◆８番（
高柳幸子君） １点目ですけれども、今ご答弁ありました７月１日から７月17日の13日間で健康不調を訴えた方が町で448名ということもわかりました。これは要望でございますが、今後も暑さ対策に力を今まで以上に注いでいただきたいと、こう思います。１点目は要望です。 ２点目は再質問させていただきます。 再質問２点目、合併についてですが、合併の目的は、もう決まっておりますけれども、
財政基盤の強化と
行政効率にある。そして、どの自治体も
財政状況は悪く、将来の展望も明るくなく、合併は避けて通れないと言われてきたわけです。 将来にツケを残さず、いわゆる
子供たちに借金を残すことなく、夢と安心を引き続き、合併の実現をするために、合併は避けて通れないと当町も言ってきましたし、私は今も思っています。そして、枠組みは町民が選択することです。 今、答弁の中にもありましたけれども、ご存じのように、平成14年７月の合併に関する
住民意識調査では、合併に肯定的な意見が７割を超え、「近隣の合併で望ましい市町村はどこですか」に対し、杉戸町が68.8％でトップでした。これは町民の意向も大切と思っています。 そして、現在、
先ほどお話のありました当町住民より杉戸町との合併協の直接請求が提出されています。直接請求した方たちは、
合併特例債の活用できる期限内に合併を要望していると思われますが、このことに対してどう思われるかお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小山覚君） 再質問に答弁願います。
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） お答えいたします。 町といたしましては、平成14年以来、何度か
住民アンケート調査を行いまして、一つ一つ積み上げてまいってきたと。そして、最終的な結果を今回是か非か住民の方々にお尋ねしたと、このような
住民投票であったというふうに考えているところでございます。 それから、期限内の合併ということでございますが、合併は将来に向けまして、よりよい
まちづくりのために行うものでございます。そして、
合併特例債を使うことによって、それが実現するのであれば、それを条件の一つとすることも、また選択の余地があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君）
高柳議員、答弁に対する再々質問ありますか。
◆８番（
高柳幸子君） 以上です。
○議長（小山覚君） 以上で
高柳議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
加納好子君
○議長（小山覚君） 通告第14号、
加納好子議員。 〔４番
加納好子君登壇〕
◆４番（
加納好子君） ４番、加納です。 通告に従い質問させていただきます。ですが、既にお答えになったと思われるところは、私も十分承知しましたので、省略していただいて結構です。 では、始めさせていただきます。 １、１万1,035の反対票の分析は。
住民投票の結果、１市３町の
合併協議にピリオドが打たれました。反対票は3,369票という大差をつけました。今、一部ではこの反対票にばり雑言、誹謗が集まっているようです。
住民投票という直接民主主義を選んだ住民、議会にとっては、ある程度の動揺は経験しなければならないものなのでしょうが、66.76％という動かしがたい
投票行動を率直に受け入れ、この町らしく、建設的に戦略的に踏み出していただきたいと思い、質問いたします。 まず、この票の分析が今必要ではないでしょうか。通告ではこう通告いたしましたが、細かい分析をあえてしないのを町の意思と受け取りました。補完する意味の答弁を伺います。全体を通してでも結構でございます。 (1)町長は開票結果を受けた翌日の
全員協議会で、「住民は、狭いながらも、楽しい我が家を選択した。今後はさらに厳しい状況が予想されるが、身の丈に合った
まちづくりに全力で取り組みたい」といち早く所信を表明しました。動揺と緊張の中にある住民に向け、時間を置かずに、ベースとなる姿勢をリーダーとして表明したことを評価いたします。 ８月広報にも同様の姿勢を示しましたが、まずベースとしての考え方ととらえていいですか。これも通告いたしましたが、第１日目の町長の答弁で十分でございます。あの時点での町の姿勢、シンプルにして十分、あれ以下でも、あれ以上でもなかったと私自身は思います。もし私の質問に答弁の用意がおありならお聞かせください。特になければ、重複しますので、結構でございます。 (2)、２問目も特になければ結構ですが、お聞かせいただければありがたいです。 (3)分析の目的は、今は町単独、杉戸町との２町合併に絞られ、この中から町としての可能性を探るという住民の声を受けることになります。見解をお願いいたします。 (4)住民から直接請求が出てくると、町長の意思があろうとも、これに沿って進めていかなければなりません。昨日もそうおっしゃっていました。制度に沿ってですね。だとしたら、１万1,035票をどう取り扱うかは大きな要素となってくるでしょう。 その結論を得ていなければ、町長の政治家としての信念と宮代町の主体性を示せず、住民からさまざまな直接請求が出た場合、住民に振り回される形になりかねません。住民の戸惑いをふやす前に、一定の結論を持つのが良策と思いますが、これからさらに直接請求が出てくることも十分予想されます。 ２番、新たな対応。 (1)杉戸町への対応はわかりましたので、省略します。 (2)新しい
まちづくりのための脱皮は、その時期はについて伺います。 １問目でも触れましたが、「しばらく静観する」が町長の
基本姿勢の宣言だとしても、直接請求に沿えば、町長の
基本姿勢が生かされなくなることもあり得ます。こういった変動は、昨日「後退」と表現した議員もありましたが、私は自然界の流れの中にあっては「脱皮」と考えるべきだと思います。 町長は「住民の思いに深く耳を傾けたとき、合併の可能性を残した」と表現しました。や
むにやまれぬ脱皮の必要性であり、基本線がぶれたということではないと思います。合併という
タイムリミットの中で、うまく脱皮を図ってほしい。 合併は一筋縄では進まないのが現実です。自然界で生物がうまく脱皮を図らなければ、生命も危うくなるのと同じに、うまく、時には段階的に脱皮をしなければ、宮代町が力を失います。自然の摂理からいっても、脱皮は主体的に戦略的にする必要があるでしょう。 町長の意思はわかりました。ここは私の質問の重要な部分でもありましたが、町長の基本的な考えを伺い、強い意思と徐々によみがえりつつある意欲も感じました。脱皮への思いを聞きたいと思います。 (3)２町合併で大切な条件、その時期。 私は杉戸町との合併を否定するものではありません。現在の問題として、杉戸町を上げたわけですが。しかし、杉戸町も宮代町も、うまく脱皮し、これをチャンスにすべきと思います。その意味においても、時期を含めて、２町合併をする上で、何が宮代町として心配なのか、何をクリアしておかなければならないのか。条件を明確にして、進む必要があろうかと思い、これをお聞きします。 ３、住民の
トラウマ。
住民投票の後、その結果を受けとめ、初めて住民は当事者になり、観客席からおりてきた感があります。民意というのは、今までも申し上げましたが、後からついてくるものだと思います。その都度、
アンケート調査等をしたと言いますが、後からついてきて、後から認識を新たにする。こういったことにやはり行政としては気づかなければならないと思います。 合併の
タイムリミット、メリット、デメリットの
トラウマにとらわれて、次なる動きに極めて敏感です。さすがに夢のある
まちづくりというふうに言うところは少なくなりましたが、
財政見直しの厳しさや、バスに乗りおくれるのではないかの焦燥感から、特例法の期限までのこだわりから、一歩も抜けられなくなっています。特例債、交付金、補助金は確かに魅力です。 しかし、ほとんどの住民はとらわれる余り、合併の本来の目的を見失っているようです。もらえるものはもらわなければと多くの人は言いますが、そもそも国にお金がないのです。その中で交付総額は決まっています。早い者勝ち。できるだけぶん取れ。よそへ渡すな。これが蔓延してしまっているようです。町はどうとらえていますか。 三位一体の改革が目指す本来の目的に沿った進め方を地方自治体として国に要望していきたいと答弁した我が町です。小さくてもきらりと光る町として、町の姿勢を示す。これも戦略の一つだと思いますが、いかがでしょうか。 ４、
合併特例債事業のとらえ方。 (1)全国で合併が先行しているところの
特例債事業の実例情報を集めていますか。特に計画との比較です。実際に予算書にどう出てきているか。数字に出てきてこそ、本当だったということになるわけですから、
新市建設計画で住民に示し、ゴーサインが出たもの、つまり合併になったものということですが、県のヒアリング、国の認可でどうなっていくか。ここが本当は大事なのではないでしょうか。 どこも満額使った
特例債事業を申請するようです。
合併協議会では「国の財政が逼迫しているのに、いっぱいいっぱいの
特例債事業を申請するのはどうか」と、現実的で良心的な意見交換があるのにもかかわらず、どこも例外なく満額に近い申請をすることになります。１市３町
合併協議会に至っては、３町だけで総事業費670億円以上になり、春日部は額を出さないというありさまでした。 全国で合併が計画されているところで出ている
特例債事業の総額は一体どれほどになるんだろうと素朴な疑問も出てきそうです。申請と比べて、平均で何割
新市建設計画の
特例債事業が実現しているか。実現していない要因として何が考えられるのか。どこに無理があったのか。お持ちの情報をお聞かせください。 続いて、(2)です。
特例債事業の申請はしても、認可はおりない。つまり国は約束を果たせないでいるという事態に至っていないでしょうか。改めて検証する必要はないでしょうか。 ５、
行財政改革の
スリム化のために伺います。 これも質問第１日目から、当面できることを町から伺いました。今まさにその検討に入っているところであり、ぎりぎりまで
スリム化のための努力が続けられると思い、感謝申し上げます。 ですから、１、事業の見直し、２、
運営形態の移譲など、３、
住民負担の見直し、４、人件費の削減に関しては、既にお答えを伺っているということになります。当局の検討、論議の結果に期待しています。私へのお答えは省略してくださいと申し上げたいところですが、２問目の質問へつなげなくなってしまうといけませんので、何かありましたら少しお答えいただきたいと思います。 (5)宮代らしさで特化すべきものは。これも伺いました。福祉と教育と既にお聞きしています。小回りのきく、隅々まで目を届けるという視点は、これまでこの町の積み重ねであり、これを重視し、切り捨てない姿勢に、改めて町の優しさを感じました。ところで、環境はどうやっていきますか。 ６、住民参加について伺います。これも町長の答弁の中にオフィスサポーターの多用、有償ボランティア制度の検討など、新しい住民力に関するものがたくさんあり、私がこれまで申し上げてきたことも少し取り上げていただいたかと安堵いたしました。 これからどういった立場の方々、どういった職種、どういった年代が即戦力になるのか、あるいはどんな仕組みにすれば参加しやすいのか。これこそ大胆な発想と意識改革を求めます。住民がみずから責任を持ち決定していく。住民は行政に何かをやってもらうお客様ではない。本当にこの浸透が必要です。 失礼を承知して申し上げれば、やはりお客様にしてしまった責任は行政にあります。持ちつ持たれつではなく、役割分担の明確さとたくさんの人を巻き込むことです。現状で硬直しているように見える住民参加のすそ野を広げるために次のことをお聞きします。 (1)委員会、審議会、あるいは作業部会などに参画している住民の再任について伺います。今定例会にも再任議案が出ていますが、見直しの必要はないでしょうか。刻一刻と変わる社会情勢に対応するためには、新陳代謝、風の入れかえは不可欠となってきます。再任をお願いするからには、その会になくてはならない存在でしょう。 しかし、市民参加条例を持つ宮代町の住民参加のあり方に沿うためには、再任回数にリミットをつけてもいいのではないかと思いますし、今こそその時期です。潜在する住民力を発掘するためにも見直しをお願いするものです。 (2)１人の人が兼職する委員会の数にも見直しを期待します。あちらにもこちらにも同じ顔が出てくるというのは、新人を出にくくさせ、特権意識を生み、得がたい人材を見つける機会を失うことになります。いかがでしょうか。 (3)地域に満遍なくネットを広げるということでも大切です。自治会、区長会から参加を促すのはどうでしょう。年２回開催される区長会総会では、町から一方的にお知らせやお願いすることで終わってしまいます。 各地から
まちづくり参画委員を出してもらい、意見交換や共通認識を持ってもらう。そして、時には地域が抱える問題にも、みんなが関心を寄せる。そして、それを持ち帰って、地域のみんなの話の種にしてもらう。そういう委員の役目があってもいいのではないかと思います。補助金の見直しと一緒に考えていただきたいです。 (4)当町では「不惑のつどい」があり、実行委員の皆さんが手づくりで会を重ねてきました。40歳という心身ともに充実した方々がお互いに自分を語り、町を語り、エールを贈り合うイベントは好評です。 しかし、実際のところ、40歳というのは、一番忙しいときであり、仕事でも一番便りにされ、体のあく暇がないときです。だから、イベントの後、また町への思いから遠ざかった生活になってしまい、継続性がないのが現実です。 そこで、不惑のつどいの拡大版、20歳、30歳、50歳、60歳といったポイント、ポイントで集いをやったらどうですか。特に子育てが終わりそうな女性の30代後半、仕事が定年に近づく、あるいは第２ラウンドを探している男性の50代後半は、新たな継続性、町への興味がにわかに高まるときです。この町のために力を出せる意識づけが早急な課題として浮かび上がったと思い、伺います。 (5)住民によるゼロベースからの検証システムについて伺います。県南のある市では、住民に市の事業を白紙の状態から検証してもらうシステムを取り入れています。これにより、927事業のうち430事業が廃止、縮小、または仕組みの見直しになったそうです。 例えばこうです。公民館の窓口業務について検証するうち、職員にやってもらうことを検証していたわけですが、職員にやってもらうより、自分たちで管理しようということになり、職員５人が引き上げたということです。あるいは100万円使える計画のここを修理するより、こっちとこっちを直して100万円使う方が現実的というぐあいにです。 このようにゼロベースで考えると、思ってもみない結果や効果が出てくる場合が多いのです。町長がおっしゃるように、あれもこれもやってほしいではなく、あれかこれかを選択、検討するうち、どっちとも違う別の手法が見つかったりします。民間のあらゆる職種の経験者、そのノウハウが集まり検証すると、このプラス面が出てくるわけです。この仕組み、我が町でも活用できませんか。 以上です。
○議長（小山覚君） 加納議員の質問に答弁願います。 １点目、１万1,035人の反対票の分析はについて、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） お答えを申し上げます。 重複するところは省略してもよいということでございますので、(3)からお答えさせていただきます。 町では、これまで合併の是非を含めまして、さまざまな可能性を模索し、住民の皆さんの意思を確認しながら、合併の枠組みを選択して、住民参加で
合併協議を進めてまいりました。今回の
住民投票は、その協議によって得られた将来の
まちづくり構想や
サービス負担を全体として受け入れるのかどうかと。つまり１市３町による合併の是非を総括的に伺ったものでございます。 したがって、今後の町としての可能性を探るという視点からは、この７月に行われた
住民投票の結果を分析するということは、
住民投票後の近隣自治体の動きや直接請求など、新たな町民の動きなどを考え合わせますと、手法として、必ずしも適切なものではない、このように考えております。 次に、(4)でございますが、今後の合併の可能性につきましては、
近隣市町の状況や直接請求の動きを踏まえまして、町民の合併を求める機運の中から生まれてくるものと考えております。 したがいまして、町民の皆さんが新たな運動を展開しようとしている段階で、町として
住民投票の結果を分析して、一定の結論を持つことは、むしろ避けるべきではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、新たな対応について、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） ２点目につきましては、(1)、(2)は省略してもよいということでございますので、(3)からご答弁させていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、合併は一筋縄では進まないわけでございます。宮代町としての主体性を失わないように、段階を追って手順を踏むとともに、合併の相手方との信頼関係を築きながら、関係するすべての自治体にとって、よりよい方向を目指すものでなければならないわけでございます。 議員ご指摘の脱皮という言葉がどのような趣旨内容か、私、十分理解はできないところでございますが、１市３町の今回の合併が、宮代町が脱皮をするチャンスであったと、このように考えております。 杉戸町との２町の合併につきましては、
住民発議による
合併協議会設置請求の署名簿が縦覧されているところでございます。また、１市３町による合併を復活する動きもあるやに伺っておりますので、今後
近隣市町の動きや町民のさまざまな運動を冷静に見きわめていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ３点目、住民の
トラウマについて、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） ３についてお答えをいたします。 前段の議員さんにもお答えをいたしましが、合併はよりよい自治体の創造でなければならない、このように考えております。そのために特例債などの財政支援措置の活用が有効であるというふうに判断されるのであれば、その期限を条件として設定することも一つの選択であると考えております。 繰り返し申し上げておりますとおり、町としては、
合併そのものを否定するという考え方は持っておりません。新たな合併の可能性は、町民の皆様の中から機運が盛り上がり、それが町民の総意となって進められるべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ４点目、
特例債事業のとらえ方について、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） ４についてお答えをいたします。 まず、(1)でございますが、
合併特例債の実例情報については、町としては収集しておりませんし、また県に問い合わせましたが、そのような情報はないということでございました。 １市３町の特例事業につきましては、これは過去の話でございますが、あらかじめ県の事前審査を経たものでございます。 持っている情報はないかということでございまして、実は加納議員さんがお出しになっていらっしゃいます「視点」というチラシがございまして、その８月27日に東香川市の情報が記載されておりました。東かがわ市は、２年目のことしも国から許可されたものがないということで、
合併特例債、先進例が少なく、中身が伴わないという記述でございました。 私どもの方でこの点が気にかかりましたので、調査をいたしまして、東香川市に問い合わせましたところ、平成15年度学校耐震事業化、それから市道整備事業につきまして、既に特例債の発行をしていると。それから、16年度も給食センター整備、市道整備事業などについても予定をしている。このような情報を得ております。もちろん電話照会でございますので、どこまでの正確性があるか、私ども確信は持てないところでございますが、情報が180度違うわけでございますので、この辺をもう少し私どもとしても研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ５点目、財政の
スリム化のためにのうち、(1)、(3)、(5)、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは、私からは(1)、(3)、(5)についてお答え申し上げます。 まず、(1)、(3)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 財政の
スリム化のために、事業の見直し、それから
住民負担を検討しているものはとのご質問でございますが、町の
財政状況につきましては、これまでに申し上げておりますように、大変厳しい状況にございます。 ご承知のとおり、宮代町においても急速に高齢化が進んでおりまして、また貴重な財源であります町税の落ち込みに加え、いわゆる三位一体の改革による地方交付税の削減など、今後の町財政の見通しといたしましては、大きく好転する要素は今のところ見当たらないのが現状でございます。 そうした中におきましても、来年度以降の予算というものを編成していかなければならないことは申し上げるまでもございません。合併の説明資料の中にもお示ししておりますように、合併をしない場合には、これまで積み立ててまいりました基金も間もなく底をつく状況にございまして、予算の収支均衡を保つための手だてを早急に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、どのような事業を見直しをして、また
住民負担のあり方をどう整理していくのかにつきましては、前段の議員にもご答弁申し上げましたように、
行財政改革プログラムというものをまとめていく中で、きちんと整理検討していかなければならないものと考えております。 次に、(5)宮代らしさについてのご質問でございますが、当町におきましては、第３次総合計画におきまして、「農」のある
まちづくりの創造理念として位置づけておりますことはご案内のとおりでございます。 都市と農村の境目に位置する宮代町でございますが、まだ多くの緑が残されており、手つかずの自然ではございませんが、水田や屋敷林など、人々の手によって成り立っている、いわゆる農の空間が広がっております。これを町の資源としてとらえての
まちづくりは、大きな特色の一つでございます。 また、市民参加による
まちづくりも、一つの宮代らしさではないかと考えております。一般的に
まちづくりを支える要素といたしましては、人、物、金、情報と言われておりますが、先般制定されました市民参加条例を柱といたします協働による
まちづくりというものは、宮代らしさの一つの象徴ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、町では引き続き「農」のある
まちづくりの創造理念のもと、市民参加を積極的に推進していくという考え方に立ちまして、福祉、教育はもとより、環境にも十分配慮した
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 同じく(2)、(4)について、
総務課長。
◎
総務課長（田沼繁雄君） それでは、お答え申し上げます。 財政の
スリム化に関するご質問の(2)と(4)につきまして、相互に関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。 ご質問のとおり、今後の
行財政運営の効率化におきましては、人件費の削減検討は避けて通れない問題であると考えているところでございます。業務委託に関するご質問にも連動いたしますが、人件費の削減に関しましては、行政運営の効率化による職員数そのものの削減が最も効果が大きいと考えるところでございます。 このため、まず退職職員に対応した平成17年度での補充採用を行わないことと決定したほか、今後の十分な検討を踏まえて、業務委託の拡大や業務自体の見直しなどにも取り組み、組織職員体制の簡素、省力化を進める必要があると考えております。 また、常勤、非常勤、特別職、一般職を問わず、職員の給与、または報酬及び費用弁償等に関しましても、大胆な見直しが必要と考えているところでございまして、本給、手当など各方面から検討を加えてまいりたいと存じます。 なお、財政の
スリム化は、至上命題と考えるところでございますが、組織職員体制を簡素、省力化する余り、住民の皆様への大幅な
サービス低下を招くことや、今後進展する地方分権、構造改革における市町村が担うべき役割が担えないような状況は避けなければなりませんので、今後あるべき組織、職員体制や行政機能にも十分配慮した検討を進めまして、市民参加により住民の皆様にも十分ご検討いただいた上で、業務運営のあり方や業務に連動した組織定数のあり方などを見出していくべきものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ６点目、住民参加についてのうち、(1)、(2)、(4)について、
総務課長。
◎
総務課長（田沼繁雄君） ６の住民参加につきましてお答え申し上げます。 ご質問の(1)再任回数の関係と(2)兼職数の関係は、関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問にあるとおり、住民参加におけるメンバーや意見の偏りや硬直化を防ぎ、審議会等の活性化を図るため、町では平成12年度から付属機関等の管理に関する要綱を制定いたしまして、任期や兼職数の制限を進めているところでございます。 現在の定めでは、在職は原則として10年以内、兼職は４機関までとしているところでございまして、これにより長期在任の委員や多数兼職の委員の改選が進むなど、一定の効果が生まれてきたものと考えるものでございます。 しかしながら、公募等を行うにいたしましても、熱心な町民の方は、さまざまな機関に応募するなどの現状がございますので、４機関を超える兼職はないはずではありますが、ご指摘のように、メンバーが硬直しているとの印象がぬぐえないものと考えるものでございます。 そこで、ご指摘のように、さらなる見直しはどうかということになりますが、原則10年以内ということは、４年任期の委員で２期、３年任期の委員で３期程度でございまして、これをさらに短縮するとなると、２年任期ならまだしも、４年任期の委員や３年任期の委員は、１期目、または２期目の委員のみとなることも想定されまして、組織や考え方がリフレッシュされるという効果はありますが、一方では、過去からの経緯や習得した知識、理解が十分に生かせないような状況も危惧されるところでございます。 なお、兼職につきましては、現在４機関までを３機関、または２機関までとすることも基本的には可能でありますので、この点は今後の影響等の確認も進めた上で、効果的な制度の見直しを検討してまいりたいと存じます。 次に、住民参加の(4)についてお答え申し上げます。
まちづくりの意識づけのために、20歳以降10歳ごとに不惑のつどいのような催しを実施いたしまして、
まちづくりへの意識づけをしてはどうかというご質問でございますが、町では、現在20歳の成人式と40歳の不惑のつどいを実施しているところでございます。 現在の催しでは、各行事をより身近なものとしていただくために、それぞれ企画委員や実行委員を設置いたしまして、参加者の皆様の自主性を尊重した手づくりによる運営を確保するとともに、同世代の交流拡大やその交流をベースとした
まちづくりへの参加のきっかけづくりを図っているところでございます。 現在の自治協は、議員ご指摘の
まちづくりへの意識づけという点からは、有益的に機能している施策のうちの一つであると考えられますが、これらのメリットは、行政からの企画提供による形式的な参加ではなく、自主運営で実施することにより確保されるものと考えられるところでございます。 このため30歳、50歳、60歳の集いを計画する場合にも、行政からの提案ではなく、みずから運営するための参加者から見た意義や必要性の確保がかぎとなるものと考えられるものでございます。 このような背景を考慮いたしますと、早計な判断はできないものでございますが、これらの実現の可能性を調査研究させていただきますとともに、地域活動や文化体育活動など、他のきっかけづくりの場などにも十分活用いたしまして、市民参加の活性化を図っていくべきものであると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 同じく(3)、(5)について、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは、私からは(3)、(5)についてお答え申し上げます。 (3)の
まちづくり検討委員についてでございますが、ご案内のとおり、当町におきましては、行政活動への市民参加を保障し、協働による
まちづくりを推進するため、本年４月より市民参加条例が施行されております。この条例の施行によりまして、行政と市民の共通のルールというものが確立されたわけでございます。 しかし、条例が施行されれば、すべてうまくいくということではございません。常に市民参加のあり方について評価をし、そして検証していくことが肝要と考えております。 こうした評価、検証を市民参加で議論、検討するために、条例の規定に基づきまして、公募市民で組織いたします市民参加推進評価委員会を設置させていただいたところでございます。この委員会では、これまで４回の議論を重ねまして、評価、検証のための確認ポイントを検討し、評価シートというものを作成したところでございます。 今後行政側におきましても、この評価シートに基づき、市民参加の取り組み状況について検証してまいりますが、現在取り組まれております市民参加手法の中でも、積極的に議論を行っている審議会等もあれば、一方で形骸化しつつあるものもあるのではないかと考えているところでございます。 仮にそうした検証結果が今後あらわれた場合、町といたしましては、まず市民参加のあり方の質的な平準化を図りまして、市民がどの分野に参加をしても、同じような議論ができる、そうした環境を整備していくことが大切であるのではないかと考えております。 しかし、そうした環境整備には、まだまだ時間が必要であり、中・長期的な視点からの取り組みを考慮せざるを得ないものと考えております。このような環境整備を今後進めていく中で、市民参加のかなめとも言えます審議会等のあり方や、場合によっては再編などについても検討していく必要があるものと考えております。 そうした議論の際に、
まちづくり全般への市民参加はどうあるべきか、市民の主体性をどう確保していくのかなど、議員ご指摘の点なども踏まえまして、宮代町の目指すべき市民参加の形について議論されていくものと考えております。 次に、(5)町民による町事業のゼロベースでの検証システムについてお答え申し上げます。 事業の見直しを実施するためには、事業の適正な評価が必要になると考えております。例えば事業が目指すべき成果は何か、費用対効果の観点からの妥当性はどうか、町民の満足度は確保されているのかなど、一定の物差しや指標を設定して、それに対する達成状況を把握した上で事業を評価し、必要に応じた見直しを行うなど、事務事業評価の仕組みを構築することが必要となってまいります。 当町におきましては、試行的に平成14年度より第３次総合計画の優先的政策事業につきまして、事業評価を実施したところでございます。評価に当たりましては、市民の視点から妥当性を検討していただくために、総合計画審議会において中間評価、最終評価を実施しておりまして、今年度におきましても６月に15年度事業の最終評価を行ったところでございます。 このような事業評価につきましては、多くの自治体で導入されているところでございますが、評価を行うこと自体が目的化してしまっていることや、事業の正当性を確保するための評価になってしまっている等の課題が指摘されておりまして、当町におきましても、総合計画審議会から指標の設定にばらつきがあるのではないかなど、幾つかのご意見をいただいているところでございます。 町といたしましては、こうしたご意見、ご指摘を踏まえ、事業評価の手法の確立に向けて、庁内での検討を進め、どうすれば町事業を適正に検証できるのか、またその検証過程にどういう市民参加が可能なのかという点から、今後の方向性というものを導き出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 加納議員、答弁に対する再質問ありますか。 加納議員。
◆４番（
加納好子君） ご答弁ありがとうございました。 合併に関することですが、参事がいろいろと答えていただきましたが、さすが合併推進室担当参事でありまして、私が５枚にわたって一生懸命思いを込めて質問したのをたったの５分でお答えいただきました。ありがとうございます。 これはかなり明快でいいんですが、ともすれば心が抜けていると誤解されるのではないかと、よそごとながら心配します。私はこういったことをお聞きしたかったのではないというところもありましたし、その点についても再質問でお伺いしたいと思います。 それから、新たな対応についてですが、(1)、(2)、これは省略していいということなので省略しますとおっしゃいましたが、よほど急いでいたんでしょう。違います。(2)は特に省略していいですとは言っていなかったんですけれども、でもこれはいいです。わかりました。大して重要なところではないですから、いいです。 重要なところを言います。「脱皮が何を意味するか私はわかりませんが」と一言で片づけられてしまいましたが、この意味する深い意味を少し酌み取っていただきたいと思います。簡単に片づけられてしまうと、こっちもがくっときます。 それから、会報のことをおっしゃいましたので、少し申し上げます。東香川市に電話して聞いたというふうにおっしゃいますが、東香川市には、久喜の市議会が先進市視察ということで四国の東香川市、四国中央市を視察しています。ここでもらった資料、あるいは聞いてきたこと、これらをすべて検証いたしました。 それで、参事がこれに問い合わせで電話した。何分間したのかわかりませんが、行政当局として問い合わせたのに答えるのと、私が住民として、もう一回いろいろなことを細部にわたって聞いたのとは、答え方が違うのか、受け取り方が違うのか、わかりませんが、180度違うということではなく、聞き方も違えば、その受け取り方、そして思いも違うから、こういうことになったんだと思います。 一つ一つ申し上げますが、今、
合併特例債を使った事業はないということですが、詳しく聞いてみると、ここは臨道債というのがありまして、これの進捗はうまくいかなかった。臨道債と特例債では、比率が同じなので、これに切りかえて、やっと耐震事業をこの
特例債事業のようなものにしたけれども、厳密に言ったら、
特例債事業ではないというふうに聞きました。 それから、幾つかありますが、地方交付税についても、ここでは合併になった後、議会で質問が出たそうです。議員もわからなかったんですと職員が言いました。地方交付税が基準財政需要額が３市が集まると、その分だけ少なくなる。そういったこともわからないで、そのまま合算したものが今後10年間おりてくると思っていた議員がいたそうです。 合併になった後、いろいろな質問が出たので、その後の議会で２回ほど対応したというふうに言っていましたが、それの算定もかなり当初の見込みとは違ったというようなことを具体的に聞きました。 ですから、それが180度違ったとか、それからあやふやな情報みたいな、そういう言い方をされるのはやはり困ります。具体的に私は質問したし、それから住民としてどこがわからなかったのか、どこが計画と違うのか、こういった視点で聞いたつもりです。 これは振り返れば、比率が同じだから、林道債だとか、過疎債だとか、いろいろあります。そういうものを
特例債事業としてやるということになれば、それが事業化されたというふうになるかもしれませんが、厳密な意味で予算書に出てきたという意味では違うというふうに向こうの担当者が言っていました。これはあえて申し上げます。 お答えは別に要りませんが、詳しくこのことの資料等も必要であれば、久喜市議会の方にはそれがありましょうし、具体的に視察した先でのＱ＆Ａなどもあると思います。こういったことも研究して、私も至らないところは研究しなければならないと思いますが、推進室の方でも、今後、先進例は少ないわけですから、こういったことを十分調査していただきたいと思います。夢を見たくありませんから。これをまず申し上げたいと思います。 少し具体的に質問してまいりたいと思います。 脱皮について、お答えがなかったんですけれども、２問目質問させていただきます。１問目に関連しておりますので。 空気の流れを敏感に感じ取り、近隣との関係を大事にする我が町でしたら、自然の摂理に沿って、小さな、あるいは大きな脱皮をうまく図れると思います。そのために、行政では住民の現場に出かけていって、小まめにその雰囲気を感じ取り、住民を巻き込んでいただきたいと思います。 今までは情報の提示、それに関した説明会という手法でしたが、これは有効ではありませんでした。町は伝える言葉は持っていませんでした。これからは町は、「こう決める」「理由はこうだから」「流れはこういう方向だ」「これでいいですか」「意見が聞きたいです」という手順を踏んでほしいです。 つまり今までは、「さあどうですか」「あなたが決めてください」だったんです。これでは住民は十分な材料がないから、途方に暮れてしまいます。小さな脱皮の節目ごとに住民は関与してくれるし、町が方向性を示す大きな脱皮に対しても、住民とのぶれは余り生じないと思います。行政のプロとしてどう思いますか、お答えください。
○議長（小山覚君） 加納議員、もう少しマイクに近づいてください。
◆４番（
加納好子君） 杉戸との合併で、宮代町として、何が心配か、何をクリアしておかなければならないか、具体的ではなかったので、私の方から申し上げます。これは杉戸町ということではなくです。
合併協議を始める前にです、これを決める前にです。 住民参加の手法、その歴史、立案のときからプロセスの透明化、何でもコンサルに頼らない住民による運営などの宮代方式を堅持できるか。また、
合併協議会委員の構成メンバーにもこだわる必要があると思います。それから、特例債などに執着しないで、合併本来の目的を見きわめる共通認識を持てるかなども重要な課題だと思います。 町長をリーダーとした経営戦略会議が10月１日スタートするとのことですが、今、得た時間をチャンスととらえ、杉戸町、その他の自治体との合併を考えた場合、ぜひともクリアしておかなければならないところをクリアしてから臨んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 それから、住民の
トラウマについてですが、アテネオリンピックで銅メダルを獲得した女子レスリングの選手が「銅メダルだったけれども、金メダル以上のものを体験させてもらいました」と胸を張って言っていました。町として、そんな気のきいた住民への発信はできないでしょうか。先ほどの答弁、住民が胸を張れません。相変わらず迷っています。途方に暮れている。そういう発信だと思います。 それから、行財政の
スリム化のために関連して伺います。人件費削減で町長の報酬２割カット及び特別職1.5割カットというお話がありましたが、ちょっと肩に力が入っているのではないかと思いましたが、まずみずから姿勢をお示しになったのは住民に静かに伝わっていくだろうと思います。 ところで、職員のモチベーションはどうですか。実は住民も我々議会人も一番気になるのはここです。
宮代町民はよきパートナーとして、宮代職員と一緒にやっていきたいとの思いで
住民投票に臨んだ人もたくさんいます。ほかでもない、この町の職員と一緒ならやれると。その職員が「とんでもない、こっちは望んでいない」とか、「元気がどうも出せない」とか、「モチベーションが上がらない」では、本末転倒です。 下を向いていませんか。ぜひそういった住民のエールを受けて、職員の皆さん頑張ってください。そして、笑ってください。職員の皆様の人件費節減が最初にありきではいけないと思います。これは認識してください。いつかはほかの町の職員より、この町の職員の方の給料が高くなるようにと、実現ができるかどうかわかりませんが、住民は願っていると思います。今はやる気を失わない効率化を念頭に、おっしゃるように240人から200人に削減していってください。その意欲を伺います。 宮代らしさの特化について伺います。 環境についてもお答えくださいましてありがとうございました。まさにおっしゃるとおり、この部分こそ、住民のこだわり、住民力を発揮できるものと思います。団塊の世代、これがキーポイントだと思います。この方たちのノウハウ、気力、体力、こだわりをどう活用するかです。この仕組みがうまくつくれたら、かなりの財産になりますし、経費削減のヒントになります。高齢化対策はお金がかかるのではない。力をかりる対策です。どう思いますか。 委員会等に再任、あるいは兼職、これにかかわりますので、一緒に質問します。ある自治体では、住民参加の評価に際して、兼職の場合、１点マイナスとか、70歳以上、１点マイナスとか、新しい分野から人が入ってきた場合には１点プラスなど、評価基準を設け、意識改革をしているそうです。 こういった部分はタブーのように触れなかったところではありますが、実は例外というのはないし、こういったことを思い切ってやっていく、これも風通しがよくなる一つの方法だと思います。これについてはいかがでしょうか。 それから、役割が実はダブっているという委員会とか、審議会があるのではないでしょうか。これはむだになりますので、これを見直し、
スリム化してください。市民参加推進評価でも、こういったところにも着目していただきたいと思います。 実は９月号を見ました。こういった記事が載っていました。例えばですが、学校評議員制度、これについてＡの評価がついていました。私はずっと学校評議員については、今まで学校教育制度の中ではどうしても得られなかった学校経営について、民間の力をかりるということで、今までの制度の中ではできないことを、新しい制度をわざわざつくってやるわけです。 でも、実は今までの制度の中でこれはできるのだったら同じではないかというふうに言いました。こういったところも結局学校運営協議会だとか、それから市民みんなが先生の制度だとか、それから総合教育の中に民間の力をかりるとか、こういうダブった部分は幾らかあります。 こういう中で十分目的が達せられるということでしたら、その制度は特にこの町にとっては要らないわけです。役割がダブっているかどうか、こういったことも改めて考えていただきたいと思います。それから、前回の議会で質問しました費用弁償の見直しにすぐ取りかかっていただきたいと思います。 もう一つ伺います。町長をリーダーとする経営戦略会議について、10月１日にスタートすると伺いました。どうしてこのメンバーになったのですか。このメンバーがベストだということですか。その理由を少し伺いたいと思います。特にどこがどうとか、そういうけちをつけるつもりはありません。 ただ、町内51カ所の説明会の様子が浮かんできます。このメンバーの方たちが全部いつも参加しました。さぞお疲れになっただろうし、本当にご苦労さまと言いたかったです。しかし、説明会の会場では、本当にかたい表情で、にこりともしないで座っていたのを思い出します。町長の説明に我が意を得たりとうなずくことはたまにありました。 しかし、本当に住民の話を聞いているんだか、何なんだか、よくわかりませんでした。言い過ぎかもしれません、許してください。町長の方か、住民の方を見ているのか、どっちだろうと思いました。住民はあのとき、ここに並んでいるこの人たちは、自分たちの味方なんだろうか、こっちを向いているんだろうかと思ったと思うんです。 リーダーの強いリーダーシップとともに、榊原キャビネットに求められているのは、住民のすぐ隣にいる職員です。これからこれをモットーに、榊原キャビネットが今後検討していくのか、戦略を開始するのか、ご答弁いただきたいと思います。 ２問目は以上です。
○議長（小山覚君） 再質問に答弁願います。
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） お答えをいたします。 まず、脱皮の関係で、町はこう決めるというようなことで、町の方向性というものを明らかにしていくべきではないのか、このようなお話かなというふうに思いますけれども、今、町民の皆様の間では、２町あるいは１市３町ですか、それからやはり単独でというような、さまざまな方向性が今まさに議論が巻き起ころうとしているところでございます。 したがいまして、町としては、そのような議論がこれから町民の中で高まるのを制するような形で方向性を出していくのは、今の段階としてはいかがなものかなと、このように考えているところでございます。 また、２町の問題につきましては、既に縦覧という法的な手続に乗っているところでございますので、今後その法的な手続の流れの中で、さまざまな段階で判断していくというようなことが必要になってくると、このように思っております。 また、関連いたしまして、
合併協議に先立つさまざまな条件、もちろん期限はどうするのか、特例債にこだわるのかこだわらないのか、こういったものも十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。 また、
合併協議会の中でそれを決めていただくというようなことも必要な事項があろうかと思いますので、それも法的な手続の流れの中で順次クリアをさせていただきたい、このように思っております。 それから、人件費削減の点についてでございますけれども、町長がご答弁を申し上げましたように、単に
スリム化を求めるということではなくて、力をつけていく、こういう行革が必要だということで、下を向いてではなくて、夢を持って、プラス志向で進んでいくと、このような形でご答弁させていただきましたが、まさにそのようなことだろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君）
総務課長。
◎
総務課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 人件費の関係でございますが、職員のモチベーションが下がってしまうのではないかというご指摘でございますが、議員の申されるとおり、考えられるところではありますが、このようなモチベーションが下がっては、何もならなくなってしまいますことから、下がらないように考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。 それから、費用弁償の関係でございますけれども、この見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ほかの面とあわせまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目といたしまして、団塊の世代の方々などを活用していく、そういったことが重要ではないかといったご質問かと思いますけれども、議員申されるようなことは当然ではございますが、町の市民参加条例の制定の目的等考えますと、やはり
まちづくりにはすべての世代の方々が結集して取り組んでいくということが大切ではないかと、このように考えております。 それから、２点目で市民参加の関係で、審議会等の内容ですか、これに重複があるのではないかと、それから事業評価の方法についてのご質問かと思いますが、これらにつきましては、先ほど申し上げました評価検証委員会での検討を進めていく中で、町といたしましても十分検証、検討を重ねてまいりたいと。そういった中で改善すべき点は早急に見直しを図っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君）
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） 経営戦略会議の点につきましてお答えさせていただきたいと思います。 経営戦略会議は、既に８月中に発足いたしております。メンバーにつきましては、町４役、町長、助役、収入役、教育長のほかに参事、技監、次長級職員を含めた者でございます。 参事級職員も含めた理由ということでございますけれども、こういった町の幹部職員につきましては、担当の所管分野、行政分野だけを責任を持つということではなくて、町政全体に目配りをして、経営者の一人として、町政に参画をすると。このような観点から、参事級職員も含めまして、10人で構成する、このような会議を設けたところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 加納議員、答弁に対する再々質問ありますか。 加納議員。
◆４番（
加納好子君） どうもすれ違いが起きるようで、参事、経営戦略会議については、メンバー構成というよりは、どこを見て、これから戦略会議を続けていってくださるのか。それから、住民の隣にいる幹部職員、これを確認したいというふうに言ったんですけれども、次は１行で片づけられてしまうかもしれませんけれども、でも再質問します。 それから、合併問題が今、吹き荒れている割には、なかなかこれが結実するのは難しいというのも現状だと思うんですが、日本国内には、従来の殻を破ろうとする個性ある自治体があります。これらはみんな光っています。宮代町も実は町民が思うよりもっと光っています、ほかから見て。 宮代町が合併の道をこれから探る。それは十分わかります。それと並行して、これらの従来の殻を破ろう、地方自治体として、国にアピールできるような魅力を持とう、そういうたくさんある自治体と、これからどういうネットワークを組んでいくのでしょうか。それとも今はそういった余裕はないでしょうか。 ぜひとも魅力ある宮代町、そして信頼されている魅力ある榊原町長は、こういった光っている全国の個性ある町とネットワークを組んで、情報交換やエールを交換したりしていただきたいと思いますが、これについてお答えください。 それから、合併を進めながらも、国の言いなりになるわけにはいきません。国の言いなりになるということに何とない不安を感じた人が、
住民投票にノーを示したかもしれません。分析はしなくてもしないかもしれませんが、そういう人もいたかもしれません。何でも言いなりになるのは嫌だよということです。 これからこういったところも大事なことになってくると思います。国と地方が平等であるために、合併は否定しないまでも、国や県にどうこの町はアピールしていけばいいのでしょうか。これについてもお答えください。 以上の３点です。
○議長（小山覚君） 再々質問に答弁願います。
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） お答えを申し上げます。 まず、経営戦略会議の点でございます。言葉足らずで大変申しわけございません。申し上げたかったのは、やはり経営者ということで、町長も町民を見ているわけでございます。ですから、私ども職員も町政全体を運営すると、経営するというような志を高く持ちまして、もちろん目先には町民があるわけでございます。これは間違いないことでございますので、確認させていただきたいと思います。 それから、魅力ある宮代町、ネットワーク、情報交換のお話でございます。ご指摘いただきましたように、志を同じくする自治体、例えばスロータウンというのがございまして、宮代町もメンバーに入っておりますけれども、そのような志を同じくする自治体と連携をしていきまして、よりよい
まちづくりを進めていきたい、このように考えております。 それから、３点目は、申しわけございません。国や県に対してどういうふうなアピールをするか。合併問題につきましては、国や県の指導とか、あるいは強制ということがあってはならないわけでございます。したがいまして、宮代町でも
住民投票をやりましたのは、まさに
宮代町民が自分たちの町の姿を決めるというような趣旨でやったわけでございます。 もちろん特例債の活用ということもありますけれども、それはむしろ特例債があるからやるのではなくて、自分たちが進む
まちづくりに向けて特例債が役に立つのであれば使うというようなことだろうと思います。私たちの町はどうなるかというのが中心にあって、そのために使えるものはできるだけ使っていくというような考え方であったろうというふうに思っております。 したがって、国や県に対しては、これまでもそうでしたけれども、引き続き宮代町の主体性、独自性を主張してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 以上で加納議員の
一般質問終わります。
◆４番（
加納好子君） 議長、再々質問は町長に向けて私は質問しましたが、特に町長というはっきりとした指定がなかったから無理ですか。町長はどう考えるかというふうに言いましたけれども、無理だったらいいです。
○議長（小山覚君） ここで休憩します。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午前１１時４５分
○議長（小山覚君） 再開します。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高岡大純君
○議長（小山覚君） 通告第15号、高岡大純議員。 〔１２番 高岡大純君登壇〕
◆１２番（高岡大純君） 12番、高岡です。 通告書に基づき４問質問いたします。前段者と重複するところがありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 １問目、町の行財政について伺います。 総体的に少子化は国の威信にかかわることと思います。世界に通用しない日本にならないために、政府はとにかく現行行財政制度を180度転換することが必要であるとし、地方の自立、地域再生、合併を含む構造改革、地方分権を推進しています。また、全国的に一極集中化が進む中、当町におきましても人口がピーク時より既に約1,000人減少してきています。 国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、当町の将来人口、2030年までに約4,000人の人口減少が予測されています。さらに高齢人口が３人に１人になり、福祉費用の増加が予測され、また就労人口の減少による税収の落ち込みが予想され、現に町税は過去３年間に２億8,000万円の落ち込みとなっています。 また、国の交付税、特別会計に総額120兆円の赤字があると言われ、本年度交付税は予想を上回る４億4,000万円削減になると聞きます。このようなことから、毎年度10億円をはるかに超える歳入欠陥が出る見込みとなっています。 当町の松村監査役は、15年度一般会計決算の監査報告の中で「１市３町の合併が白紙になったことにより、町の行財政に与える影響は甚大なものがある。歳入拡大、歳出削減のため、大改革を実行しなければならないものと考えます」として、13項目にわたり提言をしています。 これらをあわせて、①財源をどのように把握されているのか。17年度予算編成の内容はどのようになるのかをお伺いします。さらに18年度、19年度、一般・特別会計予算予測をお示しください。 17年度は何とかなるとして、18年度以降の予算は全くめどが立たないと聞いています。一般会計で今後減額していくと思われますけれども、そのためにプロジェクトチームを結成されたと聞いております。町長は混乱を避けるために何とかなると言われていますが、本当にそうなのかお伺いをいたします。 ②財源確保は急務であります。どのような対策があるのか伺います。 ③歳入に見合った歳出を行うことになります。今後３年間町の
行財政改革、民間活力を含め、どのように進めるのかをお伺いします。 ④今後町債の発行可能額及び返済可能額をお伺いいたします。今までは町債返済額が予算の20％を超えた場合、赤字団体とされておりましたけれども、15年度は８億円弱の返済でした。けれども、今後の予算の減少でどのようになるのか、その辺をおわかりでしたらご答弁いただきたいと思います。 ２問目、事務移譲についてお伺いいたします。 地方分権ということでございますが、政府は理想の行財政、地方分権を進め、国・県の2,500事務、財源を地方都市に移譲、地方の自立、地域再生に強い決意を示しています。これらは将来国の官僚の削減、県同士の合併、道州制度を導入のための基本的な方策であると言われております。 そこで、①町は事務移譲をどのように受けとめていくのかを伺います。県はそれぞれの市町村の状態を見て、事務量をおろしてきているはずでございます。行政縮小の今、どのように受けとめていくのかを伺います。 ②受け取らない場合は、どのような形になるのか。管理委託になるということを伺っていますが、大きな市が肩がわりをしてくれるとも言われていますが、どうなのか。 ③地域再生、規制緩和による新産業、産学協同のベンチャー企業を立ち上げるなど、企業を今後重点的に行っていくことになると思いますが、限られた人材、予算の中で余力はあるのか。人材の減少が叫ばれておりますので、またあわせて事業の更新の考えを伺います。 ３問目、道路整備についてお伺いします。 町は過去に道路元年と位置づけ、街路計画を発表しました。現在なお骨格・横を結ぶ道路ができていません。今回の50年に一度の百年の大計が成就できたチャンス（町は合併で約244億円、国・県の財源（４分の１返済）で骨格道路、副都心として３駅の顔づくりを10年で完成できた）を失った。 このようなことから、人口の減少を招くことになり、不動産価格の低迷を招くのは必至と思われます。これらは市街地の開発のおくれを招き、人口の減少により、生産の減少、商業者への影響ははかり知れないものがあります。よって、町の維持発展は道路整備、基盤整備が人口を減らさない急務と考えます。今後５年間の計画をお伺いいたします。 ４問目、農政についてお伺いいたします。 国・県、市町村は、自然保護、農業振興に多くの資金を投入してきています。当町は町の面積約16平方キロメートルのうち２割が市街化区域、８割が調整区域で、その６割が農地となっています。首都圏46キロ圏内にあって、特異な町であります。いわば他の産業が育たない町となっているのではないかというふうに思います。 市街地の開発、その中で本当に貴重な、今後合併によって、市街地の開発、新産業エリア開発も望めなくなった今日、残るのは農地をどう活用するかにかかっているかと思います。 全国の市町村では、ある町では特産品づくりに１村１品運動、１村１観光地づくり、そういうことで相まって成功している町村が多くあると聞きます。 一方、産地を維持するため、永住を希望し、特産品の果樹栽培に参加すれば、生産が上がるまで毎月15万円の生活保障を行う町村もあると聞いております。また、宅地を無償で提出してくれる村など全国にあるようです。 新しい村も合併により、大消費地と直結することにより、生産流通に大きなメリット、飛躍ができたはず。これらが望めない今、町で期待できる産業は、山崎山周辺、新しい村を再度開発し、農地利用を起こしていくしか方法がないのではないかと思う。そのために何か策はあるのかをお伺いいたします。 ②政府は、食糧の自給率を上げるため、企業の参入を認めるということでありますが、国が財政上の問題から、道路建設等公共事業の見直し・縮小が行われ、また市町村の発展のもととなる道路整備、あるいは基盤整備が全国的には進んだことから、またさらに市町村財政の縮小により、建設業界の半分は職業がえが必要と言われております。 当町の業界もその例に漏れず、半減していくことになると思うんですが、そこで政府はこれらの受け皿として、農業生産分野に余剰企業を参入させることにより、企業の再生を図り、また生産者の高齢化により40％まで落ち込んだ農業自給率向上に一石二鳥の効果が期待されるとしまして、政府は17年度農業振興予算編成に重点的に取り組むとしています。 当町は大消費地に近い地の利がありますので、企業の進出が考えられなくもないことから、企業の農業進出参画をどのように考えているかお伺いいたします。 以上、質問を終わります。
○議長（小山覚君） ここで休憩します。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時００分
○議長（小山覚君） 再開します。 高岡議員の質問に答弁願います。 １点目、行財政について、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） １点目の行財政につきましてお答え申し上げます。 今後の町の財政運営についてのご質問でございますが、関連がございますので、①から③について、一括してお答えさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、宮代町の置かれております現状につきましては、景気低迷などによる町税収入の落ち込みや急速な高齢化の進展に伴います扶助費などの義務的経費の増加、加えまして三位一体の改革に伴います地方交付税の大幅な削減など、町財政を取り巻く情勢は大変厳しい状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、町では１市３町での合併を推進し、
行財政基盤の強化を図ろうとしたところでございます。町民の皆様には、町の
財政状況をありのままに説明してきたところでございますが、結果はご承知のとおりでございます。 合併の説明資料では、平成19年度以降、毎年10億円の赤字が生じるという説明をさせていただきましたが、その後の三位一体の改革による影響等を勘案いたしますと、今までのような予算を組むとなりますと、１年早く平成18年度には赤字に転落する可能性も懸念されるところでございます。 しかしながら、こうした状況の中でも、17年度の予算の編成作業に着手しなければならないところでございます。17年度予算につきましては、こうした事態に対処するために積み立ててまいりました各種基金を考慮いたしますと、17年度予算だけを考えれば、福祉予算などの暮らしに直結する
行政サービスを維持することは可能かとは思われますが、基金をすべて取り崩すわけにはまいりませんので、投資的な事業に回す財源は大変厳しいものと考えております。 したがいまして、その先の18年度、19年度の予算については、現在のところ予測することはできない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、このような
財政状況の中では、当然財源の確保を真剣に検討しなければなりませんが、新たな財源の確保となりますと、いずれにしても
住民負担につながるものでございますので、慎重に検討していかなければならない重要課題であると考えております。 こうした中で町といたしましては、本腰を入れて
行財政改革を進めていかなければなりませんが、財政運営の基本は歳入に見合った歳出を考えていくことでございまして、歳出を抑制していくことは、
行財政改革を進めていく上で大変重要なポイントであると考えております。 具体的な対応策については早急に検討していかなければなりませんが、現在町で行っている事業の民間委託についても、歳出を抑制するという観点から、メリット、デメリットを十分に検証していかなければならないものと考えております。 次に、ご質問の④今後の町債発行可能額と返済可能額についてでございますが、まず公債費の現在の状況についてご説明申し上げます。 平成６年度から13年度まで減債基金を活用いたしまして、借り入れ利率の高い縁故債を中心に総額８億6,800万円の繰り上げ償還を実施したところでございます。これにより約１億8,500万円の利子節減につながりまして、公債費の一般財源に占める割合も９％台を維持しているところでございます。 しかしながら、平成13年度からの公設宮代福祉医療センターの建設に当たっての多額の借り入れを行いますとともに、地方交付税制度の見直しに伴い、臨時財政対策債として、平成15年度には７億9,000万円の借り入れを行っているところでございます。 また、これまでの借り入れ分について、償還が完了するものもございますが、新たに据え置き期間が経過することにより、元金の償還が始まるなど、近年の大規模事業の借り入れや臨時財政対策債の元金の償還が毎年加わってまいります。 このような状況でありますので、平成18年度には元金、利子を合わせまして約８億4,600万円を超え、元利償還金のピークを迎えようとしております。また、平成15年度決算では、人件費、扶助費並びに公債費の総額になりますが、いわゆる義務的経費が30億円を超えており、そのうち公債費が４分の１を占めている状況でございます。 今後は財源不足を補てんするための借り入れや利率の上昇も予想され、さらなる公債費の増加が見込まれるところでありまして、義務的経費の増加要因の一つになると考えております。 その一方で、歳入におきましては、15年度決算で見ますと、その使途が限定されない一般財源が、基金からの繰入金を除きますと約67億円でございまして、今年度は約61億円と大幅に落ち込むものと見込んでおり、今後においても町の主要財源であります町税や地方交付税が落ち込んでいくものと推測しております。 このように一般財源の減少と義務的経費の増加に加えまして、一部事務組合への負担金並びに特別会計の繰り出しなど、町の
財政状況はますます硬直化するものと見込んでいるところでございます。 このため町といたしましては、今後の三位一体の改革の動向などを見きわめながら、新たな自主財源の確保と歳出の抑制をバランスよく見直し、財源不足を補てんするために安易に基金を繰り入れたり、多額の借り入れを行うことにつきましては、より慎重に対応していく必要があるものと考えております。 したがいまして、ご質問いただきました町債の発行可能額と返済の可能額につきましては、現時点では予測することはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、事務移譲について、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは、２点目の事務移譲につきましてお答え申し上げます。 １点目の事務移譲をどのように受けとめていくのかというご質問でございますが、まず事務移譲の現状についてご説明申し上げます。 当町におきましては、県の彩の国分権モデルプランの指定を受けまして、平成12年度から14年度までを計画期間といたします宮代町地方分権推進計画を策定いたしまして、３カ年で20の事務の移譲を受けたところでございます。また、15年度からの受け入れにつきましては、同じく３カ年の受け入れ計画を策定いたしまして、15の事務について受け入れることとしております。このように町といたしましては、県からの計画的な事務の受け入れを進めているところでございます。 今、構造改革の一環といたしまして、国と地方の役割を見直し、地域のことは地域で決めるという地方分権改革が進められております。そうした中で事務移譲の問題は、真の地方分権を確立していく上で大変大きな役割を果たすものと認識しております。住民に身近な事務がより多く移譲されることによりまして、きめ細かな
サービスの提供が可能となり、ひいては住民
サービスの向上につながるものと考えております。 そうした中で町の受けとめ方といたしましては、まずは事務移譲に伴う財源が担保されているかどうか、また事務移譲を受けることで町民
サービスがどう向上するのかという点が重要と考えております。また、事務を受けた場合に組織体制や人材確保の問題などもポイントになるものと考えております。 いずれにいたしましても、地方分権が進展する中で、事務の移譲という流れは時代の要請であると承知しておりまして、町といたしましては、住民
サービスの向上につながる事務を優先して受け入れてまいりたいと考えております。 次に、２点目の事務を受け入れられない場合の対応とのご質問かと思いますが、これにつきましては、今後の事務移譲の方向性というものを見きわめていく必要があると考えております。例えば法律等に基づくものであれば、選択の余地というものはございませんが、選択が可能なものの場合には、先ほども申し上げましたように、財源や人材の問題を含めて検討していく必要があると考えております。 そうした中で議員ご指摘の委託等につきましても、費用対効果や町民
サービスの影響なども考慮しながら検討していく必要があると考えております。 次の３点目の地域再生、規制緩和による新産業等への取り組みについてでございますが、現在国から地方へ、そして官から民へという構造改革、地方分権改革の流れの中で、地域再生構造改革特区の試みが推進されております。当町におきましても、限られた人材と予算の中ではありますが、ＮＰＯによる取り組みや地域のコミュニティビジネスについての試みが行われております。 今後におきましても、地域レベルでの経済活動の活性化に向けまして、新たな民間活力が生まれるような仕組みづくりを引き続き研究してまいりたいと考えておりますが、今後
行財政改革プログラムを策定していく中で、具体的な取り組み方について検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ３点目、道路整備について、
建設課長。
◎
建設課長（鈴木博君） お答え申し上げます。 都市計画道路の整備のご質問でございますが、都市計画道路は都市と都市を結び、骨格となるもので、
まちづくりには欠かすことのできない施設であり、その重要性は認識しております。 そのようなことから、平成７年度を道路元年と位置づけまして、姫宮地内の町道第252号線、姫宮駅西口通り線の1320号線、そして補助の採択を得られた字百間地内の町道第1462号線の整備を促進したものでございます。 継続して整備が推進されることが理想ではございますが、多額の経費が必要でございまして、特定財源に頼らざるを得ないところでございます。国の
財政状況もご存じのとおりでございまして、費用対効果などから採択が得られないのが現状でございます。市町村道の整備に対しましての補助は、ますます厳しくなってきているところでございます。 このような状況の中で
新市建設計画の道路ネットワーク道路整備の財源となる特例債は貴重な財源であったと思われたところでございます。 今後５年間の計画のご質問でございますが、単独事業での推進は厳しいものと考えておりまして、特定財源を当てにしなければなりませんが、道仏地区の区画整理事業を要素として、補助の採択の見通しのある宮代通り線と圏央道の整備と関連のあります備中岐橋通り線の整備を考えております。また、県が実施しております新橋通り線につきましても、現計画区域において継続して整備が推進されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ４点目、農政について、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（
小暮正代君） お答え申し上げます。 まず、第１点目でございますが、現在町では「農」のある
まちづくりの拠点施設であります新しい村を核といたしまして、宮代の農産物を利用した宮代らしい流通システムを構築し、宮代の農の息づく環境を維持していくことを目的としました宮代マーケット計画の推進を図っております。そのため新しい村におきましては、地元の新鮮な農作物だけではなく、町の農産物を使った新たな加工品も製造し、販売しているところでございます。 また、町内における特産品を広く親しまれるものとして普及させるとともに、新たな特産品を創出し、町内の産業の振興を図ることを目的といたしまして、メイドイン宮代推奨品認定制度を実施しておりまして、現在町内産のお米や地元農作物を使った加工商品が認定されているところでございます。 また、当該制度につきましては、新たな商品の開発を行う者に対しまして、研究開発費の助成、また商品開発のための技術支援を行う制度を設け、新たな特産品づくりを支援しているところでございます。 今後におきましても、メイドイン宮代推奨品認定制度を活用した町の特産品づくりに重点を置き進めてまいりますとともに、より一層宮代の農作物を利用した加工商品、また販売など、宮代らしい流通システムを構築していくため、農業と他産業との連携も重要でございまして、おのおのの相互理解を深め、一体的な取り組みが進められるよう研究してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２点目につきましてお答え申し上げます。企業の農業参入につきましては、農地法では資産保有目的での農地取得を防止し、農地の適正かつ効率的な利用を確保する観点から、農業生産法人に限られているところでございます。 そこで、農業生産法人以外の法人の農業経営の参入でございますが、農地法の特例といたしまして、構造改革特別区域法に基づく特区といたしまして、法人への農地の貸付方法による農業経営を行うことができるとされているところでございます。 これは担い手や後継者不足などにより、農地の遊休化が進む中、その対策といたしまして、新規参入の機会を拡大し、農地の適正かつ効率的な利用を確保していくため講じられているものでございまして、要件といたしましては、市町村が構造改革特別区域の認定を受けていること、農業経営を行う法人は、農業に常時従事する役員が１名以上おり、市町村と協定を締結し、それに従い農業を行うことといったことが定められているところでございます。 この構造改革特区につきましては、全国95市町村が対象となった50特区が認定を受け、38法人が事業を開始しているところでございまして、例えば香川県内では、地元のしょうゆ会社が荒れていた樹園地に特産のオリーブを生産し、小豆島をイメージした商品開発を行っている計画例がございます。 しかし、一方では、山形県内では、企業や流通業者が出資し、有機野菜の生産を行う計画が持ち上がったところ、地元農業者から反対の声が上がっているという事例もあるやに聞いているところでございます。 こうした中、構造改革特区に限定した農業生産法人以外の法人の農業経営を全国的に解禁するとの新聞報道があったところでございますが、国によりますと、全国展開を決定した事実はなく、現在構造改革特区による弊害などを調査し、その検証を行っている途中であるとのことでございます。 こうしたことから、現段階におきましては、今後の国の動向に注視し、また先進事例等を参考に、構造改革特区につきまして調査検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 高岡議員、答弁に対する再質問ありますか。
◆１２番（高岡大純君） ありません。ありがとうございました。
○議長（小山覚君） 以上で高岡議員の
一般質問を終わります。
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△
大高誠治君
○議長（小山覚君） 通告第16号、
大高誠治議員。 〔６番
大高誠治君登壇〕
◆６番（
大高誠治君） ６番、
大高誠治でございます。通告書に従いまして質問いたします。 健康的体操の場所とり合戦は。 年齢が中間に位置する男性、女性の人たちが、健康的体操を初めとし、日ごろの生活が過ごしやすく、幸いの字がつく高齢社会を迎えられるようにとたくさんの団体の人たちが日々努力をしております。医療費拡大の減少にも努力をしているかと思います。 このためか、会場の確保が非常に難しく、先のスケジュールを組むときに大変ご苦労しているとお聞きしておりますので、現在工事中の新庁舎が平成17年の新年には完成いたしますとお聞きしております。それによりまして、余裕な場所、例えば現在使用しております庁舎敷地内プレハブ、進修館内部、そのほかにも今までより使用回数が少なくなるところがあると思いますので、そのような場所についての割り振りについてお伺いいたします。 ２番といたしまして、１市３町の合併しない宮代町はこの先どのようになるのか、推進派議員の一人として私は心配でたまりません。合併しない宮代町はどうするのか、この問題は既に前段の多くの議員が質問しておりますが、確認の意味でお伺いいたします。 ①７月11日の
住民投票の結果、１市３町との合併を反対する票が上回り、１市３町の
合併協議会を残念ながら断念するしかありませんかどうなのか、お伺いします。 ②説明会の中でたびたび説明はされておりましたが、今後町の進め方などはどのように考えているかをお伺いします。 ③住民意向調査で関心の高かった街路灯の設置などによる防犯対策は、治安維持、交通安全につながる大事な問題であります。今後の町の考えをお伺いいたします。 ④国保・医療・福祉では、医療施設の六花がありますが、その体制や充実などについてお伺いいたします。 ⑤
合併協議会にかかった費用をお伺いいたします。 ⑥は、宮代町としての考えをお伺いいたします。一部事務組合、久喜宮代衛生組合の堆肥化問題、炉などの問題をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小山覚君） 大高議員の質問に答弁願います。 １点目、健康的体操の場所とり合戦はについて、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 ご質問につきましては、新庁舎の完成に伴いまして、現在の税務課、福祉課などが入っております建物に余裕が生まれるので、健康体操などの団体さんに時間を割り振って、開放できないかとのご質問かと思いますが、ご質問の税務課と福祉課棟の２つの建物につきましては、新庁舎へ移転後も、町として書庫とか、社会福祉協議会の事務室などに利用していく予定となっておりますので、開放等については現在のところ考えていないということでご理解いただきたいと思います。 なお、団体の人数等にもよりますけれども、例えば公民館とか、ぐるる宮代、それから進修館などの予約ができる施設について、有効活用していただければよろしいのではないかと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、合併なし、町はこの先どうするのかについて、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） ２につきましてお答えを申し上げます。 これまでのご答弁の繰り返しなる部分もあろうかと思いますが、一つ一つご答弁させていただきます。 まず、①でございますが、町といたしましては、町民の皆様の意思を確認しながら、１市３町の枠組みによる合併が、
宮代町民のために、またこの地域全体の均衡ある発展のためによりよい選択であると判断し、この合併を推進してまいりました。 そして、その判断の是非は、最終的には住民の皆様方の意思にゆだねるということにしたわけであります。そして、その結果、宮代町におきまして、反対が賛成を上回るということになったわけでございますので、町といたしましては、この投票結果を重く受けとめまして、また今後とも尊重してまいりたいというふうに考えております。 次に、②でございますが、合併説明会でご説明いたしましたとおり、現在の
サービス水準を維持すると仮定いたしますと、毎年度10億円を超える歳入欠陥が発生すると予測いたしております。 したがいまして、町といたしましては、今まで以上に大胆な発想の転換と積極的な
行財政改革の断行によりまして、分権時代にふさわしい
まちづくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、③及び④でございますが、既に町長がご答弁を申し上げましたとおり、市町村の役割は、地域共同体として、人々の暮らしと安全を守らなければならないということでございます。保健や福祉、環境や防災など、さまざまな分野において、町民の皆さんが安心して毎日の生活を送れるようにすることが、基礎的自治体としての市町村の責務であると考えております。 ご質問いただきました防犯対策につきましては、まさしく町民の命と安全にかかわる事柄でございますので、今後とも引き続き地域の皆様と協働いたしまして、十分な対策を講じてまいりたいと存じます。 また、医療施設の体制や充実につきましては、昨年10月に公設民営福祉医療センター六花がオープンするなど、一定の体制整備が整ったところでございますので、今後ともその内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、⑤でございますが、
合併協議会の運営に要しました費用は、平成14年度から16年度の３カ年で約2,800万円でございます。 次に、⑥でございますが、久喜宮代衛生組合の堆肥化事業は、全国に誇れる先進的事業でありますし、また新炉の建設問題につきましても、町民の皆様の毎日の生活に不可欠な施設であると認識しております。 しかしながら、今後厳しい
財政状況の中で、聖域なき事務事業の見直しを進めていかなければならないわけでございますので、ご質問いただきました２点につきましても、議会の皆様のご意見もちょうだいいたしまして、町民生活に支障を来さぬよう慎重に検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 大高議員、答弁に対する再質問ありますか。
◆６番（
大高誠治君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小山覚君） 以上で大高議員の
一般質問を終わります。
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△
唐沢捷一君
○議長（小山覚君） 通告第17号、
唐沢捷一議員。 〔１番
唐沢捷一君登壇〕
◆１番（
唐沢捷一君） １番の唐沢でございます。通告制に従いまして、２点ほど
一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の方の１市３町合併の是非を問う
住民投票の結果についてということで質問するわけでございます。 １市３町合併の
住民投票の結果については、今議会の中でも多くの前段者から同種の質問があったわけでございます。とりわけ私を含めて17人の登壇があったわけでございますけれども、うち13名の前段者からいろいろと今回の結果を受けての質問があったわけでございます。特に今後の町運営の進め方、あり方等を中心にしながら、質疑があったわけでございます。私も同種の質問ということで、若干重複する面があろうかと思いますけれども、ご理解いただきながらご答弁をいただきたいと思っているわけでございます。 今回の合併問題は、まさに宮代町にとって、最も最重要課題として多くの時間と経費を費やして、
住民投票をしたところでございます。町当局は、真剣に町民に訴え、取り組んできたというふうに認識しているわけでございます。結果につきましては、意に反して多くの町民が１市３町合併にノーという答えを出し、決着をしたところでございます。 私は今回のこの結果は、宮代町が約50年間３代の町長が先頭に立って、そしてまた宮代町の全職員が人に優しい
まちづくりを汗を流しながら築いてきた、その評価を受けたというふうに理解しているわけでございまして、町長を初め職員の皆さんは胸を張っていいというふうに私は思っているわけでございます。 また、この結果に対しまして、榊原町長は、いち早く結果を重く受けとめていきたい。さらに、小さくても身の丈に合った行政運営に全力で取り組んでいきたいといういち早い明言をしたわけでございます。 私は今回の
住民投票、多くのことを町民の皆さんから学ぶことができたわけでございます。今さら言うまでもなく、
まちづくりの主役はまさに町民、主権者であったということ。そして、また２番目には、町民の総参加で町のあり方、ないしは改めて宮代町を見直すよい機会であったということ。そして、３つ目は、住民自治の真の姿が、町民が体験をできたこと等々、お金や物では買えない多くの貴重な素材を踏まえながら提供したということで評価をしているわけでございます。 私たち議会にしましても、今回の結果を冷静に、かつまた真摯に受けとめ、今後の
まちづくりに生かしていきたいというふうに心を決めているわけでございます。 そこで、質問するわけでございますけれども、町民の今回下した判断をどのように受けとめているのか。そして、２番目につきましては、今後の
まちづくりをどう進めていくのか。前段者の中でいろいろと答弁をいただきましたので、重複する面は省いても結構ですけれども、簡略にひとつご答弁をいただきたいというふうに思っているところでございます。 大きな２番目としまして、町内の各公共施設の管理運営ということで質問するわけでございます。 宮代町は、ご存じのとおり、たくさんの公共施設があるわけでございます。もちろん教育施設を含めながら、現在多くの町民が利用しているわけでございますけれども、その管理状況、特に防犯、防火を含めて、現状をひとつお聞かせいただきたいと思います。問題点があれば、こういうところがまた問題があるということが答弁をいただければありがたいなというふうに思っています。 そして、また２つ目につきましては、町内の各公園の管理状況もあわせてひとつお聞かせいただきたいと思っているわけでございます。 以上、２点質問させていただきます。答弁によっては、また再質問させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小山覚君） 唐沢議員の質問に答弁願います。 １点目、１市３町合併の是非を問う
住民投票結果について、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） １、合併についてお答えを申し上げます。 まず、(1)の町民の判断をどのように受けとめているかとのご質問でございますが、前段の議員さんに対するご答弁と重複してしまいますが、一つ一つお答えさせていただきたいと存じます。 町では、合併問題を町の最重要課題として真剣に受けとめまして、町民の皆さんの意思を確認しつつ、一歩一歩進めてまいりました。そして、さまざまな選択肢の中から、１市３町の枠組みによる合併が
宮代町民のために、またこの地域全体の均衡ある発展のために、よりよい選択であると判断し、この合併を推進してきたわけでございます。 しかしながら、
住民投票の結果、宮代町におきましては、反対が賛成を上回りましたので、町といたしましては、その結果を町民の皆様のご意思として重く受けとめたいと存じます。 町民の皆さんの
投票行動につきましては、町民の皆さんがそれぞれ責任を持って投じられたことと存じます。多くの町民の皆さんは、１市３町の合併による新しい都市に対しまして否というご判断をされたものでございますので、その旨を尊重してまいりたいと存じます。 次に、(2)についてでございますが、今後の町政運営は財政的にかなり厳しいものになることを覚悟しなければならないわけでございます。町の現在の町政運営を継続することは、相当に困難な状況にございますので、これまで以上に大胆な発想の転換と積極的な
行財政改革の断行によりまして、分権時代にふさわしい
まちづくりを進めていく必要があると考えております。 今後の
まちづくりに当たっての基本的な考え方でございますが、３点申し上げたいと存じます。 まず、１点目は、私たち市町村は、地域共同体として、人々の暮らしと安全を守る責務があるということでございます。健康や福祉、環境や防災など、さまざまな分野において、町民の皆さんが安心して毎日の暮らしを送れるようにすること、このことこそ基礎的自治体としての市町村の責務であることを深く自覚する必要があると存じます。 ２点目は、これからの
まちづくりは、行政と町民の協働によって支えていかなければならないということでございます。公共を協働で支えるという観点から、ともに汗を流し、ともに地域を支えるといった覚悟が行政にも町民にも必要になると考えております。 第３点目は、これからの
行財政運営は、単に
スリム化を求めるだけではなくて、ぜい肉を減らして、筋肉をアップするという、いわば強靱な経営体への体質改善でなければならないということでございます。 町といたしましては、以上のような点を踏まえまして、夢を持って、プラス志向で進んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） ２点目、町内各公共施設の管理運営についてのうち、(1)、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは、私からは庁舎の管理状況についてお答えさせていただきたいと思います。 現在の庁舎の管理につきましては、庁舎管理規則並びに消防計画に基づきまして、現在管理を行っております。また、夜間につきましては、民間委託により警備員を１名配置させていただきまして、火災や盗難、侵入者などの未然防止に努めているところでございますが、緊急事態が発生した場合には、担当職員へ連絡が入り、適切な措置をとるということになっております。 なお、民間委託をしております夜間警備につきましては、庁舎以外にも進修館の敷地や駐車場の巡回も含めて委託を行っているところでございます。 また、平成12年度にパソコンの盗難事件が発生いたしましたことを受けまして、その対策として、13年度から機械警備を実施しておりますが、設置後に不審者等の侵入については１件も発生してございません。 いずれにいたしましても、引き続き適正な庁舎の管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 同じく(1)について、
岩崎教育次長。
◎
教育次長兼
教育総務課長（
岩崎克己君） 続きまして、教育施設の管理状況につきましてお答えいたします。
小・中学校の施設につきましては、学校の稼働日におきましては、各学校で防災警備計画を定め、校長の指揮監督により管理されているところでございます。そのほか本年４月から各学校に午前中１名、午後１名の
学校安全監視員を配置して、防犯等にも努めているところでございます。 夜間・休日につきましては、警備会社により機械警備及び巡回警備によって管理されており、異常が発生した場合には、警備会社がすぐに駆けつけ、関係機関に通報するとともに、関係者に連絡をとる体制となっているところでございます。 また、資料館、図書館、総合運動公園、勤労者体育センターにおきましても、夜間及び休館日に警備会社による機械警備によって管理を行うとともに、消防計画を作成し、非常時の防火体制に努めているところでございます。 なお、公民館につきましては、週２回の定期的な巡回点検や利用者への利用に当たっての協力依頼や啓発などを行うとともに、消防計画をもとに職員研修を実施するなど、管理運営に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） (2)について、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村修君） 町内各公園の管理は万全かについてお答え申し上げます。 公園の遊具等の管理に関しましては、定期的に２年に一度、遊具の専門業者に細部にわたる定期点検業務を委託しまして、専門家の目によりまして、点検を行っているところでございます。今年度はこれに該当する年ということで、５月に点検業務を完了し、この結果を受けまして、７月に遊具修繕を行ったところでございます。 また、これに加えまして、月に一度職員によりまして点検を行っているところでございまして、現場確認の結果、修繕等の必要性があると判断したものにつきましては、随時行っているところでございます。特に今年度におきましては、大阪高槻市の事故の報道を受けまして、４月６日に緊急点検を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 唐沢議員、答弁に対する再質問ありますか。 唐沢議員。
◆１番（
唐沢捷一君） 再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目の方でございますけれども、参事の答弁、具体的にご答弁いただきました。ありがとうございます。実はみやしろ広報８月号、今回の
住民投票の結果を受けて、その内容の記事が掲載されておりました。私はこのみやしろ広報８月号、内容はよくまとめてあったなと評価をするものでございます。 特に町長の
住民投票の結果を踏まえて「町民の皆様へ」というあいさつの文章、さすがに榊原町長だなと。約520字にコンパクトに分けた、要領よいあいさつ文だというふうに感心しているわけでございます。 そこで、この中で町長が幾つか強調している内容があるわけでございます。ひとつ町長の方の答弁をいただきたいと思いますけれども、一つは、身の丈に合った行政運営をする云々と。今回の合併問題、質疑の中でも何回かこの身の丈という話が出ておりますけれども、この真意をお聞きしたいというふうに思っているわけでございます。 私の勝手な解釈で恐縮ではございますけれども、１つにはこう解釈ができるわけでございます。背伸びをしないで、まさに身の丈に合った行政、ぽつぽつと進めていく、そんな意味合いにとれるのか。いや今後の
まちづくりは、萎縮することなく、受け身にならないで、宮代町はまだまだ捨てたものではない、頑張る力、エネルギーは十分あるよというようなとらえ方ができるのかどうか。また、町長はその中に違った意味があるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思っているわけでございます。 それから、２つ目が大胆な発想の転換ということでございますけれども、これにはひとつ参事の方からお答え願いたいと思いますけれども、具体的にどのような、恐らく答弁で何回もしていると思いますけれども、要領よく、大胆な発想の転換の具体的な意味をひとつもう一度お聞かせをいただきたいと思っているわけでございます。 それから、２点目の方の町内の各公共施設の管理状況ということで質問するわけでございますけれども、そこで確認しておきたいと思うんですけれども、今、課長の答弁で万全を期した管理体制が組まれているというふうな答弁をいただきました。 確認しておきたいんですけれども、特に本庁、進修館、特に夜間の業務委託契約書というものが、私、町内の全部の委託の契約書を持っているんですけれども、例えば本庁、進修館の夜間の警備は、どのようなエリアで警備をしているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 それから、各町内の公共施設、この契約の交わす基準が何かあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。それぞれ契約金が違うわけでございますので、平米で決めているのか、建物の広さで決めているのか、まちまちの契約の金額になっておりますので、この点をひとつぜひお聞かせいただきたいというふうに思っているわけでございます。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（小山覚君） 再質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 身の丈の政治については、きっとだれかの質問に参事が答えています。でも、私の気持ちをということですから、気持ちを言えということです。事務的には参事が答弁したとおりなんですけれども、ただ気持ちといいますと、私しかわかりませんから、あえてご答弁申し上げます。 私も耳が遠くなっていますから、余り聞き取れなかったんですけれども、唐沢議員さんが身の丈についておっしゃいました。字引を引いてもないんですよね、身の丈、多分ないと思います。広辞苑でもあったかどうか、ないんですよね。ただ、よく身の丈に合ったと皆さん言いますよね、昔から。 これは斉藤町長が言ったと言うんですけれども、考えますと、私が斉藤町長の気持ちでそういうことを言って、ずっと斉藤町長、日下部町長、教えをいただきましたから、斉藤町長の政治の仕方は身の丈に合ったということを私がきっと言ったんだと思います。本人が言ったのではないかもしれませんけれども。 改めて私も責任がありますから、自然に言ってしまったんですけれども、字引を引いても、私が持っている字引では、身の丈って出てこないんです。でも、多分唐沢議員さんがおっしゃったようなことが身の丈だと思います。両方含んでいると思います。 自分の置かれている立場とか、持っている力をわきまえて行動すると。しかも、決してそれに満足することなく、常に向上心を持っていくと。そういうことかなと思っています。ですから、貧乏で我慢しろとか、その立場であきらめてということではなくて、常に何かの突破口を見てやっていく。二宮尊徳、また今はやっていますけれども、改めて本を読んでいませんけれども、多分そういうことだろうと思います。希望はいつも捨てない。 おごることなくですね、おごることなくというのは、最近雑誌を読みましたら、世界で一番の利益を上げているトヨタ、１兆円ですか、製造業では世界一ですよね。その副社長が雑誌の対談の中で、多分「文藝春秋」だと思いましたけれども、そこでおごることなく、トヨタも身の丈を忘れるとつぶれるよと。忘れないようにしようと。世界一、世界一と、決しておだてに乗らないと。そういうことを言っていました。 私も我が意を得たりというふうに思ったところでございます。トヨタというすばらしい世界一の企業になっても、多分ですね、これはそこの記事には載っていませんけれども、豊田佐吉の思いを忘れることなく、さらに堅実に経営をやっていこうということであろうかと思います。 そういうわけで、私の８月号の町民の皆様に対する思いは、非常にわかりにくいと言う人もいます。全然わかっていないのではないかというふうに思う人もおりますけれども、私は精いっぱい自分の気持ちをですね、一つ一つの意味は別といたしまして、全体として、だれかが申しておりましたけれども、１市３町、本当に私はそれが一番いいというふうに進めてきて、それが壊れて、そのショックもあったわけですけれども、繰り返すようですけれども、１万1,000という町民の皆様方の思いで壊れたという面もあるわけでございまして、これはひとつ原点に返って、もう一度町民の皆様と一緒に考え直そうということで、身の丈という言葉を申し上げたわけでございます。 昨日も一昨日も申し上げましたように、決して合併をしないという単独宣言ではありませんでして、単独でも行政運営ができるように町民の皆様とともに努力しますと。いわゆるベースを申し上げたわけでございます。そこから皆さんの議論が沸き上がってくると期待したわけでございます。 期待どおりに、議会の皆様はもちろんでございますが、町民の皆様方も議論が沸き上がってきたわけでございます。これをチャンスとして、いろいろな新しい
まちづくりのチャンスととらえて、ぜひともすばらしい方向に結びつけていきたいと、そのように思っております。 参事が答えていたんでしょう、書いてありますけれども、読むこともないでしょうね。そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君）
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） 大胆な発想の転換という点につきましてお答えを申し上げます。 例えばこれまでのように公共にかかわる仕事といいますと、専ら役場の仕事、あるいは県・国の仕事と。いわゆる行政の仕事という考え方があったわけでございますけれども、こういった考え方を改めまして、自治会、ＮＰＯ、民間企業、こういったいわゆる民間セクターの方々とも協働で公共を支えるという協働型の社会の創造に向けた発想の転換が必要なのではないかと思っております。公共という舞台をともに支える、行政と同じアクターになるということかなと思っております。 また、行政が責任を負うべき仕事というものにあっても、今の役場ですと、フルセット型と申しますか、あらゆる
サービスを一つの役場が担っていると。こんな形でございますけれども、そういったことではなくて、例えば仕事によっては、近隣の自治体とネットワークを組むとか、そういった効果的な仕事の進め方ということも必要になるのではないかと思っております。 また、いわゆる補完性の原則がございます。国や県の役割分担のお話でございますけれども、地方にできることは、できるだけ地方に。県ではなくて、市町村にできることは、できるだけ市町村に。こういった原則がございます。 この原則を徹底することは当然大事なことではありますけれども、また逆に今、市町村が実はもう少し大きな広域的団体が行うべき仕事も行っているのではないか。このような発想も取り入れまして、逆に市町村が持っている仕事の一部を県の方にやってもらう、委託するとか、そのような手法ということもあり得るのかなというふうに思っております。 これなどはまだ法制度的には整備はされていない考え方でございますけれども、今後はいわゆる既存の法制度の枠にとらわれない発想というものが必要になってくると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山覚君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 庁舎等の警備の中でのご質問でございますけれども、業務の対象の施設といたしましては、庁舎並びに進修館を一体として業務委託を行っております。夜間警備に当たりましての巡回する範囲を申し上げますと、業務委託上、庁舎の敷地内、それから進修館の敷地内、それから職員の駐車場、加えまして四季楽、コミュニティ広場、スキップ広場とあわせました広場周辺を巡回範囲として業務委託を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山覚君）
岩崎教育次長。
◎
教育次長兼
教育総務課長（
岩崎克己君） 契約金額の違いにつきましてお答え申し上げます。 契約金額の違いにつきましては、施設の状況などの違いによりまして、警報装置としてのセンサーの設置箇所数が異なっていることにより、契約金額が違っております。 また、
小・中学校におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、巡回警備を行っているということで、金額の方もその分だけ増額となっております。 以上でございます。
○議長（小山覚君） 唐沢議員、答弁に対する再々質問ありますか。
◆１番（
唐沢捷一君） 一つ答弁漏れがあると思うんですけれども、基準的なものが何かあるのかどうかということで質問したと思うんですけれども、これは本庁、進修館の関係で結構ですけれども、どちらでも結構ですけれども、基準があるのかどうかということなんです。 この契約書の中身、金額が全部違うんです。私、勤体、図書館、資料館、ぐるる、全部この契約書を持っているんですけれども、それぞれ違うものですから、何か基準があるのかということで質問したんですけれども、別にないですか。
○議長（小山覚君） 休憩します。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時０２分