですよ、それなら。残っていて何でだと町の人は思いますよ。格納庫みたく使っていると、人が入って使っている。先ほどだれかが休憩中にロボットを使うのかなんて言っていた人がいますけれども、そういうまだ時代じゃないでしょう。言っていることが私はどうも納得できないと思います。 まして、いろいろな空き教室の利用をさせてくれという町民の人の意見なども強い状況の中で、公民館をなくすということは私にすれば町民の社会教育の勉強をさせる場をなくすということと同じだと思うんですよ。言っていることとやることが違うんですよ。それをちょっと理解できるまで私は答弁、本当にわかるように答弁をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) その2点についてね。これ、3問目の答弁ですから簡潔に、明確に答弁願います。 ◆17番(小河原正君) 3問目だから適当に答えればいいととらえたんでは困るんですよね。納得がいかなかったら、私は。そういう場合だってあるんだからね。どういう答弁でも3問目だというのは困りますからね。 ○議長(山下明二郎君) その辺は、答弁者もそういうことはないと思いますので、質問者もそのように理解して答弁を聞いていただきたいと思います。 教育長。 ◎教育長(桐川弘子君) それでは、再々質問につきまして、お答え申し上げます。 先ほど窓口が狭くなったのではないかというお話がございました。そうではなくて、3区分から4区分制にしたということで、これは利用者の方々に広くご利用いただくために今年度から4区分制をしいたわけでございます。ですから、利用の窓口は広がったというふうにおとりいただきたいと思います。 なお、公民館で体育的なことも利用されていたようでございますが、今後は体育施設等をご利用いただくということ、あるいは市民活動センターあるいは進修館、他の施設をできるだけ広くご利用いただきながら、2館でご利用いただいた方たちに対しまして十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、2点目の問題でございますが、これは永久に今後、西原公民館を倉庫として使うということではなくて、当座、倉庫としての利用を図っていくということでございまして、今後、西原公民館の状況を見ながら、今後のまた利用につきましては考えてまいりたいというふうに考えております。 なお、職員ならばどうなってもいいということは全然考えておりません。一般の方々にお使いいただくことはできないということでございます。職員につきましては、活用する際には十分注意しながら、また建物の老朽化等も見ながら作業をしていくということで、当座は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 質疑ありませんか、質問は。 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員の柴山です。何点か質問させていただきます。 今度の条例改定については、主に料金の新たな設定と和戸第二公民館、西原公民館の廃館という、大きな2つの問題が提起されたと思います。 最初の料金設定の件ですけれども、受益者の負担の公平ということで提起されていますけれども、私に言わせれば、これは、あえてなぜこの時点でこういうものを持ってくるのか。前からこれはあった問題だから、この時点でこういうことを持ってくるというのは別の理由があるからであって、それは町の説明でもやっぱり財政問題ということで、この公民館だけではなくて一斉に見直すということから見ても、受益と負担の公平はあくまでも理由だと私は思っています。 そこでちょっとお聞きしたいのは、先ほどの答弁でもありましたけれども、人件費を経費負担に入れるというふうなお話がありましたけれども、ご存じのように、宮代町の公民館は人員の配置がされていません。他の公民館からすれば、非常に施設面でもそういった環境の面でかなりおくれているわけです。町民の目から見た場合、人件費を入れるという計算に非常に違和感があるんじゃないかと思うんですよね。それについてはどういうふうにお考えなのか。 しかも、この料金の問題でも1区分、小会議室で300円、大きいところでは500円ということですけれども、区分変更によりまして例えば午後から借りようとすれば倍額になって、他の公民館の大体の値段から見て割高になっていると。これは設備の状況から見ても、宮代町がなぜほかの近隣市町の公民館から比べてみて設備が、あるいは環境がよくないのに高いのかという疑問が出てくると思うんです。 もう一つお聞きしたいのは、今度の施設サービスには、減免措置を一律に廃止するということで、統一される提案が全部にわたって提案されているんですけれども、お聞きしたいのは、町の説明書にもサービスの内容によっては負担を求めることが必要な場合であっても、利用者に対して一律に負担を求めることは適切ではないと。相互補助及び社会保障、そういう基本的な考え方が応能の負担を原則とするというふうに書いてあるんですけれども、例えば障害者がこれを利用する場合は書いてあるんですけれども、団体として利用する場合と個人で利用する場合は当然出てくるわけですよね。そういうときはどうするのか。 もう一つは、出前講座を地域の人が聞きたいと。そういう場合は、当然、公民館を借りてやるんだけれども、これは利用者の負担になるのか。 もう一つは、子供会とか、そういったレベルで地域の子供たちが使う。こういったときは料金が、今の形ですといただくようになるわけですね。これはやっぱり、さっき言ったサービスの内容によっては一律に負担しないで応能な対応をとると書いてあるんですけれども、それが公民館ではどういうふうに生かされているのか。 もう一つは、この6条に公民館の利用に当たっては在住、在勤、在学を基本とするということで、これは説明によりますと、今までもそういうふうにしていたんだけれども、明文化されていないのでこの際するということでありましたけれども、今、宮代町も合併の問題がありましたけれども、町をまたいでいろいろ団体をつくったり交流して公民館を使う場合があるわけですよね。 例えば、杉戸公民館を宮代町民が借りる場合は、料金の違いはありますけれども、ちゃんと貸してくれるわけですよね。ところが、この規定によりますと、これからは宮代以外は、今言った規定以外は借りられないということですね。これはやっぱりこの地域の今いろいろ広域で施設を利用し合おうという、そういう流れにはちょっとやっぱり違和感を感じるんですけれども、この点についてはいかがか、ちょっとお答え願いたいと思います。 もう一つは、廃止の件です。和戸第二公民館、西原公民館、おおよそ人数で1万人、利用頻度で、ちょっと私の資料では古いんですけれども、やっぱり800か900回、件数として、かなりの人が利用されていると。西原公民館ですと、卓球なんかもほかの集会所では使えない設備もありますし、これの影響を前段でも質問者が述べていましたように、かなりのウエートでほかの公民館に対して影響が出ると思うんです。この辺についての影響については、もう一度お答え願いたいと思うんです。 私は集会所で公民館ですか、卓球が集会所でできるというわけじゃないので、かなりの住民の教育活動、文化活動、これに支障が出るのではないかというふうに思っています。 それと、今、耐震診断が出されて危険な状態であるというんですけれども、何でこの時点で危険が出てくるのか。危険ならもっと早く手を打てばいいと思うんですけれども、例えば西原では改修すれば7,500万かかる。これは確かに、今の町の財政から見れば大変です。 しかし、一般的に考えて、自分のうちを考えても、もしだめならやっぱり使い方を変えたり、直すといっても一編に直さなくて必要なところから変えていく。こういうことで住民の影響をやっぱり最小限に食いとめる、住んでいる人の環境を守っていく。お金がなければそういう節約とか、例えば卓球は傷みが激しい、あるいは危険度が高いから、体育施設、勤体とか使うとか、そういう方法で使うとか、いろいろ工夫があると思うんですよ。そういう点については、どのようにお考えなのか。 それと、あと今、集会所の建てかえの問題が出ていましたけれども、これは地域で土地を提供あるいはあれば、町として建てかえも集会所として建設も考えているということなんですけれども、これは他の施設、他の地域について、西原とか和戸とか限らず、そういう要望があればそういう形で町として応じるのか。この2館に対しての問題なのか、その地域独自の問題なのかお聞きしたいのと、そこに当面、廃館になるわけですから、取り壊せば土地があくわけですよね。これについての跡地利用についてはまだ論議されていませんからわかりませんけれども、もともと公民館があったんだから、例えばそこを集会所にして町として、例えば町の土地であれば、それはあとの地域に貸すということも、現に百間集会所は町の公民館の中にあるわけだから、現実に町としてそういう対応をされている集会所もあるわけですよね。だから、できないことじゃないと思うんですけれども、その辺ができるのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 質問が大分細かに分かれていると思います。答弁のできる質問から挙手をして答弁をいただきたいと思います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、受益と負担の適正化を図る今回の料金改定、あえてなぜ今かというご質問でございますけれども、昨今の社会経済状況の変化、すなわち国、地方を通じました大変厳しい財政状況、それとそれに伴います税や社会保障などの国民、住民、こういった負担が高まってきている、あるいは今後高めていく検討をしていかなくてはいけない。こういった状況を踏まえますと、こういった税や社会保障の負担を求めることとあわせて、公共施設を利用する際に、利用する人と利用しない人の均衡を図る、すなわち受益と負担の適正化の見直し、これも行っていかなくてはいけない、そういう時期に来ているのかなということで、今回、公共改革の中で取り上げさせていただいたということが1点ございます。 それからまた、特に当町におきましては多くの公共施設が整備をされているという状況にございまして、今回こういった機会を通じまして使用料のあり方を見直していくということは、将来にわたって安定した公共施設サービスを提供するためにも、市民、町民が適正に負担を分かち合いながら施設を長く大切に守っていくと、こういった観点から必要なのではないかということでございます。 それから、次に人件費の関係でございますけれども、先ほど前段の議員からも人件費を対象コストに含めることについていろいろとご質問をいただきましたが、今回、公民館につきましては、確かに公民館そのものは無人という状況で職員の配置はされていないということでございますけれども、その公民館の貸し出しあるいはさまざまな管理に関しては、やはりこれは庁舎内の教育推進課内にそういった公民館担当の職員が配置をされている、あるいは管理に関するオフィスサポーターが配置されていると、こういったことがございますので、その管理・運営に係る範囲内で人件費を対象コストに含めさせていただいているという状況でございます。 それから、他市町に比べて割高ではないかということでございますけれども、これも他市町の状況も把握の上、決して当町の今回の改定は割高な水準ではないというふうに考えているところでございます。 それから、減免措置の廃止の問題でございますけれども、議員ご指摘のとおり、今、障害者の減免についてはそのまま存続しておりますけれども、それ以外の減免については、ひとつ今回の改定の中で整理をさせていただいているという状況がございます。 例えば、子育て世代であるとか高齢者世代であるとか、そういった部分についてもその施設の性質に着目しながら、減免規定について整理をさせていただいたということでございます。こういった世代に対する減免につきましては、なかなか一概にどういった世代が非常に経済的に厳しいかということは判断できないというような状況もございます。 しかしながら、障害者世帯につきましてはさまざまな負担、こういったものが特に大きいというようなことで、障害者に関する減免措置は残させていただいているというような状況でございます。 それから、集会所の建てかえの関係でございますけれども、今回、公民館の廃止に伴いまして和戸第二ですか、一部、地元の方との話し合いの中で集会所の建設を進めていくというような話をさせていただいておりますけれども、他の地域につきまして同じように土地の提供があれば建設をしていくかということにつきましては、やはりご案内のとおり大変厳しい財政状況にございますので、これは土地の提供さえあればどんどん集会所を建てていくよというようなことにはなかなか対応できないというふうに考えております。 今回は、特にこの公民館を集会所がわりにご利用を多くの方にいただいていたと、そういった地域の実情を十分踏まえまして、特例として特別に代替措置を町として検討していくということでございますので、すべての地域にそういった形でまた集会所を建設していくということはなかなか現実的ではないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答えを申し上げます。 まず1点目が条例の第6条の関係でございますが、なぜ町内在住のみにしたかということでございますが、こちら提案説明の中でも申し上げましたが、今まで運用で行っていたものを、今回、明文化させていただくものでございまして、今回、2館を廃館させていただくところでもございますので、より町民の方々が利用しやすいものにさせていただくということで、町内の方を優先にさせていただいたところでございます。 それと、2点目が廃館後の利用者の関係かと思いますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、今回、公民館以外の施設でも有料化に伴って貸し出しできるような施設も生まれてまいります。また、先ほど教育長がご答弁申し上げましたが、その利用の目的に合った施設を今後は利用いただくというのも一つの方法かなと思います。それと、やはり何といっても限りある施設でございますので、お互いに譲り合って、そこは使っていただくしか仕方がないと思います。 確かに、これは補強・改修工事等をすればよろしいかもわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、現下の財政状況の中では多額の費用も必要としますことから非常に難しい状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。 それと、3点目のなぜ廃館するのかということでございますけれども、先ほど来、これもご答弁申し上げておりますが、何よりも人命重視の点から、今回の条例改正に合わせまして廃館させていただくものでございます。 今回ご審議いただいた後はやはり6カ月ほどございますので、その中で十分皆様方にはご説明をするなり、また公民館の利用者の方たちへの調整の場も設けながら円滑な移行ができますよう皆様のご理解をいただきながら、限りある施設を有効に利用できますよう皆様にご理解いただきながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はございませんか。 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 再質問させていただきます。 公民館運営審議会というのがあって、この間いろいろ協議されて、そういう一定の方向を出されたというふうに思うわけですけれども、例えば町民に対する説明、これは和戸の地域についてはそういうアクションをとられたという説明ですけれども、公民館は町全体の人が利用しているわけなので、例えば今回この審議が行われていること自体、よく利用しているサークルの人も、公民館をよく使っている方も全然知らないと。これに対する周知は、要するに意見聴取ですね、どのようにされたのか。 私は、この審議会についてちょっと意見を述べたいんですけれども、前の3月議会、区分変更されたとき、この審議会はより多くの人に利用してもらうために区分変更をしたと。ところが、先ほどの答弁ですと、一番多い川端公民館でも49.何%でしたか、50%行っていないと。これはおかしな答弁だと思うんですよ。現実に込み合っていて、そういう必要性を感じて提案したのならわかるんですけれども、今の答弁ですと、一番多い川端公民館でも半分行っていない。私も現実に利用していますけれども、ほとんど3時以降には追加使用を申請してもふさがったことはありません。だから、この審議会は本当に利用者の声をどのように聞いているのか、あるいは今回のこの公民館の条例改定に当たっては利用者の声をどのくらい、どのような形で聞いたのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 それから、2点目の公民館の廃止の問題です。これについては、先ほど地域の方の特例ということで、西原公民館は地域に集会所がありますので、これは和戸第二だけについて特例というふうに理解すればいいのか、まず確認させていただきたいと思いますけれども、いずれにしてもこの廃館による影響というのはやってみなければわからないというのもありますけれども、特に公民館は駐車場の問題もあるんです。どこでもいいというわけじゃないんです。百間公民館は車3台しかとめられないですから。西原ですと、ふれ愛センターや保育園跡にかなりとめられますから、車で利用する場合はたとえ遠くても町の人は使うケースがあるんですよ。だから、ただ単に数の問題では公民館というのは選べないんですよ。利用する人の人数の問題や交通の問題です。 そういう意味から、相当この影響のウエートが大きいので、私は突然こういうことを町民に提起するのではなく、先ほど耐震問題を出されていましたけれども、1つ誤解したのは、この耐震診断はいつ結論が出たのか、どういう内容なのか、あるいは二、三年以内しか使えないのか、使用頻度についてはどういうような設定になっているのか、わかれば教えてください。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時02分 △再開 午後2時03分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答えを申し上げます。 審議会で審議したのかということでございますけれども、今回の行財政改革を行うに当たりましては、今回の公共改革プログラム作成の際に市民参加のもとに多くの皆様と十分な議論を交わしておりますことや公共改革プログラムを最優先に進めておりますことから、各個別での審議会等においての審議等は、今回は行っておりません。 それと、和戸二のみの建設かということでございますけれども、和戸二のみでございます。 それと、耐震診断はということでございますけれども、耐震診断につきましては平成7年に行いまして、補強を要するということで耐震診断の結果が出ております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありませんか。 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 1点だけ。耐震診断が平成7年に出されている。ことしは平成18年ですよね。11年前の結果に基づいて、私はなぜ今時分それを問題にするのか。もしそういう危険があれば、徐々にでも耐震補強をすればいいわけで、やっぱり今の時点でこれを持ち出すのは非常に理屈がないと思うし、その7年前にどういう診断が出されたのか。例えば補強の診断といっても、例えば10年使っても大丈夫ですとか、15年は使えますとか、そういう目安は出ていないんですか。もし出ていないとすれば、非常に危険ですよね、もう11年たっているわけですからね。その間にどういう補強工事をやってきたのか、町民の安全がどう守られて、これから急に危険だから廃館するというのは非常に私は理解できないんですが、その辺の説明をもう1回お願いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁よろしいですか。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 耐震診断の内容かと思いますけれども、耐震診断の場合はいつまでに直さなくちゃならないということではなくて、地震が起きた場合にどうかということでございまして、そのために補強を要するということでございまして、町では耐震診断をいち早く行いまして、その後、子供たちの活動の場である小・中学校、こちらを優先に行ったりとか、まずどちらを最初にやろうかという形でまず優先順位をつけまして、現在まで来たということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ございませんか。 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 議席12番議員の丸藤でございます。 これまで、前段に何人かの議員との質疑のやりとりがありましたが、まだ私自身も納得できませんので質問したいと思います。 先ほど来、前段の議員さんの中でも公民館ですから社会教育施設とコミュニティを図る施設、公民館と集会所の違いなどについても答弁がありましたけれども、今回、この公民館も含めまして公共施設のそれぞれの趣旨、目的は確かに違うと思うんですが、いずれも住民福祉の向上というのは、これはもう間違いないと思いますが、その点どのように公共施設ということで理解されて提案されたのか、その点をまず住民の福祉の向上ということをお聞きしたいと思います。 それから、今回の公共施設の維持管理にかかわる経費を利用者と利用しない人との公平性の確保を図るという、そういう観点からだということなんですけれども、それを正当化するというか、言葉は悪いんですけれども、この間、公共改革検討委員会で受益と負担の公平確保のあり方、これを議論してきたということなんですけれども、それは議論はしてきましたけれども、具体的にこういうふうになるというのは具体的にはしていないと思うんですね。 そういった抽象的な議論の中で、公共改革プログラムの中でそれらを踏まえて維持管理として使用料を導入すると、そういう議論になったということなんですけれども、これは先ほどからずっと聞いているんですけれども、町が勝手に施設運営に係るコスト、行政コスト計算書を出しているんですけれども、これは単に町当局が拡大解釈で出してきている、そういう感がとてもしてならないんですけれども、そのあたりもう少し明快にお答え願いたいと思います。それが第2点です。 それから、私どもこれは一般質問で聞きましたけれども、やはりこの有料化あるいは値上げについては来年の4月から実施するということで、まだ半年あるわけです。だとすれば、町当局もそうなんですが、我々議員だって住民、これを利用する人たち、しない人たちも含めて、町民はどういうふうな形でこのことをとらえているか、やはり聞く必要があると思うんです。 先ほどの答弁ですと、例えば公民館の廃館にしましても、8月、例えば和戸第二公民館ですよね、8月3日付で廃館等のお願いを文書で出した。それから9月24日にかけてそういう方たちと話し合いをしていくということで、順序が逆なんじゃないですか。 この町議会は、こういった問題をきちっと判断をする。一応、町議会ですから最高機関なわけですよね。そこで、例えばきょう決まってしまって後から説明したといっても、経営戦略会議で決定して町議会で決定したものを、じゃ、どういうふうに聞けばいいんですか。例えば、異論があったとしても、それはどういうふうに生かされるんでしょうか。その点、答弁願いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 3点ほどあったかと思います。答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、公共施設の確認でございますけれども、地方自治法によりまして公の施設、こちらにつきましてはいずれも住民福祉の向上を図るために自治体が設置するものであるということで、議員のご指摘のとおりでございます。 それから、2点目のご質問は、議論は当然、その公共改革の中で行ってきたわけですけれども、今回のこういった個々の施設についてどういう対象をコストとして、それによってどういう使用料体系に改定するのかと、こういった具体的な議論が町民に向けてできていないではないかと、このようなご質問かと思いますけれども、もちろん今回議案を上程するに当たりまして、個々の施設についてどういった計算をもとに具体的な使用料体系をどのようにするかと、これはもちろんその公共改革の中で市民検討委員会などを通じて議論を具体的にはそこまではしていないということでございます。 ただ、大きなその考え方として、受益と負担の公平確保を今の時代は図っていかなくてはいけない、あるいはそのコストの考え方はどうあるべきかと、こういった議論はされております。それを踏まえて公共改革プログラムを策定させていただきまして、パブリックコメントもプログラムに対して実施したという状況でございます。 したがいまして、その大きな方向性は、当然、町民の皆様方と議論を進めてきたという中で、その具体的な使用料体系については、これはやはり町の責任としてやはり経営戦略会議等を通じて執行部としてこれを具体化していくと。大きな方向性を検討委員会でご提言をいただき、さらにそれを踏まえてプログラムを策定して、パブリックコメントも実施をした。それを踏まえて、じゃ、具体的にどうするかと、この部分はまさに町が執行部として具体的に案を策定していく、そういう部分であるというふうに考えております。 執行部として具体化した案をこの議会の場で住民の皆様方の代表である議員の皆様方にお諮りをさせていただいているということでございまして、これを直接、今回の議案、どの施設を幾らにすると、こういったその議案の内容そのものを町民の皆様方に直接事前にお諮りして、いい悪いというのを執行部の方で集約してしまうことが果たしていいのかどうなのか。議会制民主主義の立場からそれが適切なのかどうなのか、いささか私は疑問を感じるところでございます。 しかしながら、今回、こういった議案を上程させていただいて可決をいただきましたならば、このことは町民の皆様方に来年4月からということになりますので、もし改定ということになりましたら、これはしっかりとまた説明をしながらご理解をいただいていくと、そういった手順になろうかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質問ございませんか。 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 議席12番議員の丸藤でございます。 結局、今の答弁を聞きましたら、こうした公共施設、住民福祉の向上のためにあるんだということは認めましたし、それからこの間の行政コストを取り入れた経過、やはり公共改革市民検討委員会で受益と負担の公平確保のあり方、これを論議してきて、そして施設運営に係るコストを明示して公共改革戦略委員会、町の責任で具体化してきたという答弁でありました。 ですから、私は先ほども言いましたように、いろいろな各種団体、利用する人たちの十分な話し合いが時間的に可能ですから、十分理解が得られるようなそういった場もつくって、当然あってしかるべきではないか、その点、非常に欠けていると思うんですが、その点どうなのか。 それから、町の今回のこの提案は、先ほども言いましたように、利用者と利用しない人との公平性の確保を図るということで、住民福祉の向上を図るためと言いながらコストだけを言って、住民福祉の向上というのはいろいろな団体の、つまり町活性化の源である住民の自主的な活動をどのように保障し、どのように発展しようと考えているのか、その点の議論は全くないんですよ。その点、どのように考えておられますか、伺いたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。 まず1点目でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、その具体的な案をまずこの議会に上程する前に団体であるとか、あるいは直接個々の町民の皆様方に諮ることが欠けているのではないかということでございますけれども、その大きな方向性について町民参加で議論をしていただいて、その上で具体的な形、使用料体系は町の方で取りまとめをし、そしてやはりそれを議会の中で具体的な案についてはご審議をいただくというのがあるべき手順ではないかなというふうに思っております。 その後、具体的なその利用者の皆様方、町民の皆様方には、もしこれが議会で否決になってしまった場合には、これはまたいたずらに混乱を来すと。個々の施設の使用料が幾らになりますよというのをお諮りして、議会で否決になれば、これはまた混乱を来すということでございますので、手順としてはやはり市民参加を既に公共改革の市民検討委員会でやっておりますので、その上で執行部が責任を持って具体化し、議会でご審議をいただくと。その上で、また具体的な形については、町民の皆様方にフィードバックしていくと、これが適切な手順であるというふうに考えております。 それから、公の施設が住民福祉の向上を図るということでございまして、これは同時に地方自治法で規定されておりますけれども、同時に使用料を公の施設の利用に当たっては徴収することができると、これもまた地方自治法で定めがされているということでございます。 したがいまして、住民福祉の向上を図るという公の施設の目的と、それに対して利用者に使用料を徴収すると、使用料をいただくということは、これは矛盾しない。両方ともこれは整合がとれているという話であるというふうに考えております。 その上で、その住民福祉の活動、これをどういうふうに支えていくのか、ある意味使用料が徴収されれば停滞するのではないかと、そういうご心配でございますけれども、これは極端な激変にならないように、これは従前の料金体系も考慮した上で、今回、使用料の水準を設定させていただいておりますし、また公共改革のプログラムの中では公共施設の検討もそうですけれども、ほかに町民の市民活動、これをできるだけ推進していくと、そのために町としてどういう取り組みを行っていくかという視点でもやはり提言をしているところであります。 例えば、公募制補助金、これをいかに使いやすくしていくのかというのもまた課題でございますし、あるいはその市民活動スペース、これをさらに市民、町民の皆様方が主体的にお使いをいただくためにはどういうあり方が適切かと、こういった視点から市民活動、町民活動の支援というものをあわせて公共改革プログラムの中でもうたっているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。 ◆12番(丸藤栄一君) 再々質問をお願いしたいと思います。 この公共施設の値上げや有料化については、聞いても堂々めぐりしてしまうようですのでこれ以上は聞きませんが、釈然としません、納得もしません。それだけは言いたいと思います。 ただし、後の方の問題なんですが、実は公民館一つをとっても、あるサークルで利用している団体の方から声が聞こえました。サークルの存続にもかかわる問題で、非常に困ったと言っております。例えば公民館、大きい方の部屋を使った場合、例えば1区間の間だけでもとにかく500円としますよね。毎週1回やるとなると、月2,000円になるわけです。そうすると、年間2万4,000円。これは1区間だけで、区間が非常に使いづらいようになっていますから、2区間使うとその倍になってしまうと。これでは本当に小さなサークルではとても存続していくわけにはいかないということで、大変な問題だというふうに言われましたが、こういった町民の生き生きとした活動をやってきたこういった団体をやはり1回衰退してしまったり、なくしてしまったら、またそうは簡単には戻らないと思うんですね。 そういった意味で、先ほどこうした団体等について推進していく提言についても二、三言いましたけれども、それでは解決しない問題だと思うんですけれども、こういった点ではこういった自主的な活動をやっているサークルだとか、いろいろな団体がありますよね、そういったところへの減免というのは限られた障害者だとか、そういうところだけでありますので、そういった点はどのように検討されてきたんでしょうか。最後ですので、お願いしたいと思います。 それから、もう1点。今回のこの問題は、まずは突破口で、入り口であって、値上げ、有料化がされておりますけれども、これがまたさらに進むと料金改定だとか見直しだとか言われて、また値上げしていく可能性もあるわけですよね。その辺は間違いありませんかということで、確認したいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、お答えを申し上げます。 まず、公民館利用のサークルであるとか団体の方々の活動が今回の有料化に伴って停滞してしまうのではないかと、その点どういうふうに検討しているのかというございますが、先ほども申し上げましたが、今回、この施設の使用料を検討するに当たりましては、そのコストをすべて100%転嫁するということではなくて、今現在の使用料体系も踏まえながら、極端な値上げに、あるいは有料化にならないように十分配慮したというふうに考えております。 具体的には、公民館におきましては、50平米未満は1区分300円、50平米以上は500円という金額でございます。この金額をどう考えるかということになりますけれども、町といたしましては、これは今までご負担いただいてなかったものをご負担いただくわけですから、これは当然、謙虚な気持ちでお願いをしていかなくてはいけないと。これは当然でございますけれども、有料化によって全くこの公民館が使えなくなる、今まで活動していた方々が活動ができなくなると、こういった水準ではないというふうに考えているところでございます。 市民活動の支援につきましては、こういった公共施設の使用を通じて以外でもさまざまな形で、今後、支援を町としても考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、今後の値上げの可能性ということでございますけれども、これはプログラムでもうたっておりますけれども、適切な時期に、料金というのは常に見直しをしていかなくちゃいけないというふうに考えておりますが、これは必ずしも値上げの方向だけではございません。施設の経費削減、これは公共改革によりまして、例えば今まで清掃だとかあるいは草木の剪定、こういった作業を委託料として出していたものを直接職員が汗を流してやることで経費を削減したというような例も18年度予算編成に向けてございます。 そういったことで、絶えず経費の縮減に町としても努めていくと。その上で、料金を値下げするということも、これはあっていいわけです。ですから、これは常にコストを踏まえて適切な水準に見直しを行っていくということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかにございませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 本議案は、公民館使用料の有料化と老朽化した和戸第二公民館及び西原公民館を廃館するものです。 公民館事業は、社会教育法で「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められております。 行政は、住民の教養の向上、健康の増進の上から公民館活動を支援する立場にあります。利用する人としない人に有料という差を設けるのではなく、今、いかに多くの人が利用しやすい環境づくりをするかが求められております。 宮代町の公民館は、近隣市町と比較しても職員の配置もない、備品や設備の状況も悪く、さらに駐車場も少ないなど、大きくおくれております。高齢化が進行する中、公民館の環境整備を改善し、1人でも多くの人に利用していただき、引きこもりなどをなくし、高齢者が元気に活動できるよう支援することが先決です。町は、公民館の利用にハードルを設けるのではなく、老朽化した2館の公民館は、直ちに改修、建てかえをすべきです。 また、今回の議案提出は余りにもとっぴです。町の公共施設の使用に当たり、使用料金を徴収することは極めて慎重な姿勢が求められます。町民個人あるいは団体の営利目的でない文化活動やボランティア活動あるいは保健向上のための活動など、町は支援するべきなのに、一律使用料徴収はそれらの活動に足かせをかけることになりかねません。 公共改革プログラムが策定され、受益と負担の公平から見直しするとし、パブリックコメントなどを通じて町民から広く意見を聞いたとしていますが、肝心な利用団体に意見を聞いていないのです。公共改革プログラムが調査における最上法規とされ問答無用に当てはめられれば、町民の活動は停滞を余儀なくされてしまいます。そんなことにならないよう、再考を求めます。 町は、使用料金の設定の基本的な考え方に施設サービスの向上と経費の削減をあわせて検証を行う必要があるとみずから述べているように、有料化をするなら町民への十分な説明と施設サービスの具体化を示すべきです。 以上、本議案に反対討論とします。 なお、本議案以降の保健センター、勤労者体育センター、進修館、ふれ愛センターみやしろ、総合運動公園、はらっパーク、町立図書館の施設においても、値上げ、有料化についても反対であります。 以上。 ○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 高岡議員。 ◆10番(高岡大純君) 10番、高岡です。 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 全町3館体制を堅持するということとし、和戸第二公民館、また西原公民館は耐震の問題で、あるいは改修費の点から廃館はやむを得ないことと思われます。 14条関係につきましては、公民館を利用する者は、使用料を納付しなければならないとされておりますけれども、この案件につきましては、さきに行われました市民改革検討委員会の答申に基づき、受益と公平の立場から維持管理、コストの面から使用料が見直されるもので、この案件に限らず、保健センター、勤体、進修館、ふれ愛センター、はらっパーク、町立図書館等を含め、使用料有料化は公平、適正なものと思われます。 今後とも市民活動が行き届き、豊かで住みよいまちづくりのために、住民の体力増進のために使いやすい施設を目指して、研究、努力していただくようお願いをいたしまして、本案に賛成するものであります。 ○議長(山下明二郎君) ほかに討論ございますか。 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 15番議員、西村です。 議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。 本議案は、施設の老朽化等の理由から和戸第二公民館及び西原公民館の廃止に加え、公民館使用料を行財政改革の受益と負担、公平性の観点から見直しをするものであります。これまでの質疑を踏まえ、討論をいたします。 まず、2つの公民館の廃止であります。 廃止の理由は、老朽化とそれに伴う耐震補強が財政面で難しく、一般住民の利用上、安全性が確保されないとのことで、やむを得ないと考えます。 しかし、この廃止に当たっては、後の利用、集会所の建設も含めて、地元の意見を十分に取り入れること。他の3館の今後を含め、町として、公民館をどのように位置づけ、将来どのように整備するのか、その方向をはっきり示すべきものと考えます。 過去、公民館運営審議会で3館構想が決められたとのことではございますが、その後、開催されていないところも気になるところであります。廃館ありきではないかと、そういった疑念が出る背景でもあります。 次に、使用料の設定についてであります。 社会教育施設である公民館といえども、実質的利用状況を考えれば、また維持管理経費は税で賄われていることを考慮すれば、これまですべての利用に対し無料であったことが不思議なぐらいで、新たに使用料を設定することは妥当と考えます。 問題は、使用料金設定に当たっての考え方にあります。すなわち、公民館使用料のみならず、すべての使用料金見直しの料金設定の基本を施設の運営に要する人件費、物権費等の管理運営コストに置いているところにあります。 市民検討委員会の提言では、対象経費としてサービス利用者に帰属する物品を初めとして、利用または利用者数によって変動する経費を基本とするとあります。その検討した部会資料の中で、利用者負担を求めるに当たっては、光熱水費など利用によって生じる経費を基本として設定するべきであり、またその際、施設一律でなく施設間のバランスを考慮し、施設ごとに検討する必要があるとしています。その点、対象経費に人件費を含むことは、町の一方的解釈であると理解せざるを得ません。遺憾に思います。 本来、公共施設は住民の福祉の増進を目的として設置されています。したがって、その利用はすべての住民に開かれているが、利用する人、利用しない人の格差を埋める公平性の観点から設定されるべきものであり、財源確保の視点を強く押し出すものであってはならないと考えます。 この点、公共施設の管理運営コストの60%以上をフル稼働収入で賄い、収入不足額を町、つまり全住民で負担するといった考え方は、公平の観点というよりは財源確保という視点が強く出ているものと考えざるを得ません。また、利用者負担の適正水準を管理運営コストの6割に置くその理由が明確ではありません。 しかしながら、各公共施設の使用料金を全体的に見直すことにより、利用者に対し維持管理費用に対する理解を得ていただくきっかけになると考えられます。 また、今後、町が施設の管理運営コストの削減に努力し、その結果を受けて新たな見直しを行う際、料金設定の基準を是正されることを期待するとともに、強く要望するものであります。 以上、述べたように、廃館に至る経過、理由及び料金設定の基準に問題点を含んではおりますが、行財政改革を推進し、公平性を確保する観点から、2館の廃止及び公民館使用料の設定を内容とする本案に対する賛成討論といたします。 ○議長(山下明二郎君) ほかに。 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 17番の小河原です。 議案第82号 宮代町公民館設置条例及び管理条例の全部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。 説明では、行財政改革に伴い、公民館の利用に際して使用料を設定するとともに、施設の老朽化等の理由により、今後の利用と維持が困難な和戸第二公民館と西原公民館の2館を廃止すると説明されております。 特に、私は説明の中で人命第一と主張しております。もう一つは、利用者の増加があるにもかかわらず、説明の内容が理解できないところがあります。まして安全を主張するなら、いつ何どき、震災が来るかわかりません。説明の中で町民優先と言っておりますけれども、職員の場合は心得た立場で利用していると。私は安全を考えるなら、当然、町民であろうと職員であろうと、これは同じ立場だと私は思うんです。職員だから不安全はある程度やむを得ないという考え方は、当然、私は反対せざるを得ないと思います。 そういう立場で、安全第一を考えれば、この議案に対しては到底賛成でき得ないので、ひとつ廃止をするなら、全館を取り壊すというのならまだ理解はできますけれども、利用するということが残っているのなら、当然これは町民の方は理解が絶対できないと思いますので反対いたします。 ○議長(山下明二郎君) ほかに討論ございませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) これをもって討論を終了いたします。 これより議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩をいたします。 △休憩 午後2時43分 △再開 午後3時00分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。--------------------------------------- △議案第83号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第11、議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤ですが、1点、確認の意味でお願いしたいんですが、15条に、これは使用料の免除ということで、町長は別に定めるところにより免除することができるとあります。この別に定めるところというのをちょっと確認したいんですが、17条におきまして規則での委任ということで、必要な事項は規則で定めるというふうになっているんですけれども、この保健センター条例を実施するに当たって規則を定めるわけですが、使用料の免除についてはこの規則のほかに別に定めるところがあるんでしょうか。その点を聞きたいんです。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。 使用料免除の規定でございますけれども、別に定めるところによりと申しますのは、規則ということで理解をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第84号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第12、議案第84号 宮代勤労者体育センター条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 17番の小河原です。 2点ほどお伺いいたします。 この勤労者体育センターの名称変更が1つ。なぜ、今ごろ名称変更をするのか。この勤労者体育館を建設した当時のことを考えると、なぜ名称を変更するのかというのは、何か裏があるような気がしてなりません。何か理解のできるような説明をお願いいたします。 もう1点は、使用料、児童・生徒、この使用料をいただくようになると。一般の人はある程度というのは私も理解はしているんですけれども、児童・生徒というのは親のすねかじり、小遣いでやるようになるとは思いますけれども、生徒のスポーツ熱を上げたり、スポーツを強くしたり、いろいろ今後のことを考えるとやはり児童・生徒からなぜ取るのかなと、これも私、理解に苦しむわけです。 というのは、先ほどの議案で、公共改革の中で利用料金の設定をして議会で否決されると何か問題があるような答弁をしていたようで、何か議会軽視のような答弁をしていたようです。そういうことを言われると、何か議会でこういうことを議論することがおかしくなるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その3点ですか、お願いいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 まず、1点目が名称の件でございますけれども、今回名称の方を、従来は勤労者体育センターということで、ご存じのとおり、この勤労者体育センターにつきましては、平成2年7月に雇用・能力開発機構の方で建てていただいた建物でございますけれども、その後、平成15年3月に雇用・能力開発機構から10万5,000円で町の方に買い戻しというか、町の方で購入させていただきました。 その時点で、一応、当初の目的でございます勤労者としての体育の施設ということが、当初は勤労者の福祉の増進を図る目的として平成2年につくられたわけでございますけれども、その時点で今度はそういう位置づけをしなくてもよくなったことから、今後は勤労者に限らず、すべての町民の皆様の健康と福祉の増進を図る目的とする施設という形で、より親しみやすいようないきがい活動センターと名前を変えさせていただいたものでございます。 それと、使用料の方でございますけれども、こちらにつきましては、ぐるるの方と同じように、児童・生徒等については2分の1という形で設定をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。 先ほど私が前の議案でお答えをした答弁の内容についてでございますけれども、直接この議案とは関係がないわけなんですけれども、議会軽視じゃなくて、議会重視の立場から私はこの件を申し上げたということでございます。 というのは、別に否決をすることがいけないということで申し上げたわけではなくて、否決されるにせよ、可決されるにせよ、具体的な議案については議会の場にお諮りすることが、これが執行部としては適切であるというふうに考えております。この議会にお諮りする前に直接町民の皆様方にこの議案についてお諮りをして、町民の皆様の賛成が多いとか悪いとか、これをあらかじめ直接お諮りすることは議会制民主主義の立場からいかがなものかというふうに申し上げたわけで、むしろ議会制民主主義の尊重の立場からそういうお話をしたということでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑。 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 17番の小河原です。 もう1回、ちょっと雇用・開発機構から幾らで買い取ったか、それが1点、まず。 もう一つは、ただ児童・生徒の金額は設定しました、それだけの答弁なんです。なぜ設定したのかと、その答弁がなっていないんで、ただ設定しましたと、こういうことなんですね。それじゃ答弁にならないと思うんですよね。 3点目の議会軽視の問題は、それは先ほどの議案だったかもしれませんけれども、使用料の関係でいけば同じだと思うんですよ、言っていることは。たしか私が聞いている範囲では、議会で否決されると混乱を起こすと言っているんですよね。何か今度は議会重視だと言い出したけれども、どうも私は混乱を起こすというふうに聞いているんですよ。 だから、何か質問するとまたがらっと変わるので、何かそこら辺はもう1回整理して答弁だけ、間違いのない答弁をお願いしたいと思います。その3点です。 ○議長(山下明二郎君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。 雇用・能力開発機構からの購入金額でございますけれども、10万5,000円でございます。 それと、なぜ児童・生徒の減免を半分取るのかということでございますけれども、こちらにつきましては従来の条例に基づいた施行規則の中で減免規定というのを設けてございまして、その中でやはり2分の1という形で規則の中で定めていたものを、今回、条例の方で明確にうたったところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。 私の答弁が変わっているというようなご指摘ですけれども、一貫した答弁をしているところでございます。 繰り返し申し上げますが、今回の使用料の問題につきましては、公共改革の市民検討委員会で市民参加、町民参加の中で議論をして、大きな方向性を提言としていただいたと。その上で、公共改革プログラムを策定したわけですけれども、このプログラムの素案についてはパブリックコメントを実施して町民の皆様方からの意見をいただいたと。 こういった手順を踏んで、より具体的な今回のどこの施設を幾らに上げるかと、こういった議案の内容そのものに直結するような内容をあらかじめ町民の皆様方や団体の皆様方に執行部として意見を聞く、お諮りをするということはどうかということでご質問をいただいたわけで、それについては議会という場がありますので、この議案の内容そのものに関するものはこの議会の中でご審議いただくことが適切であるというふうにお答えをしたわけで、この点は一貫してお答えを申し上げているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) あと1点、質問させてもらいます。 児童・生徒の使用料の関係ですけれども、確かに規則であったんですよね。ただ、この場で条例にするから今度は児童・生徒から取ることやめようじゃないかと、こういう議論はなかったのかどうか、それが聞きたいんですよ。児童・生徒から取る必要ないなと私はいつも思っているんですけれども、その議論は一切なかったんですか。なければ冷たいなと思うんですけれども、その点、聞かせてもらいたいと思います。
    ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。 減免制度全体の観点からお答えを申し上げますけれども、これまで減額免除制度の活用によりまして、そういった児童・生徒あるいは前段の議員からもご質問ありましたように、各種団体活動を支援すると、そういった観点から一定の成果を上げてきたというふうに考えておりますけれども、今回、その減免規定の見直しに当たりましては特に世代の問題ですけれども、実質、児童・生徒ということでご負担をいただく場合には扶養義務者の方からご負担いただくということになるわけなんですけれども、そうした子育て世代あるいは高齢者世代、いろいろな世代に公共施設を利用していただくことになります。 その減免というのは、経済的に厳しい方々に対して配慮をするというのが減免規定でございますけれども、そういったその年代でどの世代が厳しいかというのは、なかなか一概に判断できない面もあるのではないかという議論をしてまいりました。高齢者の中にも、子育て世代の中にも、またそれ以外の方々にも経済的に厳しい方と比較的余裕のおありのある方、こういった方々が混在しているということで、今回、減額免除の規定を整理させていただいたと、こういう経緯でございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はございませんか。 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 15番の西村です。 2つお尋ねをいたします。 まず、高齢者を対象とする使用料の設定の仕方ですが、先ほどの答弁の中でどういう議論が交わされてきたかというのがあるんですけれども、これは総合運動公園の項でも同じように出てくるわけですけれども、免除するということが妥当かどうかというのと、それから全く一般と同じにすることが妥当なのかどうかというのは別問題だと思うんです。高齢者を含めて子供たちや障害者などにも配慮した設定というのが、子供と障害者については今回の提案の中にはそれは組み込まれていると。 しかし、高齢者については、免除規定から削除しただけ。したがって、全く一般と同じですということできているわけですけれども、この点についてもう少し詳しくお話をいただきたいかなと思います。 総合運動公園のところでもう少し詳しく、これ直接大きく影響してきますので、お尋ねをするつもりですが、この勤労者体育センターについても、従前、60歳以上高齢者、年齢が妥当かどうか別として、これが今まで免除になっていたのに、急に、いや一般と同じですというふうになることについて説明を求めます。 それから、2つ目は、現行料金の五、六割の使用料の改定を行っているわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、現行料金を設定したのは平成2年度ぐらいだと、間違いなら正確な年度を教えていただきたいんですが、当時の、いわゆる今積算している管理運営コストというのが当時どうであったのか、そしてコスト回収率がいかほどのものであったのか、ご説明をお願いします。 といいますのは、使用料設定、現行から改定に変えるに当たって、それが妥当なものであるかという根拠をやはりそこで示していただきたいという意味で質問をいたします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 まず、1点目の高齢者に対する減免規定の考え方でございますけれども、先ほど前段の議員へのご答弁でも申し上げましたとおり、経済的にどの年代が厳しいのかどうなのか、必ずしも高齢者であるから経済的に厳しいということは一概に判断できない側面があるということでございます。そうした考え方から、利用者間の公平確保を図る観点から、今回は年齢による減免規定は原則整理をさせていただいたということでございます。 ただし、一部施設の本来的な目的に照らして、これは子供さんを減免するとかいう規定を残した部分はございますけれども、基本的には経済的にその世代によって一概に厳しいあるいは余裕があるということは言えないということで整理をさせていただいたというのが高齢者世帯への減免規定を整理させていただいた理由でございます。 それから、2点目の現行料金における管理運営コストについてのご質問でございます。 これは、現行料金の設定の当時はちょっと私も何年かというのは今手元にございませんけれども、要するに現時点での、改定する前の管理運営コストについてのご質問ということで理解をしておりますけれども、現行では全体で申し上げますと、今回、使用料の有料化あるいは改定を行います施設全体の管理運営経費、これが過去3年間の平均でございますけれども、合計で1億8,600万円となっております。これは、人件費等を含めて、今回対象とさせていただいたコストということでございます。この管理運営経費に対する使用料、これも過去の3年間の実績で合計約2,900万円、コスト回収率にいたしまして約15.6%という数字でございます。 これを今回、改定後の使用料で積算いたしますと、すべての施設全体で約1,500万円増の約4,400万円の使用料が確保されるということを見込んでおります。この結果、コスト回収率は、約24%となりまして、改定前と比べまして8%程度上昇するという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) まず、高齢者に対する問題ですけれども、勤労者体育センター、今度はいきがい活動センター条例という名称変更があるんですが、その設置目的というのは町民の生きがいづくり、社会参加の支援、スポレクを通じた交流や健康づくりというものを促進するということでこの勤労者体育センターが設置されているわけです。 高齢者につきまして、確かに収入のたくさんある方、そうでない方、なかなかそれは区別するのも難しいと。窓口においでになって、難しいというのは当然だと思うんですが、今まで免除していたものを一気に一般と同じレベルに引き上げる、これはこの施設の設置目的からしていかがなものかなと。 児童・生徒2分の1も条例化入りましたから、減額規定が廃止になっていると思うんですけれども、私は高齢者については児童と同じく、確かに無料ということはこの今の時代、難しいと思うし、60歳以上が高齢者だというふうにも思えない。年齢の引き上げとか、そういうのは必要かもしれませんけれども、全く十把一からげに、すべて高齢者だって、年を100歳になろうと高齢者でも一般の人と全く同じですよというふうな考え方はいかがなものかと思うんですが、お尋ねいたします。 それから、もう一つ、ちょっと質問の理解が少し、言い方が悪いのかもしれませんが、要するにこの使用料については、私は平成2年度の料金ではないかなと思うんですが、要するに長期にわたって全く見直しがされていないということが指摘されているわけですよ。 したがって、じゃ、この平成2年度で設定したときにどういう、今のような計算方法はしていないと思うんですけれども、今から考えて、過去にさかのぼって当時の管理運営コスト、これと同じレベルで計算したときにどれぐらいだったのか。そして、そのときの3年間の平均がどれぐらいなのかということが必要だというふうにご質問しているわけです。そこのところを答えていただきたい。 先ほどのご答弁は、既に私どもがいただいている資料の中に載っているわけですから、それは承知した上で当時においてどうであったのかということでお尋ねをしているわけです。 ちょっと先ほどの答弁で使用料、いわゆるコストの回収率が15.5%と言われましたけれども、私どもがいただいているのは14.7%で、ちょっと数字が違うなというふうに思うんですが、あわせてお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。 まず、この勤労者福祉センター、この施設、これはぐるるも同様ということでございますけれども、高齢者の健康づくり、これを促進していくことが施設の大きな役割じゃないかということで、その中で高齢者も含めて十把一からげということでございますけれども、一般と同じというのはいかがなものかということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、高齢者ということで必ずしも経済的に厳しいということではないと。 減免規定、これは政策的に生きがいづくりを促進してもらうというようなことで、経済的な視点以外に政策的に減免をしていくという考え方もあろうかと思いますけれども、今回、受益と負担の適正化というのを公平確保の観点から図っていくという中で、やはり政策的な部分も当然必要ではございますけれども、やはり経済的な視点からこれは整理をさせていただいた方が適切ではないかということで、今回、減免規定の整理をさせていただいたと。 しかしながら、これはまた後の議案になりますけれども、例えばぐるるのプールというご指摘がございましたけれども、こういったぐるるのプールでは回数券制度というような制度も検討させていただいておりまして、利用頻度の多い方、高齢者の方々で、これは別に高齢者だから利用券制度が利用できるとか、できないとかということではないんですけれども、必然的に利用頻度の多い高齢者の方々、こういった方々はそういった利用券制度によりまして一定の割引が受けられるような配慮をしていこうではないかというふうなこともあわせて検討をしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、施設の管理運営コストについて、平成2年当時ということでしょうか、当時の管理運営コストがどうであったかということでございますけれども、その当時のコストにつきましては、今、手元に資料がございません。 また、当時、平成2年ということになりますと、もう既に15年以上経過しているわけですかね、そうしますと、文書の保存年限も経過しておりますので、これが資料としてあるかどうかわかりませんけれども、もし残っているようであれば、また後で調べてお答え申し上げたいと思います。 当時の設定につきましては、必ずしもそういった管理運営コストを計算して、その中で何割負担ということから使用料を設定をするという作業は、恐らくしていないのではないかというふうに考えております。勤労者体育センター、これは国の方のもともと施設であったわけでございまして、その中で一律に設定をされていた。近隣他市町にも同種の施設がございます。こういったところとのバランスの中で使用料を設定されていたのではないかと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 昨日、敬老会がありました。それで、それぞれ町長の式辞、その他、いろいろ祝辞も含めて敬老の精神というものをやはり当日お越しになった皆さんにお伝えしていたと思うんです。実際、それが行政のいろいろな施策をやる場合に、余りにも反映していないんじゃないのかなという私は危惧をしているわけです。 少なくとも実際どのような年齢層が施設を利用されているか、これについてはわかりませんけれども、無料はいけないよということはわかる。しかし一般と同じだよというのもわからない、それはわからない。少なくとも75歳以上、つまりご招待をした後期高齢者、75歳以上でもまだぴんぴんしている人はプールにも行く。ひょっとしたら勤労者体育センターも利用されているのかもしれない。その人たちがますます健康で長生きしていただくという本当に気持ちがあるならば、私は少なくとも2分の1は減額してさしあげるべきだと、それが気持ちだと、町としての。そういうことをやはりこの条例の中に私は入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) 議員のご指摘の考え方もあろうかと思いますけれども、今回は経済的に高齢者が必ずしも厳しいというわけではなかろうというようなことから、特段、高齢者の減免規定を存続させるという形にはしなかったということでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ありませんか。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤ですが、児童・生徒の利用料設定について、この設定は児童生・徒等の個人あるいは任意のグループが使用するときの料金だと思うんですが、実際に例えば学校活動あるいは保育園とか幼稚園とか、また児童クラブ、こういった公とか公に準ずるような団体の使用というのも当然考えられると思うんですが、その点ではそういったところへの配慮というのはないんでしょうか。それとも、別に定める規則の方でそういう配慮がされるんでしょうか。それだけお願いしたい。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(岩崎克己君) 今回の免除規定の中では、町内の小・中学生が教育活動として使用する場合につきましては免除としております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ございますか。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) さっきの条例でも聞いたんですけれども、やっぱり規則と別に定めるところというのがあって、結局、別に定めるところというのがイコール規則だということだと思いますので、この辺は規則で統一された方がすっきりするのかなと思います。それだけです。 ○議長(山下明二郎君) それは要望でよろしいですね。 ◆13番(加藤幸雄君) はい。 ○議長(山下明二郎君) ほかにございませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 以上で質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第84号 宮代勤労者体育センター条例の全部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第85号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第13、議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤です。 まず、農業委員会の方からこういう15人の定数を10人にするという提案がされてきたということなんですが、農業委員会の中でどのような話、賛成・反対あったと思うんですけれども、その内容についてお話をいただければありがたいと思います。 そして、今、農業委員全体で担当地区を決めてその地域を見るということになっておりましたが、当然、この定数が少なくなりますので広さが広くなりますけれども、そうした影響は農業委員会の中で吸収できるのかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長(山下明二郎君) 2点ですね。 答弁願います。 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(中野勝栄君) 農業委員の会長を仰せつかっております中野でございます。 ただいまの質問でございますが、この定数削減については大変早くのうちから、というのはやはり宮代町の議会を見て20人が14人ということを承っております。そういうのを農業委員も皆さんよくご存じでございまして、いずれ農業委員もそういうふうにしなきゃいけないのかなというのが大分出ておりました。 そういう中で、私も大変最近、埼葛協議会とかあるいは常任会議に出ていまして、そういう地域も合併による大幅な削減、また例をとってみますと、久喜の15人から10人というように、また幸手市でも16人から3人減らして、そういうような周辺の状況でございます。 それを私どもの農業委員会にことしの1月ですか、ちょっと私話をしまして、1月は私がちょっと話をした程度でございますが、2月におきまして再度その話をしまして、やむを得ないのかなというような話を承ったところでございます。 そしてまた、3月にはまたやっぱりその話をしまして、4月には今度はちょうど20名出ていましたので、一人一人、個人から意見を聞きました。大変いろんな意見がございまして、5人も減らすとなると減らさないで給料を半分にしたらどうかという意見があったり、あるいは地域がもっと広くなるから大変じゃないかというような、そういう意見が出ておりましたのは事実でございます。 そういう意見を聞きまして、5月にはそれをもう少し詰めてまいりまして、皆さんからのご意見がもう近隣の市町がそういうふうに減らしているんじゃ、宮代ももうやむを得ないんじゃないかというような意見で、大勢の皆さん方のご意見のもとで、行政からのご支持では全くございません。農業委員全体で10人から5人という決定をなされて、きょう出したわけでございます。そういうことでございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ございませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま農業委員長より発言の許可を求められましたので、ここで発言を許可します。 ◎農業委員会会長(中野勝栄君) ちょっと皆さんから、実は女性の議員が4名選出されております。非常に立派に活躍をなされておりまして、ことしは黒大豆をつくっていただいて、これをいろんなものに加工しまして、大変消費者からいろいろと喜ばれているところでございます。 この4人につきましては、埼玉県には女性農業委員が議会から4人を選出されているというのは宮代町だけでございます。久喜が3人でございますが、久喜は議員が出ておりますので、非常に宮代町はこういうことに対しましては積極的にやっておられます。 続いて、来年の3月には農業委員の改選もございますが、ぜひその点をひとつ皆さん方の議員にもお願いをしたいというふうに思います。 どうぞひとつよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ご苦労さまでした。--------------------------------------- △議案第87号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第14、議案第87号 監査委員条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第87号 監査委員条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第88号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第15、議案第88号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第88号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第89号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第16、議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(山下明二郎君) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第90号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第17、議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 議席13番の加藤です。 この間、担当に伺いましていろいろ教えてもらって大分理解できているところなんですが、少しお聞きしたいと思います。 ご説明ですと、この改正ポイントが大きく4つあるということでした。支援法に移行することから条文の変更が必要になったこと、あるいは療養病床に入院している70歳以上の方について、これまで食事療養費を徴収していたんですが、それにプラス居住費をいただくことになったと、そういうことでした。 それから3点目は、児童福祉法に基づく障害児施設に入っているお子さんについて、これが10月から支援法完全実施で公費負担が廃止される。そのために、町の重度医療の対象にして救済を図るということ、そういうことがございました。 まず、療養病床に入院している70歳以上の居住費が自己負担になることについてなんですが、これまでいただいていた食事療養費は1日幾らか。 そして、この居住費というものをいただくことになったんだけれども、その居住費という内容はどういうものなのか。そして、日額幾らあるいは月額幾らなのか教えていただきたいと思います。 それから、この居住費がかかるということで、この影響を受ける人、要するに療養病床に入院している方で減免が受けられないという方は何人ぐらいいらっしゃるのか、そのことを教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。 まず療養病床につきましては、健康保険法の改正によりまして、改正前は食材料費がいわゆる月額で2万4,000円だったんでございますけれども、今回、10月1日より食費ということで、いわゆる食材料費に加えまして人件費の相当分ということで4万2,000円と、居住費ということでいわゆる光熱水費というようなことで1万円ということで、月額でございますけれども、2万4,000円から5万2,000ということで2万8,000円のご負担増になるということでございます。 しかし、所得の低い方への軽減措置ということで、これにつきましては住民税非課税世帯の方は3万円、年金受給額80万円以下等の方については2万2,000円、老齢福祉年金受給者については1万円ということでございます。 また、難病等の患者につきましては現行どおり食材料費相当の2万4,000円のみの負担というような形でございまして、これはご案内のとおり、介護保険施設が同じような負担ということで、同じ水準にするというようなことの考えがこの背景にはあるというふうに理解しているところでございます。 あともう1点、何人いるかということでございますけれども、実際に医療型と介護型がありまして、医療型につきましては、実は私の方でもちょっと把握できないと。介護型につきましては、今、手元にデータはないんですが、私の記憶の範囲以内では、最近では8人程度ということで理解しています。例えばどんなところがあるのかといいますと、梅原病院であるとか春日部中央病院とかというようなところが近隣ではございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。 ◆13番(加藤幸雄君) 議席13番の加藤です。 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第90号 重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、本案に反対をする立場で討論を行います。 本案は、自立支援法が10月から完全実施されることに伴う条例の改定です。提案説明で改正ポイントは大きく4つあるとしています。その1つ、療養病床に入院している70歳以上の人の居住費、それは光熱水費だそうですが、自宅にいてもかかるものだからというのでありますが、食費と合わせると月に5万8,000円にもなるということでございました。この負担増で軽減措置はされているというものの、退所を強いられる人も出てくるのではないでしょうか。現に、4月からの支援費制度移行で退所している方は多数出ていることが明らかになっています。 児童福祉法に基づく障害児施設の入所者について、10月から公費負担が廃止されるため、この人たちが重度医療の対象へ移行し、医療費については個人負担なしは続けられることでありますが、施設利用料は低所得世帯でも一般世帯でも大幅な負担増となり、軽減措置はとられるというものの、入所者と家族について耐え切れないものとなることは明らかで、医療費については無料を続ける措置と言いますが、それは当然の措置であります。 障害者自立支援法の10月からの完全実施に伴う条例改定ではありますが、このように障害者の方々に負担を強いるものであり、しかも入所継続もままならないような到底容認できない内容を含む条例改定ですので、反対せざるを得ないものです。 よって、本案に反対をいたします。 以上です。 ○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 ほかに討論ございますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時55分 △再開 午後4時10分 ○議長(山下明二郎君) 再開いたします。--------------------------------------- △議案第91号の質疑、討論、採決 ○議長(山下明二郎君) 日程第18、議案第91号 進修館条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。 何点かお伺いします。 最初に、この進修館の料金設定についてお伺いするものです。 今回改定する中身は、大ホール、小ホール除く各設備の見直しということで、値上げ案が提示されています。そこで、とりわけ今度は値上げされなかった大ホール、小ホールについてちょっとお伺いするわけですけれども、なぜお伺いするかというと、非常にこの進修館の料金が他の施設と比べて高い、私はそう思うわけです。 例えば、同じ比較はできませんけれども、参加人数で杉戸中央公民館は120人の研修室で午前中1,000円、午後借りますと1,500円、夜間で1,400円ということですね。幸手の最近つくったウェルスというのがオープンしましたけれども、そこでは150人参加する研修室が時間200円。ここでは、マイク使用料が1回につき300円と。宮代町の進修館の大ホールは、ワイヤレスマイクを1回使いますと1時間につき500円なんですね。これは使ったことのある人が思うんですけれども、大ホールは大概長時間借りますから、午前午後借りますとマイク代だけでも4,000円かかるという状況ですね。 これはやっぱり近隣の、公民館とは違いますけれども、こういう施設がとりわけ進修館はできてから約25年、非常に設備も古いですし、照明や音響も余りよくない。新しいところと比べるのは問題があると思いますけれども、設備の上からはかなりハンデをしょっているにもかかわらず、料金が高いと思いますけれども、しかも今度の値上げ案は1時間につき幾らということでも100円の値上げですよね。これも例えば、調理室なんか見てみますと、宮代町は今度、時間400円ということですけれども、幸手の公民館ですと調理室が午前中700円ですね。調理も1時間単位で借りる人はいないと思うんで、やっぱり3時間ぐらい借りればかなりの差になってきます。幸手のウェルスでは、調理実習室は時間250円です。これは400円。かなり新しいところですから、設備を比べるとわかりませんけれども、かなりハンデがある。そういうとこの認識をまずお伺いしたいと思います。 それと、2点目は減免についてですけれども、進修館の管理条例では、10条の3項で減免措置のことで、町長が特に認めるときということで項目があるんですけれども、今回はこの条例は適用にならないというふうに理解してよろしいのか。 それと、進修館の大ホール、小ホールは老人会やサークルとか、減免措置で使っている団体がどれくらいあるのか。12年に改定しまして、サークルは順次割引率が悪くなって、現在はたしか50%ということで減免措置があるわけですけれども、それについての利用状況というか影響について、まずお伺いします。 それと、心身障害者は減免ということで、統一的に掲げられているわけですけれども、進修館ではそういう例があるのか。特に、団体で利用する施設については障害者が個人的に使うということは余りないので、これを一律に減免制度を統一するというのは非常にナンセンスだと思います。 例えば、これから論議になると思うんですけれども、プールなんかですとこれは障害者の人がリハビリのためにプール利用する場合がありますよね。しかし、これは障害者1人で行くということはなかなかできない場合があるんですよね。そういったときはやっぱり付添者がいるから、当然そういう人たちの減免がどうなるのかということも問題なんですけれども、こういう減免制度が一律で借りる場所によって必ず条件が違ってくると思うんですよ。それを一網打尽に網を張って同じにする。受益者負担の公平という立場から言っていますけれども、その辺についてどのようなお考えか、まずお聞きしたいと思います。 以上、そこからお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) ご質問にお答えを申し上げます。 まず、進修館の大ホール、小ホール、この料金、こちらにつきましては今回据え置きというふうにさせていただいているところでございますけれども、近隣の他市町との比較におきまして、同種の施設の中でいささか値段が高いんではないかというご指摘でございますけれども、今回、公共施設の使用料の改定に当たりましては、近隣他市町の使用料につきましても状況把握をしたところでございまして、例えばこの進修館の大ホールに、これは即イコール匹敵するかどうかはわかりませんけれども、例えば杉戸町のカルスタという施設がございますが、こちらは時間2,700円、それから白岡町のコミュニティセンターは時間3,300円、それから菖蒲町がアミーゴ、これが時間2,000円、あるいは久喜市の文化会館につきましては時間2,333円と、このような数字になっておりまして、こういった近隣他市町の料金と比較しまして、確かに多少、進修館は施設が老朽化しているということはございますけれども、特に進修館がとりたてて高いということではないのかなというふうに考えているところでございます。 それから、2点目の減免規定の関係でございますけれども、こちらは先ほどから減免の考え方につきましては多々ご質問もいただいているところでございますが、進修館につきましても町、または町の機関が公用で使用するとき、あるいは町内の小・中学校が教育活動として使用するとき、さらに身体障害者手帳、療育手帳等の交付を受けている方々が使用するとき、この3点を免除ということにさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、条例の使用料の減免、必要があると認めるときというところに該当して減免が行われるというふうに整理をさせていただいているところでございます。 それから、実際の減免のどういった方々あるいは団体がどのぐらい減免規定の適用を受けて進修館を利用されているかと、この数字につきましてはちょっと現在すぐ数字が出てきませんので、これは確認をして、また後ほどお答えをしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに。 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 再質問させていただきます。 進修館の大ホールの値段、他市町と比べて、確かに新しい施設はホールですと春日部の中央公民館も先ほど言いました杉戸の公民館もボタン1つで座席が移動して、机を並べたり、いすを並べたり、そういう作業が要らないんですね。ですからそこから見たって、先ほど受益と負担の公平もありましたけれども、公平じゃないんですよ。公民館にしたって、先ほど高くないって言っていましたけれども、宮代町の出された価格は決して僕は安いと思っていないんですよ。私が全部調べたわけではありませんけれども、宮代町の500円ですか、これよりも高いところはないと思うんですよね。本当に設備の状況とか便利さ、そういうところを比べれば料金的には同じであっても、それはもう全然公平じゃないし、先ほど言い忘れたのでここで述べておきます。それはもうしようがないですからいいです。 減免の問題ですけれども、町としては附属機関が利用する場合ということで規定しましたが、ちょっとお伺いしたいのは、もうすぐ文化祭が始まりますけれども、文化祭は文化協会に委託しているということに私は理解しているんですけれども、この場合は附属機関というふうに入るのかどうか。大々的にもずっとやってきている行事ですけれども、これについてはどのような措置をとられるのかお伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○議長(山下明二郎君) よろしいですか。答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。 町民文化祭、こちらにつきましては文化協会に委託をしていますけれども、町の事業ということでございますので、これは減免の対象になるということでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ありませんか。 柴山議員。 ◆11番(柴山恒夫君) 今の答弁ですと減免ということですか、免除ですか減免ですか。ちょっともう1回確認させていただきたいのと、先ほど答弁で減免されている団体については数がわからないということでしたけれども、かなり影響大きいんですよ。今、50%なんですよね。順々にいって、負担がね。ですから、今、それでなくても大ホール使いますと1時間2,600円ですから、それの半額は負担しているわけですね。私が見ているところですと、いろいろなダンスとか敬老会、定期的に使っている団体があると思うんですけれども、そういったところはかなり影響が大きいと思うんですよね。 ですから、やっぱり状況をつかんで、そういう使用をしている団体の理解あるいは説明をどのようにされているのか。これはやっぱり公民館が300円あるいは500円、料金徴収をするというんではなくて、負担がいきなり倍になるんですよ。年間使用している場合はかなりの負担増になるんで、その辺の対処をどういうふうにされているのか。私は状況をつかんでないということ自体も非常に不可解なんですけれども、その辺についてもう一度答弁をお願いします。 ○議長(山下明二郎君) 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) 1点目の町民文化祭の関係でございますけれども、ちょっと私、先ほどの答弁、訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、これは町の事業そのものということで、そもそも減免ということではなくて、町が町の施設を使って行う事業ということで、使用料はそもそもかからないということでございます。 それから、利用される団体の意見をどれぐらい把握しているのか。また、その上でこういった使用料の改定あるいは減免規定の見直しも行うべきではないかと、そういうご質問かと思いますけれども、前の議案でもございましたとおり、基本的には公共改革の市民検討委員会のもとで市民参加ということで今回の受益と負担の適正化というのを進めておりますので、その中で町民の皆様方の意見を集約してきたというふうに考えているところでございます。 以上でございます。     〔「資料についてお願いします」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 資料は後で出すんじゃなかった。よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。 西村議員。 ◆15番(西村茂久君) 15番、西村です。 簡単に申し上げます。 1つは、これは質問ですが、現行、使用料がいつからやっているのか。つまり設定時期を教えてください。 2番目は、これは質問ということではないんですけれども、前段者の質疑にありましたように、使用料を設定するときに、ただ上げることばかり考える必要はないと思うんですよ。トータルでどうするかということで、先ほどのご指摘の大ホール、小ホール、ここですけれども、近隣の設備に比べて高いか安いかというのは、それはつぶさに比較しなければわからないと思いますが、私も大ホールを借りたときのあの苦労。これは多目的ホールですから、いろんなことでやるのでいすを固定するとか、そういうことをするとまた用途かが変わってきますので、その辺は確かに難しいところなんですが、それゆえにやはりほかと比べてそれだけいすの並べとかそういうんじゃなくて、後ろにある設備機器、舞台の設備、それら総合的に言いますと、非常に古いですから非常に割高になっているのではないかと。 もうこの修理については部分的にはやっても、根本的に設備機器を更新する、舞台のあれを更新するということはなかなか難しいと思うんですが、そういう意味では、僕はこういう見直しのときに利用者の声も十分聞いて、私どもの声も聞いてやはり設定をするということをぜひお願いをしたいというふうに思います。 1点目だけ答えてください。 ○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。 現在の進修館の使用料の設定時期ということでございますけれども、平成13年1月1日から現行の使用料の水準になっているということでございます。 以上でございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ございませんか。 小河原議員。 ◆17番(小河原正君) 本当に簡単な質問なんですけれども、第2条第1号中「附属設備を」、これを附属設備と読むんだね。これ、字が変えてあるというのは何か理由が。 ○議長(山下明二郎君) よろしいですか。 答弁願います。 総務政策課長。 ◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。 第2条の第1項の附属設備の「附」の字でございますけれども、これは従来のこの付属設備の「付」の字が誤りだったということで、今回正しい字に改めるものでございます。 ○議長(山下明二郎君) ほかに質問はありますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第91号 進修館条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立多数〕 ○議長(山下明二郎君) 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △延会について ○議長(山下明二郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(山下明二郎君) 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでした。 △延会 午後4時30分...