△平成１６年度
町政施政方針
○議長（小山覚君） 日程第３、平成16年度
町政施政方針についての件を行います。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） それでは、平成16年度
町政施政方針について申し上げたいと存じます。 本定例会におきましては、平成16年度当初予算案を初めといたしまして、町政の重要案件をご審議いただくわけでございますが、新年度を迎えるに当たり、私の
町政運営に関する基本的な考え方と予算案の概要をご説明申し上げまして、議員の皆様、そして町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は平成５年に町長に就任させていただいて以来、一貫して「町政は町民とともに」を基本姿勢といたしまして、町民の皆様の夢と声を大切にしながら、「優しさ」という感性を重視した町民主体の
まちづくりを進めてまいりました。そして、これまでの間、21世紀の宮代町の骨格となる
主要事業が順調に進展しておりますことも、ひとえに議員の皆様を初め、町民の皆様方の温かいご支援とご協力のたまものであると、心より感謝を申し上げる次第でございます。 今後におきましても、この初心の気持ちを忘れることなく、環境、福祉そして教育を
町政運営の柱といたしまして、町民の皆様のご期待にこたえられるように、
誠心誠意全力を傾注してまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、より一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げるところでございます。 さて、時代は今大きな転換期を迎えております。戦後の
地方自治制度も半世紀余りが経過した今日、これまでのような全国一律的な
まちづくりが通用しない、大きな時代のうねりの中に
地方自治体は立たされております。
少子高齢化が進行し、また環境問題は一層の深刻さを増しており、さらには地域経済の衰退、そして危機的な財政状況と、国や
地方自治体を取り巻く環境は、かつてないほど厳しさを増しているところでございます。 このような状況の中にあって、市町村におきましては、自己決定と自己責任の原則のともに、それぞれの地域が持つ固有の資源や個性を生かしながら、住民に最も身近な
基礎的自治体として、地域の実情に即した施策を適切に展開していくことが強く求められております。今後その役割はますます大きくなっていくものと考えているところでございます。こうした中で、政治や行政に求められるものは、市民生活を支える安全と安心の
ネットワークづくりであり、社会連帯の再構築であろうかと思います。また、町民の皆様が町政に求めているものは、子育てや健康、医療、介護、そして環境問題などに対する不安の解消であると考えております。 これらはいずれも難しい課題でありますが、すべての人々が安心して暮らせる地域社会を目指し、次の世代に誇りを持って継承できる
まちづくりに正面から取り組んでいかなければならないものと考えております。 私は、地方自治の原点である市町村の
まちづくりは、町民の皆様と行政がともに考え、協働して汗を流しながらつくり上げていくものであると考えております。そのためには、町民の皆様との情報の共有化、
政策決定プロセスの透明化、そして説明責任の徹底など、「開かれた町政」、「町民本位の町政」というものを一層推進してまいりたいと考えております。 先般、12月定例会におきまして、宮代町
市民参加条例のご議決をいただいたところでございますが、この条例の趣旨・目的というものを十分踏まえながら、町民の皆様との信頼関係をさらに深めまして、町民の皆様の無限の
エネルギーと英知を結集して、魅力ある町、誇りの持てる町、宮代を一歩一歩着実に皆様とともに築いてまいりたいと考えております。 さて、
予算編成における
基本的考えについて、若干申し上げたいと思います。 平成16年度当初予算は、第３次
総合計画における４年目の
予算編成ということになります。したがいまして、「大地と生命をやさしく包み込む新しい
空間づくり、いわゆる農のある
まちづくり」を創造理念とする
総合計画に掲げました「輝き」「慈しみ」そして「創出」の各種政策を着実に実行いたしまして、21世紀にふさわしい魅力ある宮代町の実現に向けて取り組んでまいります。また、町の方向性を大きく左右する合併問題につきましても、最重要課題といたしまして、引き続き全力で取り組む決意でございます。 ご案内のように、我が国の経済状況は依然として大変厳しい状況にありまして、
地方財政計画においても、３年連続して前年規模を下回り、前年度比1.8％のマイナスとなっております。
地方交付税においても、総額で前年度比6.5％の減が見込まれているほか、引き続きの段階補正などの見直しによりまして、
地方自治体を取り巻く財政状態は依然として厳しい状況にあります。さらには、国と地方を合わせた
長期債務残高は、平成16年度末には719兆円に達するものと見込まれております。 このように、国・地方ともに立ち行かなくなった
税財政制度を抜本的に見直す改革として、
補助金改革、
交付税改革、そして税源移譲問題と、いわゆる
三位一体改革の今後の動向が注目されております。
地方自治体にとっては、今まで以上に計画的かつ持続可能な
行財政運営が強く求められているところでもございます。また
分権型社会の進展に伴い、
地方自治体の役割はますます重要になってきております。 町といたしましても、こうした地方分権の時代にふさわしい効率的な
行政システムの確立とともに、歳出の重点化と効率化を図り、より一層
行財政体質の健全化に努めることが急務であると強く感じております。本町におきましても、主たる歳入であります町税が減少傾向にあるほか、
行財政改革や経済不況の影響などによりまして、
国庫支出金、並びに
地方交付税の減少が見込まれるなど、財源の確保が一段と厳しさを増しているところでございます。 一方、
施設維持管理経費や人件費・扶助費といった経常経費の増加に加えまして、高齢化の進展などによる医療費の伸びに伴い、
特別会計への繰出金が予想を上回る大幅な増加傾向を見せており、このような状況が続きますと、これまで積み立ててまいりました各種基金も、間もなく底をつくことが確実な状況となっております。 このため、平成16年度の
予算編成に当たりましては、引き続き
事務事業の厳正な選択と経常経費の徹底した見直しを行い、財政の健全化の確保に留意しつつ、予算の重点化と効率化を図ったところでございます。 新年度の
主要事業といたしましては、
山崎山周辺環境整備事業、
道仏地区土地区画整理事業、小・中一貫教育を初め、新
庁舎建設事業、
子育て支援、そして少
人数学級編制など、今後の
まちづくりの土台となる事業を着実に推進する、環境・福祉・教育のバランスに配慮した
予算編成といたしたところでございます。 平成16年度の予算全体の概要を申し上げますと、
一般会計、
国民健康保険特別会計、
老人保健特別会計、
公共下水道事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計、
介護保険特別会計及び
水道事業会計を合わせた総予算規模は185億821万3,000円、前年度比４億6,524万9,000円、2.6％の増となっております。
一般会計においては100億8,900万円、前年度比300万円、0.03％の増となっております。小・中学校における35人学級編制の実現や、来年度総仕上げとなります
山崎山周辺の
環境整備など、
主要事業に予算の重点化を図ったところでございます。
特別会計は、５会計を合わせまして74億813万3,000円、前年度比４億4,913万2,000円、6.1％の増となっております。
国民健康保険、老人保健、
介護保険特別会計において、医療費等が増加したことに伴う増によるものでございます。
水道事業会計は10億1,108万円、前年比1,311万7,000円、1.3％の増となっております。
公共下水道及び
農業集落排水事業における
下水管布設工事に伴う配水管の
布設替え工事及び
浄水場施設の老朽化に伴う改修工事の増加などによるものでございます。 次に、
一般会計における歳入予算の主な特徴でありますが、町税は、景気の影響や高齢化による
給与所得者の減少などから、町民税が前年に引き続き減額となるほか、地価の下落の影響などによりまして、
固定資産税も若干の減少傾向となっております。このほか、たばこ税においては、税率の改定の影響により若干の増額が見込まれるものの、町税全体では前年度比6,848万1,000円、2.1％の減となっております。 また
地方交付税においても、
税財政制度の改革により、
地方財政計画における総額が前年度比6.5％の減となっておりまして、さらに
交付税制度の見直しによる減額が見込まれることから、前年比１億9,000万円、9.5％の大幅な減となっております。 町債につきましては、
姥ケ谷落整備事業債、
備中岐橋通り
線整備事業債、
臨時財政対策債などのほか、平成７年、８年度に借り入れた
減税補てん債の借換債などを合わせまして総額14億7,160万円、前年度比５億4,830万円、27.1％の減の発行を予定しております。また基金からの繰入金でございますが、
財政調整基金、
庁舎建設基金、
公共施設整備基金、
土地区画整理事業推進基金から、前年度比で約７億3,580万円の大幅増となる18億3,194万3,000円を取り崩し、
主要事業の財源として活用することといたしております。 次に、平成16年度における主要な施策と概要について若干ご説明申し上げたいと存じます。 平成16年度の
予算編成に当たりましては、
まちづくりの創造理念の実現に向けまして、また第３次
総合計画の実施計画を着実に実行するための、「慈しみ」「輝き」「創出」を３本柱に、１といたしまして「環境にやさしいまち」、２といたしまして「教育のまち、文化のまち」、３といたしまして「安心して住み続けられるまち」、４といたしまして「活力と魅力が輝くまち」、５といたしまして「安全で快適なうるおいのあるまち」、６といたしまして「町民に信頼されるまち」の６つを
基本テーマといたしまして、各分野における事業の選択に当たるとともに、歳出項目の重点化と効率化を図りまして、魅力にあふれる、町民の皆様が暮らしやすい環境のまちを築いていくための予算としたところでございます。 まず、１点目の「環境にやさしい
まちづくり」でございますが、地球温暖化問題を初め、オゾン層の破壊、酸性雨、
環境ホルモン、大気汚染など、地球規模での環境問題が今日の大きな課題となっているところでございます。 地球環境問題の始まりは、石炭などの天然資源を使い始めたイギリスの産業革命と言われておりますが、地球の誕生、人類の誕生という歴史から見れば、点にもならないような時間で「地球が危ない」と言われ始められたことになります。20世紀を通じて物の豊かさを追求し続けた余りの、大量生産・大量消費・大量廃棄というサイクルは、もはや成立し得ないサイクルであり、私たちの毎日の暮らしといえども、少なからず環境への負荷を与えているものであります。 したがいまして、その解決のためには、私たち自身のライフスタイルや
事業活動のあり方を根本から見直し、社会の
あり方そのものを持続可能な、いわゆる
循環型社会へと変革していかなければならないものと考えられます。今後、私たちは環境に悪影響を与える物質の排出を極力控え、あるいは積極的に再利用に努めるなど、限りある資源や
エネルギーを有効に活用することで、持続可能な
循環型社会を実現していくための方策を真剣に考え、そして行動していかなければならないものと考えます。そのためには、町民の皆様を初め、事業者、そして行政が環境問題に対する認識を共有し、三者が一体となって環境問題に取り組むことが必要であります。 それには、まず行政といたしましての環境問題に対する基本姿勢について内外に証明するとともに、具体的な環境保全への取り組みを行動として示していくことが重要であると考えております。町では、環境の国際規格でありますＩＳＯ１４００１を認証取得いたしましたが、今後におきましては、ＩＳＯの
マネジメントシステムを活用し、引き続き実践活動を通じての
環境負荷の低減に努めてまいります。 主な取り組みでありますが、
環境汚染対策については、
ダイオキシン類等濃度調査、
河川水質調査、騒音調査などの実施を初め、ごみと資源の分別の徹底、
野焼き撲滅のための啓発のほか、
不法投棄対策などに取り組んでまいります。また、
農業用排水路及び
公共用水域の水質保全並びに住環境の改善に資する
西粂原農業集落排水事業については、平成17年度の一部供用開始に向けまして、
排水処理場の
電気機械設備並びに
マンホールポンプの設置工事を実施してまいります。 緑の
トラスト用地につきましては、
保全活用方針並びに活用計画を引き続き実践し、
各種市民団体による
支援システムの構築を図りながら、豊かな自然環境の保全に取り組んでまいります。また、市民参加による宮代町
環境会議において、宮代町基本計画に掲げた町民・事業者・町がそれぞれの役割を担いながら、具体的な実践活動に取り組んでまいります。 次に、役場という１事業所としての取り組みにつきましては、
環境マネジメントシステムに基づき、引き続き室内温度の管理徹底、
アイドリングストップ、環境に優しい物品の購入などに取り組みますとともに、新庁舎の建設に当たりましては、
太陽光発電や
雨水利用システムなど、さらなる
環境負荷の低減に努めてまいります。 次に、２点目の「教育のまち、文化の
まちづくり」でございますが、人々が生涯にわたり、生きがいを持って活動することのできる社会を築いていくことは、これからの時代の要請でもあります。また、相手を思いやる温かい心、豊かな感性や創造力、さらには個性豊かな人づくりを目指した環境を整えていくことは極めて重要であると考えます。 特に、町民の皆様が生きがいと潤いのある充実した生活を営み、活力ある地域社会をつくり上げていく上で、教育、文化、スポーツの果たす役割はますます大きくなっております。町では、これらの時代の要請にこたえるため、さまざまな施策を展開しておりますが、中でも明日を担う子供たちのために、家庭・学校・地域が一体となり、心豊かでたくましい子供たちを、地域全体で健やかにはぐくむための
子育て支援の基盤づくりを積極的に推進してまいります。特に、未来への夢や目標を抱き、豊かな社会をつくる営みに積極的に取り組むことができる青少年を育成するために、みずから課題を見つけ、学び、そして考える力、正義感や倫理観などの豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむ必要があると考えております。 「生きる力」はさまざまな体験や活動を通して、子供たちが主体的に考え、試行錯誤を繰り返しながら、みずから解決策を見出していく過程においてこそはぐくまれるものであります。町といたしましても、さまざまな体験活動機会の確保に努めますとともに、新年度におきましては、新たに青少年みずからがイベント等を企画するための委員会を設置し、いわば市民参加の青少年版とも言える活動を展開してまいります。 家庭教育は、すべての教育の出発点であります。基本的な生活習慣、生活能力、他人に対する思いやり、善悪の判断などを身につける上で大変重要であります。町内の幼稚園、小学生、中学生の保護者を対象に、より多くの皆様が講座に参加できるよう工夫いたしまして、子供のしつけや人権意識等について、家庭における教育力向上のための施策を充実してまいります。また絵本を通しまして豊かな親子関係をはぐくみ、幼児の穏やかな発達を図ることも大変に重要なことであります。引き続き保健センターにおいて実施しております４カ月児健診にあわせまして、ブックスタートを実施してまいります。 小・中学校における学校評議員制度につきましては、「地域に開かれた特色ある学校づくり」をより実効性のあるものとするため、保護者や地域住民の意向などを把握しながら、学校運営に反映してまいります。 また、家庭、学校、地域が一体となり、生徒の豊かな心をはぐくむため、「家庭、学校、地域ふれあい事業」といたしまして、中学生を対象とした職場体験を実施してまいります。さらに、不登校対策事業といたしまして、学校における取り組みのほか、和戸公民館を利用して、居場所の確保、心のケア、カウンセリングなどの適応指導を週３日にふやし、学校生活につなげていく取り組みを進めてまいります。学校教育につきましては、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と、総合的な学習の時間を通して、生きる力の育成が強調されております。また、完全学校週５日制により、さらに学校、家庭、地域社会の連携が求められております。 町では、これまで以上に自主性、自立性を確立し、特色ある教育を進めるために、各学校が創意工夫を凝らし、多様な学習形態や指導方法を展開し、教育内容、教育方法の改善、充実を図ってまいります。総合的な学習の時間では、国際理解、情報、環境、福祉、健康などに視点を置いたり、各教科等の発展から、さまざまな課題についての学習を通し、児童・生徒がみずから学び、みずから考える力をはぐくむことができるよう、教育環境の整備に努めてまいります。 また、新たに、「町民みんなが先生推進事業」に取り組みます。これは、各教科や総合的な学習の時間、部活動を通じて、多くの地域住民が先生として参加する機会を確保し、さまざまな知識や地域文化を子供たちに伝えることで、学校と地域が一体となった教育を推進してまいります。 国際理解教育の観点では、英語指導助手の４人体制を堅持いたしまして、次代を担う子供たちの外国語によるコミュニケーション能力を高め、異文化に触れる活動を進めてまいります。 情報教育につきましては、世界的に高度情報通信ネットワークが進展する中、小・中学校におけるＩＴ活用指針に基づき、昨年度の中学校に引き続き、小学校におけるパソコン教室の機器を最新のものに更新して、ＩＴ教育のさらなる充実を図ってまいります。 また、小学校学力向上推進事業につきましては、引き続き各小学校に非常勤講師を２名配置し、国語・算数の授業において、さまざまな形態の学習集団を編成して行われる少人数指導を継続してまいります。さらに、新たな取り組みといたしまして、新しい環境のもとでのつまずきを防止し、子供たちが円滑に学校生活をスタートさせるために、町内すべの小学校１・２年生のクラスにおいて、35人学級編制を実施してまいります。 また、中学校におきましても、引き続き少人数指導を導入してまいりますとともに、小学校と同様、新たに中学１年生を対象とした35人学級編制を実施してまいります。 また、小・中一貫教育につきましては、宮代町が独自に取り組む教育改革であります。学校の活性化、知育、徳育、体育のさらなる充実を目指し、９カ年を見通した教育活動計画を作成すること、一貫した指導理念で、確かな学力を身につけること、幅広い異年齢集団の活動を通し、豊かな心を育てることを推進理念としております。確かな学力を身につけ、意欲的に問題解決に取り組む子供、心豊かな思いやりのある子供、決まりを守りマナーを大切にする子供の育成を目標といたしまして、小学校教育と中学校教育のより円滑な接続を図るため、昨年設置いたしました小中学校の一貫教育推進委員会での検討を踏まえまして、新たな教育活動を展開してまいります。 また、小中学校の通学区につきましては、引き続きすべての学校に自由選択制を導入し、保護者が学校を選択するということで、学校間に競争原理を働かせ、特色と独自性を持った学校運営の推進を図ってまいります。 就学援助につきましては、長引く不況の影響から、就学困難な児童・生徒の増加に適切に対応するとともに、障害をお持ちの児童・生徒への個に応じた指導の充実のため、介護員の適切な配置に努めてまいります。 また生活習慣病は今や国民病となりつつあります。その予防は健康管理の重点項目となっておりますが、特に若年期からの予防が大切であると言われておりますことから、引き続き児童・生徒の小児生活習慣病予防検査を導入してまいります。 学校給食につきましては、安全でよりおいしい栄養のある学校給食を目指しまして、宮代町でとれた米や野菜などを積極的に取り入れると同時に、食農教育にも力を入れてまいります。また、食中毒を防止し、安全な学校給食を実施していくため、学校給食施設及び各学校における衛生管理の徹底を図ってまいります。 学校施設の管理につきましては、小・中学校の施設及び設備等を適切に管理運営することにより、児童・生徒にとって健康かつ安全で機能的な環境を確保し、学校教育の円滑な運営を図ってまいります。 特に校舎等については、昨年実施いたしました劣化診断に基づき、順次計画的に改修を進めるとともに、教育備品等についても適切に管理してまいります。また、近年、学校における事件・事故等が大きな社会問題となっているところでございます。町では、これまでにも子供たちの身の安全を守るため、他市町に先駆け、防犯ブザー等を配布するとともに、各学校において防犯マニュアルの作成や、防犯訓練を実施し、犯罪等の防止に備えておりますが、しかしながら、不審者等の侵入をあらかじめ予測することは極めて困難でもあります。町といたしましては、新年度より各小・中学校に警備員を配置し、児童・生徒の安全と保護者の皆様の不安の解消に努めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、町が主催するすべての事業を網羅した生涯学習情報をインターネット上で提供し、町民の皆様が事前に町の学習情報を体系的かつ迅速に入手できるシステム及びインターネットによる図書館蔵書検索システムのさらなる充実を図ってまいります。 またスポーツの振興につきましては、町民のだれもが生涯にわたり、それぞれのニーズに応じたスポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を図るため、ハード、ソフト両面での
環境整備が求められていることを踏まえまして、ぐるる宮代を初めとする社会体育施設の適切な管理運営に努めるとともに、町民体育祭や産直ウオークなどを初め、さまざまな機会の提供と内容の充実に努めてまいります。 本年10月には、彩の国まごころ国体が開催されます。アーチェリー競技の会場として、宮代町実行委員会との連携を密にいたしまして、大会の成功に向けて啓発活動や準備に努めてまいります。また、全国から来町する選手・監督・関係者の皆様を、宮代町の真心を持って迎えるとともに、町民総参加による大会、生涯スポーツの振興に寄与する大会、友情の輪を広げる大会となるように、万全の体制で臨んでまいります。 文化財の保護につきましては、町内各所で発掘された遺跡の遺物整理等を進めるとともに、郷土資料館における展示、講座の充実に努めます。 人権教育につきましては、人権意識が深く広く根づき、互いの人権に配慮した考え方や行動に支えられた社会を築くために、啓発活動をより一層推進いたしまして、差別のない明るい
まちづくりに取り組んでまいります。
○議長（小山覚君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５１分
△再開 午前１１時０５分
○議長（小山覚君） 再開いたします。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） それでは、引き続き説明をさせていただきます。 次に、３点目の「安心して住み続けられる
まちづくり」でございますが、高齢社会を迎え、すべての人々が長い人生を安心して暮らしていくためには、地域社会との連帯とともに、自助・自立の精神がより一層求められております。少子高齢社会にふさわしい制度と仕組みを整えること、つまり安心の仕組みづくりが行政の責務であり、人に優しい福祉の
まちづくりを展開する上で必要不可欠であります。町民の皆様の「安心」に向けての仕組みづくりを今後においても積極的に構築してまいります。中でも、少子高齢社会に対応した介護保険制度や
子育て支援など、町民の皆様が安心してだれもが輝きを持って暮らしていけるような社会を目指してまいります。 その施策の１ついたしまして整備を進めてまいりました、町民待望の福祉医療センター「六花」が昨年10月にオープンいたしました。今後は、開設後の管理運営を委託しております社団法人地域医療振興協会との連携をより一層密にいたしまして、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション施設、地域型在宅介護支援センター、さらに保育園をも兼ね備えた保健・医療・福祉の拠点といたしまして、適切な運営に努めますとともに、その機能を最大限に発揮し、町民の皆様の命と健康を守ってまいります。また、新たに福祉医療センター運営懇話会の意見を伺いながら、複合施設としての機能を生かした異世代間の交流事業に取り組んでまいります。 障害者の自立と社会参加の促進につきましては、社会福祉基礎構造改革の見直しにより、身体障害者、知的障害者、そして障害児の方に対するホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのサービスの一部が、平成15年度より措置制度から支援費制度へと変更されたところであります。町では、利用者の選択権の保障を初め、個人としての尊厳を重視した利用者本位の考え方に立つ、新しいサービス利用システムに対応できるよう、引き続き支援費制度の着実な運用を図ってまいります。 また精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、小規模作業所やグループホームへの支援を行いますとともに、知的障害者の自立と社会参加の促進を図るため、福祉作業所への支援や入・通所施設との利用調整を図る知的障害者更生援護事業を引き続き実施してまいります。 さらに、身体障害者の治療、療護、訓練などを行う身体障害者更生援護施設などへの適切な入所調整を図るとともに、在宅福祉向上のためのホームヘルプサービス利用者等への適切な対応のほか、障害者からの各種サービスの利用相談や施設情報などの提供を行う障害者生活支援センターなどの連携強化に努めるとともに、福祉交流センター陽だまりサロンのさらなる充実を図るなど、きめ細かな障害者福祉施策を展開してまいります。 低所得者福祉の充実につきましては、生活保護制度の適切な運用を行うとともに、各種貸付制度の充実、活用及び関係機関との連携に努めまして、自立的な生活への展開や生活安定の確保を図ってまいります。 昨年７月に次世代育成支援対策推進法が制定されたことを受けまして、児童福祉の向上につきましては、男女がともに能力を発揮し、安心して子供を産み育てることができる社会づくりに対処するため、次世代育成支援行動計画を策定することによりまして、少子化対策に努めてまいります。福祉医療センターに併設されました「みやしろ保育園」においては、
子育て支援センターのほか、病後児保育、一時保育、おもちゃ図書館を開設しますとともに、国納保育園で試行的に実施してまいりました、障害児の通園による療育事業を「みやしろ保育園」に移行して実施いたします。また、民間保育園への給食委託の支援や、新たに12時間保育に対しての支援を実施してまいります。 また児童虐待防止の観点から、宮代町児童虐待防止ネットワーク会議をさらに充実いたしますとともに、児童虐待に対応するための体制強化を図ってまいります。 児童手当制度につきましては、支給対象年齢の拡大にあわせて実施してまいります。 介護保険制度につきましては、介護相談員制度、町独自の利用料助成制度、低所得者利用者負担助成制度、介護保険料減免制度、並びにまちかど介護相談薬局制度の運営など、負担あって介護なしとならないように、保険制度の適正な執行と周知に努めてまいります。今後も、介護保険に係る利用満足度調査の結果などを踏まえまして、平成15年度からのみやしろ健康福祉プランに基づきまして、介護保険制度の円滑かつ適正な運営を図ってまいります。 また、介護予防の観点から要介護状態への進行防止を図るふれあいデイサービス事業、介護保険制度において対象とならない要援護高齢者等の日常生活の便宜を図るための日常生活用具給付等事業を引き続き実施いたしますとともに、配食サービスにつきましては、今後も高齢者世帯の食生活改善、健康増進、並びに地域での見守り支援活動として、より一層推進してまいります。 次に、健康をはぐくむ保健予防の推進でありますが、町民の皆様の健康づくりを支える成人健診の無料化を初め、基本健診に係る受診者への適切な対応、生後３カ月からの三種混合予防接種の実施、麻疹予防接種の通年実施、高齢者のインフルエンザ予防接種の実施等、保健予防に係る施策を継続し、公衆衛生の向上に努めてまいります。 なお、新規事業といたしまして、個別健康教育を実施いたします。基本健診の結果に基づきまして、疾病の特性や個人の生活習慣を具体的に把握しながら、継続的に健康教育を行うことで、生活習慣行動の改善を支援するとともに、生活習慣病の予防に努めてまいります。 また母子保健の観点から、臨床心理士による心理相談の毎月実施、医師等による10カ月児健康診査の実施、保健師と栄養士による健康相談及び栄養相談の実施など、引き続き妊産婦・乳幼児を初め、町民の皆様の健康保持増進に努めてまいります。 さらに老人医療、重度医療、乳幼児医療、ひとり親医療につきましては、町民の皆様の医療に対する不安の解消、経済的負担の軽減、負担の公平、あるいは激変緩和のための経過措置など、さまざまな観点から町独自の施策を進めておりますが、今後におきましても、老人医療制度に係る町独自の経過措置、重度医療制度、乳幼児医療制度、ひとり親医療制度に係る食事療養費への助成など、医療制度に係る独自施策を実施してまいります。特に、乳幼児医療費につきましては、県の通院対象年齢拡大にあわせて実施してまいります。
国民健康保険につきましては、高齢化の進展などから療養給付費の増加に加え、老人保健拠出金の増加により、
一般会計からの制度外繰り入れを大幅に増加せざるを得ない状況となっております。ご案内のように、
特別会計への安易な繰り入れは好ましくないとされております。また
一般会計の財政状況も大変厳しい状況にありますが、町民の皆様の命と健康にかかわる問題でありますことから、３億2,000万円を超える制度外繰入金を確保し、
国民健康保険の円滑な運営と適切な執行に努めてまいります。 国民年金事務につきましては、引き続き世代間の負担と給付のバランスをとり、制度の安定した運営を図るとともに、無年金者の発生予防に努めてまいります。 次に、４点目の「活力と魅力が輝く
まちづくり」でございます。 １点目の「環境にやさしいまち」の中でも申し上げておりますが、これからの
まちづくりにおいては、環境問題を抜きにしては語れない時代を迎えております。自然環境と共生していくことが私たちの暮らしに欠かせないものと考えております。また、人々の暮らしも、地域の発展も、豊かな自然環境なくしては望むことができないとも考えております。 したがいまして、将来にわたり限りある資源を大切にし、身近な水や緑を守り育てて、人と自然に優しい、人と自然が輝く
まちづくりが求められているものと思います。幸いにして、私たちの住む宮代町には、まだまだ豊かな自然環境が数多く残されております。そして、「農のある
まちづくり」の拠点となる新しい村は、まさに宮代の風土に根差した人と自然、都市と農村が共生する新しい空間であると考えております。新しい村を拠点に、
循環型社会の構築を進めることによりまして、町の魅力を一層高め、宮代ブランドのイメージを確立いたしまして、その活力をもとに、地域経済の振興や町の活性化を図ってまいります。 既に農産物直売所、農産物処理加工施設、市民農園、育苗施設、農の家などがオープンし、農家や商業者の生産意欲の向上、地域経済の活性化、有機農業への取り組み、品質の向上などのほか、雇用の拡大などさまざまな効果がもたらされているものと思います。引き続き新しい村を拠点といたしまして、地域の特性や資源を生かした産業づくりに努めてまいります。 また、生産者と消費者の相互交流の仕組みや消費者ニーズに合った安心・安全な商品の提供などを図り、宮代マーケット計画に基づきまして、地産地消システムの構築を目指してまいります。 平成10年度からスタートいたしました
山崎山周辺整備事業につきましては、平成16年度をもって事業完了となりますが、来年度には集落道路、水辺環境、景観保全並びに集落農園整備の工事を実施させていただきます。新しい村の管理運営につきましては、引き続き有限会社「新しい村」に委託し、民間的企業経営手法を生かして、さらなる効率化を図るとともに、適切な管理運営に努めてまいります。 また、アンテナショップにつきましても、観光案内所、特産物のＰＲ、文化活動の展示等、町の情報発信基地として活用を図ってまいります。産業振興につきましては、町内産業の活性化と新たな産業の創出を支援促進するため、起業家・創業支援事業を進めておりますが、新年度におきましても、日本工業大学との連携による地域産学官研究会での取り組み、地域経済活性化に向けた人材育成などに取り組んでまいります。 また、地域住民が仕事と育児・介護、あるいは市民活動などを両立できる環境を整備するため、新年度においては、新たに（仮称）ファミリーサポート制度検討委員会を設置いたしまして、サービスの提供と受給のあり方について検討していただくことになっております。商店街の活性化につきましては、地域コミュニティーの中心的役割を担う商店会、新しい時代に即したサービスの提供など、自主的な共同事業を実施する商店会を支援するとともに、商工業の総合的発展のため、商工会との連携をさらに強化いたしまして、町内産業の振興を図ってまいります。 東武動物公園駅周辺の中心市街地の活性化につきましては、第三セクターとして設立される「株式会社ティーエムオーみやしろ」との連携を図り、にぎわいのある活力あふれる
まちづくりに取り組んでまいります。町の特産品づくりを支援するメイドイン宮代のブランド化につきましては、引き続き推奨品認定制度による支援を初め、推奨品ＰＲ活動を展開してまいります。 消費者対策につきましては、年々増加する消費者トラブルへの対応と消費者の利益保護のため、引き続き消費相談窓口を設置するとともに、消費生活セミナーを開催してまいります。 農業の振興につきましては、ルーキー農業塾や市民農業大学を通しまして、就農の促進や町の農業を担う人材の育成に努めてまいりますとともに、労働力の不足している農家に対する援農ボランティアの育成・充実に努めてまいります。 また認定農業者の育成支援、農地流動化奨励制度による農地流動化の促進、地図情報システムを活用した総合的土地利用対策等を進めますとともに、新たな「米政策」による水田農業経営の確立に向けた取り組みを行うなど、農業経営の強化や経営自立の促進につなげる覚悟をしてまいります。さらに、農業基盤の整備として、中島地区の用排水路改良工事や、和戸地区における万年堰改修工事などを実施してまいります。 次に、５点目の「安全で快適なうるおいのある
まちづくり」でございますが、町民の皆様の生命や財産を災害から守り、安全に暮らせる
まちづくりを進めることは、行政の最大の責務の一つであります。阪神淡路大震災の教訓を無にすることなく、緊急時に的確な対応ができるよう、防災思想の普及や訓練の実施、災害時における救援体制の整備などにさらに取り組んでまいります。 防災対策につきましては、総合防災訓練にかわる地域型の防災訓練を実施するとともに、自主防災組織の育成、並びに自主防災組織による防災訓練などの取り組みを支援してまいります。また阪神淡路大震災を教訓といたしまして、全国的に公共施設の耐震診断、補強工事が進められておりますが、一般住宅に対する取り組みは十分とは言えない状況にあると言われております。補強のための費用の問題も指摘されておりますが、万一の際に命だけは守る、そうした視点、考え方からの補強方法なども提唱されております。そのためにも、まず自分の住む住宅が安全かどうかを点検する必要があります。新年度には、新たに一般住宅に対しましての耐震診断、並びに耐震診断で補強が必要と判断された住宅への支援を実施してまいります。 また、防犯活動につきましては、暴力犯罪の予防を初め、さまざまな危険からの防犯体制の強化を図るため、関係機関との連携を強化し、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりをさらに一層進めたいと考えております。また新年度から地区管理の防犯灯をすべて町管理に移行させていただきまして、適切な維持管理を図るとともに、防犯灯の新設・修繕を積極的に進めてまいります。 交通安全の推進につきましては、町民の皆様への交通安全思想の啓発を進めますとともに、交通安全施設の整備、充実を図るとともに、交通事故のない明るい社会づくりを目指してまいります。 また、通学路整備事業につきましては、児童・生徒のさらなる安全確保に向けまして、現在、東・中地区での整備が進められております町道259号線の延伸計画の概略設計に着手してまいります。 東武動物公園駅周辺地区における都市基盤整備の促進につきましては、中心市街地の玄関口にふさわしい駅前空間の創造を目指します。 新年度におきましては、今年度進めております土地区画整理調査の成果を踏まえまして、関係機関や地元との調整に取り組んでまいります。道仏地区の土地区画整理事業につきましては、これまでに実施いたしました調査・測量等の成果をもとに換地設計を行い、平成16年度中の仮換地指定を目指してまいります。また、区画整理事業区域内の用途地域の見直し作業に着手いたします。 和戸駅周辺地区の土地区画整理事業につきましては、和戸駅西側土地区画整理準備会と連携いたしまして、地区の将来像を描きながら、地元の合意形成に向けた取り組みを進めてまいります。また、事業化に向けての調査も実施してまいります。 また、和戸地区を流れる姥ケ谷落を地中化いたしまして、上部を緑道として整備することによりまして、憩いと潤いの空間を創出する姥ケ谷落整備事業につきましては、引き続き事業を推進いたしまして、平成16年度中の全面完成を目指して整備を進めてまいります。 次に、道路整備でありますが、都市計画道路宮代通り線につきましては、道仏地内の建物調査、並びに姫宮地内の用地測量を実施してまいります。また新規事業といたしまして、圏央道の事業進展に伴い、圏央道と並行する路線の都市計画道路「
備中岐橋通り線」の用地買収に着手いたします。 なお、都市計画道路新橋通り線につきましては、県において事業に着手しておりますが、県の道路整備に関する暫定的な指標による評価結果において重点箇所に位置づけされており、今後、早期整備が期待されるところでございます。主要町道につきましては、継続事業となっております東地内の町道259号線の整備を進めるほか、
備中岐橋通り線と同様、圏央道事業との関連から、沖の山・八河内地内の町道70号線の用地買収に着手いたします。 また、都市計画道路春日部久喜線につきましては、現在、姫宮駅付近までの都市計画決定となっておりますが、新年度においては、これを春日部方面への延伸計画を検討するための調査を、春日部市と共同して実施してまいります。 地区生活道路につきましては、国納地内の町道630号線と698号線、西粂原地内の町道529号線、中島地内の町道807号線、金原及び西原地内の町道53号線などの工事及び用地買収等を進めてまいります。 そのほか、宮代台３丁目地内及び百間４丁目の側溝修繕を実施いたしますとともに、
公共下水道や
農業集落排水事業に伴います舗装復旧なども進めてまいります。 公的交通機関の充実につきましては、町民の皆様のさらなる利便性の向上を図るため、町内循環バスを２台体制に増強させていただきまして、大変好評をいただいておりますが、今後も利用者の皆様のご意見を伺いながら、さらなる充実を図ってまいります。 下水道の整備につきましても、百間１丁目地内並びに桃山台団地の汚水を取り込むための管渠布設工事などを実施してまいります。 また、水道事業につきましては、老朽管の更新並びに施設整備を進め、引き続き安定給水の確保に努めてまいります。 最後に、６点目の「町民に信頼される
まちづくり」でございます。町民の皆様から信頼される行政を推進していくためには、これまで申し述べてまいりました、
まちづくりのテーマであります「環境」「教育と文化」「安心と安全」「活力と魅力」という、町民の皆様が日々の暮らしの中で行政に求めているものを、創意と工夫を凝らしながら着実に取り組んでいく仕組みづくりが重要であると考えております。そのためには、
まちづくりの方向性を定めました第３次
総合計画の実現に向け、さまざまな情報というものを町民の皆様と共有し、また政策決定までのプロセスを明確にして、そして行政の説明責任を十分に果たしていくこと、つまり町民の皆様とのパートナーシップというものをより一層高めていくことがより重要であり、必要不可欠であると考えております。 主な取り組みについて申し上げますと、町民に信頼される行政を築き上げていくためには、先ほど申し上げましたとおり、町民の皆様と行政が協働しながら、心を一つにして
まちづくりに取り組んでいくことが大切であります。私はこのような考え方に立ちまして、すべての町民の皆様が
まちづくりへの参加を権利として保障することを目的といたしまして、先般、12月議会でご議決を賜りました「宮代町
市民参加条例」を制定いたしたところでございます。 この宮代町独自の
市民参加条例が新年度から施行されるわけでございますが、条例の趣旨・目的というものが絵にかいたもちにならないよう、市民の方々で構成する市民参加推進・評価委員会を設置してまいります。各審議会等につきましては、町民の皆様のご意見をより一層取り入れ、住民ニーズに合った行政運営を進めるため、市民参加の観点から、委員の公募枠を拡充いたしますとともに、公募委員登録制度などによる参加機会の拡大に努めてまいります。 また、各種審議会等の内容をインターネットで公開するなど、積極的な情報の公開と共有化に努めてまいります。 男女共同参画の社会づくりでは、男女が対等の立場であらゆる分野に参画し、持てる能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しまして、意識啓発や情報提供を行ってまいります。講座の企画や情報誌の作成に当たっては、「男女共同参画社会推進会議」を設置いたしまして、市民参加で取り組んでまいります。市民活動の支援並びに補助金制度の公平性と透明性を高めることを目的に導入いたしました公募制補助金につきましては、制度開始から３年目を迎えることになります。新年度におきましては、この公募制補助金を活用いただいております各種団体の皆様と、公募による町民の皆様で構成する「公募制度補助金制度改革会議」を設置するとともに、補助金審査会のご意見などを伺いながら、制度のあり方や改善すべき点などの検討を行い、よりよい制度への再構築に努めてまいります。 また、国際交流につきましては、町内の在住外国人の身近な交流や、ふれあいの場を設けますとともに、国際交流団体の活動を支援するなど、町民主体の草の根交流をさらに進めてまいります。 ＩＴ化の推進につきましては、庁舎内及び公共施設間の情報ネットワークを活用し、さらなる住民サービスの向上に努めてまいりますとともに、インターネットを活用した情報発信、市民活動支援に積極的に取り組んでまいります。また、現在、埼玉県並びに県内の30余りの市町村とともに共同開発に取り組んでおります電子入札システムにつきましては、新年度からの段階的運用の状況を踏まえながら、平成18年度からの本格運用を目指してまいります。 行政改革の推進につきましては、行政改革町民会議の提言を受けて策定した第３次宮代町行政改革計画に基づき、着実に取り組みを進めるとともに、定期的に評価と検証を行いながら、その実効性を確保してまいります。また目標管理による行政運営管理制度につきましては、制度の導入から５年になりますが、人事考課制度との連携を図りながら、町職員のさらなる資質の向上、並びに組織マネジメント体質の強化に努めてまいります。第３次
総合計画につきましては、その実効性の確保並びに町民の皆様への説明責任を果たすために、第３次
総合計画実施計画の進行管理を行ってまいります。 地方分権は町民と自治体がみずからの意思と責任で地域づくりを進めるためのものであります。町では地方分権推進の観点から、宮代町地方分権推進計画に基づきまして、12年度から15年度までに19件の事務移譲を受けておりますが、16年度においても電子証明書の発行手数料の徴収に関する事務など、８件の事務を計画的に受け入れ、町民の皆様へのサービスの向上に努めてまいります。 次に新庁舎についてでありますが、ご案内のとおり、現在の庁舎は老朽化や会議室不足などさまざまな問題を抱えております。町では、これらの問題解決に向けまして、市民参加による新庁舎建設検討委員会での検討結果等を踏まえながら、町民の皆様への行政サービスの拠点として、また、いざ災害等が発生した場合の対策本部ともなります新庁舎建設につきまして、議員の皆様、並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、鋭意取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、昨年は合併問題の急速な進展などもございましたことから、その対応といたしまして、新庁舎の建設に着手すべき時期につきまして、一たん見送りをさせていただくという決断をさせていただきましたが、その後、ご案内のとおり、昨年８月の合併協議会におきまして、新市の庁舎のあり方が決定いたしましたことから、改めて宮代町の新庁舎建設に向けて事業を再開させていただいたところでございます。おかげをもちまして、先般、２月20日の臨時議会において、新庁舎建設工事の関連議案につきまして、議会の皆様方のご承認を賜りました。改めまして感謝を申し上げる次第でございます。今後は、本年12月の新庁舎の完成を目指しまして、適切な施工監理に努めますとともに、平成17年３月の業務開始に向けまして、万全の準備に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様方のご理解とご協力お願いを申し上げる次第でございます。 次に、合併問題についてでございますが、昨年４月に、春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会を設置させていただきまして、本日まで13回にわたり協議を重ねてまいりました。協議会では、対等・公開・参加を基本方針といたしまして、新市
まちづくり住民会議のご提言も踏まえながら、新市の将来像について真摯にご協議をいただいてまいりました。その結果、新市の名称や市役所の位置などが決定し、また新市の
まちづくりの青写真ともいうべき新市建設計画などについても、おおよそ協議が整ったところでございます。 私は昨年、議会議員の皆様や町民の皆様に対しまして、合併協議に臨むに当たっては、主張すべきところは主張し、宮代らしさを生かしながら、市民福祉のさらなる向上と市民自治の確立を目指してまいりたいと申し上げてまいりました。具体的に申し上げますと、宮代町において実践してきた「市民参加」の手法を新市においても確立し、「農ある
まちづくり」や「環境共生型の
まちづくり」の理念の継承をすること、また周辺部にも配慮した道路ネットワークを構築し、「にぎわいと活力のある
まちづくり」を推進することを広く町民の皆様にお約束をしたわけでございます。 合併協議会では、こうした私どもの主張につきまして大変熱心にご協議をいただき、またご理解をいただいたところでございまして、今日までに取りまとめられた協議結果を見ますと、町民の皆様へのお約束が、ほぼ新市建設計画などに反映できたものと考えております。例えば、市民参加の
まちづくりにつきましては、
まちづくり地域審議会の設置や、
市民参加条例の制定を明記いたしましたし、また環境共生型社会の構築につきましては、久喜宮代衛生組合の存続についてご理解をいただくこともできました。特に、リサイクル・ごみ減量化推進事業につきましては、合併に伴う重点プロジェクトとして位置づけているところでもございます。 また、社会基盤の整備につきましても、例えば合併特例債を重点的に充当いたします事業として市内ネットワーク道路整備事業を掲げてございます。宮代町に関係する路線では、町道252号線の春日部市方面への延伸、都市計画道路春日部久喜線の久喜方面への延伸、また万願寺橋通り線の整備や新橋通り線の整備など、懸案であった幹線道路の整備が、向こう10カ年間の計画として予定されております。さらに、にぎわいのある
まちづくりを推進するため、東武動物公園駅周辺の整備事業や和戸地区の区画整理事業などの推進も位置づけられております。 こうした合併協議の成果につきましては、４月を目途に合併公約として公表いたしますとともに、今後町民の皆様方に広く新市の将来像をご理解いただくために、十分な説明会等もしてまいりたいと思います。 今定例会には、合併の是非に関する住民投票条例をご提案しているところでございますが、ご議決賜りました場合には、７月ごろに住民投票を実施し、合併の是非に関する住民のご意向を確認した上で、町の将来の方向性について、改めて町議会の皆様にお諮りいたしたいと考えております。 以上が、新年度の施政方針並びに主な事業の概要でございます。厳しい財政状況の中、町民の皆様のご意向を十分汲み取り、同時に「みやしろ」らしい個性を生かした施策の展開に精いっぱい心がけたところでございます。今後とも町民の皆様とともに考え、ともに歩む、町民主体の行政運営を基本理念といたしまして、「温かい心」「思いやりの心」、そして「優しさという感性」を常に忘れることなく、町民の皆様の視点に立ち、町民の皆様の命と暮らしを守るため、万事に心をつくし、全力で取り組んでまいる所存でございます。 議員の皆様を初め、町民の皆様方の温かいご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山覚君） 以上で、平成16年度
町政施政方針についての件を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（小山覚君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６号の上程、説明
○議長（小山覚君） 日程第４、議案第６号 平成16年度宮代町
一般会計予算の件を議題といたします。 職員をして議案を朗読いたさせます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕
○議長（小山覚君） 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榊原一雄君登壇〕
◎町長（
榊原一雄君） それでは、議案第６号 平成16年度宮代町
一般会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、予算書の１ページにもございますように、平成16年度宮代町
一般会計における歳入歳出予算などにつきましてご審議をいただくものでございます。
地方自治体の財政状況につきましては、税収の落ち込みや
地方交付税の減額など、依然として厳しい状況が続いておりますが、平成16年度の
予算編成に当たりましては、
総合計画に基づいた
まちづくりを着実に進めるため、基金を積極的に活用することにより、主要施策の予算の重点化を図ったところでございます。 そのため、平成16年度宮代町
一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ100億8,900万円とさせていただくものでございます。 平成15年度当初予算と比較いたしますと、300万円の増額、率にして0.03％の増となっております。 まず、歳入でございますが、主な特徴といたしましては、町税、
地方交付税、
国庫支出金などの減額を見込んでおります。また新たに所得譲与税、配当割交付金などを計上しておるところでございます。 歳出につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえまして、各種
事務事業の徹底した見直しに取り組み、町民の皆様から真に求められる施策を厳選いたしましたとともに、環境、福祉、教育の各分野におきまして、予算の重点化を図ったところでございます。 次に、債務負担行為につきましては、小学校におけるパソコンの賃貸借契約など、合わせて８件の新規設定をさせていただくものでございます。 次に、地方債でございますが、都市計画道路、
備中岐橋通り線整備事業などの財源のほか、
臨時財政対策債、
減税補てん債の借換債など、合わせて６件の町債を設定させていただくものでございます。 また、一時借入金の限度額及び同一款内における各項間の流用につきましては、平成15年度と同様の設定をさせていただいております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山覚君） 補足説明願います。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは、議案第６号 平成16年度
一般会計予算案につきまして、補足説明を申し上げます。 予算書のほかに、平成16年度
一般会計、
特別会計歳入歳出予算事業別概要書とあわせてごらんいただきたいと思います。 恐れ入りますが、予算書の13ページをお願いいたします。 歳入歳出予算事項別明細書にしたがいまして、まず歳入の総括から申し上げます。 １款町税31億2,859万7,000円、歳入総額に占める割合は31.03％、前年比6,848万1,000円、2.1％の減でございます。 ２款地方譲与税１億8,000万円、割合は1.8％、前年比5,500万円、44.0％の大幅な増額となっております。 ３款利子割交付金3,000万円、割合は0.3％、前年と同額でございます。 ４款配当割交付金500万円、割合は0.05％、新規の計上科目となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金、割合は0.03％、こちらも新規計上の科目でございます。 ６款地方消費税交付金１億9,000万円、割合は1.9％、前年比1,000万円、5.6％の増となっております。 ７款自動車取得税交付金１億円、割合は1.0％、前年比1,000万円、11.1％の増でございます。 ８款地方特例交付金１億3,200万円、割合は1.3％、前年比1,900万円、12.6％の減でございます。 ９款
地方交付税18億2,000万円、割合は18.0％、前年比１億9,000万円、9.5％の大幅減となっております。 10款交通安全対策特別交付金600万円、割合は0.1％、前年と同額でございます。 11款分担金及び負担金8,183万6,000円、割合は0.8％、前年比1,195万5,000円、12.7％の減でございます。 12款使用料及び手数料5,095万5,000円、割合は0.5％、前年比37万6,000円、0.7％の増となっております。 13款
国庫支出金３億5,138万2,000円、割合は3.5％、前年比2,657万2,000円、7.0％の減となっております。 14款県支出金４億1,529万7,000円、割合は4.1％、前年比2,307万6,000円、5.9％の増でございます。 15款財産収入243万1,000円、割合は0.02％、前年比553万円、69.5％の減でございます。 16款寄附金は科目設定となっております。 14ページをお願いいたします。 17款繰入金18億3,194万8,000円、割合は18.2％、前年比７億3,585万4,000円、67.1％の大幅な増となっております。 18款繰越金１億円、割合は1.0％、前年比5,000万円、100％の増でございます。 19款諸収入１億8,895万3,000円、割合は1.9％、前年比1,946万8,000円、9.3％の減でございます。 20款町債14億7,160万円、割合は14.6％、前年比５億4,830万円、27.1％の大幅な減額となっております。 歳入合計は100億8,900万円、前年比300万円、0.03％の増額でございます。 次に、歳出の総括について申し上げます。 15ページをお願いいたします。 １款議会費１億2,457万9,000円、歳出総額に占める割合は1.2％、前年比900万円の減でございます。 ２款総務費13億2,378万円、割合は13.1％、前年比１億8,267万7,000円、16.0％の増でございます。 ３款民生費19億5,278万1,000円、割合は19.4％、前年比8,135万2,000円、4.0％の減でございます。 ４款衛生費９億3,183万4,000円、割合は9.2％、前年比14億9,829万1,000円、61.7％の大幅な減となっております。 ５款労働費261万1,000円、割合は0.03％、前年比790万2,000円、75.2％の減でございます。 ６款農林水産業費４億2,761万4,000円、割合は4.2％、前年比１億633万6,000円、33.1％の増でございます。 ７款商工費3,054万1,000円、割合は0.3％、前年比1,558万9,000円、33.8％の減となっております。 ８款土木費17億9,238万9,000円、割合は17.8％、前年比３億8,356万8,000円、27.2％の大幅な増となっております。 ９款消防費５億181万2,000円、割合は5.0％、前年比189万6,000円、0.4％の減でございます。 10款教育費14億5,615万5,000円、割合は14.4％、前年比２億453万8,000円、16.3％の増となっております。 11款公債費15億2,490万円、割合は15.1％、前年比７億4,003万円、94.3％の大幅な増となっております。 12款諸支出金4,000円、前年度より11万9,000円の減でございます。 13款予備費2,000万円、前年度と同額となっております。 歳出合計は100億8,900万円、前年比300万円、0.03％の増額となっております。 以上が歳入及び歳出予算の総括でございます。 次に、16ページからは歳入の明細でございます。 事業別概要書におきましては、８ページからとなっております。 １款町税、１項町民税14億5,158万5,000円、前年比8,201万3,000円の減を見込んでおります。１目の個人町民税におきましては、長引く景気の低迷と高齢化などによる納税人口の減少などにより8,600万1,000円の減。 また、２目の法人町民税においては、事業所数の増加などにより398万8,000円の増を見込んでおります。 ２項
固定資産税14億9,460万6,000円、１目の
固定資産税においては、地価の下落の影響、既存家屋や償却資産の評価額の減少などにより102万5,000円の減を見込んでおります。 ３項軽自動車税2,974万6,000円、税率の高い軽四輪乗用において、台数の増加が見込まれますことから123万円の増を見込んでおります。 ４項町たばこ税１億5,266万円、喫煙者の減少が見込まれますが、昨年の７月に税率の改定が行われましたことから1,335万1,000円の増を見込んでおります。 18ページをお願いいたします。 ２款地方譲与税、１項の所得譲与税5,800万円、三位一体の改革に伴います本格的な税源移譲までの暫定措置として、所得税の一部について、使途を限定しない一般財源として譲与する所得譲与税が創設されることに伴いまして、新たに計上するものでございます。 ２項自動車重量譲与税9,000万円、
地方財政計画及び過去の決算状況などを勘案いたしまして、前年比500万円の増額を見込んでおります。 ３項地方道路譲与税3,200万円、
地方財政計画及び過去の決算状況などを勘案し、前年比800万円の減額を見込んでおります。 ３款利子割交付金3,000万円、
地方財政計画及び過去の決算状況を勘案し、前年度と同額を見込んでおります。 ４款配当割交付金500万円、この交付金につきましては、本年１月１日からの地方税法の改正に伴い、県民税である配当割の一部が市町村に交付されることになりましたことから、新たに計上するものでございます。 ５款株式等譲渡所得割交付金300万円、この交付金につきましても、配当割交付金と同様に県民税であります株式等譲渡所得割の一部が市町村に交付されることになりましたことから、新たに計上するものでございます。 ６款地方消費税交付金１億9,000万円、
地方財政計画及び過去の決算状況並びに景気の動向などを勘案し、1,000万円の増額を見込んでおります。 ７款自動車取得税交付金１億円、
地方財政計画及び過去の決算状況並びに景気の動向などを勘案し、1,000万円の増額を見込んでおります。 ８款地方特例交付金１億3,200万円、恒久的減税の減収補てんのために交付されるものでございますが、昨年度まで行われておりました税源移譲の暫定措置分が廃止されることもございまして、1,900万円の減を見込んでおります。 ９款
地方交付税18億2,000万円、
地方財政計画において、総額が6.5％の減とされていること、また
交付税制度の見直しによる影響、並びに交付税の算定要素などを考慮し、普通交付税において１億9,000万円の減を見込んでおります。 なお、特別交付税につきましては、災害の発生など不確定要素に左右されるものでございますことから、前年同額としております。 10款交通安全対策特別交付金600万円、過去の決算状況を勘案し、前年同額としております。 11款分担金及び負担金につきましては、保育所の保護者負担金の減などにより、前年比1,195万5,000円の減でございます。 20ページでございます。 12款使用料及び手数料、１項使用料につきましては2,214万7,000円、１節の総務使用料におきまして、進修館使用料に係る減免規定の経過措置の終了による増額を見込むなど、使用料総額で20万円の増額を見込んでおります。 21ページの２項手数料につきましては1,415万円、１節の総務手数料におきまして、税務関係証明手数料などの実績を勘案いたしまして、14万5,000円の増額を見込んでおります。 なお、商工手数料につきましては、米穀小売登録事務が制度の改正により廃止となりましたことから、16年度は廃目となるものでございます。 ３項の証紙収入につきましては、ほぼ前年並みを見込んでおります。 21ページから22ページにかけましての13款
国庫支出金の１項国庫負担金につきましては２億534万7,000円、前年比5,555万3,000円の減となっております。 １目の民生費国庫負担金につきましては、２節の児童福祉費負担金において、いわゆる
三位一体改革における国庫補助負担金の見直しに伴いまして、公立保育所の運営費に係る負担金が一般財源化されることとなるほか、みやしろ保育園の建設に対する補助金が事業完了に伴い、なくなるなど、総額で前年比5,510万4,000円の減となっております。 ２項国庫補助金につきましては１億3,520万8,000円、前年比3,003万円の増となっております。 １目民生費国庫補助金では、在宅福祉事業費補助金、在宅心身障害児福祉対策費補助金におきまして、利用者の増加が見込まれますことから増額となっております。 23ページの２目衛生費国庫補助金では、公設みやしろ福祉医療センターの建設に伴う介護老人保健施設及び在宅介護支援センターの整備費補助金が事業の完了に伴い、なくなりましことから減額となっております。 ３目土木費国庫補助金では、１節道路橋りょう費補助金といたしまして、都市計画道路
備中岐橋通り線に対します地方道路整備臨時交付金でございます。 ４目教育費国庫補助金につきましては、１節の私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、補助対象者の増加と補助単価の改正により増額となっております。 なお、総務費国庫補助金につきましては、昨年度に交付されました市町村合併推進体制整備費補助金が法定合併協議会の設置年度のみの交付でございましたことから、16年度は廃目となるものでございます。 次に、３項国庫委託金につきましては1,082万7,000円、前年比104万9,000円の減でございます。 １目総務費国庫委託金につきましては、前年度とほぼ同額でございます。 ２目民生費国庫委託金につきましては、これまで児童手当の支給事務に係る交付金がありましたが、三位一体の改革における国庫補助負担金の見直しに伴いまして、一般財源化されることとなりましたことから、前年比105万円の減となっております。 24ページをお願いいたします。 14款県支出金の１項県負担金につきましては8,529万2,000円、前年比2,925万5,000円の減となります。 １目民生費県負担金につきましては、国庫負担金と同様、２節の児童福祉費負担金において、保育所入所児童数の増加により、児童運営費負担金の増額が見込まれますが、みやしろ保育園の建設に対する補助金が事業の完了に伴い、なくなりましたことから、前年比2,880万6,000円の減となっております。 ２目衛生費県負担金につきましては、保健事業費負担金が減額となっております。 ３目地方分権推進交付金につきましては、前年同額でございます。 25ページの２項県補助金につきましては２億7,029万6,000円、前年比4,641万3,000円の増となっております。 １目総務費県補助金については、合併協議会の負担金に対する補助金を新たに計上するものでございます。 ２目民生費県補助金につきましては、２節の老人医療費補助金及び３節の乳幼児医療費補助金が減額となっておりますが、１節の社会福祉費補助金において、心身障害者地域デイケア事業補助金、在宅福祉事業費補助金、精神保健福祉対策費補助金及び在宅心身障害児福祉対策費補助金、４節の児童福祉費補助金の特別保育事業費補助金などの増額によりまして、前年比1,478万1,000円の増額となっております。 27ページの３目衛生費県補助金につきましては、公設みやしろ福祉医療センター建設に対する補助金が事業の完了に伴いまして、なくなりましたことから、前年比488万円の減でございます。 ４目農林水産業費県補助金につきましては、
山崎山周辺環境整備事業に対する農村総合整備事業補助金の増などにより、前年比5,190万1,000円の増となっております。 ５目商工費県補助金につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の減により、前年比1,703万9,000円の減額となっております。 ６目教育費県補助金につきましては、埋蔵文化財発掘調査の補助金でございます。 27ページから28ページにかけまして、３項県委託金につきましては5,970万9,000円、前年比591万8,000円の増となります。 １目総務費県委託金におきましては、２節の徴税費委託金において、個人県民税の徴収取扱手数料が減となるものの、４節の参議院議員通常選挙委託金、土地改良区総代総選挙委託金などの計上により、前年比648万7,000円の増額となっております。 なお、農林水産業費県委託金につきましては、これまでの水田農業経営確立対策調査確認事務委託金が水田農業経営確立対策事業費補助金並びに米穀計画流通対策事業費補助金と合わせまして、平成16年度から農林水産業費県補助金の数量調整円滑化推進事業費補助金として一本化されることになりましたことから廃目となるものでございます。 次に、15款の財産収入でございますが、１項の財産運用収入の２目利子及び配当金につきましては、基金の残高と金利の動向等を勘案し、基金利子を減額しております。 ２項財産売払収入につきましては、科目設定となっております。 16款寄附金につきましても科目設定でございます。 次に、17款繰入金でございますが、１項他会計繰入金につきましては、各
特別会計からの受け入れ科目の設定となっております。 30ページをお願いいたします。 ２項基金繰入金でございますが、18億3,194万3,000円、前年比７億3,585万3,000円の増となっております。大変厳しい財政状況の中、主要な事業を着実に実施するため、これまでに積み立ててまいりました各種基金の有効活用を図ってまいります。
財政調整基金から13億9,829万8,000円、
土地区画整理事業推進基金から4,900万円、
公共施設整備基金から２億5,346万円、
庁舎建設基金から１億3,118万5,000円を繰り入れることとしております。なお、地域福祉基金につきましては、15年度末をもちまして廃止となるものでございます。 18款の繰越金につきましては、過去の実績等を勘案いたしまして、１億円を計上しております。 19款の諸収入でございますが、１項の延滞金、加算金及び過料につきましては、前年同額でございます。 31ページの３項受託事業収入につきましては、他市町からの保育園受託児の増加に伴い、保育料が増額となるほか、都市計画道路春日部久喜線の春日部市方面への路線延長計画の策定に係る受託事業収入を計上しております。 ４項雑入の３目雑入でございますが、３節雑入におきまして、下水道工事箇所の減少に伴います町道復旧負担金が減額になるなど、前年比2,294万9,000円の減となっております。 32ページをお願いいたします。 20款町債でございますが、１目土木債として、姥ケ谷落整備事業及び都市計画道路
備中岐橋通り線整備事業に、２目の
減税補てん債につきましては、過去の借り入れの借換債を含めまして、恒久的減税による減収影響額を補てんするために、また３目の
臨時財政対策債につきましては、
地方交付税の不足分を補てんするためにそれぞれ発行を予定するものでございます。 なお、民生債並びに衛生債につきましては、公設みやしろ福祉医療センターの建設が完了いたしましたことから、廃目となるものでございます。 歳入につきましては以上でございます。 それでは、引き続きまして歳出の説明をさせていただきます。 費目ごとの内容につきましては、事業別概要書に記載させていただいておりますので、内容的に前年度と変わっている点を中心にご説明申し上げます。 予算書の33ページをごらんいただきたいと思います。 事業別概要書につきましては、40ページからでございます。 初めに、１款議会費でございますが、議員の皆様の報酬及び諸手当、議会
事務局職員の人件費、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などでございます。 町議会議員の改選に伴う諸物資の購入が前年度に完了したほか、事務経費、委員会の視察研修経費の見直し等によりまして、前年比900万円の減となっております。 次に、２款総務費でございます。予算書は34ページの下段から57ページ、概要書につきましては41ページから65ページとなっております。 １項総務管理費、１目一般管理費でございますが、三役、合併推進室、総務課、総合政策課、会計室及び新採用職員の人件費のほか、職員の福利厚生、職員研修、区長手当、目標管理による人事考課制度の運用、地域活性化資金及び町内循環バスなどに要する経費となっております。 16年度は、昨年10月に導入いたしました町内循環バス２台体制の通年予算となりますこと、それから市町村職員退職手当組合負担金の負担金率が変更することなどによりまして、前年比3,698万6,000円の増となっております。 39ページをお願いいたします。 ２目広聴広報費でございますが、広報「みやしろ」の発行、町長への手紙、公共施設見学、コミュニティートーク及びインターネットホームページなど、各種広聴広報事業の実施に係る経費でございます。16年度は町長交際費の削減のほか、事務経費の見直しなどによって88万9,000円の減となっております。 次に、３目財政管理費でございます。財政事務に関する経費、予算書、事業別概要書、成果書などの印刷費用、各種基金への利子分の積み立てなどでありますが、基金残高が大幅に減少することなどによりまして、利子分の積み立てが減額となっております。 次に、40ページの４目会計管理費でございますが、会計室の事務に係る経費、各課共通の事務用品の購入費などでありますが、消耗品の再利用など、事務用品購入の見直しによりまして減額となっております。 次に、５目財産管理費でございますが、庁舎管理、事務用備品、庁用自動車及び公有財産の管理などに要する経費となっております。庁舎の光熱水費、警備や清掃などの委託費用、土地の借地料などのほか、16年度は新庁舎建設に係る経費といたしまして、新たに
太陽光発電の設置工事並びに事務所の移転経費などを計上しておりますことから、１億4,170万9,000円の増となっております。なお、新庁舎本体の建設経費につきましては、15年度の補正予算としてご審議いただくことになっております。 次に、42ページの６目企画費でございます。市町村合併推進事業助成政策、電算関係、
総合計画、行政改革、公募制補助金などでございますが、16年度には
市民参加条例の施行に伴い、新たに市民参加推進評価委員会を設置し、市民参加の進行管理、評価検証を行ってまいります。なお、前年度におきまして、ＯＡ関連備品の更新が終了したほか、事務経費の見直しによりまして、前年比1,247万3,000円の減となっております。 次に、44ページの７目交通安全対策費でございますが、交通安全の啓発、放置自転車対策、交通安全施設の整備などを行ってまいります。 次に、44ページの下段から45ページにかけまして、８目公害対策費でございますが、ダイオキシン類の調査等公害に関するさまざまな調査の実施及び
不法投棄対策などの環境対策を行うものでございます。前年度におきまして、ダイオキシン類の調査が安価にて実施できたことなどを考えまして、前年比141万1,000円の減となっております。 次に、９目環境管理費でございますが、花のある街づくり、緑の保全、
環境マネジメントシステム推進事業などでございます。ＩＳＯ１４００１に基づく環境管理を継続いたしますとともに、宮代町
環境会議の運営によりまして、環境基本計画及び地球温暖化防止計画の実践活動などを行うものでございます。 46ページをお願いいたします。 10目防犯対策費でございますが、防犯灯の新設、修繕費用などのほか、防犯灯の維持管理経費につきましては、平成16年度からすべて町管理に移管するものでございます。 次に、11目防災対策費でございますが、防災訓練や防災に関する啓発活動、自主防災組織の育成支援などの経費となっております。平成16年度は埼玉県防災行政無線の周波数変更に伴いまして、新たに負担金を計上いたしましたことから、前年比331万4,000円の増となっております。 12目公平委員会費につきましては、公平委員会の事務に係る経費でございます。 続きまして、47ページから49ページにかけまして、13目進修館費でございますが、進修館の管理運営、施設の維持管理、各種の自主事業の経費となっております。16年度は昨年実施いたしました公共施設の劣化診断の結果に基づきまして、進修館の屋上防水工事並びにトップライトシーリング工事を実施いたしますことから、前年比1,853万2,000円の増となっております。 次に、14目諸費につきましては、集会所の修繕経費などでございます。 次に、49ページから52ページにかけまして、２項徴税費でございます。１目税務総務費でございますが、固定資産評価審査委員の報酬及び税務課職員の人件費などでございます。 次に、51ページの２目賦課徴収費につきましては、町民税、
固定資産税などの賦課徴収に関する経費となっております。平成18年度の
固定資産税評価替えに向けた準備といたしまして、地価調査の実施、情報開示の拡充に伴う縦覧用帳簿などの作成のほか、県税事務所職員との共同により税収の確保対策に取り組んでまいります。16年度は評価替え調査委託料の増額などによりまして、前年比2,396万9,000円の増となっております。 次に、52ページの３項戸籍住民基本台帳費でございますが、町民サービス課担当職員の人件費及び戸籍住民事務などの経費となっております。 次に、54ページの４項選挙費でございますが、選挙管理委員会の管理運営費及び選挙啓発費のほか、土地改良区総代総選挙、参議院議員通常選挙、並びに町民の皆様に１市３町の合併の是非を問うための住民投票に係る経費を計上してございます。 続きまして、56ページの５項統計調査費につきましては、各種統計調査に要する経費となっております。 57ページの６項監査委員費でございますが、監査委員の報酬及び費用弁償などとなっております。 次に、３款の民生費でございます。予算書では57ページから74ページ、概要書においては65ページから84ページとなっております。 まず、１項社会福祉費、１目の社会福祉総務費でございますが、福祉課職員の人件費を初め、身体障害者の更生援護、心身障害者地域デイケア施設の委託、在宅重度障害者の日常生活用具の給付、福祉タクシー利用料金の助成、支援費支給事業、福祉作業所ひまわりの家、すだちの家及び福祉交流センター陽だまりサロンの管理運営、紙おむつの支給、社会福祉協議会への補助金、重度心身障害者への医療費等の支給、知的障害者更生援護事業、
国民健康保険特別会計への繰越金などのほか、新規事業といたしまして、知的障害児ケアマネジメント事業に係る経費を計上してございます。宮代町生活サポート事業、支援費の支給、並びに
国民健康保険特別会計の制度がえ繰り出しの増額などによりまして、前年比１億7,084万1,000円の増額となっております。 次に、62ページの２目老人福祉費でございますが、介護保険課高齢者福祉担当職員の人件費を初め、老人医療費の支給、在宅介護支援センターの運営、緊急時通報システムの運用、敬老会福祉事業、高齢者等への給食配食サービス事業、徘回高齢者等探索サービス事業、ふれあいデイサービス事業、介護用品支給事業、低所得者利用者負担対策事業などのほか、
老人保健特別会計、
介護保険特別会計への繰出金などでございます。 在宅介護支援センター事業におきましては、町内で２カ所目の施設が公設みやしろ福祉医療センター内に開設しましたことから、前年比879万8,000円の増額。また、みやしろ健康福祉プランの策定に係るコンサルタント委託料594万3,000円を計上してございます。 また、
老人保健特別会計では、国・県負担金の増額に伴いまして、
一般会計からの繰出金が減額、
介護保険特別会計への繰出金は介護保険事業計画に基づいて増額となっております。 次に、66ページの３目自然の森費でございます。「ふれ愛センターみやしろ」に勤務する職員の人件費のほか、施設の管理運営費並びに各種行事に係る経費となっております。公共施設の劣化診断の結果に基づきまして、施設修繕を行うための修繕料を計上してございます。 次に、68ページの４目行旅病人取扱費につきましては、身元不明の死亡者があった場合に備えまして１名分の必要経費を計上しております。 次に、２項児童福祉費でございますが、１目児童福祉総務費につきましては、学童保育所運営事業、小児医療費支給事業、
子育て支援推進事業、障害児デイサービス事業などに係る経費を計上してございます。16年度は児童福祉対策事業といたしまして、民間保育園における12時間保育を支援してまいります。また、公設宮代福祉医療センター及びみやしろ保育園における世代間交流を実施するため、新たにいきいき交流事業といたしまして、センター内福祉医療センター運営懇話会のご意見を伺いながら、具体的な事業内容を検討してまいります。 次に、70ページの２目児童措置費につきましては、児童手当の支給に要する経費でございますが、認定者の増加により前年比69万6,000円の増となっております。 次に、３目保育園費でございますが、保育園職員の人件費、保育園の管理運営費、並びに町内及び町外保育支援の委託料などを計上してございます。みやしろ保育園の事業完了に伴いまして、前年比２億3,509万9,000円の減額となっております。なお、みやしろ保育園の運営事業におきまして、新たに病後児保育などを実施してまいります。 次に、73ページになりますが、３項国民年金事務取扱につきましては、町民サービス課年金担当職員の人件費のほか、国民年金の運営に関する経費となっております。 次に、４款の衛生費でございますが、予算書は74ページから79ページ、概要書につきましては84ページから88ページとなっております。 １項保健衛生費の１目保健衛生総務費につきましては、健康課及び生活環境課職員の人件費並びに保健センターの管理運営費などでございます。 次に、76ページの２目予防費でございますが、保健予防事業、母子保健事業、健康診査事業、健康教育事業などの経費となっております。予防接種対象者の減少等により、前年比870万5,000円の減額となっております。 次に、78ページの３目環境衛生費でございますが、合併処理浄化槽の設置整備補助金、側溝清掃、雑草の刈り取り経費などのほか、広域利根斎場組合への負担金などでございます。前年度におきまして、生活排水処理基本計画の見直し作業が完了したことなどによりまして、前年比658万6,000円の減額となっております。 次に、79ページの４目医療対策費でございますが、当町における保健・医療・福祉の拠点施設となります公設宮代福祉医療センターの建設が完了いたしましたことから、前年比14億4,689万2,000円の減額となっております。今後におきましても、福祉医療センターの運営懇話会を定期的に開催し、センターの適切な管理運営に努めてまいります。 次に、２項清掃費につきましては、久喜宮代衛生組合への負担金となっております。
○議長（小山覚君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５２分
△再開 午後２時０５分
○議長（小山覚君） 再開をいたします。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） それでは、補足説明を続けさせていただきます。 予算書の79ページになりますが、５款労働費でございますけれども、起業家創業支援事業において、バイオマスにより地域循環システムの研究に向けまして、産学官研究会における活動を支援してまいります。また、ファミリーサポート事業では、昨年行いました町民ニーズの調査結果に基づき、新たに検討委員会を設置いたしまして、制度の創設に向けた検討を進めてまいります。 次に、６款の農林水産業費でございますが、予算書は80ページから86ページ、概要書につきましては、89ページから95ページとなっております。 １項農業費の１目農業委員会費でございますが、農業委員の報酬などの経費となっております。農業委員会の視察研修の見直しによりまして、前年比104万7,000円の減となっております。 次に、２目農業総務費でございますが、農政商工課農政担当職員の人件費及び事務費などでございます。 次に、82ページからの３目農業振興費でございますが、宮代マーケット計画事業、宮代ふるさと祭り、市民農業大学推進事業、ルーキー農業塾運営事業、新しい村管理運営事業などに係る経費となっております。 16年度はルーキー農業塾運営事業におきまして、研修用農業機械を整備し、事業の充実を図ってまいります。また、新しい村につきましては、引き続き有限会社新しい村に管理運営を委託してまいります。 次に、84ページの４目農地費につきましては、東粂原地区、姫宮地区における用排水路整備事業のほか、用排水路の維持管理経費などを計上してございます。備前前堀川にございます万年堰の修繕経費の計上、
農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加などによりまして、前年比1,606万2,000円の増額となっております。 次に、85ページの５目農村総合整備費でございますが、
山崎山周辺環境整備事業の関連でございまして、平成16年度の全面完成を目指しまして、集落道路の整備、景観保全整備などを行いますことから、前年比9,156万6,000円の増となっております。 続きまして、７款の商工費でございますが、予算書は86ページから88ページ、概要書は95ページから97ページとなっております。 １目の商工総務費につきましては、農政商工課商工労政担当職員の人件費などでございます。 次に、88ページの２目商工振興費でございますが、宮代町小口金融あっせん事業、商工業振興事業、メイドイン宮代事業、中心市街地活性化事業などの経費となっております。中心市街地活性化事業につきましては、ＴＭＯの設立に係る支援策としての出資が完了しますことから、前年比1,026万6,000円の減となっております。 ３目消費者対策費につきましては、消費者対策事業として、講演会や啓発事業のほか、消費生活相談員による相談業務を行ってまいります。 次に、８款の土木費でございますが、予算書につきましては88ページから95ページ、概要書では97ページから104ページとなっております。 １項道路橋りょう費の１目道路橋りょう総務費につきましては、建設課職員の人件費、道路台帳の整備費用などでございます。道路台帳の補正に係る業務委託費の減などによりまして、前年比325万8,000円の減となっております。 次に、89ページの２目道路維持費でございますが、道路の維持管理、舗装修繕及び側溝修繕などの経費でございます。修繕箇所の減少等に伴いまして、前年比2,347万1,000円の減となっております。 次に、90ページの３目道路新設改良費でございますが、通学路整備事業につきましては、字東地内の町道259号線について、金原方面への延伸計画の概略設計を実施してまいります。 都市計画道路整備事業につきましては、宮代通り線に係る字道仏地内の建物調査、字姫宮地内の宮代通り線及び春日部久喜線の用地測量などを実施してまいります。 地区生活道路整備事業につきましては、大字国納地内の町道698号線及び大字西粂原地内の町道529号線の本工事を実施するほか、大字国納地内の町道630号線、字中島地内の町道807号線の用地買収、字金原、字西原地内の町道53号線の用地測量を進めてまいります。 主要町道整備事業につきましては、字東地内の町道259号線の整備を実施するほか、大字和戸国納地内の町道70号線の用地買収を進めてまいります。 健康マッ歩整備事業につきましては、平成15年度までに構想路線のすべてが完成したところでございます。 姥ケ谷落整備事業につきましては、平成16年度の全面完成に向けまして工事を継続してまいります。 90ページの４目橋りょう維持費につきましては、既存の橋梁の維持管理に要する経費となっております。 ５目の橋りょう新設改良費につきましては、姫宮落川河川改修に伴う柚の木橋のかけかえ工事が完了いたしましたことから、前年比2,870万円の減となっております。なお、16年度の負担金につきましては、家屋の事後調査に係るものでございます。 次に、２項の都市計画費、１目都市計画総務費でございますが、都市計画課職員の人件費のほか、東武動物公園駅周辺の
まちづくり事業、土地区画整理事業などの経費となっております。
道仏地区土地区画整理事業につきましては、換地設計を行いまして、関係者の皆様とともに16年度中の仮換地指定に向けて取り組んでまいります。 東武動物公園駅周辺
まちづくり事業につきましては、前年度に実施いたしました区画整理事業についての調査結果をもとに、中心市街地にふさわしい市街地の形成に向けまして、地元の皆様との懇談会を実施してまいります。 和戸駅周辺地区における土地区画整理事業につきましては、前年度に策定いたしました区画整理事業に係る基本整備案をもとに、地元関係者の皆様とともに事業化に向けた合意形成に取り組んでまいります。 また、新たに都市計画道路春日部久喜線の春日部市方面への延伸計画の策定、並びに区画整理事業を進めております道仏地区の用途地域の見直し作業を進めてまいります。 次に、94ページの２目下水道費でございますが、排水路の維持管理、
公共下水道事業特別会計への繰出金、湛水防除対策などの経費となっております。
特別会計への繰出金並びに中央第４、５排水路工事などを実施いたしますことから、前年比１億163万5,000円の増額となっております。 次に、３目公園費でございますが、街区公園の維持管理のほか、国体のアーチェリー競技会場となります「はらっパーク宮代」の維持管理を行ってまいります。 続きまして、９款の消防費でございますが、久喜地区消防組合への負担金が主なものとなっております。 次に、10款の教育費でございますが、予算書では95ページから122ページ、概要書については105ページから121ページとなっております。 １項教育総務費の１目教育委員会費につきましては、教育委員の報酬及び活動経費などでございます。 次に、２目事務局費でございますが、教育長及び学校教育課職員の人件費のほか、不登校対策といたしまして、さわやか相談室の開設日をこれまでの週２日から週３日にふやしまして、適応指導の充実に努めてまいります。なお、さわやか相談員の県委嘱が１名減となりましたことから、補充の１名を町単独で委嘱してまいります。 また、小・中一貫教育を全町的に進めるための推進委員会を開催いたしますとともに、従来の部活動ボランティア配置事業を拡充し、新たに町民みんなが先生推進事業といたしまして、総合学習の時間やクラブ活動の場において、多くの方々が先生として参加できる制度の仕組みづくりを検討してまいります。 次に、98ページの３目教育振興費でございますが、奨学資金貸付などの育英事業、私立幼稚園の就園奨励事業、教職員研修奨励事業などの経費となっております。 次に、99ページの２項小学校費、１目学校管理費でございますが、小学校用務補助員の人件費、児童及び教職員の健康管理、小学校の校舎等の維持管理経費並びに教育振興備品の購入などのほか、昨年の劣化診断の結果に基づきまして、計画的に施設の修繕を進めてまいります。 また、各小学校の防犯対策といたしまして、新たに学校警備のための監視員を配置いたしまして、不審者の侵入防止など児童の安全確保に努めてまいります。 さらに、小学校パソコン教室のパソコン機器につきまして最新のものに入れかえるとともに、これまでの２人１台体制を見直し、１人１台体制としてＩＴ化の推進を図ります。これによりまして、町内の全小・中学校のパソコン教室におきまして、１人１台体制が整うものでございます。 次に、103ページの２目教育振興費でございますが、教材教具の購入、就学援助のほか、これまでの補助教員による少人数指導に加えまして、新たに全小学校の１・２年生のクラスにおきまして、35人学級を編制し、よりきめ細かな学習指導を実施してまいります。 次に、104ページの３項中学校費、１目学校管理費でございますが、中学校用務補助員の人件費、生徒及び教職員の健康管理、中学校の校舎等の維持管理経費、教育振興備品の購入、家庭学校地域ふれあい事業などの経費でございます。 中学校の職場体験学習のほか、防犯対策といたしまして、小学校と同様、新たに監視員を配置し、生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、108ページの２目教育振興費でございますが、教材用具の購入、就学援助、英語指導助手に係る経費などであります。 英語指導助手活用推進事業におきましては、引き続きＡＥＴによる小学校巡回指導を含めまして、４名体制で実施をしてまいります。 また、小学校と同様、新たに全中学校の１年生のクラスにおきまして、35人学級編制を実施してまいります。 なお、中学校のパソコン経費につきましては、１目の学校管理費に移行しましたことから、前年比が減額となっております。 次に、109ページの４項社会教育費、１目社会教育総務費でございますが、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬、社会教育課職員の人件費を初め、寿大学や町民文化祭などの社会教育活動、人権教育推進事業、子供文化創造事業、生涯学習関連事業などの経費となっております。 次に、111ページの２目公民館費でございますが、公民館の活動事業及び管理運営経費などとなっております。 平成16年度には、公共施設の劣化診断の結果に基づきまして、西原公民館及び和戸第２公民館の修繕を実施し、利用者の利便性の確保に努めてまいります。 次に、112ページの３目図書館費でございますが、図書館職員の人件費及び図書館の管理運営に要する経費となっております。豊かな親子関係をはぐくみ、幼児の健やかな発達を図るため、前年度に引き続きブックスタート事業に取り組んでまいります。 次に、114ページの４目文化財保護費でございますが、文化財の保存保護、埋蔵文化財の調査、文化財の案内板設置などの経費となっております。 次に、115ページの５目資料館費でございますが、郷土資料館職員の人件費及び管理運営費用などとなっております。 次に、117ページの５項保健体育費の１目保健体育総務費でございますが、総合運動公園職員の人件費のほか、総合運動公園、勤労者体育センター、その他の社会体育施設の維持管理経費並びに生涯スポーツ振興事業、各種のスポーツ大会の開催経費などとなっております。 平成16年度におきましては、勤労者体育センターの雨漏り対策といたしまして、外壁の改修工事を実施いたします。なお、本年10月には第59回埼玉国体のアーチェリー競技大会が開催されますことから、前年比１億4,241万4,000円の増額となっております。 次に、121ページの２目学校給食費でございますが、町内産食材の使用拡大を図りますとともに、給食センターの修繕など、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、122ページの11款公債費でございますが、歳出総額に占める割合は15.1％となっております。16年度においては、平成７年及び平成８年に借り入れました
減税補てん債７億2,000万円の一括償還が生じますことから、大幅な増額となっております。なお、一括償還の財源につきましては、新たに借換債といたしまして、同額を借り入れることになっております。 次に、123ページの12款諸支出金につきましては、土地開発基金への利子分の繰り出しでございます。 最後に、13款の予備費でございますが、前年度と同額を計上しております。 124ページから133ページにかけましては、給与費明細書となっておりますが、詳細については省略をさせていただきます。 また、134ページから139ページまでについては、債務負担行為に関する調書となっております。 140ページにつきましては、地方債に関する調書でございまして、平成16年度末における地方債の現在高見込みといたしましては、88億574万1,000円を見込んでおります。 以上で、平成16年度宮代町
一般会計予算案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（小山覚君） これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長（小山覚君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時２８分...