平成１７年 ６月 定例会（第２回） 平成１７年第２回
宮代町議会定例会 第４日議事日程（第２号） 平成１７年６月６日（月）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １７番 野口秀雄君 １９番 榎本和男君 １６番 飯山直一君 ５番 木村竹男君 １４番 横手康雄君 １５番 山下明二郎君 １２番 高岡大純君 １８番 小河原 正君 閉議出席議員（２０名） １番 唐沢捷一君 ２番 合川泰治君 ３番 西村茂久君 ４番 加納好子君 ５番 木村竹男君 ６番 大高誠治君 ７番 角野由紀子君 ８番 高柳幸子君 ９番 加藤幸雄君 １０番 丸藤栄一君 １１番 柴山恒夫君 １２番 高岡大純君 １３番 川野昭七君 １４番 横手康雄君 １５番 山下明二郎君 １６番 飯山直一君 １７番 野口秀雄君 １８番 小河原 正君 １９番 榎本和男君 ２０番 小山 覚君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 助役 柴崎勝巳君 収入役 島村孝一君 教育長 桐川弘子君 総務政策課長 西村 朗君
町民生活課長 篠原敏雄君
健康福祉課長 折原正英君 産業建設課長 田沼繁雄君 教育推進課長 岩崎克己君 上水道室長 鈴木 博君本会議に出席した事務局職員 事務局長 織原 弘 書記 熊倉 豊 書記 浅野菜津紀
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（小山覚君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（小山覚君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小山覚君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、18番、小河原正議員、19番、榎本和男議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（小山覚君） 一般質問に入るに先立ちまして、一言申し上げます。 去る５月17日の
議会議員全員協議会におきましてお話し申し上げましたとおり、
議会運営委員会の決定事項として、一般質問につきましてはあらかじめ事前通告がされておりますことから、通告外の発言につきましては、議長判断で制限をさせていただくことが確認をされております。また、今回も引き続き質問の持ち時間につきましては、質問時間並びに答弁時間を含めまして１時間とし、さらに今回、試行的ではございますが、一問一答方式を採用させていただきます。 したがって、これにより議事の進行をしてまいりますので、質問者並びに答弁者におかれましては簡潔に要領よく発言いただき、議事進行にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△野口秀雄君
○議長（小山覚君） 通告第１号、
野口秀雄議員。 〔１７番 野口秀雄君登壇〕
◆１７番（野口秀雄君） おはようございます。 通告書に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、大きな１として、
住民基本台帳の閲覧について伺います。
個人情報保護法は、本人の同意なく第三者への
個人情報提供を禁じていますが、
住民基本台帳法では「何人でも閲覧請求できる」とあります。本人の同意なく第三者への
個人情報提供を禁じた
個人情報保護法は、これには適用されないものとなっています。
住民基本台帳は、住民の住所、氏名、生年月日、性別の４項目をまとめたリストであり、世帯別にしてあることから、子供が何人いるのか、母子家庭であるのか、高齢者のひとり暮らしなどの家族構成も容易に把握できます。コピーはできませんが、書き写すことは認められております。本来なら、これらの個人情報は絶対に保護されるべきであると思っております。 しかし、これらの情報を虚偽の目的で閲覧し、振り込め詐欺や
強制わいせつ事件などの犯罪に利用した悪質な事件が多く発生しています。こうした犯罪に悪用されている実例が明確となっているのに、住民の住所や氏名を役所が漫然と閲覧させる現行法にいささか矛盾を感じているところであります。 これらのことから、遅まきながら総務省も４月、
住民基本台帳の閲覧制度の改正も視野に置いた、有識者らによる検討会を発足させ、５月11日に初会合を開いたところであります。そして、これを今秋をめどに結論をまとめる予定であると聞き及んでおります。 また、
住民基本台帳の閲覧は法律で認められているものの、相次ぐ悪質事件の防止策として、不特定多数の住民情報の閲覧請求の拒否や、閲覧請求者に身分証明書の提示と利用目的を裏づける資料の提出を求めるなど、独特の制限を設け、自衛策を講じた自治体もふえてきているとの報道であります。 これらを踏まえまして、次の事項を伺いたいと思います。 ①宮代町の平成16年度における
住民基本台帳閲覧請求件数と閲覧内容及び傾向について伺いたいと思います。 ②閲覧請求の際、記入された使用目的の信憑性の確認はどんな方法で行っているのか、また、不審な行為や虚偽行為が露見し、閲覧請求を拒否したケースがあるのかについても伺います。 ③商業目的の大量閲覧の拒否を初め、閲覧料の高額化や閲覧件数などの制限を実施している自治体がふえております。宮代町としても閲覧に何かの制限を設け、町独自の条例や内規を制定し、個人情報を保護していく必要があると思われますが、これらについて町の考えを伺いたいと思います。 大きな２といたしまして、
介護保険法改正の問題点について伺いたいと思います。 ３年ごとに見直しされる介護保険は、来年度から制度改正により第３期目に入ります。このたびの改正案によりますと、保険の対象ではないが、将来要介護状態に陥るおそれが高い高齢者向けに保険財源を投入し、
筋肉トレーニングなどの
介護予防サービスが新しく給付対象となる
地域支援事業が新設されるとのことであります。また、急増する給付費に歯どめをかけることをねらいとした訪問介護の定額払い制の導入に乗り出す方針を固めたとの報道もされています。施設サービスについても「地域密着型」の小規模施設をふやす傾向であり、
特別養護老人ホームの30床未満の施設などは、県が決める枠内で各自治体が生活圏に応じて点数を割り振ることとしています。 このようなニーズの細分化により改正される
介護保険制度の成否のかぎを握るのは、運用に当たる保険者である自治体の取り組みにかかっていると言っても過言ではないと思われます。特に
介護予防事業については、
実施体制づくりや事業者の育成、利用者への周知など自治体の力量が問われることになり、来年４月実施に向けての万全な準備体制が望まれているところであります。 これらのことから、次の事項を伺いたいと思います。 ①厳しい財政状況の中、保険料の通知や被保険者証の発行など膨大な事務量を一括処理することにより財政強化にメリットがあると言われている介護保険の広域化の検討について伺いたいと思います。 ②このたび改正される
地域支援事業では、介護状態ではない65歳以上の高齢者についても身体状況をきめ細かく把握しなければならないとありますが、対象者の有効な選択はどんな方法で実施していかれるかについても伺いたいと思います。 ③訪問介護の事業者報酬については、サービス内容の組み合わせによって額を決める定額払い制度が導入されると言われております。これらがサービスの低下につながることと懸念されておりますが、町はどんなチェック体制で臨むのかを伺いたいと思います。
④地域支援事業における予防の領域は、運動と栄養、社会性の確保から成ると言われております。これらを適切に組み合わせるのには高度なテクニックが要求されます。また、これらに専門に従事する
予防マネジャーの育成が急務であるとも言われておりますが、これらについて、町の取り組みについて伺います。
⑤予防プランの作成は、市町村の保健師などが行うなど、多くの改正により市町村の事務量は増大し、市町村の力量が問われるとしています。来年４月に実施となっていますが、町の準備体制について伺いたいと思います。 大きな３、
都市計画道路の見直しについて伺います。 県は、計画決定から20年以上未整備のまま塩漬けになっている
都市計画道路については、本年度から廃止を含めて見直し作業を進めていくとあり、対象となる県内641路線について再検証するためのガイドラインを作成したとの報道であります。これらによりますと、市町村と共同で見直しが進められ、2009年度末ごろまでに路線ごとに「廃止」、「変更」、「存続」を決定していくとあります。 今年度中に進められる作業は、見直しの第１段階として「都市計画決定後20年以上経過」、かつ「未整備区間がある」路線が洗い出されます。第２段階として、「街づくりの将来像の変化」、「周辺道路の整備状況」、「希少な動物の存在」、「都市化の状況」など８つの項目から再検証を行い、
見直し候補路線と存続路線を振り分けるとしています。 当町の
都市計画道路の17路線は、平成元年に都市計画が決定され、まだ20年たっておりませんので、今回の見直しがどう影響してくるのか定かではありませんが、その中で新橋通り線など一部区間の整備は進んでいるものの、大部分の
都市計画道路は未整備となっているのが現況であります。このたび県が実施する見直しによって、当町の17路線の何路線かが必ずや廃止や変更の危機にさらされるものと推測されます。
都市計画道路の見直しについては、昨年の９月定例会でも伺ったところでありますが、ここに改めて次の事項を伺いたいと思います。 ①示されたガイドラインを町はどうとらえているか。また、
ガイドライン策定に当たって説明会形式による意見交換会を実施するとありましたが、意見交換会の中で県に対し、宮代町の
都市計画道路の17路線の重要性などをアピールしたと思われますが、その内容と結果について伺います。
②県道春日部久喜線のバイパスとして久喜市内の整備が進められています。また、今年度から宮代町和戸地内の430メートルの整備が進められることになりました。これらの道路の延伸計画として、東武伊勢崎線を
オーバーブリッジで交差させ、
久喜宮代衛生組合のわきを経て宮代台の後側を通過し、
県道岩槻幸手線と交差する
都市計画道路は、宮代町にとって重要な道路になると思います。県への要望を引き続き実施していると思われますが、その後の状況を伺いたいと思います。 ③昨年９月定例会で、私の一般質問に技監からは、緊急対策が必要な危険な踏切として県内81カ所の踏切がリストアップされており、
県道岩槻幸手線の和戸地内の踏切も含まれているとの答弁をいただいたところであります。
県道岩槻幸手線和戸地内の歩道部分とともに踏切の歩道確保の整備を県、東武鉄道へ働きかけていく必要があると思いますが、その後の進捗状況について伺いたいと思います。 質問は以上であります。
○議長（小山覚君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。 １点目、
住民基本台帳の閲覧について、
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） おはようございます。 それでは、
住民基本台帳の閲覧に関するご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、１点目でございますが、平成16年度における
住民基本台帳閲覧請求件数は37件でございます。閲覧の内容は、
幼稚園入園予定者への案内、
教育関連資料等の案内、結婚情報の案内といった
ダイレクトメールの送付を目的とするもの27件のほか、埼玉県などの公的機関等による世論調査や産業実態調査、
高齢者就業実態調査などを目的とするものが主な閲覧内容となってございます。傾向としては、民間事業者の営業活動に伴います
ダイレクトメール送付目的の閲覧が７割以上を占めている状況となっておりまして、また、閲覧請求者はほとんどが法人となってございます。 次に、２点目でございますが、
住民基本台帳の閲覧に際しましては、閲覧申請書を提出していただき、その中で閲覧の目的、閲覧の地区、閲覧対象者、閲覧日、閲覧期間などの閲覧内容を明記させておりますほか、誓約書を提出させておりまして、不当な目的には使用しないこと、申請内容以外の目的には使用しないことなどを厳守することを制約させてございます。あわせまして、法人等につきましては、社判及び代表者印を押印させておりますことから、目的外の使用はないものと考えてございます。 さらに、本年の４月１日から
個人情報保護法が全面的に施行されたことに伴いまして、より厳格に請求事由を審査するために、当該請求者である法人等の概要のわかる資料、例えば法人登記など、
個人情報保護法を踏まえた事業者の対応のわかる資料、例えば
プライバシーポリシーなど、請求事由に係る調査や案内などの内容のわかる資料、どういった成果物を予定しているかを含む、を提出させてございます。 このほか、請求者が偽りその他不正の手段により閲覧したことが明らかになった場合には、法に基づき過料に処すため、速やかに簡易裁判所に通知することを伝えてございます。また、閲覧終了後、閲覧者が転記をした内容が請求事由に合致しているかどうかを確認してございます。こうしたことからも、今後も閲覧に当たっての請求内容の信憑性については確保されるものと考えてございます。 次に、閲覧を拒否したケースということでございますが、閲覧請求につきましては事前予約制をとっておりまして、事前予約の際に閲覧に当たっての条件等を説明し、請求事由が不当な内容につきましては閲覧が認められないことをお伝えしてございます。また、職員が常に目視できる場所で閲覧をさせておりまして、不正な手段を用いての閲覧については厳正に対処することとしてございます。 なお、請求者は法人等が多く、誓約書に従って閲覧をしておりますことから、今までに閲覧中の不審行為などに関しまして閲覧を拒否したという事例はございませんでした。 次に、３点目でございますが、
住民基本台帳は、昭和42年の
住民基本台帳法制定時から、住民の居住関係について公証する唯一の公簿として公開することが住民の利便の増進に役立つものであることなどの理由から、原則公開とされてまいりました。しかしながら、
プライバシー保護を図る観点から、昭和60年及び平成11年の法改正により一定の制限が課されることになり、閲覧の対象を氏名、住所、性別及び生年月日に限定いたしますとともに、不当な目的によることが明らかなとき、または不当な目的に使用されるおそれがある場合などには閲覧の請求を拒否できることとされてございます。こうした措置につきましては、
住民基本台帳の閲覧制度が、現在でも行政機関などによる世論調査、学術調査、市場調査等に広く利用されているため、戸籍のように閲覧制度を廃止するということではなく、不当な目的に対しては閲覧を制限しているところとなってございます。 しかし、近年の閲覧状況を見てみますと、閲覧制度を最も利用しているのは、
ダイレクトメールの送付や営業関係などを目的とするものであり、さらには閲覧制度を悪用した刑事事件が発生するなど、当初の立法趣旨が想定していた事柄から状況が大きく変化をしてきてございます。 こうした中で、戸籍や
住民基本台帳の事務改善の研究などを行います、地方公共団体による全国組織である
全国連合戸籍事務協議会では、国に対しまして何人でも閲覧の請求をすることができる閲覧制度を、個人情報の保護に関する法律の趣旨に沿った視点で根本的な改正をするよう強く働きかけてございます。また、全国市長会からも
住民基本台帳の閲覧制限に関する要望がなされておるところでもございます。 今後は、総務省として閲覧制度のあり方につきまして、検討会の中で法改正も含めて、閲覧制度を存続させるべきか、存続させる場合に閲覧できる主体と目的をどのように考えるべきか、
個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考えられるかなどの検討を行い、本年10月を目途に結論を出すこととされてございます。 こうした
個人情報保護への意識が高まる中で、当町におきましても
住民基本台帳の閲覧について、より厳格な対応を図る必要があると思っております。このため、閲覧に関する取り扱いを明確かつ厳正にすることなどを目的に、できるだけ早い時期に現在の取り扱いに先進事例等を加味した要綱等を制定してまいりたいと考えてございます。さらに、国における検討状況を踏まえまして、条例の制定についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、
介護保険法改正の問題点について、
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 まず、第１点目の介護保険の広域化につきましては、議員のご質問のとおり、膨大な事務量を一括処理し、
介護保険事業の財政基盤を強化する広域処理というのは、非常に効果的な取り組みと認識しているところでございます。 当町におきましても、制度開始当初と比較しますと、町の高齢化率が12.6％から17.4％と大幅に上昇し、現在の要介護認定者は当初の約２倍となっているところでございまして、認定業務や更新手続等を筆頭に、保険料の賦課徴収など業務の大幅な増加が生じているところでございます。 このため、現状では内部の効率化努力により対応を進めておりますが、さらなる業務の効率化は、今後の大きな課題と認識しているところでございます。 ご提案の広域化検討でございますけれども、今後さまざまな角度から検討する必要を感じているところでございまして、さきの
田園都市づくり協議会の総会の場でも、介護保険の広域処理の検討が議題となり、今後、
介護保険専門部会として事務レベルでの調査研究を進めることが確認されたところでございます。 また、町の現在の事務におきましても、第３期
介護保険事業計画の策定に向けて実施した
アンケート調査報告を過日、議員の皆様方にご説明申し上げたところでございますが、本年度策定いたします計画内容の検討につきましては、情報の共有化や処理の一元化等の効率化や、広域的な事業量調整等のメリットを勘案し、春日部市、杉戸町、庄和町と
コンサルタント業務を一括発注し、連携を図る予定としているところでございます。 しかしながら、介護保険の広域化を現実に実施するとなりますと、介護保険料を統一することになるわけでございますので、今回の大幅な制度改正に伴う体制の整備、高齢化率やサービス基盤の整備状況等の格差や、住民サービスの水準や保険料等の調整、電算システムの統合など課題が山積しておりますので、短期間での実現というのは、正直申し上げて厳しいところでございます。このため、効果的な時期の実現を念頭に、今後も調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、２点目の
地域支援事業についてお答え申し上げます。 今回の介護保険に係る制度改正については、現在国会で審議中でありますが、今回の改正の大きな目玉の一つとして
地域支援事業がございます。
介護保険制度が始まり５年経過し、要支援、要介護１のいわゆる軽度者が急激に増加する中、軽度者に対するサービスが状態の改善につながらず、今後、根本から
介護保険制度を見直す考え方として、今以上に
予防重視型システムへ転換し、
介護保険財政の健全性を確保する必要が生じてまいりました。
地域支援事業とは、要支援、要介護になるおそれのある高齢者人口の５％程度、宮代でいきますと約300人程度でございますが、の方を対象といたしまして、効果的な
介護予防事業を実施しようとするものでございます。例えば現在町で実施しております「つまずかんで」などの転倒予防教室、
元気アップ教室などをさらに充実させた内容のメニューを、保健事業としてではなく、新たに設置される
地域包括支援センターのマネジメントのもとで、介護保険の中で新たに位置づけるものでございます。 今回の改正による、仮称でございますけれども、介護予防健診の
具体的実施方法、
地域支援対象者の把握方法や抽出基準など明確な指針は現段階ではわかりませんが、今後、国・県等関係機関の動向を注視し、その上で十分調整させていただき、町としての考え方を明確化していきたいというふうに思います。 町といたしましては、現状におきましても、
介護保険制度やサービスの紹介、あるいは活用方法をご理解いただいていない、またはためらっているご家庭の支援という視点から、
在宅介護支援センターに依頼し、要介護認定者以外の75歳以上の高齢者の方のご家庭を直接訪問し、状況把握等を開始しているところでございます。また、今後、民生委員、自治会、医療機関、
在宅介護支援センターからの連絡、各種検診等の把握等においても同様の形で把握をしたいというふうに考えております。 このため、
地域支援事業におきましてもこのような情報を活用し、効果が認められる人に集中して実施するなどの方法もあると認識しているところでございます。また、介護保険に限らず宮代町にはふれ愛センター、健康マッ歩、はらっパーク、ぐるる宮代の極めて有効な社会資源が数多くあることから、教育委員会を初め関係所管課と連携して、宮代町における元気高齢者の比率が今以上に向上するよう努力してまいりたいと存じます。 ３点目の事業者報酬の定額払い制度についてご答弁申し上げます。 現在、ホームヘルプなどの訪問介護は、時間数、回数に応じて支払われる報酬体系でございますが、訪問介護のより適正化を図るために、サービス内容や組み合わせによる額が決まる定額払い制度を導入しようとするものでございます。 現行は、身体介護、家事代行などの生活援助の利用時間・回数が多いほど報酬がふえる出来高払い制度となっておりまして、給付増の原因とされております。定額払い制度は、現在、厚生労働省の方針が出たばかりという段階と認識しておりまして、詳細につきましては情報を得ていない状況でございます。日常動作など個人差がある要介護高齢者のケアを一律の単価で対応して評価することは不適切との判断で、かなり議論があるところでございます。定額であるため、短時間で最低限のサービスをして切り上げてしまい、結果的にサービス低下につながるのではないかというご心配が生ずるのはもっともなことと考えられるところでございます。関連情報のない現在、町としては、さまざまな問題点もあるものと認識しております。 さらに、今申し上げた心配を勘案すると、結局、そのような業者は利用者をなくすことにつながり、自浄作用が働くものと考えられ、町といたしましても、サービス低下にならないよう、今後、国・県の動向を注視し、可能な防止策を検討してまいりたいと存じます。 ４点目の
予防マネジャーや第５点目の予防プランを担当する保健師の確保、育成につきまして、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。
介護予防プランの作成は、市町村の責任となります。市町村に新設される
地域包括支援センターの保健師らが対象者宅を訪問し、状態と希望に応じて目標を設定し、プランを立てることとなります。町といたしましても人材確保は、新制度を円滑に運営するための重要な点ととらえているところでございます。特に介護予防を実効性あるものとするためには、参加者の理解、専門家による指導、継続性があってのことですので、やはり指導員の確保が最大の課題であることも事実でございます。事業の実施主体は宮代町で、設置あるいは既存の
在宅介護支援センターを衣がえした
地域包括支援センターの保健師が、個別プランをつくることも可能となっております。 経過措置として２年間ございますけれども、今後、国においてメニューの詳細、保健師指導者の確保策など具体的内容について、法案が成立後明らかになるものと思われますので、今後の動向を見守りたいと存じますが、町の財政状況等を考慮しますと、職員として町が採用するのは厳しいと認識しているところでございまして、既存の
在宅介護支援センターなどの社会資源を生かしながら、業務委託等により確保できるのかも含め、今後調整を進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、宮代町としては、介護保険の実施主体としての責任を十分果たすべく、一貫性、連続性ある総合的な介護予防システムを構築し、高齢者の方が安心して暮らせる
介護保険制度となるよう努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ３点目、
都市計画道路の見直しについて、産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） それでは、３点目の
都市計画道路の見直しにつきましてお答え申し上げます。 まず、①の
都市計画道路見直しについてのガイドラインについて、どうとらえているかでございますが、今回埼玉県で打ち出しました
都市計画道路見直しのガイドラインにつきましては、
都市計画道路の計画決定の趣旨でございます、20年先の交通量を推計いたしまして道路区域の計画決定を行うことを初めといたしまして、現在の道路構造令に不適合、土地利用計画の変更により、
都市計画道路の可否、また、都市計画法53条の土地利用制限などから、20年以上塩漬けになっているものを対象といたしまして見直しを図っていくもので、まことに考え方は今の時代に合ったものであると考えているところでございます。 昨年11月に意見交換会が実施されましたが、このときは、具体的な路線についての話ではなく、見直しについての今後の作業、考え方について説明があったところでございます。 宮代町の17路線の
都市計画道路につきましては平成元年に計画決定されておりまして、計画決定から20年未満でありますことから、今回の見直しには該当せず、今回のガイドラインが適用されますのは、５年後の平成22年の見直しになると思われます。 このようなことから、今後のガイドラインによる見直しを視野に入れまして、土地利用計画、総合計画等上位計画との整合を図りながら検討していきたいと考えております。 次に、２点目の県道春日部久喜線の延伸計画についてお答え申し上げます。 当該事業につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所で実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、久喜市内につきましては、既に一部道路の用地として取得が行われ、平成22年度に久喜市南地区から大字和戸地内にかけて供用開始を目指しているということでございます。 当該路線計画につきましては、本年度から平成19年度の３カ年にかけまして用地測量及び用地買収を、平成19年度から平成22年度の４カ年につきましては工事を実施していくということでございます。 しかし、その先の路線整備につきましては現在未定ということではありますが、今後とも県と調整、要望してまいりたいと考えております。 なお、本年度にかかわる宮代町分の事業計画につきましては、今後、地権者に対する説明会が開催されまして、久喜市との境界境から約430メートルの用地測量及び用地取得のための買収が計画されております。また、用地取得につきましては、埼玉県からの受託事業といたしまして、宮代町が事業を行います。 本路線は、宮代町としての主路線でありますことから、事業の推進につきまして、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、３点目の
県道岩槻幸手線における歩道部と和戸地内の踏切整備につきましては、５月12日に開催されました平成17年度杉戸県土整備事務所における事業概要説明会におきまして、改めて要望したところでございます。 杉戸県土整備事務所によりますと、平成16年４月に地元の方より陳情書が提出されており、現状につきましては十分認識しているとのことでございます。ご指摘の踏切及び歩道部につきましては、
都市計画道路として整備される路線の一部でございまして、立体交差する計画であることから、莫大な費用を要するとともに、迂回路の確保が必要など、条件がそろわなければならないところでございます。県におかれましても、厳しい財政状況の中、県道蓮田杉戸線のほか県道春日部久喜線のバイパス等、町内におきまして道路整備を実施されているところでございます。 このような状況の中、先ほどご質問にございました
都市計画道路の見直し作業について、当該路線を
都市計画道路として整備するか否か、これも含めまして検討することも考えてまいりたいと思っております。 なお、
県道岩槻幸手線におきましては、今年度は側溝等の修繕を実施いたしまして、歩行者、自転車等の安全対策に努めていきたいと確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式となりますが、野口議員、ただいまの答弁に対する再質問はありますか。 野口議員。
◆１７番（野口秀雄君） 再質問をさせていただきます。 議長からもお話があったとおりに、一問一答ということで、なれないことにチャレンジするわけですが、３問についてそれぞれありますので、これは１問目からスタートしてということでよろしいでしょうか、確認させていただければ。よろしいですか。
○議長（小山覚君） どうぞ続けてください。
◆１７番（野口秀雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番の
住民基本台帳の閲覧についてですが、先ほどの答弁によりますと、宮代町では安全に推移していて事故もないというような答弁がありました。少し安心もしたところですが、愛知県警がことし３月、強制わいせつ容疑で逮捕した男は、名古屋市内の区役所で
住民基本台帳を閲覧し、母子家庭、父子家庭で一人っ子の女子小・中学生をねらったということが判明したところです。今各地で起きている振り込め詐欺やこの種のたぐいの事件のすべてが、
住民基本台帳の閲覧が発生源であるとは言いませんが、住民の安全・安心を守る自治体として、情報公開と
個人情報保護法のはざまに立ち、住民の個人情報をどうとらえていくのか、各自治体の姿勢が問われていると思います。 答弁によりますと、何かの制限を設けるための条例等も視野に置いて検討していくというような答弁で、前向きな答弁をいただきました。 まず、
ダイレクトメールがほとんどのようでありましたけれども、現実的にはまだ債権の取り立てとか何かということで、30歳ぐらいのところに、ここのところ少なくなりましたけれども、通知が来ていることも事実ですし、こういったことが
住民基本台帳から抜け出たとは思っておりませんが、ひとつ注意をしていただきたいと思います。 こんな中で、商業目的の大量閲覧を拒否した自治体として、熊本市、萩市、北海道苫前町、寒河江市、三島市などがあります。また、手数料を高額化、それから閲覧件数を制限した自治体としては、八王子市、船橋市、倉吉市、函館市などがあります。身近なところでは、ごく最近ですが、越谷市、大量閲覧に歯どめをかけるため、閲覧手数料を１冊2,000円から１人当たり200円に改正して、ともに記載方法についても、世帯主や家族構成がわからないように改める条例を６月市議会に提案し、８月１日の実施を目指すとしています。これらの先進事例を宮代町も十分参考にしていただいて、検討をしていただきたいと思っています。 質問としましては、
住民基本台帳閲覧のみならず、行政が交付する公的証明書、これは虚偽の代理人選任届を使って他人名義のものを不正に取得し、犯罪に悪用しているケースが全国的に相次いで起こっています。隣の春日部市ですけれども、６月１日から住民票の写しなどの公的証明書の交付の際に行う本人確認作業について、申請者の代理人として窓口に来た人の本人確認を徹底したルールを作成して明確化させて、新たな内部規則を実施し、全庁的な態度を強化していくということであります。これは、すべて基本台帳にはありますけれども、こういった公的証明書の確認作業、本人であるかどうかの確認作業は、全庁でルール化していくことがあるかと思いますが、これらについて、やっていると思いますけれども、どんなことに気をつけてやっているのかお知らせ願えればよろしいと思います。 これで質問。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
住民基本台帳を基本といたします公的証明書等の発行についての本人確認作業についてのお尋ねかと思いますけれども、当町におきましても、窓口におきまして本人確認につきましては、厳格にさせていただいてございます。 ただ、議員さんからもご指摘がありましたように、これで十分かどうかという点も確かにございますので、ご質問の中にありました春日部市等の事例を参考にさせていただきまして、より本人確認について厳格な対応が図られるように検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 野口議員。
◆１７番（野口秀雄君） １についてはこれで結構でございます。 ２問目に移らせていただきます。
介護保険法改正の問題点でありますけれども、今、課長からの答弁ですと、いろいろ宮代町の
介護保険制度については、もう前向きに検討して、前向きな取り組みをしていることは十分わかりました。 その中で、広域化の問題で、何か
田園都市づくり協議会の範囲内で事務レベルでの検討が始まるというような答弁をいただきました。これは一日も早く実現できるように願っておりますけれども、事務レベルでの具体的にはどんな計画で進められるのか、わかる範囲で結構ですから、お知らせ願いたいと思います。 それから、もう１点でありますけれども、75歳以上の高齢者に対して聞き取り調査といいますか、訪問調査をされるということなんですが、このたびの法改正では、65歳以上の高齢者について身体状況をきめ細かく把握しなければならないというような項目もあります。これは東京の稲城市ですが、65歳以上の高齢者全員を対象に、転倒や認知症などの危険性をチェックできるよう健診を始めているというふうな自治体もあります。 宮代町の取り組みといたしましては、65歳から74歳までの高齢者の把握、先ほども答弁いただきましたように、いろんなケース、行政で把握しにくい人をどうするのだということが大きな問題になっていると思います。民生委員とか自治会、保健師等多くの人や組織を活用しなければならないと思いますけれども、質問としては、65歳から74歳までの高齢者の把握をどんなふうにしていかれるのか、これを質問させていただきます。 以上です。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 まず、広域化の問題ということでございます。 先ほど申し上げましたように、
田園都市づくり協議会で事務レベルの検討を行うということになっております。事務レベルの検討といいますと、結局は例えば情報交換というのがまず出てくると思います。情報の共有化ということでございます。各市町において介護保険が財政における抱えている課題とか、いわゆる要支援から要介護１から５までの対象者数とか、高齢化率、施設の整備基準、あるいはさまざまなその介護保険に伴う認定調査等のあり方とか、いろいろなテーマ等が議論されるかと思うんですが、実際に具体的にはどうかというふうな話は、まだ私どもの方では承っておらないということでございますので、幹事であります久喜市の方である程度のテーマ設定等を今後されるものというふうに感じております。 続きまして、65歳以上の方の対象者の捕捉方法というようなことかと思います。基本的に、先ほど申し上げましたように、
在宅介護支援センターで75歳以上の方を全部のお宅にご訪問させていただいて、今、要支援、要介護になるおそれのある、いわゆる介護予備軍の方の対象者の把握ということでございますけれども、今回の改正によりまして、65歳以上の方についてもそういった介護予防、いわゆる介護予備軍と思わる人をきめ細かく把握するということになりますと、基本的に介護予防健診といったような形で、仮称でございますけれども、そういったものの体制も必要になってくるかと思います。 しかるに、先ほども答弁申し上げましたように、民生委員さんであるとか、今、町の方で老人保健事業の一つとして、いわゆる基本健診という形で、40歳以上の方でございますけれども、そういう方々に対してもいろいろな健診等を通じて、健康相談、健康教育、さまざまな健康手帳の配布とか、そういったことを通じてさまざまな手法を取り入れているわけですけれども、それをさらに一段と強化するような形で今後、ネットワーク化、先ほど申しました民生委員さんとか自治会さんとか、あるいは
在宅介護支援センター、今後
地域包括支援センターということになるわけでございますけれども、そういった機関と十分連携しながら、対象者の捕捉方法にいかに一番いい方法かというものを今後研究していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小山覚君） 野口議員。
◆１７番（野口秀雄君） ２問目は結構でございます。 それから、３問目ですが、この
都市計画道路の見直しについてですが、これはもう事業主体が県ということで、ひたすら県に要望していくことしか解決方法はないのかなという気もしますけれども、宮代町の道路事情を強く訴えていっていただきたいと思います。 そして、１点だけですが、この県土整備事務所と町との定期的な会合だとか意見交換等は日常行われているのかどうか、これについてひとつお答え願いたいと思います。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君）
都市計画道路関連の再質問にお答えを申し上げます。 県に要望していくことにつきましては、引き続き続けてまいりたいと思います。 それから、県土事務所との会合、それから意見交換等について定期的に行っているかということでございますが、毎年、管理職が集まって、町では関係各課が集まって一堂で年間のスケジュール等を調整するものが１回、そのほかにつきましては、随時、県土事務所とは調整をさせていただいているところでございまして、定期的以上に随時調整はさせていただいているところでございますので、今後とも続けさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 野口議員。
◆１７番（野口秀雄君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小山覚君） 以上で
野口秀雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時０８分
○議長（小山覚君） 再開します。
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△榎本和男君
○議長（小山覚君） 通告第２号、榎本和男議員。 〔１９番 榎本和男君登壇〕
◆１９番（榎本和男君） 19番の榎本です。 通告書に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目として、進修館のリニューアルについて伺いたいと思います。 旧庁舎の解体工事が間もなく行われると思います。工事が終わりますと、コロシアム風の外観の進修館があらわれます。進修館本来の姿があらわれて、改めて進修館のすばらしさが町民の目にとまることと思います。そこで、進修館のリニューアルについてお伺いいたします。 ①として、進修館の回りに置かれている不要なもの、例えばデザインの空間におかれているはしご、リアカー、和室のぬれ縁の下の竹ざおなど、本来の目的や美しさを妨げるものを撤去し、進修館の外観をさらに際立たせることが必要ではないかと思いますが、この点について伺います。 ②といたしまして、これは内部のことですが、旧庁舎がなくなることにより、コロシアム風の外観の進修館があらわれ、全貌が町民の目に映ることになります。そして、旧庁舎側からの入り口がクローズアップされます。そこからの入り口の一つである男子トイレのわきの場所は、今現在、洗濯機やタオルなどが置かれております。これらの置き場をほかに移し、本来の入り口としてきれいに使用すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、進修館内部全体をチェックし、このようなスポイルしているものがあれば、それも撤去することが必要だと思います。この点について伺いたいと思います。 ③として、旧ボランティア室がなくなり、新庁舎１回の市民活動スペースに一部が移動し、新たに市民参加に関する町の総合窓口が進修館に開設され、さらに機能的には充実されました。しかし、市民スペースにも受付があり、そこに事務の方がいらっしゃいます。開設時間の差がありますが、土・日も開放されている。これを市民スペースに統合できれば、経費削減、今のボランティア室も使用可能となり、利用スペースの増加が図られますが、いかがでしょうか。 ④として、進修館の小ホールについて伺います。今現在は、スリッパを使用しての利用となっております。かつて大ホールも同様であり、土足の利用ができませんでしたが、今現在は土足利用があり、利便性が高まっております。小ホールも同じような使用ができれば、靴の履き間違えがなく、スリッパも不要となり利便性は高まると思いますが、今現在、じゅうたん敷きでありますが、ホテルのロビーなどじゅうたんで土足ということも違和感がないと思いますので、この点について伺います。 ２といたしまして、新しい組織体制について伺います。 ①機能的、効率的で素早い対応が可能な組織に改組して２カ月余りがたちますが、当初の目的、効果についての評価について伺いたいと思います。また、町民からの評価についても伺います。 ②といたしまして、新庁舎の業務開始とともに、新しい庁舎ということで庁舎の案内係を配置し、町民サービスに努めておりますが、今後このサービスを継続するのか、それともどのようにするのか、対応について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小山覚君） 榎本議員の質問に答弁願います。 １点目、進修館のリニューアルはについて、総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） お答えを申し上げます。 なお、ご質問の１点目と２点目につきましては、関連をしておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。 進修館につきましては、昭和55年の開館以来約四半世紀がたちますが、その間、コミュニティーセンターとして、また町のシンボル的施設として、さまざまな市民活動や生涯学習の場として多くの皆様にご利用いただいているところでございます。 また、役場旧庁舎につきましては、昭和35年に設置をされてから約45年がたちましたが、ことし２月に新庁舎が完成いたしましたことから、その役割を終え、近日中に取り壊す予定となっております。 庁舎の取り壊しによりまして、県道から芝生広場側の進修館が一望できるようになりますなど、議員ご指摘のとおり、進修館周辺の景観も大きく変化するものと思います。進修館の周りに置かれている不必要な資材等につきましては、進修館本来の外観を際立たせるために今後撤去していきたいと思っております。 また、進修館の出入り口につきましては、現状では道路や駐車場に面した箇所が主に使用されておりますが、旧庁舎が取り壊された後には、旧庁舎前の駐車場から最も近い芝生広場側出入り口の使用がふえることが想定をされます。男子トイレ前の出入り口につきましては、これまでは通行の頻度が比較的低かったため、洗濯機や物干しの場となっておりましたが、これを機会に、通行の妨げとなっているものを片づけまして、より使いやすい進修館にしてまいりたいと存じます。 次に、ご質問の３点目の進修館と市民活動スペースの受付を統合することについてでございますが、ご指摘のとおり、進修館と市民活動スペースにつきましては、いずれも土・日も運営しており、市民活動を推進するための施設として同様の目的を持ち合わせておりますので、双方の受け付け事務の統合による経費削減と、統合によりあいたボランティア室の有効活用が考えられるところでございます。 しかしながら、仮に進修館の受け付け業務を市民活動スペースに移した場合、進修館の各部屋のかぎの開錠やエアコン、マイク、ライトなどの附属設備の微調整などの関係で、利用者の方々に受付のある市民活動スペースまで来ていただくというご不便をおかけすることになります。 また、施設の管理面を考えましても、進修館と市民活動スペースには、それぞれ職員ないしオフィスサポーターの方を配置しておく必要があるものと存じます。 さらに、平成17年４月１日付の組織改正に伴いまして、進修館を市民参加の拠点と位置づけまして、市民参加推進室を新たに設け、市民参加に関する業務を一元化したという経緯もございます。 以上のように、利用者の方の利便性、施設の管理面、さらには進修館の組織的な位置づけ等を勘案いたしますと、当面は現在の体制で管理運営を行っていくことが適当と考えているところでございます。 次に、小ホールの土足利用により利便性の向上を図るということについてでございます。 小ホールにつきましては、建設当初から土足を禁止させていただいておりますが、これは、進修館が町民の皆様に多様な形でご利用いただいているところによるものでございます。 小ホールは、議会や市民活動における会議、あるいは音楽コンサート会場としての利用のほか、踊りやヨガのサークルなどに代表されますように、靴下や足袋で利用される場合や、人形劇等のイベントでは、小さなお子さんたちが直接カーペットに座って鑑賞している場合もございます。また、このような利用方法を踏まえまして、通常の暖房装置に加え床暖房が設置されておりまして、主に冬期に使用されております。このため、床暖房使用の際に熱が直接足に伝わるようにするためにも、靴を脱いでご利用いただいているところでございます。 一方、大ホールにつきましては、現在も土足使用となっているところでございまして、小ホールとあわせて多種多様な目的で進修館を町民の皆様にご利用いただいているところでございます。 今後とも進修館を町民の皆様により一層ご利用、ご活用いただけますよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、新しい組織体制について、総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） それでは、新しい組織体制についてお答えを申し上げます。 このたびの組織機構の改革におきましては、柔軟かつ機能的、効率的で素早い対応が可能な組織づくりを主眼に、大幅な見直しを行ったところでございます。具体的に申し上げますと、管理職の役割定義の明確化と職制のフラット化等を実施いたしまして、参事以下の管理職を課長、室長、主幹を基本として再編、フラット化し、専任マネジャー及びプレーイングマネジャーとしての役割、権限を明確化したところでございます。また、この職制を基本といたしまして、課の統合、再編による大幅な組織改革を行いまして、組織全体を５課１局２室としたところでございます。 ご質問の当初の目標、効果についての評価についてでございますが、施策のまとまりに応じて形成いたしました小規模な担当室長グループが、従前の課の単位を基本とした組織に比べまして、より自立的かつ専門的に仕事に取り組むことが可能となっておりますし、また、職制の整理再編による意思決定プロセスの簡素化に伴いまして、従来よりも迅速な意思決定が図られているところでございまして、当初目指した目標に対しては、それなりの効果が得られているものと考えております。 一方、町民の方々からの評価でございますが、４月当初におきましては、組織の名称の変更や担当業務の所管がえ等によりまして、多少のご不便をおかけした点もあろうかと存じます。しかしながら、窓口などの看板には、課名だけでなく室長名や所管する主な仕事内容をわかりやすく表示させていただくとともに、新庁舎の業務開始に合わせて配置をしております庁舎案内係を引き続き配置いたしました結果、これまで大きな混乱もなく、新しい組織が町民の皆様にも徐々に浸透し、ご理解をいただけてきているものと考えております。 しかしながら、組織改正からまだ２カ月余りが経過したばかりでございますので、町民の皆様からの評価につきましては、もう少し時間を経て、町民の皆様方の声を集約し、その上で評価していく必要があるものと思います。 なお、庁舎の案内係につきましては、新庁舎に来庁された町民の皆様が迷わないようにということで始めたものでございまして、当面、７月末までは継続して行うことが決まっておりますが、町民の皆様からも「迷わずに目的の窓口に行くことができる」、あるいは「親切丁寧に案内をしてもらった」など肯定的評価をいただいておりますことから、８月以降もさらに継続をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式に入ります。 榎本議員、ただいまの答弁に対する再質問ありますか。 榎本議員。
◆１９番（榎本和男君） 再質問いたします。 まず、１問目、進修館のリニューアルについて、１番、２番は、今後、本来の目的にするようにするということで、結構です。 ただ、②の男子トイレの入り口のところ、洗濯機やタオルなんですが、これはやはりあそこの掃除、その他必要なもので、どこかに置かなくちゃならないというわけで、その辺をどのように考えているか。ただきれいにするだけじゃなく、それをどこかに置かなくちゃならないということで、その辺の検討は、庁舎の解体が終わるまでには終わっているのかどうか確認したいと思います。その点を①、②についてはお聞きしたいと思います。 ③のボランティア室の件ですが、合併ができなくなり、経費削減が特に求められております。その中で多少の不便はやむを得ないと思います。そういう意味で、職員も改めて２カ所、１人の職員並びに２人の職員を置くと、そこにボランティアの職員を置くといった場合、ダブルに経費かかるわけです。そういった面で、その辺の効率化、管理面も、これは遠い場所ですと大変ですが、ほんのわずか１分もかからない場所で、それでかなりの経費が浮くと思うので、改めて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、４番目の進修館のホールの土足の件ですが、確かに今のお話ですと、多様な利用のためということで、人形劇等、床に座ってということがありますが、１年のうちにこの床に座るというのがどのぐらいの頻度があるのでしょうか。ほとんどは座る必要はないのではないか。では、座るときにどのような対応をとったらいいのかと、そういった逆転の発想も必要だと思います。 また、床暖房が直接靴ということはありますが、床暖そのものは、床暖房ということで靴履く、履かないに関係なく暖房ということなので、直接足が温かいということはありますが、別に部屋の温度がある程度の下から、輻射熱でこの床暖房というのはなっておりますので、直接足を温めるということではないと思いますので、やはり利便性を考えたら、そのサークルの関係、直接床に座る方の利便性とその他多くの利便性、どっちをはかりにかけるか、床にかかる人たちをどのように対応できるか、その辺を考えて決断すべきと思いますので、再度質問いたします。 以上です。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） 榎本議員の再質問に対してお答えを申し上げます。 まず、１点目でございますけれども、男子トイレの付近に置かれております洗濯機やタオルなど、これを場所を移すというお答えを申し上げましたが、これをどこに移すのかということについて検討を進めているかというご質問でございます。 ただいま進修館を管理しております市民参加推進担当におきまして、この移設場所を検討しているところでございまして、もちろん旧庁舎が解体されるまでには検討を終えて適切な場所に再配置をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、２点目のボランティア室に現在配置をしております市民参加推進室を市民活動スペースの方へ移すという点についてでございますけれども、確かに経費については１カ所に集約するということで人件費が浮いてまいると、このようなことかと思いますけれども、やはり施設の管理という面で、いずれかの職員ないしはオフィスサポーターを配置しておくということは必要になるかと思います。全く無人というわけにはいかないわけでございまして、何か町民の方が進修館を使用されている際に不測の事態が起きたりというようなことも全く考えられないわけではないと、このようなことに迅速に対応していくというためにも、やはり進修館の方に職員ないしサポーターの配置は必要であると、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、３点目のこの小ホールの土足使用についての再質問でございますけれども、対象者数ですが、ちょっと私の方で、その先ほど申し上げましたような直接じゅうたんにじかに座っての使用というのがどのぐらいの頻度があるのかということについては、ちょっと現在、今手元に把握しておりませんので、後ほど確認をいたしましてお伝えをしたいと思いますけれども、いずれにしろ、そのような使用が現在なされていると、町民の方に広く利用をしていただいているという現状がございますので、これを土足に変えるという点につきましては、そのような町民の皆様方の声が非常に大きくなるというようなことが今後もしございましたら、そういった検討も必要ではないかとは思いますけれども、現状では、先ほど申し上げましたように、広くそういった、いろんな目的でご利用いただいているということでございますので、現在の使用方法を当面継続してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 榎本議員。
◆１９番（榎本和男君） 再々質問いたします。 ②についてですが、確かに管理ということで不測の事態に備えて人員の配置が必要だということですが、かなり近い場所ですね、それで時間もかなり夜遅くまで長い時間ここはやっているわけです。そういった意味で、ずっといる必要もないわけで、隣の人が時々点検に来れば、それである程度のあれはできますし、緊急事態はすぐ連絡できますし、じゃ、施設に必ずしも人員配置しなくちゃならないかといいますれば、今の宮代町の公民館に、じゃ、必ずその職員がいるかといえば、そうではなく、それでもちゃんと安全に使っているわけです。進修館に人を置かなくてはならないということではないと思いますので、経費削減の上でもう一度考えていただきたいと思います。 それと４問目の進修館の小ホールの件ですが、当面はということですが、いつやれということではありませんが、今申したように、どのぐらいのこの床の使用があって、その他がどのぐらい大勢の方が、本来土足であっても利用をしているのか、その辺のことを今研究して、それで判断すべきだと思います。ただ、今現在そのままで、声が上がってからではなく、今の使用状況を把握した上で、どちらが利便性があって町民に喜ばれるか、それを考えてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） 榎本議員の再々質問に答弁を申し上げます。 まず、再々質問の１点目でございますけれども、やはりボランティア室については、経費節減を優先して市民活動スペースに統合すべきじゃないかと、公民館等いろんな施設を見ても無人でやっているところもあるというご指摘でございますけれども、進修館につきましては、繰り返しになりますけれども、いろいろ多目的に利用されていると。例えば食堂で火気を使って調理を行ったりとか、そういったことも行っております。いろんな目的で多くの町民の方にご利用いただいておりますので、やはり施設の管理面という意味で、こちらの進修館の方にも職員を配置しておく必要があるというふうに考えております。 進修館に正規の職員が必要かどうかという点につきましては、これはオフィスサポーターという形で現在も配置をしている時間帯もございますし、また今後、この進修館の管理に限らず、公共施設の管理運営のあり方につきましては、現在、公共改革の職員プロジェクトチームでも多様な検討がされております。ですから、その公共施設の管理のあり方をどうするかという大きな意味では、広い観点から、進修館の管理のあり方については今後検討していくというふうにしていきたいと思っております。 それから、再々質問の２点目でございますけれども、小ホールの土足利用について、十分に上履きといいますか、土足でない使用の頻度を考えて、よく状況を把握すべきというご指摘でございますので、そのご利用いただいております町民の方々の声をいかに集約していくかということにつきましては、今後研究してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 榎本議員。
◆１９番（榎本和男君） ２問目について再質問いたします。 ２問目の①は結構です。 ②について、７月まで継続ということで、好評だったので、今後も考えていきたいということです。今現在、かなり職員さん交代でやっていて、課によってはちょっと人数的に不便を感じている課もあるかと思います。ですから、今後やるにしても、今までのような交代制もありますし、またほかのやり方もあると思いますので、その点についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。 以上です。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） それでは、榎本議員の新しい組織体制についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。 庁舎の案内係につきまして、職員の体制上も厳しい面もあるということでご心配をいただいたということかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後どこまで続けるかということにつきましては、まだ決まっていないわけでございますが、やはり新庁舎もできたと、組織も４月に変わったと、このような状況を踏まえますと、しばらくはこの庁舎の案内係というのを配置していきたいというふうに考えております。 現在は管理職以上が交代でという体制になっておるわけでございますけれども、この範囲を広げるのかどうなのか、この点につきましても今後検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 榎本議員。
◆１９番（榎本和男君） 再々質問いたします。 今、管理職以上というような答弁もありましたが、町民の間には、ある意味、高い給料をもらっている方が案内しているのもどうかなという一部の声もあるわけです。そういった点も配慮して、改めて納得のいくような、その案内自体はすごく評判がいいわけです。ただ、その配置の人数で、管理職の職務とまた違う職務というのをある程度考えなくてはいけないと、ごったに考えるのはという意見もありますので、その点についてお伺いいたします。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） 再々質問にお答え申し上げます。 確かに議員ご指摘のとおり、管理職の職員というのは給料が高いわけでございまして、そういった職員が庁舎の案内係をやるというのは経費の面から見ていかがかというご指摘かと思いますけれども、おっしゃる面は多分にあろうかとは存じますけれども、ひとつこういった町民の方とじかに接して最前線で町民の方をご案内すると、いわばこういう現場での仕事を管理職が率先垂範するということで、職員全体への意識改革にもつながると、このような効果も期待をしておるところでございまして、引き続き管理職につきましてはこの庁舎案内業務というのを続けてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 榎本議員。
◆１９番（榎本和男君） 終わります。
○議長（小山覚君） 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。
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△飯山直一君
○議長（小山覚君） 通告第３号、飯山直一議員。 〔１６番 飯山直一君登壇〕
◆１６番（飯山直一君） 16番、飯山です。 通告書に従いまして２点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 まず、１点目は、指定管理者制度についてお伺いさせていただきます。 公の施設は、市民の福祉、健康及び教養の増進のため、自治体が設置し提供する施設であるが、市民にとっては、施設の性格や提供されるサービス、利用対象者などによって、その意義は一様ではないと思われます。体育館や公民館などの箱物施設は、その施設そのものを利用することに意義があり、福祉施設や病院などのサービス提供型施設は、施設のみならず、そこで提供される人的サービスの質や内容に意義があると思われます。提供されるサービスは、市民生活に潤いを与え、生活を豊かにするために必要ではありますが、民間等でも代替可能な施設サービスが多く、必ずしも市民生活に必要不可欠なものばかりではないと思われます。 民間でできるものは民間で、そのような一連の背景の中で、指定管理者制度は、自治体財政の逼迫と相まって管理委託制度からの移行期間の短さ、制度の汎用性などから、急速に広がってきております。 指定管理者制度の導入の目的として、１、利用者に、より多様で満足の高いサービスを提供すること、２、多様化する市民ニーズに、効果的、効率的に対応するために民間事業者のノウハウを活用すること、３、自治体の財政負担を軽減することなどであると思います。 また、導入の要件である「公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」は、行政みずからが管理するより質の高いサービスを享受し、ひいては市民の福祉がさらに増進されることであり、行政の便宜上の観点、特にコスト削減からの判断のみではないと思います。 それらを認識した上で、以下の点について町の考えをお伺いいたします。 １番目、町においても制度導入の意向はあると思いますが、条件の制定などのタイムスケジュールをお聞かせください。 僣越ですが、ちなみに指定管理者制度とは、地方自治法第244条にある、公の施設に関連する制度で、自治体は2006年９月までに直営するか指定管理者制度かを決めなければならないとなっており、対象となるのは、美術館、博物館のほか、公園、学校、幼稚園、病院、市民会館、音楽ホール、スポーツ施設などとなっているようでございます。 ２番目、また、町では、制度導入を予定している施設はどこであるか、また、その選定の理由は何かをお伺いいたします。 ２点目といたしまして、森の市場「結」生産農家後継者育成についてお伺いいたします。 私も新しい村「結」については計画段階からかかわっており、また、生産者の一員として一喜一憂している一人でございますが、新しい村は、新規に宅配事業を取り入れるなどの売り上げ拡大に努めておりますが、立地条件の不便さ等もあり、このところ苦戦を強いられているのが現状であるようです。また、近隣にも直売所が目立つようになり、影響が懸念されます。 このような厳しい状況の中で、品数の多様化、また品質のさらなる向上が望まれており、この厳しい状況を乗り切るためにも、高齢化に伴う後継者の育成が欠かせなくなってきております。長期的な展望に立って、町はどのように対処すべきかを考えているかを、以下の２点についてお伺いいたします。 １、農家生産者が高齢化しており、後継者育成にどういう手を打つべきか考えているかをお伺いいたします。 ２点目、新しい村農業生産部門（野菜、米、花など）の「結」に対するかかわりを今後どのように発展していくべきと考えているかお伺いいたします。例えば新しい村が、生産農家への新しい野菜、今までつくったことのない野菜などの生産技術をして、それを普及させて売り場に出すとか、そういうことでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小山覚君） 飯山議員の質問に答弁願います。 １点目、指定管理者制度について、総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） お答えを申し上げます。 指定管理者制度につきましては、平成15年９月から施行されました地方自治法の一部改正によりまして、いわゆる公の施設について、従来の管理委託制度にかわって、自治体が法令で指定する法人等にその管理を行わせことができるようになったものでございまして、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の力を広く活用いたしまして、より良質なサービスを提供するとともに、コストの縮減等を図ることを目的とするものでございます。 また、議員ご指摘のとおり、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設でございまして、指定管理者制度の導入は、まず何よりもこの目的を効果的に達成するためのものでなくてはならないわけでございます。 このような視点から、宮代町におきましても、現在、指定管理者制度の導入に向けた検討を進めているところでございます。 ご質問の１点目の条例の制定などのスケジュールについてでございますが、現在、町内の経営戦略会議のもとに設置をいたしました公共改革職員プロジェクトチームによりまして、導入に当たっての基本的な考え方や指定手続の流れ、選定方法などを示します指定管理者制度の運用指針の策定に向けて検討を進めております。 次に、条例の制定及び改正でございます。対象となります公の施設の設置条例等の改正条例を９月定例町議会に提出させていただき、ご審議をいただきたいと、このように考えております。この条例案を議決いただきましたならば、条例の公布、施行、その後、指定管理者の募集、候補者の選定を行いまして、12月定例町議会に指定管理者指定議案を提出させていただきたいと思っております。これをご承認いただきましたならば、年度内に協定を締結いたしまして、平成18年４月１日から指定管理者によります対象施設の管理運営が開始をすることになります。以上が、現在考えておりますおおむねのスケジュールでございます。 次に、２点目の宮代町で制度導入を予定している施設とその選定の理由でございますが、まず、公の施設のうち、現在管理委託を行っている施設につきましては、平成16年９月までに指定管理者制度へ移行するか、あるいは直営にするかのいずれかを選択する必要がございます。これに該当する施設といたしましては、公設宮代保健福祉センターの六花、あるいは新しい村、福祉作業所のひまわりの家、すだちの家、福祉交流センター、陽だまりの家、学童保育所のうち、かえで児童クラブ、以上の６カ所でございます。この６カ所につきましては、現在の管理委託制度から指定管理者制度への移行を前提に検討を進めてまいりたいと考えております。 また、直営の施設につきましても、指定管理者制度への移行を選択することが可能となりますので、現在町の直営となっておりますすべての公の施設につきましても、住民のメリットを最優先に考えながら、それぞれの施設の性質や設置目的、あるいは適切な管理の受け手の成熟の度合いなどの点からも十分な分析、検討を行っていく必要があるものと考えております。 この点につきましても、現在、公共改革職員プロジェクトチームの中で検討を進めているところでございまして、適切な公共施設の管理のあり方につきまして、プロジェクトで引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、森の市場「結」生産農家後継者育成について、産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） ２点目の森の市場「結」生産農家後継者育成についてお答え申し上げます。 ２点ほどございますが、まず、１点目についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、農業生産者の後継者育成は、当町に限らず我が国全体の大きな課題であると認識しているところでございます。こうした認識のもと、当町においても後継者育成、あるいは担い手の育成に向け、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 具体的な取り組みの一つが、「農」のあるまちづくりルーキー農業塾の実施でございます。本事業は、本年で開設４年目となりますが、１期生のうち１名が新規就農を果たすなど一定の成果を上げているところでございまして、県からも高い評価を得ているところでございます。現在は、新規就農を果たしました１名を加え、10名の皆さんが塾生として取り組みを進めております。 今年度も第４期生といたしまして１名の塾生を認定する予定でございます。 また、国レベルの新しい動きといたしましては、これまで農業経営に参入することができなかった主体、例えば株式会社やＮＰＯ法人への農業経営の参画が可能となるよう、所要の法律改正が、昨日６月３日の国会におきまして可決されたと聞いております。これは、これまで構造改革特区の取り組みとして一部地域で規制が緩和されてきたものでございますが、これまでの全国各地の取り組みが評価されまして全国展開に結びついたとのことでございます。 当町におきましても、昨年度から特区での申請を視野に、農業経営への参入に意欲を示す法人との勉強会や視察を行ってまいりました。今般の全国展開を一つの契機ととらえまして、引き続き参入主体との勉強会等を開催するとともに、町としての支援策についても鋭意検討を進めてまいります。 さらに、市民主体の動きでございますが、ＮＰＯ法人彩の国宮代が、市民農業大学を初め、今年度よりさまざまな事業を展開、企画しております。この彩の国宮代には、これまで町が事業主体として実施しておりました市民農業大学の卒業生を初め農家の方も参加されまして、組織していると聞いてございます。これも、これまでの町の取り組みが実を結んだ成果であると考えているところでございます。 一方、農家への支援としては、援農システムの運用を進めるとともに、新しい村における農作業の受託、地域の拠点農家に農作業の受託を行っていただく地域営農連携システムについても引き続き取り組みを進めてまいります。 いずれにいたしましても、農業後継者の育成は、古くて新しい課題であるとともに、継続的かつ長期的に取り組まなければならない課題であると承知してございます。当然のことではありますが、町の取り組みだけで十分な成果を得られるわけではございません。農家ご自身を初め、さまざまな主体が危機感を持ちながら取り組むべき懸案であります。今後とも県や農協など関係機関、その他の主体等との連携を密にいたしまして取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、２点目につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、新しい村におきましては、事業開始以来、農業サービス部門が、育苗施設や農業機械化施設を活動拠点といたしまして、農家の皆様の生産活動に対する支援、さきに述べました新規就農者の育成事業を実施しているところでございます。また、新しい村農業サービス部門につきましては、野菜、花卉等の栽培も行っておりまして、村育ちとして森の市場「結」で販売させていただいております。 新しい村の組合員である農業生産者は高齢化してきておりまして、農業後継者の育成がなされなければ、森の市場「結」の商品力も低下していくものと考えられます。このような状況にありましては、農業サービス部門による農産物の栽培、出荷は、地場産の安心・安全な農産物の安定供給元として非常に有用なものであると考えております。 このように新しい村の農業サービス部門の充実を図り、農産物を提供していくこと、新規就農者を育成していくことが、森の市場「結」の魅力を高めていくことにつながるものであると考えております。そのため、今後の体制づくりにつきましては、春日部農林振興センター久喜普及部及び農林総合研究センター園芸支所などの農業技術機関やＪＡなどからの支援をいただきながら、町内農家の栽培技術のさらなる向上と人材育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式に入ります。 飯山議員、答弁に対する再質問ありますか。 飯山議員。
◆１６番（飯山直一君） まず、指定管理者制度についてお伺いいたします。 ただいまの答弁によりますと、一部の施設については９月に指定管理者制度導入の条例を議会に出すというふうにお話をいただきましたね。その後、次の12月か１月ごろですか、実際、指定管理者制度に基づいて受託設備の公募を行うことに私はなると思っておりますが、その際、一般的な考えですよ。例えば公募とはいえ、既得権やその他の理由により、既存の組織が受託するに有利な基準を設定したり、審査するのが行政のみの場合になると、公平性の確保が本当にされるのかどうかということが疑問になると思われますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、厚かましいんですが、言わせていただければ、町長が受託組織のトップを務めているのがありますね、そこに町が委託契約をするということがあると思います。先ほどの６つ挙げた中にも入っておりますが、そういうことになりますと、これはたとえ正しい基準と審査で既存団体が町から受託したとしても、一般的には行政として既存団体に有利に働く作用をしたという誤解を招きかねないかと思いますが、その点についてどのように公平性、透明性を確保し、町民の理解を得ていくつもりなのかお伺いいたします。お願いします。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） 再質問にお答えを申し上げます。 指定管理者を公募し、これを決定する際に、既存の受託団体に有利に働くようなことはないのかというご質問かと思いますけれども、具体的に指定管理者の指定に際しまして、どのような事業者、団体を指定するかということについて、これから選定基準を定めていくということになろうかと思います。一般にこの受託者の選定基準等につきましては、総務省の自治行政局長から通知が出ておりまして、平等利用の確保、それから２点目として、施設の効用の最大限の発揮、３点目として、経費の縮減、このような点を考慮して選定基準を定めることということが通知をされているわけでございます。 このような点に留意をいたしまして、議員ご指摘のようなことがないように、公平で透明な選定基準の策定、これに努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 飯山議員。
◆１６番（飯山直一君） それでは、もう一問だけ、ひとつすみません、お願いします。 新しい村の方で、今あそこへ出している生産農家が非常に高齢化をしていまして、先ほどの田沼課長のご答弁では、ルーキー農業塾とかそのほか、今度は株式会社を参入させるとかいろいろご提案をされているようですが、やはり私は、今の生産者は高齢化はしておりますが、大事にしてやっていただく。その大事にするというのはどういうことかといいますと、恐らく今の時代ですから皆さんお勤めされていると思うんです、皆さん、せがれさんというか、そういう方は。ですから、その方を、55歳とかそれ以上の方には定年予備軍の位置づけで、あそこの新しい村「結」はこういうところですということで町からも強力に指導して、ぜひお父さん、あるいは定年になってお父さんができなくなったらひとつぜひこうやってください、町はそれに全面的に協力しますと、そういう体制をぜひつくるべきだと思いますので、その辺ひとつお伺いいたします。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 農家の後継者育成についての再質問にお答え申し上げます。 議員申されるとおり、定年者、農家にいらっしゃるサラリーマンで定年された方を対象に農家の指導をしていくのはどうかということでございますが、農家であれば、既存の制度の活用をされまして、農家として指導することはいかようにもできるものとなってございます。そのようなことから、やる気を起こしていただくことがまず大事なことでございまして、それらの投げかけ等も含めまして今後検討してまいりたい、このように思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 飯山議員。
◆１６番（飯山直一君） 終わります。どうも丁重なご答弁ありがとうございます。
○議長（小山覚君） 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（小山覚君） 再開します。
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△木村竹男君
○議長（小山覚君） 通告第４号、木村竹男議員。 〔５番 木村竹男君登壇〕
◆５番（木村竹男君） ５番の木村です。 ２点ほど一般質問をお願いいたします。 １点目、歳入増を目指した長期ビジョンはということでございます。 17年度予算は緊縮型予算となったが、安心・安全のまちづくりの観点から見ると、将来に不安が残る。歳入減による歳出削減予算はやむを得ないことであるが、町の将来展望と夢や希望が持てるようにするには、経費削減の努力や合理化は必要だが、限度があるのではということでございます。歳入増を目指した施策が必要と考える。 榊原町長は、誠実で公正で公平の町政は、私はよくわかっているが、これからもお願いしたいなということをつけ加えておきます。 17年度も含め、今後の歳入増を目指した長期ビジョンについて、町長の考えをはっきりと伺いたい。 ２点目、農業活性化対策について。 国の予算では、全体的に削減傾向の中において、農業費はアップしている。農産物の下落等で、農業者にとっては厳しい状況が続いている。農業者の声を聞き、ニーズに即した新しい村の施設の充実を図り、その機能を十分に発揮することによって、農業者の活性化が図られるのではないかと思うが、町の考えを伺いたいということですが、私は、農協の関係で島根県に視察に行ったときのことでございます。国道をバスで走っていたときのことですけれども、海と国道の間が雑草がずっと続いており、ガイドさんに「この右側に見える雑草地は空港の予定地ですか」と伺ったところ、ガイドさんが言うのには「こういうのを耕作放棄地というんですよ」ということでした。私は、宮代町も近いうちにそのようになるのではないかと心配をしているところでございます。そのようなことから、私は、農業関係のＮＰＯ法人の役員として協力をしているところでございます。 皆さんご存じかと思うんですが、国では６月より、田園風景を初めとした景観法が可決され、施行しているところでございます。このようなことから、今後、町では調査をして考えていただきたいと、こういうお願いでございます。 以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長（小山覚君） 木村議員の質問に答弁願います。 １点目、歳入増を目指した長期ビジョンはについて、町長。
◎町長（榊原一雄君） 歳入増を目指した長期ビジョンはというお尋ねにお答え申し上げます。 ご案内のとおり、本格的な分権型社会が到来する中で、三位一体改革や少子・高齢化の進展など、市町村を取り巻く環境は一層厳しくなってまいります。同時に、住民の暮らしと安全を守る基礎的自治体としての責務もますます重くなってきております。 このような地方自治体を取り巻く厳しい財政状況を踏まえまして、平成17年度予算におきましては、身の丈に合った選択と集中による財政運営という方針のもとで、思い切った事業の重点化を図らせていただいたところでございます。また、行政内部の努力といたしまして、職員採用の凍結、各種手当の見直し、事務経費を隅々まで見直しをかけまして、経費の節減を図ったところでもございます。 しかし、宮代町の将来の財政収支を考えますと、町税や地方交付税等の一般財源の減少などによりまして、一層厳しい状況が考えられるところでもございます。 このような厳しい財政状況の中で、持続可能な町政運営を維持して、町民の皆様の暮らしと安全を守っていくためには、国からの交付金や借入金に過度に頼ることなく、財政力の範囲内で必要なサービスを取捨選択して、無理やむだのない自治体経営を行うことが必要であることは当然でございますが、長期的に自主的財源の確保を図るために、いわゆる税源の涵養を図るためのビジョンを持つことが大切であるということは十分認識をいたしております。そのためには、まず何よりも宮代町の魅力をこれまで以上に高めて活力を生み出していくことが重要ではないかと考えております。 現在、宮代町の人口で最も多いのは50代後半から60代前半となっておりまして、今後、いわゆる団塊の世代など定年を迎える人もふえてくるものと予想されます。そこで、こうしたシニア世代の方々の豊かな経験と知識を生かして、地域で活躍していただけるような仕組みをつくり、まちづくりはもちろんでございますが、農業、環境、子育て、介護など、あらゆる分野で社会を支えるコミュニティービジネスの企業支援・育成を図ってまいりたいとも考えております。 次いで多いのが20代、30代の方々でございますが、こうした若い世代が町外に転出の傾向がございます。町税をずっと納めていただける若い世代がふえるか減るかは、町にとりましても死活問題でございます。将来にわたって町の活力を生み出すには、こうした若い世代が宮代町に住み続け、子育てをしてくれることは何よりも大切であります。それには、豊かな自然の中で安心して暮らせる町、子育てがしやすい町をつくることであろうかと考えております。次世代育成支援行動計画を実行いたしまして、子育てするなら宮代町と言われるような、若い世代に魅力ある町をつくっていきたいと、そのようにも考えております。 私は、これらをまちづくりの戦略として、将来にわたってシニア世代の活躍と若い世代の定住を目指した施策の展開を図りまして、活力とにぎわいのある宮代町を創造していきたいと、そのようにも考えております。 また、ご承知のように、さまざまな観点からの歳入確保策につきましては、現在、公共改革プログラムの策定に向けて、経営戦略会議のもとに設置しておりますプロジェクトチームにおいて、鋭意検討を進めているところでございまして、今後、プログラムの中でその方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 次に、２点目、農業活性化対策について、産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） ２点目の農業活性化対策についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、米価を初めとする農産物価格の下落傾向など、農家の皆様を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中で、農家の皆様が農業機械や施設、設備等へ新たな投資をすることは極めて困難であり、農業経営そのものが非常に厳しくなっていることは十分に認識しているところでございます。 農業者の声を聞き、ニーズに即して新しい村の施設整備の充実をということでございますが、議員ご承知のとおり、新しい村におきましては、事業開始以来、育苗施設や農業機械化施設を活動拠点といたしまして、農家の皆様の生産活動に対する支援事業を実施しているところでございます。具体的には、育苗施設におきましては、農家の育苗時の労力やコストの節減を目指すため、水稲苗や野菜苗の生産、販売を実施しております。さらには、農業機械化施設におきましては、トラクターやコンバイン、乗用田植え機などの農業機械を整備し、田植えや稲刈りなどの稲作にかかわる作業の受託等を実施しているところでございます。 これらの事業におきましては、年々実績が伸びておりまして、17年産水稲苗につきましては、生産枚数が１万2,159枚、販売枚数が１万817枚と、既に生産能力を上回る状況となっているところでございます。また、農作業受託におきましても、毎年、依頼される農家がふえておりますが、一部の作業において、新しい村では対応できないものもございます。そのため、16年度から実施しております地域営農連携システムを活用いたしまして、新しい村から担い手農家へ農作業の再委託を実施するなど、地域の担い手農家の皆様との連携を図りながら、ふえ続ける農作業受託への対応を図っているところでございます。 しかしながら、５年後、10年後を見据えた場合、現在非常に意欲的に取り組んでいただいている担い手農家の皆様の高齢化や新しい村の現行の設備能力を考えますと、おのずと限界があるものと認識しているところでございます。さらには、平成15年度におきまして町が実施させていただいた稲作経営実態アンケートの結果にもございますように、乾燥調製作業を初めとする農作業受託へのニーズや、農業生産に対する支援への期待が非常に大きいと真摯に受けとめているところでございます。 町といたしましては、昨今の極めて厳しい財政状況のもと、農家の皆様のニーズを慎重かつ的確に見きわめながら、農業の活性化について引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 また、最後にご質問をいただきました景観法につきましては、国会で可決されたことにつきましては確認してございますが、内容につきましてはまだ通知されておりませんので、内容を確認の上、調査研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式となります。 答弁に対する再質問ありますか。
◆５番（木村竹男君） 終わります。
○議長（小山覚君） 以上で木村竹男議員の一般質問を終わります。
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△横手康雄君
○議長（小山覚君） 通告第５号、横手康雄議員。 〔１４番 横手康雄君登壇〕
◆１４番（横手康雄君） 14番の横手です。 通告どおり３問質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、１点目で、町のこれからについてでございますが、多くの市町村が昨年、合併の是非の判断に悩んだ。当宮代町では、私たちの意に反して、住民投票の結果、破綻をしました。今、痛みや悩み、多少の混乱もあるでしょう。しかし、町はこれで終わりではない。あすに向かって、町民に最も近い頼りになる町長や自治体が実力を発揮するときでもある。分権改革のゴールは、福祉、教育やまちづくりという暮らしを支える公共サービスを、地域の事情とか住民の意思で自治体は住民に供給することであると言われております。 今後町は、財政資金、また職員数もどんどん減っていきます。その一方では、少子・高齢化社会ですから、住民のニーズは高まるばかりであります。必要なことの一つは、総合計画や情報公開、市民参加、また、財務や法務の仕組みを整備して、将来を見越した、町の憲法とも言える自治基本条例を早期に策定し、これらを盛り込むことが必要かと私は考えております。 そこで、①町長は、今後の新しいまちづくりを町民に明確にすべきであると思っておりますが、どうでしょうか。 ◯イで、合併破綻した後、当面単独で行政を行っていくのかと思っておりますが、将来の合併等も視野に入れた広域連合をより一層進めて、財政が厳しい中、質の高い仕事をするためにはこれらを考えていただきたい。 ◯ロ、一例として、前段の議員からございましたが、介護保険や、場合によっては健康保険、水道なんかも今後考えていくべきかと思っておりますので、この点についてお伺いをいたします。 続いて、２点でございますが、子育て支援の一つとして、幼保一体化、要するに幼稚園と保育園、これを一体化した事業を進めてみてはどうかということです。先日の新聞にも、厚生労働省の発表で、昨年の出生率は1.28人台後半で過去最低であり、少子化がとまらないというふうに報道されておりました。少子化が進行しますと、将来、労働力人口の減少や年金財政の悪化も懸念されております。国のより的確な対応が求められるとあります。当然、町もかかわることでございます。 お子さんを生まない理由としては、幾つか言われておりますね。女性の社会進出、これを受け入れる側の企業の対応、また、経済的な面、中には子育てに自信が持てないという点も挙げられておりますが、その結果、現実的にあらわれております、幼稚園では定員割れが出ているなどの報道がございます。一方では、ニーズとしては、預かる時間の長い保育所へのシフトが多くなっているという事実が報告をされております。 文部科学省と厚生労働省と別々の管轄という制度の違いがございますが、それらの弊害を、垣根を越えて、幼児教育と保育を一元化することを進めて住民ニーズにこたえる時代になってきたのかなと思っておりますので、この辺、町の考えはいかがなものでしょうか、お聞きをいたします。 続いて、３点目でございます。町税などの滞納徴収についてでございます。 町は、適正な課税と公平な徴収を目的とした、スタッフ７人で新年度から徴収対策室を発足されました。長引く景気低迷などにより町税等が減少をしております。税の確保は、行政運営の基盤であり、住民サービスを支える重要な財源であるわけでございます。 しかしながら、残念なのは、いろいろな事情があろうかと思いますが、現在、税滞納額が、国民健康保険においては約４億円ですか、町税、個人住民税、法人町民税、固定資産、軽自動車等がありますが、この滞納が約２億円というふうに私も記憶しております。約６億円となります。大きな数字だと思います。 今、町は、歳入確保のため一生懸命努力をしております。新聞報道によりますと、町長さんがみずから徴収に歩いているという町があるなどという報道もございます。 そこで、お聞きをいたしますが、この徴収室の活動というか、一生懸命やっているわけでございますが、何か町として基準点があるのか。例えば一定の金額があるのか、相手側ともよく相談して進めているとは思いますが、それらの取り組み方、そして、出発してからわずかでございますが、成果は出てきておるのか。また一方、お金に関することですからいろいろ問題点も出ておるのかという心配もございます。これらを含めてお伺いをしたいと思います。よろしく３点お願いします。
○議長（小山覚君） 横手議員の質問に答弁願います。 １点目、町のこれからについて、町長。
◎町長（榊原一雄君） 町のこれからについてというお尋ねにご答弁申し上げます。 まず、自治基本条例策定の考え方についてでございますが、私は、町長就任以来、一貫して「行政は住民とともに」を基本理念に、徹底した市民参加の行政運営に努めてまいりました。 ご承知のように、平成16年４月には、市民参画によりまして、市民参加に関する基本的な事項を定めました市民参加条例を策定いたしまして、行政活動における市民の参加を権利として保障いたしましたが、これも市民が行政に参加し、市民と行政がともに汗を流すという市民参加が、住民自治の実現と民主的なまちづくりを進めていく上で極めて重要であるという認識のもとからでございます。 お尋ねの自治基本条例とは、本格的な分権時代を迎え、いわゆる自治体の憲法としての自治体運営の基本理念や基本方針などを条例として定めるものでありまして、ご指摘のように、全国の各地におきまして条例制定をし、あるいは検討する動きが広がっておるところでございます。 私は、これまで宮代町が町政運営の理念として掲げ、かつ実践してきた市民参加、市民との協働によるまちづくりをこの条例の基盤に据えることによりまして、宮代らしい自治基本条例をつくることができるものと考えております。 宮代町の市民参加条例も、文字どおり、先ほど申し上げましたように、市民参加によるまちづくりの推進を明らかにしたものでございますが、これは主にその手続の面について明確にしたものでございます。その精神をより強固に担保し、市民本位のまちづくりを将来にわたって進めていくことにつきまして、町としての確固たる姿勢を明確に表明いたしますためにも、自治基本条例の策定は極めて効果的で、かつ重要であると考えているところでございまして、今後、策定に向けて検討していきたいと考えております。 次に、広域連合をより一層進める考えはとのお尋ねでございますが、分権時代におきましては、自治体間の政策協定、さらには共通の政策といった広域行政は積極的に推進するものと考えております。宮代町では、事務の性質上、あるいは効率上、広域的な処理に適したものにつきましては、近隣の市町とともに一部事務組合を組織いたしまして、事務の共同処理を行っているところでございます。また、近隣市町と広域的な課題について協議、連携を図ることを目的に、各種の協議会を設置し、これにも参加をしております。 このほか、事務の広域処理、広域連携の仕組みといたしまして、一部事務組合を一歩進めまして、地方分権の受け皿として創設された広域連合制度もございます。広域連合制度は、都道府県と市町村が、異なる事務を持ち寄って広域連合で多角的な事務処理をすることが可能であることや、広域連合の長と議員は、いわゆる充て職は認めず、直接または間接の選挙により選出されること、直接国または都道府県からの権限移譲を受けることができること、さらには、構成自治体への勧告が行えることなど、地方分権の受け皿として一部事務組合より踏み込んだ機能と権限を有しているところでもございます。 いずれにいたしましても、これらの広域的な連携を図るための制度を活用いたしまして、近隣市町との広域的連携をさらに進めていくことは、事務の効率性を向上させる意味からも、また、行政サービスの質の向上を図る意味からも極めて重要でございますが、どのような事務をどのような枠組みで、どの制度を使って連携を進めていくかにつきましては、連携を図る目的や事務の適正などをよく精査した上で、近隣市町との信頼関係のもとに検討を進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（小山覚君） ２点目、子育て支援について、
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 子育て支援につきましてお答え申し上げます。 宮代町には、公立保育園が２園、民間保育園が２園、私立保育園が４園の合計８園で乳幼児の保育を行っているところでございます。 まず、保育園と幼稚園の基本的な違いについてご説明をさせていただきます。幼稚園は、文部科学省の管轄であり、学校教育法に基づいた学校教育施設であり、保育園は、厚生労働省の管轄の児童福祉施設であります。保育指針と基準においても、幼稚園は幼稚園教育要領、幼稚園設置基準に基づき、保育園につきましては、保育所保育指針、児童福祉施設最低基準に基づき保育をしているところでございます。また、幼稚園の目的は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること、保育園の目的は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育することとなっております。そのほかに、幼稚園は保育時間が４時間が標準でございます。保育園は８時間が原則でございます。 また、入園手続におきましても、幼稚園は園と保護者の直接契約、保育園は、保護者が市町村に申し込む等、基本的には幼稚園は教育を行う場、保育園は親のかわりに保育する場という違いがございます。 当町の子育てをめぐる現状について見ますと、待機児童問題、民間保育園の建てかえ予定、入所児童の急増などが挙げられます。幼稚園と保育園に制度の違いはありましても、少子化と就労する女性の増加等により、幼稚園と保育園はそれぞれの機能を生かしながら発展させていくべきと考えます。 なお、現在、町内の民間幼稚園の中には、通常の保育終了後、おおむね午後２時から午後５時ごろまで預かり保育を実施している幼稚園もあるとのことでございます。母親が働いていようと、あるいは専業主婦であろうと、子育てに多くの負担と不安を抱え、孤立感を深めているという子育て状況を考えますと、幼児教育を重視した幼稚園の教育と、児童福祉を重視した保育園の保育との垣根は、ますます低くなることも考えられます。これまで幼稚園が、地域の教育、保育資源として重要な役割を果たしてきたものと認識しております。 現在町では、保育園の定員を25％増しまで受け入れている状況でございますけれども、今後、待機児童の状況を見ながら、すべての子育て家庭における児童の養育支援という観点から、幼稚園の動向を慎重に見きわめつつ、保育園と幼稚園との連携も視野に入れ検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ３点目、滞納徴収について、
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） それでは、滞納徴収についてお答えを申し上げます。 町では、既にご案内のとおり、より機能的で効率的な組織運営を目指しまして、これまでの17課１局３室の体制を５課１局２室に改編させていただいたところでございます。これによりまして、事務の繁忙期等におきましては、職員の再配置を柔軟に実施することが容易となりますことから、町民生活課におきましても、特に確定申告や特別徴収対策等の実施時期には機動力を最大限に発揮できるような体制整備を図ってまいりたいと考えてございます。 また、滞納税額の徴収に当たりましては、税負担の公平性を確保するため、平成17年度におきましては、より一層徴収対策を強化することとしてございます。具体的には、滞納徴収額の目標値といたしまして、17年度当初予算に町民税、固定資産税及び軽自動車税として5,000万円、国民健康保険税として１億円を計上させていただいたところでございまして、徴収率は各税目ともに約25％となってございます。この額は、前年度の収納額と比較いたしまして約５割アップとなってございます。 なお、今年度は、おおむね100万円以上滞納されている、いわゆる高額悪質滞納者に対しましては、一括納付を前提とした納税折衝を行いまして、一括納付できない場合には財産の差し押さえを実施した上で分割納付していただくことを基本方針に、徴収対策を進めてまいりたいと考えております。 滞納処分は、調査、折衝、処分というように段階的に進めていかなければならないわけでございますが、昨年度は、全体としては調査と折衝に重点を置いて取り組んでまいりました。今年度は、昨年度の取り組みを足がかりといたしまして、処分に重点を置いて進めていく必要があると強く感じております。 徴収事務は、ある意味で期限のある仕事でございますので、滞納者のペースで調査と折衝ばかりを繰り返していてはなかなか前に進まないということもございます。納期内にきちんと納めていただいている大多数の方々との公平性を確保するためにも、一部の誠意のない滞納者に対しては、処分という次の段階に進めることもやむを得ないものと考えてございます。 なお、調査と折衝は、徴収事務の中でも特に時間と労力を要するものでありますことから、昨年度においてもすべての滞納者に対しまして調査や折衝を実施できておりません。したがいまして、それらの滞納者に対する調査と折衝を計画的に行ってまいりますとともに、新規の滞納に対しましても、できる限り早い段階で対応してまいりたいと考えております。 次に、徴収対策の成果について申し上げます。詳しくは決算の際にご報告をさせていただきますが、平成16年度における滞納繰越分の徴収率を前年度と比較いたしますと、個人町民税が2.1％、法人町民税が4.3％、固定資産税が4.5％、軽自動車税が6.7％、国民健康保険税が4.4％、それぞれ改善をされてございます。また、現年度課税分につきましても、滞納繰越分同様に前年を上回る徴収率となっておりますので、平成17年度におきましても、16年度以上の収納率アップを目標に徴収対策に取り組んでまいります。 さらに、納税しやすい環境整備といたしまして、24時間いつでもどこでも納付のできるコンビニエンスストア収納を近隣市町に先駆けて実施いたしますとともに、口座振替の利用率向上につきましても、ポスターの掲示やリーフレットの配布などのほか、金融機関にもご協力をいただき積極的に取り組んでいるところでございます。 町といたしましては、長引く不況の影響などもあり、納税者の皆様を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると受けとめておりますけれども、適正な課税と公平な徴収のもとに、町民の皆様から理解と信頼を確保していくことが重要であると認識しております。今後とも鋭意徴収対策に取り組んでまいりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式となります。 答弁に対する再質問ありますか。 横手議員。
◆１４番（横手康雄君） ただいま町長から正直なお話を聞いたわけでございますが、この通告書を私、出した後、町長さんの講演会で、秋の改選に向けて再選に立候補するということを確認したわけでございますが、私の後に同僚の高岡議員がいろいろと聞いておりますので、細かいことはお任せをいたしますが、町ですね、たしか公募によりまして市民検討委員会ですか、これを立ち上げました。今いろいろと議論の最中かと思っておりますが、この辺でちょっと気になるもの、重要な町の将来を決定する事項を、聞くところによりますと、８月、９月ですか、にある程度答申をいただきたいと。何となく私の感じとしますと、スピードがあり過ぎるのかなという、結論を早く出し過ぎるんじゃないかという考えを持っておりますので、この辺、ちょっと町長も耳が痛いと思うんですが、町長選と絡めて町民の意向をその前にお聞きしようと、私はちょっと腹が黒いものですから、そういう感じを持っておりますので、この辺と絡めて、町長のマニフェスト、これも見ました。これらを含めて、やはり町民に向かって、本当のここへ来ては本音で示していただきたいかなというふうな感じを持っておりますので、町長さんには悪いんですけれども、もう一度その辺の意図と申しますか、本音の部分をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げますが。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 市民参加でやっている公共改革検討委員会、それと私が立候補するに当たっての公約といいますか、その関係だと思いますけれども、市民参加による検討委員会は、あくまでも町の将来、それを市民レベルでまずは考えていこうということで、その急ぎ過ぎというのは、前にも担当の方で説明いたしましたけれども、まずは18年度予算にそれを反映したいと、そういうことでやっています。選挙とは直接には関係ありません。ただ、おっしゃるように、市民の皆様方の考え、これはもう当然行政に反映していかなければなりません。ですから、それはそういうことに実質はなるでしょうけれども、選挙とは関係なしです。いわゆる公の刷新をしたいと。 今まで行政主導でやったまちづくりをあらゆる主体、ＮＰＯ法人、あるいは自治会とかいろんな団体の参加を得てまちづくりをすると。いわゆるこれがガバナンスと言われているわけですけれども、全く行政運営の手法を変えると、行政経営と言いますけれども、行政運営ですよね、それを変えるために公の刷新といいますか、新しい公空間の創造といいますか、そういうことに挑戦をしていただきたいということでございまして、私のつたない公約よりははるかに高い市民の志をあらわすものというふうに、私どもはそれを期待しているところでございます。
○議長（小山覚君） 横手議員。
◆１４番（横手康雄君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（小山覚君） 以上で横手康雄議員の一般質問を終わります。
○議長（小山覚君） ここで休憩します。
△休憩 午後１時４６分
△再開 午後２時００分
○議長（小山覚君） 再開します。
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△山下明二郎君
○議長（小山覚君） 通告第６号、山下明二郎議員。 〔１５番 山下明二郎君登壇〕
◆１５番（山下明二郎君） 15番、山下でございます。 通告に従いまして２点ほどお伺いをいたします。 なお、１点目、桜祭りについてでございますが、正式には桜市でございますので、訂正をいたしてお聞きいただきたいと思います。 それでは、１点目、桜市について伺います。 昨年の桜の開花は大変早く、また、本年は大変おくれました。例年４月の第１日曜日が、桜市と銘打って１日だけ開催されているのが恒例でございます。この日を制定するについては、早い時期からいろいろな関係団体と協議をして決めるものでございますから、なかなか大変難しいものがあるかと思います。笠原落沿いの桜、そして平成７年ですが、一般公募、これは商工会で公募いたしました、による中須川、中須用水沿いの桜も植栽されて、あれから10年、今では立派に人の目を楽しませてくれる桜となっております。 桜の花を見る人の目と心を和ませてくれているのが現状でございますが、ことしは開花が遅かったせいか、また、大いに開花を待っていた人が多かったせいか、１日だけの桜市ではもったいない、これを夜、ぼんぼりなどをつけて夜を楽しめるようにしてはどうか、また、新しい村では催し物を日がわりにしてやったらどうかというような多くの声も聞こえてまいりました。 そこで、伺います。桜市の期間の延長、そして夜桜を楽しめるなど、ぼんぼり等の飾りつけの設置、また、新しい村では日がわりによる催し物の開催、もちろんこれは初めての催し物でございます。今まで協力をしていただいた多くの機関、多くの団体の皆さんと協議をすることに理解をしておりますが、こういう新しい催し物をするときにだれかが音頭をとらなくては、だれかが声を出さなくては行事は始まりません。そこで、担当課、また担当室としては、これらの私の質問に対し音頭をとる考えはお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目、公共下水道についてお伺いをいたします。 たしか一部供用開始になったのが平成６年度からだと思っております。早いもので11年が経過しようとしておるところでございます。この公共下水道の導入にしても、多くの町民の皆さんからアンケートいただき、そのベストスリーが、医療問題、図書館、下水道の導入、これらと聞いております。 また、皆さんご存じのように、大変な予算もこの下水道には投入されておるものでございますが、いまだかつて接続していない家庭も多いように聞いております。また、悪臭も出ていると。悪臭が出ているのは、多くの家庭がばっ気方式という浄化槽でございます。その管理をしていただいていれば、そういう声は少ないわけでございますが、その管理もままなっていない。 そこで、お伺いいたします。これらの浄化槽の管理に対する指導、また、公共下水道供用開始に当たっての各地域での説明会のときに、３年以内では接続してくださいよというようなこと、これらを踏まえて、今までどのように接続に対する対応をされてきたのか、私は今初めて質問するものではございません。たび重なる質問でございますが、あえて今回も質問をさせていただいております。今後どのように未接続世帯に対しての対応をされていくのか、また、ばっ気方式の管理をどのように指導されていくのか、多くの予算が投資をされておることは、皆さん十分承知の上でございます。このようなことに対しても、これからどのように対応していかれるのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。 以上、質問は２点でございます。よろしくご答弁のほどお願いします。
○議長（小山覚君） 山下議員の質問に答弁願います。 １点目、桜市について、産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） １点目の桜市についてお答え申し上げます。 桜市は、「農」のある街づくり事業の一つといたしまして、町民参加のもとに、第１回巨峰市の翌年、平成７年４月に第１回目を開催させていただきました。ことしで11回目を数えることができました。当初の目的には、宮代産の農産物の紹介、販売にあわせて、商工業者の方々にもお店のＰＲを兼ねて商品を販売していただき、わずか半日ではありますが、満開の桜のもとで小さな産業祭を開催して、その効果を朝市や夕市につなげていくことにありました。その発展が、アンテナショップであり、森の市場「結」に導かれておりますので、桜市につきましては、当初の目的が見事に達成された事業であると考えております。 今後におきましては、議員申されるとおり、次のステップといたしまして、町民の方々がすばらしい桜のトンネルを楽しみ、いやしのひとときを堪能していただけるような時間の提供、さらには近隣の市町からも散策に来ていただき、その帰りに新しい村や、これから株式会社ＴＭＯ宮代が事業を予定しておりますルーバン宮代などに寄っていただきまして、町内で買い物をしていただけるような機会を提供していく工夫をしてまいりたいと考えております。 これからは、桜市を観光と産業おこしの新たな展開と位置づけまして、商工会を初め商店会、有限会社新しい村、株式会社ＴＭＯ宮代などに参画していただきながら、新しいイベントづくりを始めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、下水道への接続について、産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） ２点目の下水道への接続についてお答え申し上げます。 ご案内のとおり、宮代町の公共下水道事業は、昭和60年から事業に着手いたしまして、平成５年に一部供用開始して以来12年を経過したところでございます。平成16年度末におきます公共下水道の普及率は、66.7％という高い率でございます。 議員ご指摘の未接続家庭への接続要請についてでございますが、面整備工事の終了した地区につきましては、供用開始時にお知らせするとともに、接続に関しての説明会をさせていただいているところでございます。接続の機会を逃してしまいますと、住宅の新築や改築以外で排水設備工事のおくれが見受けられますことから、未接続のご家庭を対象に、公共下水道へのご理解を深めていただくためのアンケート調査を行ったところでございます。また、毎年９月10日が全国下水道促進デーでありますことから、下水道施設の見学会や、広報紙、ホームページを活用した啓発活動、未接続の家庭への訪問等を検討してまいりたいと考えております。 公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を目的としておりますことから、引き続き全町的に公共下水道事業のご理解とご協力をお願いいたしまして、いち早く多くの皆様に接続していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式となります。 答弁に対する再質問ありますか。 山下議員。
◆１５番（山下明二郎君） １点目は、前向きな答弁をいただきました。観光と産業、新しいイベントの構想をお持ちのようでございます。ぜひお願いしたいと思います。 ２点目の公共下水道についてお伺いをいたします。 ９月が公共下水道強調月間というようなことも答弁の中に織り込まれておりましたし、接続率は66.7％だと。66.7％というのは、コミプラを含めた世帯のことを含んでも66.7％かと思って私はおりますが、それで間違いないでしょうか。 それでは、コミプラ以外の我々、例えば私が住んでいる川端地域、こういう一般家庭では何％の接続率になるでしょうか。 そして、恐らく平成６年だと思います。公共下水道の融資あっせん制度というのが設立をされております。そのことは説明会において、やはりＰＲされておるでしょうか。３年以内に返済してください、そうすれば、その利息分は町が負担させていただきますよというようなことが、公共下水道の融資あっせん制度だったかと思っております。このことがで生きているのならば、説明会にぜひそのことも説明していただくと同時に、ことしはどの辺の地区を説明会予定をされているのか、ちょっとご説明をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 産業建設課長。
◎産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 下水道の接続の関係でございますが、先ほど申し上げました公共下水道の66.7％という数字でございますが、これは普及率でございまして、水洗化率につきましては95.5％、これが水洗化率でございます。 議員申されるコミプラを含まないということでございますが、申されておりますのは、団地、宮代台、学園台、姫宮団地等、そのもと合併処理浄化槽、コミュニティープラントで処理されておったところを除いてということでございますが、これは今数字として出てございませんので、ご理解いただきたいと思います。 それから、融資制度の説明はしているかということでございますが、この融資制度につきましては、説明会等におきまして、あわせて説明させていただいているところでございます。そのようなことでご理解いただきたいと思います。 今後におきましても、その融資制度の活用につきましては、あわせて説明させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 山下議員。
◆１５番（山下明二郎君） 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（小山覚君） 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。
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△高岡大純君
○議長（小山覚君） 通告第７号、高岡大純議員。 〔１２番 高岡大純君登壇〕
◆１２番（高岡大純君） 12番、高岡です。 通告書に基づき３問質問をします。 １問目、町長選挙についてお伺いをいたします。 本年10月16日任期満了を迎える町長選挙に、過日、講演会総会において町長は、町のため私が引き続きやるべきと思う、10月に向け覚悟を決め進んでいくとあいさつをされました。今まで３期で引退のつもりでありましたが、合併破綻を挙げてここでやめれば投げ出したととられる、逼迫した行財政改革を進め、その先の選択肢としてまた合併もあり得ると述べられております。また、町政への信頼を取り戻すため、新しい町の展望を示すことが責任のとり方と、４選を目指すということになったということで報道をされております。 思うに、もろもろの事情によりまして現実は大変厳しく、ここ数年が町の将来にとって、今までにない一番大事な時期と私も認識をしております。 よって、ベテランの行政マンが必要となると思いますが、榊原町長出馬に当たっての決意、また、やらなければならない新しい町の展望とは何かをお伺いいたします。 ２問目、財政について伺います。 合併破綻により急激に険しい財政運営を迫られ、三役の報酬を初め、道路建設の凍結、あるいは見直し、町民の負担増など、また、議会においても経費節減を行って、17年度当初予算より20億円減額の予算となったところでございます。また、隣接の市町を見ても、高齢者居宅改善整備費補助金の廃止、また、寝たきり老人等手当支給を50％削減、敬老祝い品支給事業対象者を2,247人から375人に削減、あるいは災害見舞金の支給を廃止、民生児童委員協議会への補助金６割カット、合併処理浄化槽設置への補助金、新築の場合は対象外に、あるいは生ごみ処理機購入費補助廃止、また、道路維持事業、町道の舗装、側溝整備は凍結、商工会補助金、鷲宮、杉戸、松伏などは３割削減、さらに商店会連合会への補助を４分の３削減、消防団への費用弁償60％カット、消火栓の設置凍結、運動会の商品代、小・中学校で５割削減、小・中学校、幼稚園の備品購入で、小学校で67％、中学校で60％削減、私立幼稚園補助金65％の削減、子供会育成連絡協議会補助５割削減、あるいは循環バスの廃止、このようなことがたくさん行われているところでございます。18年度、さらに落ち込むことが予想をされています。 このようなことから、当町では公共改革市民検討委員会を立ち上げ、事業の見直しが行われているところでございます。また、全国を見ましても、自治体においても逼迫する財政難に既に事業の民営化、委託を行っている自治体もあると聞きます。さらに、警察とか学校なども一部民活の検討を始めていると聞きます。当町でも見直しを必要とする事業があると思いますので、例えば歳入の面で増税する、あるいは新税を導入するところとか、国民健康保険の値上げなど、その他につきましてもお伺いをいたします。 ②でございますけれども、①と関連した質問になるかと思いますが、経費節減、職員の削減には限度があると思います。ちなみに、全国の地方自治体の職員に支払われる給料は約22兆円だそうです。国も自治体もこれを改革しようとしております。また一方、地方分権による自治体の自立が求められ、国の事務が県から相当量移譲されてきているというふうに聞きます。当町においても17年度、新たに５つの事務が移譲され、受け入れられたと発表されています。国の政策により、今後も事務量は増大をしていくものと思われます。 一方、町は、経費節減のため、職員の削減、新採用を当分行わないというふうにしています。矛盾のきわみでありますけれども、いずれにしても、財政難は避けられないところであります。 また、行政が行う事業は、経費がかかって効率が悪いとも言われております。事業によっては、民間の方が３割も経費削減ができるとも言われております。さきに述べたように、矛盾する国の施策方針が進む中、小規模な町の財政難を切り開くためには、早期に民間活力を活用すべきと思いますが、民間に移譲できる事業、委託できる事業は何かを伺います。 ３点目、合併については、町を二分いたしましてさまざまな課題を残し、また、新たな問題を抱えることになったところでございます。終わったばかりで余り口にしたくないところでございますが、町の繁栄にかかわることでございますので、あえてお伺いをいたします。 国は、累積赤字700兆円になると、さらに、少子・高齢化社会を迎えると言われておりまして、今後とも機構改革、財政改革を強力に進めるとしております。特に交付税の減額、保険税増税などを18年度行うというふうに言われております。自治体はさらに厳しい財政状況に置かれることになることから、総務省は、行財政基盤を強化するため、まだ合併は必要と判断、４月１日施行の新合併特例法に基づき基本指針を定め、都道府県は、各市町村の行政運営や財政状況、人口の見通しを分析した上で、生活圏が同じ行政権限が強くなる政令指定都市や中核市、特例市を目指すとして、望ましい合併の枠組みを示すというふうにしております。 町長は、勧告があった場合、どういうふうに受けとめるのか、また今後、国・県よりの事務移譲が人口に合わせて来ることになる。当町では、職員の人数の関係で受け入れできないものと、運営できない事務が出てくると思われます。また、近隣市町のもろもろの事情、行き違いから、また、町の規模からして、合併したいという近隣の他市町から当町へ話はないのではないかと思います。合併を望むのであれば、それなりの努力が必要になると思われます。早期に対等合併で進めるべきと思いますが、町長の所見を伺います。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（小山覚君） 高岡議員の質問に答弁願います。 １点目、町長選挙について、町長。
◎町長（榊原一雄君） ３点のご質問をいただいているわけでございますが、それぞれ相互に関連はしていると思いますけれども、整理上、まず１点目、町長選挙についてのお尋ねにお答えいたします。 この中でも多分に事務的といいますか、問題もありますので、もし足らなかったら課長の方から答弁いたしますけれども、町長選挙ですから、私の基本的な考え方につきましてお答え申し上げたいと思います。 町長選挙に関して、新しい町の展望とは何かというお尋ねでございますが、私は、平成５年に町長にさせていただきまして以来、優しさという感性を重視して、町民の皆様とともに考え、ともに歩む町政運営を心がけて今日まで常に全力で、暮らしやすいまちづくりのために取り組んでまいりました。このような今日のような時代の大きな変革期であればこそ、私の信条であります優しさ、温かさといいますか、思いやりのある政治を町政運営の中で十分に生かしていかなければならないものと、改めて決意をしたところでもございます。 しかしながら、これまたご承知のように、今後の本格的な分権社会の中で、三位一体改革や少子・高齢化の進展など、町を取り巻く環境はさらに厳しさを増すものと思われます。一方、町民の皆さんの暮らしと安全を守る基礎的自治体としての責務も、ますます重くなってくるわけでございます。 財政資金も、職員数と、いわゆる行政資源が減る一方であるわけでございます。これに対して町民の皆様方の願いといいますか、ニーズはさらに高まっていくものと思います。このギャップをどう埋めるかが、今後の町政の最大の課題であると思っております。 このような中で、当面宮代町は単独で行政運営ができるよう、あらゆる努力をしていかなければならないわけでございます。今後の町政運営に当たりましては、これまで以上に大胆な発想の転換、いわゆる公共改革によって自治能力を高めて、分権時代にふさわしいまちづくりを進めていかなければならないわけでございます。 私は、このような変革の時代におきまして、町民の皆様の暮らしと安全を守り、新しい宮代町の未来を切り開いていくために、３つの基本理念のもと、５つの課題に挑戦をしていきたいと考えております。基本理念、まず１つは、水と緑の環境モデル都市、２つ目は、３世代が安心して生き生き暮らす福祉モデル都市、３つ目は、市民活動が活力を生み出す市民自治モデル都市、これらはちょっと言い方は今までと基本理念が変わったようでございますが、その基本的な考え方は変わっておりません。 ご承知のように、宮代町の将来都市像は、水面に映える文化都市、そしてまちづくりの基本理念は、大地と命を優しく包み込む新しい生活空間づくり、いわゆる「農」のある街づくりであります。そしてまた行政は、町民とともには、新しい公共空間、先ほど申し上げましたけれども、公を行政だけが担える時代ではない、また担うべき時代ではないわけでございまして、あらゆるここに住む人々、ＮＰＯ初めいろんな団体が主体となってまちづくりに参画する、いわゆるガバナンスということだそうですけれども、ガバナンスを形成していきたい、自主自立の地域社会をつくっていこうと、そういうことを、言葉はかえましたけれども、今申し上げましたような基本理念として言葉とさせていただきました。 次に、挑戦する５つの課題でございますが、細かくは申せませんけれども、１つ目は、安心・安全の創造でございます。２つ目は、教育文化の創造、そして３つ目は、民間活力の創造、そして４つ目は、新たな公共の創造でございます。最後に、経営感覚あふれる役場の創造でございます。ただいま申し上げました５つの課題に果敢に挑戦をさせていただきまして、これを実現いたしますことによって、３つの基本理念といいますか、まちづくりの基本理念、新しい宮代町の姿が見えてくると、そのように考えているところでもございます。 私は、新しい宮代の創造に向けて、これからも町民の皆様とともに汗を流して、そして痛みも分かち合いながら、そしてまた喜びを共有しながら全力で取り組んでいきたいと、そのように思っております。 以上です。
○議長（小山覚君） ２点目、財政について、町長。
◎町長（榊原一雄君） 財政につきましては、先ほど申し上げましたように非常に細かい点がありまして、正直言って私が答弁できない点もありますので、あとは、より適切な答弁のために補佐、課長に答弁をお願いしたいと思います。基本的な考え方だけ申し上げたいと思います。 財政について一、二のお尋ねがあるわけでございますけれども、一括して答弁をさせていただきます。 宮代町は、自主財源も乏しく、財政的には今後かなり厳しい状況が予想されるところでございますが、私は、いかに苦しい財政事情のもとにあっても、市町村は地域共同体として、私はコモンズというのを最近応募したんですけれども、コモンズとして、人の暮らしと安全を守らなければならない責務があると、最後は福祉が残ると、そのようにも考えているところでございます。保健や福祉、子育てと教育、さらには環境や防災などさまざまな分野において、町民の皆様が安心して暮らしができると、特に弱い立場にある人々を最優先するという優しさのある行政、これが基礎的自治体としての市町村の責務であると、それを忘れてはならないと、そのように認識をしておるところでございます。 限られた財源の中で町民の皆様の生活を守っていくためには何が大切か、何をしなければならないか、そして何ができるかをしっかりと見きわめて、必要性の乏しい事業は大胆に見直したり、地域や民間に任せることがよいものは、思い切ってそこにお任せをすると。その一方で、必要不可欠なサービスについては、たとえ厳しい財政状況の中にあっても、これまで以上に強化するということ、それが身の丈に合った選択と集中による財政運営ということであろうかと思います。 こうした考えのもと、町民の皆様とともに、公共のあり方の原点に立ち返る抜本的な改革に向けた作業を進めているところでございまして、現在、公共改革市民検討委員会や、町内に設置いたしました経営戦略会議、さらには職員プロジェクトチームなどで鋭意検討を行っているところでありますし、これからもさらに検討を深めていきたいと考えております。 この質問の大きな改革を要する事業、民間へ委託、移譲できる事業の具体化につきましても、この公共改革の中でその方向性を見出していくこととしておりますが、単なる事業やサービスの削減にとどまることなく、市民との協働に向けた、あるべき方向性を町民の皆様とともに町が共有しながら、将来にわたって持続可能な町政運営、希望の持てるような町政運営の確立を目指して、引き続き皆様とともに検討をしていきたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ３点目、合併について、町長。
◎町長（榊原一雄君） 合併についてのお尋ねでございますが、私は、合併問題が本格化いたしました平成13年以来、３期目の町長になってからでございますが、これを町政の最重要課題と位置づけまして、町民の皆様の声を確認しながら、１市３町の枠組みによる合併が、宮代町民のために、宮代町のために、またこの地域全体の均衡ある発展のために、よりベターな選択であると判断いたしまして、合併を推進してまいりました。 しかしながら、ご承知のように住民投票におきましては、当面は合併の道を選択しないこととなったわけでございます。したがいまして、現時点では、宮代町単独でも町政運営ができるようにあらゆる努力をしていくことが、現在、私に課せられた責務であると考えております。 同時に、私の合併に対する基本的な考え方は今日も変わっていないわけでございまして、分権時代にふさわしい自立した自治体への変革のための一つの有効な手段が、市町村合併であると認識をいたしておるところでもございます。 さて、お尋ねのうちの１の県の勧告をどう受けとめるかということでございますが、この４月から施行されました新合併特例法におきましては、国が定める合併を推進するための基本的な指針に基づきまして、都道府県が、合併を推進する必要があると認めた市町村を対象といたしまして、合併の推進に関する構想を定めた上で勧告を行うこととされております。国の基本方針につきましては、去る５月30日に正式に発表されたところでございますが、この指針を受けて県はどのような構想を定めるのか、具体的にどのような合併の組み合わせが示されるのかなどについては、これから検討されるということになっておるようでございます。今後、県の動向を注視してまいりますとともに、県の勧告への対応につきましては、勧告の内容を十分見きわめた上で判断していきたいと、そのように考えております。 次に、お尋ねの②についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、宮代町は財政的には今後かなり厳しい状況が予想されておりますが、限られた財源の中で、町民の皆様の生活を守っていくためには何が大切かをしっかりと見きわめて、選択を集中を基本とする行政運営を進めていくこと、さらには、自立と協働のまちづくりに向けて、町民の皆様とともに改革を進めていくことが何よりも大切だと、そのように考えております。 抜本的な公共の改革を行った上で、仮にその先に合併があるといたしましても、いかなる時期にいかなる枠組みでこれを行うかにつきましては、申し上げるまでもなく、まずもって町民の皆様の民意が、また、合併のパートナーとなる市町との信頼関係が何よりも大切であります。 私は、今後とも町民の皆様の声に常に深く耳を傾けながら、また、今日まで養ってまいりました近隣市町との信頼関係を大切にしながら、宮代町の町民にとって、町にとってよりよき選択は何かということをすべての判断の根本といたしまして、しっかりと将来を見据え、町政を預かるリーダーとしての責任を果たしていきたいと考えております。 もう二度と失敗は許されないことでございますので、どうぞ議員の皆様方におかれましても、ご支援、ご協力のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式となります。 ただいまの答弁に対する再質問ありますか。 高岡議員。
◆１２番（高岡大純君） １点目につきましては、再質問ではなくて、町長は、ともに考え、ともに歩む町政、優しさ、温かさを十分に生かしていくということでございます。９月27日告示、そして10月２日投開票ということで決まったようでございます。大いに頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、２点目につきましては、おおよそ難しいご答弁だったように思うんですけれども、町長は、昨年の７月11日の合併住民投票の結果におきまして、身の丈に合った行政を行っていくと言われたんですね。今でも言われましたけれども、感じのいい言葉なんですが、よくわからないところもあるわけでございます。 これを数字であらわしていただけないかというふうに思うんですけれども、例えば平成15年度、町の財政力指数は0.591％となっております。これは年度によって変わるわけでございますけれども、16年度は９月議会になりますので、まだわかりませんが、さらに悪化をしているかと思うんです。この財政力指数から、その身の丈にあった財政ということを数字であらわせないかどうかお伺いをしたいと思います。 ３問目につきましては理解をいたしましたので、質問はこれだけです。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 総務政策課長。
◎総務政策課長（西村朗君） 高岡議員の再質問にご答弁申し上げます。 身の丈に合った行政運営、こちらを具体的に数字で、例えば財政力指数であらわせないかというご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、宮代町につきましては、平成15年度の財政力指数は0.591％ということでございまして、この数字は、ちょうど県下の町村、こちらが平成15年度決算時点で49ございますが、ちょうど上から数えて25番目という数値でございます。 この財政力指数につきましては、地方自治体の財政力の強さをあらわす指数ということでございますが、これが幾つであればその身の丈に合った行政運営と言えるのかというところにつきましては、なかなか一概に申し上げることができないところでございます。 いずれにいたしましても、身の丈に合った行政運営に向けて、今後具体的に個別にどのような事業を見直していくかという点につきましては、再三繰り返して申し上げていますとおり、公共改革のプロジェクトの中で、多面的に調査研究をしているという状況でございますので、その検討を待っていただいた上で、その検討を経た上で、またご報告をさせていただきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 高岡議員。
◆１２番（高岡大純君） なぜ聞くかというと、17年度予算で約20億円の、16年度から見ると当初予算が減額になっているんですよね。さらにこれが18年度へいって10億を超える予算が減額になった場合、これ１世帯当たりに直すと、いろいろ独居老人とか学生とかの戸数を抜けば１万軒としても、10億を１万軒で割れば１世帯当たり10万円なんですね。それを負担するか、サービスの削減になるのか、あるいはまた新しい事業でそれを行って補充をしていくのか、非常に大切なその数字かなというふうに思うんで、お聞きをしたところでございます。 これにつきましては答弁は要りませんので、以上で終わります。
○議長（小山覚君） 以上で高岡大純議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時１０分
○議長（小山覚君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小河原正君
○議長（小山覚君） 通告第８号、小河原正議員。 〔１８番 小河原 正君登壇〕
◆１８番（小河原正君） 議席18番、小河原です。 通告書に従いまして順次質問いたします。 まず、質問事項１点目の執行者の答弁について伺います。 前段者の質問にもありましたとおり、５月14日の榊原町長後援会総会において４選出馬の表明があり、その中で、迷ってきたが、引くに引けない。４期目は相当の覚悟が必要だが、新しい町の展望を示していくと述べられたように思います。そこで、町民に最も身近な政府である市町村長の責任は、厳しい財政と行政状況の中、単独で町運営のかじ取りを行っていくには、これまで以上に重要となっている今日です。このようなことから、町のトップである町長は責任を持つ立場にあるため、生の声をふやすことが必要だと私は思います。 一般質問に限ってですが、16年度の１年間、答弁に登壇した回数は、関連答弁を１答弁とすると14回登壇しています。質問事項210項目ですから、率にすると0.067％と非常に少ない内容です。この答弁内容も合併関係がほとんどとなっています。これも私たち議員の質問内容が、町長から見れば答弁に値する内容ではないからと思っているのかもしれません。大変私は残念であります。 特に町民に約束する項目内容は、町長がしっかり重みのある答弁をしてリーダーシップを発揮すべきではないかと私は思います。そのことを十分に考えて町長からの答弁をお願いしたいと思います。 次に、質問事項２点目の介護保険について伺います。 制度が発足して５年後の見直しで予防重視型へ転換されて、ゆとりある介護の実現が図られるのかどうか、大きな改正にもかかわらず、変更の内容はわかりにくく、利用者の不安が消えていないと言われています。制度改正は、急増する介護保険の利用者と給付額を抑制するねらいと言われていますが、改正案のポイントは、高齢者の寝たきりなどを防ぐ
介護予防サービスの導入と利用者の負担増という方向性と言われています。 その内容は、予防重視型への転換として、高齢者の健康で自立した生活の実現を目指し、新しく
介護予防サービスと
地域支援事業（仮称）の導入が予定されているようであります。
介護予防サービスの対象となる要支援１と２に区分された人で、寝たきりを防ぎ転倒を予防するための筋力向上トレーニングや、栄養が偏らないようにする食事指導、歯科衛生を補助する口腔ケアなどが創設されているようです。これは、軽度の介護度が悪化する理由の一つとして、家事代行など従来のサービスがかえって心身の機能を低下させていると指摘しているようです。もう一つの取り組みの
地域支援事業は、市町村が65歳以上を対象に、介護予防のため健康診断を行う内容となっています。 このような導入の中で、５点ほど伺いますが、①の軽い要介護者の重度化を防ぐ対応策として、筋力トレーニングの参加をどう促すのか、必ずしも効果が見られない人にいかに対応するのか。モデル事業を実施した自治体からは、高齢者の多くが筋力トレーニングへの参加の確保に苦労したことや、体調を崩して途中でリタイヤしたり、ドクターストップがかかった参加者がいたことも報告されています。そのことを参考にして、ひとつ内容を説明していただきたいと思います。 次に、②の食事指導は、本当に必要な人への家事援助まで打ち切ることにならないかどうか。この点では、生活機能を低下させる家事援助の具体的な中身は示されていないようです。掃除や洗濯、調理、買い物などの家事援助のうちどれが不適切なのか、これは、ひとり暮らしで体が不自由な高齢者にとって家事代行は必要なサービスであり、これを一律にカットすることは、在宅の介護の維持に大きな役割を果たしている家事援助を外すことになり、社会問題ではないかと考えます。 次に、③の今回の改正で介護施設職員の労働条件の向上とサービスの向上を図るのかどうか。④のホームヘルパーの雇用と労働条件の改善をどう図っていくのか。この③と④は、施設利用者は、住居費や食事が入所者負担になるため、サービスの向上が図られるべきだと私は思いますので、これについての内容についてお答えをお願いしたいと思います。 次に、⑤の介護保険料率は法定上上限がないが、宮代町は、準備基金を活用して保険料をできるだけ引き上げないと考えているかどうか。 以上ですが、介護保険の実施主体は市区町村で、保険料の設定や介護サービスの詳細については、基本的なサービスの上に各自治体が独自の工夫をし、地域の特性に合った介護サービスを構築する仕組みになっているので、心配されるような制度の改正がされたら、宮代町はどのように対応していくのか、聞かせていただきたいと思います。 次に、質問事項３点目の基本健診、各種がん等検診について伺います。 町内在住の各種検診の申し込みは５月20日に締め切られまして、６月２日から検診が始まりました。自分の健康を守るには、ある程度有料でもよい、また無料にすべきとの声もあるし、国民健康保険事業を心配する方々がいます。ちなみに、３月議会で全員に配付された文教厚生委員会資料では、平成12年度から受診状況が報告されております。今回の有料化に伴う利用者の動向と声は、また、内容によってはその対応はどのように考えているのかどうか聞かせていただきたいと思います。 次に、質問事項４点目の少人数学級について伺います。 文部科学省は、詰め込み教育が学力差を生み、創造性の芽を摘んだとして、ゆとり教育を導入して３年が経過しました。しかし、最近、学力低下を危惧し、ゆとり教育の全面見直しを図るようです。それも基礎学力の低下が社会問題化していることに起因しているようであります。 このような状況下でも宮代町は、学力が平均より上回っていると報告されました。宮代町教育委員会は、新しい指導要綱に基づいて、町独自に非常勤講師を小学校各２名、中学校各１名を配置して、少人数指導など学校形態、指導体制等の工夫改善をし、児童・生徒の側に立った指導の充実に努めた結果だと思われます。 そこで、①について伺いますが、小学校１年、２年生、中学校１年生の35人学級の評価を報告していただきたいと思います。 次に、②についてですが、宮代町は現状でも全学年35人程度学級になっています。ちなみに、宮代町小・中学校の児童・生徒数、学級数から見ると、須賀小学校の２学年、百間小学校の１学年、２学年、３学年、東小の２学年、３学年、４学年、笠原小の１学年、２学年、５学年、６学年、須賀中の１学年、３学年、前原中の１学年、２学年の18学年が30人以下になっています。35人以上は、須賀小の３学年、４学年、５学年、笠原小の３学年のみになっています。 教育は機会均等が絶対必要だし、他市町村でも30人学級に対する取り組みが大分進んでいる現状です。宮代町でもほぼ30人学級になっている現状ですので、30人学級を推進すべきだと考えます。どう考えているか、現状でも30人学級に近い数字です。 次に、③の習熟度別学習指導を少人数指導と絡めてどのように考えているかお伺いしたいと思います。 次に、質問事項５点目の高齢者の生きがいについて伺います。 町長は、17年度は、特に福祉と教育を柱に、そして安心・安全のまちづくりに配慮したと方針を述べています。福祉の施策は非常に幅広くて、そして内容が充実し、だれしもが満足できる生活環境でなくてはならないはずです。そこで、２年後の2007年には団塊世代が定年を迎えると言われています。宮代町でもバブルがはじけた以降、定年を迎えた人が年々増加の一途をたどっています。前段者の答弁の中でも、50代の後半から60代の半ばの人口が宮代町でも一番多いような報告もされていました。この世代の方々は、平成11年度には約60億円近い財政基金の積み立てに一役を担い、財政基盤をつくり、まちづくりに大きな役割を果たしてきた人たちです。 ３月議会に続いて質問するのは、活動と交流の拠点に位置づけていくと説明していたものが急遽変更になり、これから市民活動に利用できると期待していた、定年を迎えた大勢の町民の、趣味等の活動が生きがいと考えていた方々ががっかりしてしまった状況です。新庁舎の市民活動スペースの活動もままならず、各学校の空き教室利用も、市民活動の場としての空き教室ではないと。公民館の利用形態を工夫することも、そう簡単にいきそうもありません。そこで、この先ほど申しました人たちのために、何とか満足できる場所を立案してもらいたいものであります。 次に、質問事項６点目の明るいまちづくりについて伺います。 最近、宮代町の町イメージについて、先行きを心配している人の声を多く耳にします。親戚の人や他市町村の人たちが遊びに来て、姫宮駅は立派だが、駅周辺の道路が暗い。これでは防犯上も心配されるし、毎日暮らしている人々も、夕方買い物に出るのもおっくうになるのではないかという人が多いところです。何となく暗いイメージの町では活性化も生じないし、生活する人も嫌になり、若い人の定着が心配されます。特に姫宮駅の東西が大変暗いので、何とか早い時期にイメージアップを図ってもらいたいものであります。 次に、質問事項７点目のヤマト運輸について伺います。 最近、商工会館裏に営業を開始したヤマト運輸は、営業時間は何時ごろまでか、また、１時間の入出車両台数は何台ぐらいかわかりませんが、心配されることは、笠原小学校の通学路の安全対策は万全かどうかをお聞きしたいところであります。 以上、かいつまんでご質問いたしましたので、簡単でありますが、てきぱきとご答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小山覚君） 小河原議員の質問に答弁願います。 １点目、執行者の答弁について。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 執行者の答弁についてお答えをいたしたいと思います。 まさに議員ご指摘のとおりでございまして、反省をいたしているところでございます。議会だよりがありまして、私の答弁が余りに少ないので、好意的なんでしょうけれども、町長は答弁能力がないんじゃないかというふうに思われるよ、損するよと、たびたび言われたこともあります。 ご承知のように、地方自治体の行政運営につきましては、私が改めて申し上げるまでもなく、すべては首長の最終決断、最終責任のもとでとり行われているところでありますが、長の権限を補佐し、これを適切に執行するために、助役、収入役、あるいは職員がいるわけでございまして、それで事務を分担して行っているところでございます。 議会での一般質問につきましても、町政のあらゆる内容につきましてご質問いただくことでございまして、例えば長としての政治姿勢や哲学、理念などについてお尋ねがあれば、これは当然首長が答えなければならないわけでございまして、町政運営の実務的な内容につきましては、どちらかというと課長等が懇切丁寧に答弁できるわけでございまして、そういうところで、町長が出るか、助役が出るか、課長が出るか、調整会議で調整をいたしているところでございます。 執行部といたしましては、議会で答弁をすることをお許しいただいております、ここへ立たせていただいております主な者の中から、質問に対して、先ほど申し上げましたように、最も的確に答弁を行えるのはだれかといった観点で、ご質問の内容や趣旨を十分に踏まえながら、先ほど申し上げましたように、課長会議といいますか、調整会議で役割分担をさせていただいているところでございます。 しかしながら、今後におきましては、議員さんのご指摘を十分心に受けとめまして、補助機関たる助役、収入役、あるいは担当課長の中、質問の内容に応じて、これまで以上により適切な役割分担をしながら的確な答弁をいたしまして、できるだけ長としてのトップの生の声を議会で申し上げる機会もつくっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小山覚君） ２点目、介護保険について、
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 介護保険についてお答え申し上げます。 今回の介護保険に係る制度改正は、現在国会で審議中でございます。
介護保険制度は、高齢者の自立支援、尊厳の保護を基本としつつ、制度の持続的可能性を高めるために今回の改革がされているものと認識しているところでございます。 介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した生活を営めるようなサービスを提供するとともに、利用者に対しても、介護が必要となることを予防するための健康保持増進、介護が必要となった場合にも、介護サービスを利用した生活のための能力維持向上を求めるもので、できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるよう支援する制度でございます。 第１点目の筋力トレーニングについてでございますけれども、現在の介護保険サービスでは、要支援、要介護１といった軽度者については、ケアプランの内容がほとんど単品のプランで、サービスの内容も、生活援助型、特に家事代行型の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与等の割合が高く、このようなサービスが必ずしも要介護度の維持改善につながっておらず、予防効果が低いとの指摘がございます。 そこで、高齢者の状態に応じた効果的なサービスを提供することが求められて、従来の介護サービスにない、議員ご指摘の今回の筋力トレーニングを初め、歯周病予防等を初めとした口腔ケアなどの口腔機能向上、栄養改善などの
介護予防サービスを新設するとのことでございます。つまり、要支援、要介護１といった軽度の方々の中には、廃用症候群といった、骨関節疾患等を原因として徐々に生活機能が低下するタイプの態様の方が多く、こういった方については、早期から予防とリハビリを行うことで、生活機能の維持向上の効果が期待できるとのことでございます。そこで、要支援、要介護１の方を原則として対象とするものでございます。 現在町が得ている情報から判断しますと、まずは国において対象者の抽出の際、新たな調査、確認項目が設定され、効果が出ると見込まれる対象者を筋力トレーニング等の予防給付の対象として抽出していくものと考えられます。しかし、要支援、要介護１でも、町の介護認定審査会で、病状が安定しない方、新予防給付の利用に関する適切な理解が困難である方、廃用症候群に該当しない方には、筋力トレーニングなどの新予防給付でなく、介護給付の対象になるとの見解も出されております。 そこで、保険制度であり新予防給付のサービス料を強制できるものではない関係から、ご質問のご心配のように、予防給付の対象者本人がサービス利用を申し込まないことも考えられるわけでございます。しかし、明らかに新予防給付で改善可能性が高いと思われる高齢者については、市町村の役割として、将来の本人の介護度悪化防止や自立度の持続のために、本人や家族に対する啓発活動を行い、予防の効果を高めるよう利用を促進していく考えでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ２点目の食事指導等の予防給付が、本当に必要な人の家事援助まで打ち切ることにならないかというご質問でございますが、１点目でお答えしましたとおり、予防給付の対象者は、明らかに効果が出ると見込まれる方について、ホームヘルプサービスを見直すものでございます。つまり、適切な生活援助サービスを利用することで、自立できる可能性が多く残っている要支援、要介護１の方についても、今までは安易な家事代行で逆に利用者の要介護度を悪化させてしまうおそれがあるため、それを見直し、本人の可能性をみつけ、できる限り能力を引き出すサービスとして見直すものでございます。原則として、全面的な家事代行ではなく、ヘルパーとともに料理を盛りつけたり、洗濯物をたたんだりするなど、本人の能力を生かし、自立度を高める内容となるものでございます。 よって、すべてホームヘルプサービスが使えなくなるわけではなく、サービスの内容を見直すものであり、状態が固定化していて改善が見込めず、家事援助等が欠かせない方々については、従来どおり要介護１の認定が出て、介護サービスの給付対象者となるものと考えるものでございます。 ３点目の介護施設職員の労働条件の向上と４点目のホームヘルパーの雇用及び労働条件の改善につきまして、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。 地域福祉を図るためには、地域において十分なケアや質の高いケア、必要とされる適切なサービスを提供していくための人材を確保することが必要であり、そのため、福祉現場で働く労働者の労働条件の整備、改善等により、魅力ある職場が人材を確保する上で重要であると考えます。 ご質問の介護施設職員やホームヘルパーの労働条件を向上させ、人材確保を進めていくことにつきましては、
介護保険制度全体の問題でございまして、今後の人材不足を回避し、安定的な介護サービスを確保し、その内容を改善する上での課題と認識しているところでございます。 現在の対策といたしましては、県の社会福祉協議会が主体となり、福祉人材確保推進事業という形で、事業者の雇用相談や就労者の就業援助等の県単位の取り組みを行っているところでございます。福祉人材の雇用につきましては、基本的に民間福祉法人による雇用でございますので、町として単独で対策を講じることは非常に困難な点がございますし、給与等の処遇につきましては、その財源となる介護報酬を上げることが根底となりますので、サービス利用者の負担増加や国・県・市町村の公費負担の増加をどう賄うのかという大きな問題があるところでございます。このため国・県とも連携を図り、制度の向上のため対応を図ってまいりたいと存じます。 なお、宮代町社会福祉協議会においては、非常勤ヘルパーが24名在職しておりますが、常勤職員に準ずる形でさまざまな対応をさせていただくとともに、基本給のほかに特別手当、移動手当、早朝・夜間手当、休日手当など待遇面の改善を図っているところでもございますことを申し添えさせていただきます。 最後に、第５点目の介護保険料の考え方についてお答えを申し上げます。 議員ご存じのとおり、本年度は、第３期
介護保険事業計画の見直しの年であります。必要なサービスを必要な人に、しかも効率的なサービスが求められているところでございます。 今回の
介護保険事業計画においては、前回の介護保険料算定の際考慮した高齢者人口の今後の見込み、介護保険認定率、利用率、介護保険サービス１人当たりの費用、調整交付金の額、今後の施設建設の見込み、入所費用の見込み、そして議員ご指摘の準備基金の見込み等を勘案するとともに、新たに新予防給付に係るサービス見込み、地域密着型サービス見込み、介護保険予備軍と言われる方を対象とする
地域支援事業に係る費用見込み、しかも宮代町の中での日常生活圏域の設定など、さまざまな諸作業が必要であります。 ある程度のサービスを維持向上させるためには、ある程度のご負担もやむを得ないところでございますけれども、ご質問のとおり、介護給付費準備基金を活用し保険料の上昇を抑制させることは、方向性として十分に考えられるところでございます。また、一方では、準備基金は安定した保険財政の運営を確保するため、介護給付の見込みを上回る増加や、災害等による保険料の減免等への対応分として、ある程度の確保が必要なところでもございます。このため、財政運営の推移を慎重に見きわめつつ、準備基金の活用を検討してまいりたいと存じます。 今後、宮代町といたしましては、町議会議員の皆様方を初め、町民参加による健康福祉事業運営委員会の委員の皆様方のご意見を踏まえ、宮代町の高齢者が安心して老後が迎えられる介護保険の基盤整備を整えるためにも、適正でだれもがご納得いただける介護保険料の設定に努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ３点目、基本健診、各種がん検診について、
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、基本健診、各種がん検診についてお答え申し上げます。 宮代町では、今まで入院できる医療施設がなく、町民の皆様方の健康を守ることから、今まですべての検診を無料で実施してまいりましたが、議員ご存じのとおり、公設宮代福祉医療センター六花の供用開始により、入院施設並びに休日夜間医療体制など基礎的医療環境が整い１年余りが経過したことと、厳しい財政環境、自分の健康は自分で守ることなど、受益者負担適正化の観点から、今年度から各種検診の一部をご負担していただくことになりました。 受診費用は、急激な負担を招かぬよう、国の補助基本額に準じた額及び近隣市町の金額に準じた額を基本に、検診費用のおおむね１割から２割の範囲内でご負担をいただいているところでございまして、すべての検診を受けた場合、男性の方は3,800円、女性の方は5,100円のご負担をいただくものとなりました。しかし、低所得の方への配慮から、住民税非課税世帯、生活保護世帯、老人保健法により70歳以上の方については、従来どおり無料とさせていただいており、今回申し込み時点では50人以上の方が減免となっている状況でございます。 また、当町と同程度の検診を行っておりますＪＡ及び商工会の一部負担金につきましても、多少検診項目の相違はございますけれども、商工会で行っている成人病検診と胃がん検診と胸部レントゲン検診の同時実施で１万円の費用負担、ＪＡで行っている生活習慣病予防検診と胃がん検診と胸部レントゲン検査の同時実施では5,500円から7,500円の費用負担とお聞きしております。 町では町民の皆様方のご理解を得るために、有料化について、全戸配布の健康カレンダーを初め、４月号・５月号広報、町内全域に配布する回覧板、保健センターでのお知らせ掲示など、可能な限りの周知をさせていただいたところでございます。 この有料化に伴う利用者の動向でございますが、５月12日から20日までの基本健診、胃がん検診等の申し込みを受け付けたところでございますが、実際の受診人数ではなく、申し込み期間内での申し込み人数を比較いたしますと、基本健診において、平成15年度が3,888人、平成16年度が4,174人、本年度が3,567人と、前年比では約14％の減、胃がん検診では、平成15年度が2,519人、平成16年度が2,739人、本年度が2,243人と、前年比では約18％の減となっております。しかしながら、検診前日まで引き続き申し込みを受け付けしておりますので、この間、例年100人以上、今申し上げた人数が申し込まれますことから、この減少幅は少なくなるものと考えられます。 当町と同様に集団検診のみ実施している近隣市町と受診率を比較してみますと、平成15年度比でございますが、宮代町が54.5％、栗橋町が28.9％、北川辺町が25.5％、大利根町が37.9％でございます。さらに、個別検診・集団検診併用型の町でございます杉戸町でも35％、白岡町でも20％となっており、当町は県内でも非常に高い受診率となっておりますことから、たとえ有料化いたしましても高い受診率には変わりないと考えておりますが、今後２年、３年たってからの経年比較をしてから分析する必要はあると考えます。 次に、有料化に伴います町民の方々からの声でございますが、有料化についての苦情は１件だけ寄せられております。それも、なぜ有料化するのかといった電話でのご質問で、その際詳しくご説明をさせていただき、ご理解をいただいたものと考えております。そのほかのご意見としては、「有料化はやむを得ない」、「町で幾ら負担しているのか」、「自分たちも負担するが、町でも幾ら負担してくれているのか金額を教えてほしい」、「70歳以上の方からもお金を取っても構わない」というご意見も聞いているところでございます。 今回の有料化により、町民だれもが安心して毎年継続的に検診を受けられる体制の整備に尽力するとともに、引き続き国・県の動向や受信者の方々の要望等の把握に努め、検診体制、検診後の保健指導の充実に努めながら、生活習慣病等の早期発見、疾病の予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ４点目、少人数学級について、教育長。
◎教育長（桐川弘子君） ４点目の少人数学級についてお答え申し上げます。 まず、(1)の35人学級の評価についてお答え申し上げます。 町では、平成16年度から埼玉県に先駆けまして、小学校１年生、２年生、中学校１年生を対象に、１学級の人数を国の標準である40人より少なくして編制する少人数学級、いわゆる35人学級を導入いたしまして、あわせて学力向上の一つの対策として、非常勤講師を各小・中学校に配置いたしました。児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を実施しているところでございます。 当教育委員会では、その評価と検証を行うために、ことし２月に教職員、保護者、児童・生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。その評価でございますが、教職員の約９割が賛成であり、その理由といたしましては、児童・生徒の授業内容の習得が高まるとともに、児童・生徒の性格や学習意欲等を理解する面からも有効であるという結果が出ました。さらに、保護者につきましては、９割以上の方が賛成という回答を得ています。また、児童・生徒につきましては、８割が、「授業がよくわかるようになった」、「授業がわかりやすい」、特に低学年におきましては「勉強が好きになった」という回答を得ております。これらを総合いたしまして、町といたしましては、35人学級につきまして、学習面、児童・生徒理解の面からも大変有効であると考えているところでございます。 続きまして、(2)の30人学級を推進する姿勢を高めるべきだがについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本町におきましては、35人学級対応の小学校１年生、２年生、中学校１年生以外も、ほとんどの学級が35人程度の学級となっておりまして、本年度は35人以上の学級は、須賀小学校４学級のみでございます。先ほど申し上げましたように、少人数学級や少人数指導につきましては、教職員、保護者、児童・生徒、いずれからも高い評価を得ておりますことから、30人学級は教育上極めて有効であると考えております。 しかしながら、現在の制度では、小学校１年生、２年生、中学校１年生につきましては、30人学級の実施は可能でございますが、他の学年につきましては、直ちに30人学級を実施することはできませんので、町教育委員会といたしましては、実施不可能な学年に対しまして、非常勤講師を活用いたしまして、少人数指導で対応してまいりたいと考えております。現在35人以上の学級がある須賀小学校につきましては、他校より１名多く非常勤講師を配置し、対応しているところでございます。 なお、中山文部科学大臣が、現在文科省で実施しておりますスクールミーティングにおきまして、30人学級についての中央教育審議会に答申する方向との記事がございましたことなどから、今後とも国・県などの動向も慎重に見守っていきたいと存じます。 続きまして、(3)の習熟度別学習をどう考えているかについてお答え申し上げます。 まず、習熟度別学習が実施されてきた背景でございますが、ここ久しく、いじめ、不登校、学級崩壊、または授業崩壊、規範意識の希薄化などに代表されます学校教育への危機の指摘や批判をされているところでございまして、その原因や背景というのは簡単なものではございませんが、その一つに、授業がわかりにくく学習する意欲がわかないという多くの子供の感想を見逃すことはできません。これらのことから、子供にわかる授業を展開し、学習内容がわかることによって授業のおもしろさ、楽しさを実感させまして、学習意欲と基礎学力を高めることが、習熟度別学習の求められる背景にあると考えられます。実は少人数指導につきましても、同じような背景を持っているところでございます。 習熟度とは、学習内容に対する習熟度、または理解、または技術、技能の熟練度などが異なった場合の程度ということでございますが、習熟度別指導は、2002年に文部科学省が学びの勧めの中で５つの方策を示してから、少人数指導とペアでとらえられまして、広く現在普及されてきているところでございます。本町でも県からの定数外の教員の配置、あるいは町独自の非常勤講師の配置によりまして、現在、小・中学校でも取り入れ、実施しているところでございます。さきのアンケート調査の結果からも、多数の児童・生徒が「学習内容がよくわかるからよい」と回答しておりまして、習熟度別学習や少人数指導は、児童・生徒一人一人に対するきめ細かな指導の実現に極めて有効な手段の一つであると考えまして、今後も各学校へ奨励、指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ５点目、高齢者の生きがいについて、
健康福祉課長。 なお、答弁については簡潔にお願いします。ご協力ください。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、高齢者の生きがいについてお答え申し上げます。 高齢者の方が健康で生きがいを持って日常生活を過ごすことは、今後の高齢化社会にとって大変重要なことと考えております。こうした生きがいを創出するためには、機会や場所の確保が必須条件であり、重要な課題と認識しております。 ご承知のとおり、宮代町におきましても、高齢者事業団での公共事業所、民間事業所での就労活動、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどのレクリエーション活動、老人クラブにおける見守り活動などのボランティア活動、町民参加の各種事業団のご協力を初め、多くの高齢者の方がさまざまな分野でご活躍をいただいているところでございます。 そのような認識のもと、町といたしましては、高齢者の方々の支援をする立場から、寿大学などさまざまなソフト事業の拡充や、ふれ愛センターを初めとする高齢者のための活動拠点となる公共施設の整備等を図ってまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、高齢者の活動機会の増加や市民活動全般の活性化に伴い、公共施設の利用者も増加し、議員ご指摘のとおり、公民館を初め利用しにくい状況が生まれているものと思われます。町といたしましては、高齢者の方々の活動の場を新たに拡大する必要があるものと考えておりますが、町の厳しい財政状況を踏まえますと、新たな公共施設の建設は難しいものと考えております。特に議員ご指摘の旧役場税務課庁舎においては、役場の書庫として活用させていただくとともに、社会福祉協議会の２階会議室の活用に当たっては、ボランティア活動を初め社会福祉活動の拠点として位置づけさせていただいているところでございます。 宮代町では、今回新設させていただいた役場庁舎の市民活動スペースを初め、先ほど申し上げたふれ愛センター、ぐるる宮代、西原にある勤労者体育施設、郷土資料館、資料館、はらっパーク、公民館など、近隣と比べても公共施設の充実度は極めて高いと認識しております。 よって、宮代町の現有施設の有効利用について、全庁的な見直しの中で、高齢者の生きがいとなるような施設活動拠点ができるのか、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ６点目、明るいまちづくりについて、
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） それでは、お答え申し上げます。 姫宮駅周辺の防犯灯や街路灯の状況につきましては、夜間に現場に赴きまして、地元商店の方や帰宅中の女性の方などにお話を伺いましたところ、「不安や危険を感じる」といった声や「駅から少し離れると暗くなってしまう」といった声もいただきましたことから、地元の区長さんとも協議をさせていただき、予算にも限りがありますので、どの程度できるかははっきりとは申し上げられませんが、一部の防犯灯や街路灯について、明るいナトリウム灯などに変更するとか、あるいは防犯灯を増設するといった方向で調整を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ７点目、ヤマト運輸について、
町民生活課長。
◎
町民生活課長（篠原敏雄君） お答え申し上げます。 この件につきましては、交通指導員さんからも同様のご意見をいただいておりましたことから、去る５月24日にヤマト運輸埼玉県担当の安全指導長を初め宮代支店の支店長を含め、安全対策について協議をさせていただきました。 基幹的な配送業務は上尾から宮代支店までとなっておりまして、国に認可を受けている配送経路は、国道４号線から県道春日部久喜線を通り、さらに宮代大橋を通って宮代配送センターに来るとのことでございますので、笠原小学校の通学路は通過しないとのことでございました。 また、宮代配送センターからの個別宅配車につきましては、午前８時から営業を開始するとのことでございますが、笠原小学校の児童は、午前７時20分から７時55分の間に商工会付近を通過しておりますほか、最寄りの交差点には交通指導員が配置をされてございますので、これも特に大きな問題はないものと考えてございます。 次に、下校時についてでございますが、配送センターから配送車両が出る場合、極力前面道路を右折し、遠回りをしてでも通学路を横断しないよう配慮するとのことでございます。さらに、町内を走行する際は、時速30キロ以下を基本に速度制限を厳守するとのことでありまして、車に搭載してある機械によりまして自動的に運行状況を記録し、会社として速度チェックを行い、速度制限を守らない職員は運転をさせないようにしているとのことでございます。また、運転手の交差点時における安全点呼、毎月実施をいたします交通安全研修など、地域の方から信頼される運転をすることを約束していただいたところでございますので、今後の状況を見守っていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） これより一問一答方式に入ってまいります。 ただいまの答弁に対する再質問ありますか。 小河原議員。
◆１８番（小河原正君） あと10分30秒しかないので、どこまで再質問できるかわかりませんので、答弁を簡単にひとつお願いしたいと思います。 １点目の関係ですが、すべては首長の責任、いろいろ課長会議で決定をしていくと。しかし、例えれば、私たちが一般質問で１回、課長の答弁を聞いて、半年後なり１年後にまた同じような質問すると、内容が変わってしまうということです。そういうのも町長の責任であったということでよろしいのかどうか。 私たちは町の人に、こういう答弁をいただきましたよと、町はそのようにやっていただけるというような答弁をいただきましたと報告するときもあります。だけれども、がらっと変わりますから、町長が答弁をしないということは、町長は逃げができるかなと、今までは。だけれども、今の答弁の中ではやはり町長の責任だと、そうこれからもとってよろしいわけですね。もう一回それを、イエスかノーで結構ですから、１点でいいですから、よろしくお願いします。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 課長といえども、町長の意向で答弁していれば、それが課長がかわって答弁が変わったということは、絶対に変わらないということはありませんけれども、これは説明責任がありますから、それはやっぱり変わった理由をちゃんと議員さんにはお知らせするべきだと思って、そういうことがあったとすれば、これはもちろん町長の責任です。私はそういうことはないと思っておりますけれども、課長がかわって、ただかわったというのはちょっとですね……。ただ、今のを繰り返すようですけれども、変わる、そういう状況があった場合は説明をちゃんとすべきだと、そのように思っております。もしそういうことがあったとすれば、心からおわびを申し上げたいと思います。これからそういうことのないようにしていきたいと思っています。町長の責任です。
○議長（小山覚君） 小河原議員。
◆１８番（小河原正君） じゃ、時間がありませんので、同じ再質問しますけれども、実際にはあったんですよ。ただ、こちらからは再質問しない限り答えが出てこない、こういう状況があります。町長の方なり役場の方から、変わりましたよと、そういう説明は一切ないんですね。こちらから何カ月か後に、３月に質問して、また９月なりに質問して変わってくるわけです。質問しなければ黙っているわけです。そういうことが何回かあるわけです。それでは私たちは納得できないということです。
○議長（小山覚君） 答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 繰り返すようですけれども、課長が、どういう内容だかわかりませんけれども、勝手に答弁はできないことになっていますから、議員さんに対するものは。それはもう十分、町民に対してもそうですけれども、細かいことだったらわかりませんけれども、基本的な問題を課長が勝手に議員さん、あるいは町民に答えを変えて答弁することはできない、そういうことになっているんですけれども、もしあったとしたら、これはやっぱり首長の責任であると思います。これからもそういうことがないように、信頼関係をなくしますから、しっかりやっていきたいと思います。
○議長（小山覚君） 小河原議員。
◆１８番（小河原正君） では、これからは、重要なことは、そういうことはないということで、もし方針が変わってきたときには、その理由のちゃんとした説明をしてくれるということですね。また後で、納得できないものについては次の議会で質問したいと思います、時間がありませんので。
○議長（小山覚君） 小河原議員。
◆１８番（小河原正君） 次に、介護保険については、これから法で決まってきますから、いろいろ問題点については整理して、また町の対応があると思いますので、それは内容的には理解しておきます。 次に、教育の関係ですが、もう30人学級にほぼ近いんですよ。先ほど教育長の答弁では、35人以上オーバーしているところは非常勤講師で対応していくと、それはわかりますけれども、もうほとんど30人学級なんですね、ほとんどの学年が。そういうことを考えれば、１人か２人しかオーバーしていない学年もあるわけですね。そうするともう簡単なんですよね、町がやりますと言えば、ほとんど１人か２人の教師を採用すればもうできちゃうんですね。ほかの市町村でももう30人学級が趨勢をきわめているので、すぐ県なり国の方針ということを言ってきますので、町はやっぱり少し、教育均等じゃないですけれども、皆同じように公平に扱うのが教育だと思いますので、少し勇気を持ってやりますというぐらいのことを教育長、お願いしたいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 小河原議員のご指摘のように、確かにほとんどが30人以下の学級ということで、本町は現在のところそのような編制になっておりますが、先ほど申し上げましたように、小学校１年生、２年生、それから中学校１年生についてのみ、現行の標準が40名なんですが、30人学級はこれからも可能となるんですが、それ以外の学年につきましては、まだ県の方でそのような体制をとっておりませんので、現在すぐに30人学級を編制するということは不可能になっております。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、そのような学年につきましては非常勤講師を配置いたしまして、できる限り少人数指導を実施して、30人学級に対応できるような形をとっていくということで、現在はそういった対応しか考えられないということで申し上げました。議員のおっしゃるように、30人学級が実現できれば大変すばらしいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 小河原議員。
◆１８番（小河原正君） わかりました。 次に、生きがいについて、ちょっともう２分ほど時間がありますので、確認だけさせてもらいたいと思います。 先ほど説明で最後の方に、これから全庁的な見直しをしていくというような、ちょっと答弁をいただいたようですけれども、ひとつ有効に利用できるように、場所がないというサークル活動を持っている人がいるわけです、数がどんどんふえてしまって。それらについてのひとつ対応についても見直しをしてもらいたい。町が少し考えてもらいたいなというふうに思うわけです。それについてどう思うか、もう一回聞かせてもらいたいと思います。
○議長（小山覚君） 質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 いわゆる公共施設のあり方等につきまして、場所がないというようなご指摘でございますけれども、ご案内のとおり、今、公共改革プログラムということで、公共施設のあり方等についても検討しているということでございますので、その検討を踏まえた上で町としての対応が決まるものかと思います。 以上です。
○議長（小山覚君） 小河原議員。
◆１８番（小河原正君） ちょうど時間がなくなってしまいましたので、もう少しやりたかったんだけれども、あと１分しかありませんので、終わります。
○議長（小山覚君） 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（小山覚君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小山覚君） 異議なしと認めます。
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△延会の宣告
○議長（小山覚君） よって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会いたします。 ご苦労さまでした。
△延会 午後４時１０分...