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宮代町議会 > 2003-12-03 >
12月03日－03号

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  1. 宮代町議会 2003-12-03
    12月03日－03号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成１５年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　平成１５年第７回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月３日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　６番　　角野由紀子君　　　　　　　３番　　林　恭護君　　　　　　　５番　　高柳幸子君　　　　　　１３番　　丸藤栄一君　　　　　　　２番　　加納好子君　　　　　閉議出席議員（２２名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　林　恭護君　　　　　　　４番　　　野口正男君　　　５番　　　高柳幸子君　　　　　　　６番　　　角野由紀子君　　　７番　　　小山　覚君　　　　　　　８番　　　木村竹男君　　　９番　　　榎本和男君　　　　　　１０番　　　大高誠治君　　１１番　　　神田政夫君　　　　　　１２番　　　加藤幸雄君　　１３番　　　丸藤栄一君　　　　　　１４番　　　柴山恒夫君　　１５番　　　赤塚綾夫君　　　　　　１６番　　　高岡大純君　　１７番　　　木村晟一君　　　　　　１８番　　　野口秀雄君　　１９番　　　野口秀夫君　　　　　　２０番　　　小林新一君　　２１番　　　山下明二郎君　　　　　２２番　　　横手康雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　助役　　　　　　柴崎勝巳君　　収入役　　　　　島村孝一君　　　教育長　　　　　桐川弘子君　　総務担当参事兼合併推進室長　　　町民生活担当参事兼生活環境課長　　　　　　　　　　山野　均君　　　　　　　　　　　篠原敏雄君　　健康福祉担当参事兼福祉課長　　　技監兼工事検査室長　　　　　　　　　　折原正英君　　　　　　　　　　　横田英男君　　教育次長兼教育総務課長　　　　　総務課長　　　　田沼繁雄君　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総合政策課長　　岡村和男君　　　税務課長　　　　並木一美君　　町民サービス課長　　　　　　　　健康課長　　　　森田宗助君　　　　　　　　　　斉藤文雄君　　介護保険課長　　吉岡勇一郎君　　農政商工課長　　小暮正代君　　建設課長　　　　鈴木　博君　　　都市計画課長　　中村　修君　　会計室長　　　　金子良一君　　　水道課長　　　　福田政義君　　学校教育課長　　飯野幸二君　　　社会教育課長　　青木秀雄君　　総合運動公園所長　　　　　　　　　　谷津国男君本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　織原　弘　　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　元井真知子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（横手康雄君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（横手康雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（横手康雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において８番、木村竹男議員、９番、榎本和男議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（横手康雄君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（横手康雄君）　通告第９号、角野由紀子議員。　　　　　〔６番　角野由紀子君登壇〕 ◆６番（角野由紀子君）　おはようございます。６番の角野でございます。　通告書に従いまして、３点質問しますので、よろしくお願いいたします。　１点目といたしまして、ペットマナーの向上についてお伺いいたします。　潤いと安らぎが求められる現代において、ペットブームが続いております。身近なペットとして犬や猫を飼う方が大変多くなってきております。家庭では家族の一員として迎え入れることで、生きがいを持ち、元気になったり、地域ではペットを介して友人づくりができ、コミュニティが広がるなど、家庭でも地域でもいやしの中心となり、大きな存在となってきています。　その一方で、ペットにまつわる苦情や飼い主のマナーを問う声も多くなってきています。先日、和戸の備前堀川沿いを歩きましたが、フェンスに沿って切れることなく犬のふんがありました。また、公共の場で芝生や砂場におしっこやふんをさせている飼い主などを見かけると、子供たちが遊んでいるところなので不衛生が気になるという声も聞いています。　動物の愛護及び管理に関する法律、この中にも飼い主に対する責務として、人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないと明記されております。宮代町をきれいな町にしていくためにも、またペットに対する責任感を持ち、公共におけるモラルを高めるためにも、マナーの啓発を、空前のペットブームと言われている今こそ、徹底して行うべきではないでしょうか。　特に公園の砂場など、ふん害対策が必要ではないでしょうか。心配なのは感染症です。人間にも動物にも感染する病気は、人畜共通感染症などと呼ばれていますが、ペットや家畜から人間にうつることもありますので、注意が必要です。　そこで、お伺いします。　現在の犬の登録件数、何件になっていますか。　犬、猫など、ペットに関する苦情数、内容はどのようなものがありますか。　おしっこやふんなどの対策はどのようになっていますか。総合運動公園、街区公園の砂場、健康マッ歩コース、河川土手などです。　マナーの向上教育、啓発はどのように検討されていますか。広報やビデオ貸し出し、マナー教室などです。　ふん害防止の看板はどれくらいありますか。ふやす予定はありますか。　環境対策としての対策はどのようにしますか。　２点目、ＤＶ対策について伺います。　ドメスティックバイオレンスは、今まで「犬も食わない夫婦げんか」と片づけられ、夫婦間の問題に他人が介入すべきでないといった風潮があり、社会的に黙認されてきました。　ＤＶ防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、施行されて２年、完全施行後１年７カ月余りが経過しました。相手が妻であっても、身体的暴力を振るえば犯罪であることを認識、被害者の相談、一時保護、保護命令、自立支援など、一定の成果が上がっていると思われます。　しかし、一方でＤＶに関する相談件数は増加しています。女性白書によりますと、平成14年度の配偶者暴力支援センターに寄せられた相談は３万5,943件に上り、施行後14年12月までの警察に寄せられた配偶者からの暴力に関する相談等の対応件数は１万7,748件となっています。　このような中、ＤＶ防止法の附則第３条に施行後３年をめどに見直しを行うとなっていることから、男女共同参画会議専門調査会は、６月に論点整理を発表し、法改正に向けて論議が本格化しています。また、急増するＤＶ相談件数と深刻な暴力の状況から、前倒しして早急にＤＶ防止法を見直す旨の申し出も相次いでいると伺っています。　今後当町でも、こうした問題からの被害者救済を県に頼るだけでなく、独自のきめの細かい実効性ある支援をどこまで責任を持って実施できるかが問われることになると思います。　そこで、宮代町のこれまでの相談件数は。　成果としてどのように評価していますか、課題はどのようなことがありますか。　住民票を移動しても被害者を守れるようにするための方策はどのようにしますか。　町としてできる支援は。　３点目の学校内の安全対策について伺います。　2001年６月に起きた大阪池田小事件は、まだ記憶に新しいものです。子供たちの安全に学校はどこまで責任を負えるのかという課題が突きつけられました。警察によりますと、幼稚園から大学まで学校で起きた昨年の侵入事件は、大阪池田小事件があった2001年より397件増の2,167件と、５年前の2.2倍に達しているそうです。　読売新聞にことし開かれた全国公立学校教頭研究大会分科会の「安全から学校生活を考える」という記事がありました。「研究大会に出席した教頭にアンケートしたところ、３分の１近くが『学校は構造上無防備なのに、予算も人も不十分。教師だけでは限界がある』と答えた。『スクールポリスを置くべきだ。警察の立ち寄り場を設置してほしい』など、多くが行政の支援を求めていた。教師としての使命感と国や自治体が負うべき責任、この２つが果たされなければ、子供たちを守れない時代が来ている」と記事は結んであります。　そこで、お伺いします。　まず、進入車からの安全はどのようにしていますか。　外部からの侵入者のチェックは万全でしょうか。この侵入者という字がちょっと間違えています。にんべんの侵入者に直してください。　生徒、児童、保護者からの意見を聞き取り、総点検などをしたらどうかお伺いします。　以上３点、お願いします。 ○議長（横手康雄君）　角野議員の質問に答弁願います。　１点目、ペットマナー。　健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　ペットマナーの向上についてのご質問にお答え申し上げます。　①の現在の犬の登録件数についてでございますが、近年のペットブームにより、犬、猫等を各家庭で飼うことが以前にも増してふえてきている状況でありまして、平成15年11月１日現在で2,327件となっております。　②のペットに関する苦情数、内容についてでございますが、ペット及び野生の犬、猫の引き起こす放し飼い、ふん尿、鳴き声、悪臭、かみつき、野良犬等についての苦情等が保健センターへ通報されてまいります。その中でも、迷い犬、野良犬に関する通報が一番多く、平成15年11月１日現在で通報に基づき６件の犬を捕獲しております。次いで、放し飼いやふん尿への苦情としまして、今までに３件、通報現場へ現況確認し、その都度対応しております。　③のおしっこやふん等の対策についてでございますが、各公共施設等におきましては、ふん防止や放し飼い禁止看板を設置しまして、飼い主に対して啓発を行い、適切な施設の利用が図られるよう努めているところでございます。　④のマナー向上の教育、啓発についてでございますが、毎年４月に実施しております狂犬病予防接種時における啓発パンフレットの配付及び保健センターの窓口においてもこのパンフレットを配付するとともに、広報みやしろを活用した定期的な啓発記事の掲載を行っております。　また、幸手保健所の協力を得て実施しております犬のしつけ方教室などを開催して、適切な飼育管理の知識の普及を図ることにより、ふん害の蔓延防止を図り、動物と人との共存関係を正しく認識できるように指導啓発しております。　なお、ふん害防止看板の数についてでございますが、現在保健センターにおきましては、住民の方の要望に応じて随時看板を提供し、必要箇所に設置していただいております。今年度は現時点でふん害防止看板を34枚提供させていただいております。今後におきましても、ふん害にお困りの方がおりましたら、必要に応じて看板を提供させていただきたいと考えております。　また、環境対策についてでございますが、生まれた子猫や子犬を飼えない場合は、繁殖制限手術を実施するよう呼びかけるとともに、動物を捨てたり、虐待の防止を広報等で特集記事等を企画し、今後とも住民が環境に配慮したことを念頭に置いて行動していただき、すべての人が住みよい環境の中で暮らしていくことができるよう意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、ＤＶ対策。　健康福祉担当参事。 ◎健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君）　ＤＶ対策についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、平成13年４月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が成立し、同年10月13日から、配偶者暴力相談支援センター等に係る規定につきましては、平成14年４月１日から施行されました。　まず、１点目の宮代町のこれまでの相談件数についてのご質問にお答え申し上げます。　当町でのＤＶに係る相談件数は、ＤＶ防止法が成立してから現在まで４件となっております。窓口相談が３件、電話相談が１件となっております。いずれにおいても相談だけというふうになっております。　２点目の成果としてどのように評価しているか、また課題につきましてのご質問にお答え申し上げます。　ＤＶ防止法が施行され、被害者の申し立てにより、裁判所が加害者に対し接近禁止命令や退去命令を発する保護命令の制度、被害者の相談や一時保護等を行う都道府県の配偶者暴力相談支援センターが動き出したことにより、配偶者からの暴力防止、被害者の保護について、一定の成果があったものと考えております。　また、法律が成立、施行されたことによりまして、配偶者からの暴力の問題に関する社会の認識についてもかなりの高まりがあったものと認識しております。　一方、課題でございますが、議員ご存じのとおり、ＤＶ防止法は、その附則において、必要があれば施行後３年を目途に見直しのための検討を行う旨が規定されており、国においても、法律見直しに向けた検討が開始されているとのことでございます。　その中で生命、身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、被害者である配偶者は、裁判所に保護命令を申し立て、加害者が被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先等の付近を徘回することを６カ月禁止する接近禁止命令、加害者が家から２週間出ていくことを命じる退去命令などの保護命令を裁判所に申し立てることができるようになりましたが、保護の対象が、配偶者及び婚姻の届け出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものに限られているということで、元配偶者も保護命令の対象に含めるとともに、接近禁止命令により、保護する対象に子供を加えることにより、実質的に実効性のある制度とすること、退去命令の期間を２週間から１カ月に延長するなどの課題があると言われております。　町としての課題では、被害者の身の安全の確保や非被害者からの隔離のためのシェルターの整備などがあると考えます。つまり相談内容に県福祉総合センター地域福祉担当者と連絡をとることにより対応しているところでございますが、どうしても緊急保護の必要がある場合において、施設にて保護することになります。現実としては、施設が不足していることもあり、即入所とはいかなく、その間を保護することがかなり難しい状態にあり、身の安全確保が重要な課題となっております。　３点目の住民票を移動しても被害者を守れるようにするための方策についてのご質問にお答え申し上げます。　埼玉県発行のＤＶ相談ハンドブックによりますと、住民票については、安全確保のため、移した状況にもよりますが、基本的には当面住民票はもとの住所地に残したままにすることをアドバイスすることとなっております。つまり、家を出て住民票を移すことは、暴力などを振るう配偶者に住所を教えることとなりますから、転居するのではなく、他市町村に住むだけにする方法しかないと考えられます。　居住することにより、最寄りの市町村で子供の学校の問題、生活する場の問題などを解決することが大事なことと思われます。住民票においては、いろいろな問題が考えられ、現状では早急に対応することが困難と思います。　４点目の町としてできる支援につきましてのご質問にお答え申し上げます。　市町村は、一番身近な相談窓口であり、各種相談、情報提供の充実を図り、被害者がいつでも、どこでも、しかも気軽に安心して、身近なところで相談できる体制を図ることが必要でございます。　町民生児童委員による心配事相談、町民相談、行政相談員、町の顧問弁護士による町民相談、法律相談、人権擁護委員による人権相談、毎週木曜日にふれ愛センターにおいて行われる子ども家庭相談を初めといたしまして、町福祉課で随時相談を受け付けており、また町広報紙等でＰＲ等をさせていただいているところでございます。　さらに、身近なところでは相談しにくいということの場合におきましては、埼玉県婦人相談センター、県福祉総合センター、県母子福祉センター、埼玉県警本部犯罪被害者相談センターなどの専門機関などの紹介をするなど、随時体制の整備に努めているところでございます。　そして、ＤＶ被害者の自立に向けての必要な援助について、今、申し上げた機関に加え、警察、民間のシェルター、家庭裁判所、地方裁判所などの関係機関との連携を強化するために、単に紹介するだけではなく、相談者の状況により、一緒に同行したり、引き継ぎ先に事前に連絡しておくなど、柔軟かつきめ細やかな対応をとり、ＤＶが女性の尊厳を傷つける社会問題であることを認識し、暴力の根絶と予防に向けて尽力してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目、学校内の安全対策。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　議員ご指摘のように、平成13年度の大阪池田小の事件以来、学校の安全神話は崩れさり、大変憂慮すべき状態になってしまったと感じているところでございます。その安全対策について、やはり教職員、保護者、地域の皆様が一体となった取り組みが必要ではないかと感じているところです。　まず、１点目の進入車からの安全についてでございますが、この進入車、車なんですけれども、外部からの進入車両が児童生徒と交差する学校は須賀小学校で、学校給食用車両が校舎間の渡り廊下を横断するようになっております。　須賀小学校につきましては、過日車両と児童の接触事故がございましたので、事故発生後、運転者に対する注意喚起看板の設置、児童等への注意の呼びかけ等を実施したところでございます。　現在当該箇所につきましては、通行規制用標識、サインタワーを設置して、運転者がその標識の直前で停車し、安全確認を行い、その標識で渡り廊下を封鎖し、児童が一時通れないようにしてから通過するように改善を図る予定で準備を進めているところでございます。　なお、他の学校におきましても、校長会、教頭会において、もう一度危険箇所の再度確認と児童生徒への注意の呼びかけ、給食車等の運転管理を行っている全農食品、森乳業等に対して、運転者への安全確認の励行を努めるよう指導を行っているところでございます。　２点目の外部からの侵入者の件についてでございますが、各校では児童生徒が登校した後に門扉を閉めることを徹底しております。来校者は玄関に用意された受け付け簿に日時、氏名、用件等を記入してから入っていただいたり、来校者であることがわかる名札をつけて校舎内へ入るようになっております。名札の色で学校関係者、保護者、一般業者等がわかるように区分し、活用している学校もございます。　さらに、児童数の最も多い百間小やすだちの家や陽だまりサロンのある笠原小では、今年度におきまして、不審者が校舎内に入ったとき、どのように対応したらよいかということで、杉戸警察の協力を得まして、実際に警察官が不審者を装い、教室へ侵入したときを想定して防犯訓練を行いました。　３点目の生徒、児童、保護者からの意見の聞き取りについてでございますが、本来学校内は安全な場所でなければなりません。学校の施設、設備についての安全点検につきましては、毎日教師がかぎ閉めをするときに行っております。　さらに、小学校では、毎月１回、安全点検日を設け、全職員でチェックリストをもとに安全点検を行っております。さらに、中学校では、生徒会の安全委員会の活動として、月１回、教師とともに校内安全点検を行っております。そのときに改善すべき箇所が発見されるとすぐに対応しているところでございます。　また、学期１回のＰＴＡ授業参観の折、学級懇談会がありますが、その折、あるいはＰＴＡの幹事会の場面においても、この安全については話題としていただき、情報収集を行い、改善すべき点等については改善しているところでございます。　さらに、つけ足しますが、通学路の安全点検につきましては、保護者の校外指導部のＰＴＡの方々が中心となって、年１回点検を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　角野議員、再質問ありますか。
    ◆６番（角野由紀子君）　お願いします。 ○議長（横手康雄君）　角野議員。 ◆６番（角野由紀子君）　１点目のペットマナーの向上についてですが、公園の砂場の現況、砂の汚染検査とか、また砂の取りかえ実績というのはあるのかどうかお伺いします。　あと、今年度しつけ教室に参加した人は何人くらいなのかお伺いします。　あと、マナーの向上の啓発ということで、ビデオ貸し出しを行ったり、いろいろなことをしている自治体もありまして、環境に先進的な千葉県の市川市では、保健推進課にペット相談総合窓口というのを新たに設置している。また、動物愛護推進委員を任命している自治体もあります。また、ふん害を条例をつくって規制している自治体もあります。　先ほど答弁の中にありましたように、人と動物が共生できる社会を目指して、今、マナーに対する啓発というのを大きく進めていきたいと思いますので、その辺市民活動の後押しでも結構ですので、大きなキャンペーンみたいな形で進めていってほしいと思います。　あと、ＤＶについてですが、１番の宮代町のこれまでの相談件数が４件というふうに伺ったんですが、これは町独自でという意味なのかどうか確認だけさせてもらいます。　あと、３点目の学校内の安全対策についての外部の侵入者からのチェックというところなんですが、事件にはなったのかならないのかわからないんですけれども、須賀中で侵入者があったという、そういうことを聞きました。そのときの対応というのはどんなふうにされたのかお伺いします。　あと、ＰＴＡで話し合いを持っているということなんですが、一つ、今、学校外もそうなんですけれども、学校外で道路で待ち伏せして、連れ去られそうになったという未遂みたいなものが何件もあるというふうに聞いています。　そういうときに保護者とか、ＰＴＡの人というのは、敵ではなく味方というか、子供を守ろうとする味方なので、生徒、児童、保護者の連携、緊急管理のときの連携というか、情報を素早く教えるということが必要だと思うんですけれども、それについてはどのようにされているのかお伺いします。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　角野議員の再質問に答弁願います。　１点目、健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　再質問にお答え申し上げます。　まず、砂場の管理ということでございますが、町の保育園の宮代保育園では、遊ぶときのみネットを外しまして、通常はネットをしまして、砂場を管理しまして、遊ぶときだけネットを外すと。そして、熱処理による殺菌を毎年やっているということでございます。　続きまして、国納保育園の砂場につきましては、やはり同じ形で遊ぶときのみネットを外して行っていると。そして、やはり同じような形で熱処理等を行っております。　続きまして、公園でございますが、38カ所ございまして、その中の３カ所にネットを設置しております。　続きまして、しつけ方教室に参加した人数ということでございますけれども、15年度はまだ開催しておりません。14年３月15日に幸手市西公民館で実施しました。全体での参加人数は42名、うち宮代町からの参加者は７名でございます。　３点目のマナーの啓発の向上キャンペーンはということでございますけれども、こちらにつきましては、ペットを飼うことによって、生命尊重の気持ちが育つ、弱い者をいじめない気持ちが育つ、責任感が身につく、愛情の対象となるとか、安らぎが得られる、心がいやされるという、非常にメリットが多くあります。これらのことも含めまして、ペットを飼うことの向上、マナーの向上につきまして、今までやってきたような形にも増して、広報等使いまして、啓発に努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、健康福祉担当参事。 ◎健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君）　ＤＶに係る再質問にお答え申し上げます。　町が相談を受けた件数ということでございますが、相談窓口につきましては、先ほど申し上げましたように、婦人相談センター、警察、法務局、裁判所等いろいろあるわけでございますが、町独自で受けた相談件数ということでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目、答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　先ほどの須賀中学校の生徒が侵入者から襲われたという件ですが、１学期に剣友会の剣道の練習をやっていたところ、部室があるんですけれども、そこに侵入してきたことがありました。そこでは、実際にその子が非常に強い子で、逆に撃退したという、そういうことで難を逃れたということがありました。対応としましては、すぐその事件があったことを各学校へ知らせ、十分対応、指導するように委員会としては指導いたしました。　それから、もし途中そういう待ち伏せとか、そういうことがあった場合の対応ですけれども、防災無線が使えますので、それらを活用して、そういうことの安全を確保するために知らせていくという、そういう広報活動、それから防犯ブザーも児童生徒に持たせておりますので、そのような形での子供の対応、それからこども110番の家がありますので、そこへ駆け込んで助けを求めると、そのような対応ができるというふうに考えております。　実際にそういうことがあった場合、学校としては、学校から委員会へ、あるいは学校から警察へ、委員会は委員会として警察へ、あるいは各学校へというふうに連絡して、指導していけるという体制はできております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　角野議員、再々質問ありますか。 ◆６番（角野由紀子君）　ありません。ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林恭護君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第10号、林恭護議員。　　　　　〔３番　林　恭護君登壇〕 ◆３番（林恭護君）　３番の林でございます。通告書に基づいて質問させていただきます。　１として、医療運営懇話会について。　関係者の多大なご尽力によりまして、医療センターが無事10月１日開設されたことを心から喜びたいと思います。この開設に当たりまして、６月の議会において、設置条例を議決し、あわせて公設宮代福祉医療センターに関する管理運営協議会規則並びに運営懇話会設置規定などが定められました。　そこで、次の質問を行うわけでございますが、昨日の野口議員に対するご回答の中で触れられた点がございますので、それらを土台としながらお聞きしてまいりたいと思います。　(1)管理運営協議会、これは本年５月ごろですか、委託契約等を最終的に決定する協議会を開いたと、こういうお話がございました。ここでお聞きしたいのは、公設民営でありますから、この事業の予算計画等は医療振興協会の責任だろうと思いますが、あくまでも公設である以上、公設の主体者である町もその事業計画を熟知する必要があるであろうと。そういう意味で開設後の事業財政計画についてどのような検討がなされたか。なされたとするならば、その内容をお尋ねしているわけでございます。　事業財政計画ということになりますから、もしこれがあるとするならば、きちんとした数字の報告書になりますので、ここで口頭で無理であれば、そのような文書が存在すると、必要であれば開示できるというご返答でも結構でございます。そういう議題で管理運営協議会が開かれたのか、あるいは今後それを検討する実は計画であるのか、事実をお尋ねしたいと思います。　(2)運営懇話会、これについても前段者の質問に対しまして、９月、立ち上がったと、こういう話でございます。そして、構成メンバーは公募が５名、団体選出が５名で、総計10名と、こういうお話でございました。これにつきまして、構成メンバーの氏名を明らかにできるかどうか、ご明示願いたいということでございます。　そして、会合は９月に行ったと。これは最初の顔合わせ会合だろうと思うんですが、８月の広報みやしろでこれを公募する記事が載っていたわけでございますが、その委員会が構成されたこと、ないしは活動を開始したことに対する広報は現在のところ見当たりません。したがいまして、この懇話会のメンバーの問題と主要な任務なり、当面の課題なり、今後の計画についてお尋ねしたいと思います。　この懇話会の公募する趣意書の中には、年３回程度の開催と、３回以上という言葉があったかもしれませんが、一応そういう大ざっぱな会合回数が記載されておりましたが、このハに書きました任務、課題などをご明示願いたいと思います。　２番目に町内循環バスについて。　２台編成になりまして、10月１日から新ダイヤで運行されました。私の耳にする範囲では、非常によかったと、便利になったという声を耳にするわけでございますが、この新ダイヤ運行に対する町民の反応についてお伺いいたします。　乗降客数、まだ実施して２カ月そこそこでございますが、乗客数の変化はどうだろうかと。特に医療センターの開設を視野に入れて、運行台数の強化をずっと計画されてきたわけでございますので、六花停留所が新設されたと。六花停留所での客数の調査を行っているとしたら、教えていただきたい。利用者、町民の反応等の現在の調査状況をお知らせ願いたいと、以上でございます。　第３点、衛生組合の存続について。　これも昨日山下議員の質問だったですか、ちょっと失礼しました、別の方でしたか、前段議員の質問の中で、一定のご回答がございましたが、改めてお尋ねいたします。　合併協議会の議論も大分進行してきたと。そして、来る12月８日の第11回協議会で合併公約の骨子、これはちょっと失礼いたしまして、合併公約を形づくる新市建設計画というのが正確だと思います。まだ、合併公約の骨子までいかないと思いますが、新市建設基本計画というものを提案される予定になっております。　そういう意味で、合併に伴う全体像がほぼ明らかになりつつございますので、懸案事項でございました衛生組合の存続問題、特に春日部市を含む１市３町の合併協議会の方では、相当早く基本的に住民生活に密着する一部事務組合については存続の方向で検討するという骨格を固めて、その後、関係する市町、要するに一部衛生組合が合併区域外の自治体と関係する場合には、それに関係する合併区域内の市町が折衝に当たると、こういう方向で専門部会、幹事会等で検討されてまいられたと思います。　そこで、この衛生組合の場合には、久喜市と宮代町の関係でございますから、管理者、久喜市長及び副管理者、榊原宮代町長という関係の中で検討されてきた事項であると存じます。したがって、正副管理者の開催が継続的に行われたと聞いておりますので、その直近の行われた内容なり、課題、現在の進行状況をお尋ねしたいと思います。　２番目に、幸手市がああいう状況の中で、新しい市長が当選され、そして久喜市との合併が方向づけられる現状にございますが、ごみ行政の視野から見て、この幸手市の久喜市を中心とした２市１町の合併区域のごみ行政と我々の衛生組合のごみ行政との関連なり、影響なりがわかりましたら、ご説明をお願いしたいと。　なお、お断りしておきますが、本来この②の問題は、衛生組合議会の専決事項かもしれませんが、ご案内のように、衛生組合議会としましては、事合併という問題になりますと、衛生組合議会としては扱い切れないと。それに所属する基礎自治体の議論を待つというのが、この合併問題が生まれてからの衛生組合の立場でございまして、今お聞きしますような事項は、やはりこの基礎自治体の中でそれぞれが探求をしていくという課題だと思います。　この衛生組合の問題は存続するのか、あるいは廃止するのかということにつながる問題でございますから、基礎自治体の判断、研究を待つということになりますので、あえてこの場で質問させていただきます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　林議員の質問に答弁願います。　１点目、福祉医療センター。　健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　(1)管理運営協議会についてお答え申し上げます。　管理運営協議会につきましては、議員ご指摘のとおり、６月定例議会におきましてご承認をいただきました公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例第11条の規定に基づき、公設宮代福祉医療センター管理運営協議会を設置し、細部に関する事項を規則において規定し、運営していくこととしております。　公設宮代福祉医療センター管理運営協議会規則につきましては、設置条例承認後、関係所管課との細部にわたる最終協議を行い、平成15年９月１日に規則を公布しまして、同日から施行したところでございます。　したがいまして、規則施行後２カ月を経過した現在では、正式なる管理運営協議会は開催しておりませんが、５月12日に開設後の管理運営を委託しております社団法人地域医療振興協会の理事長、藤来センター長及び大村研究員、町からは町長、助役、健康福祉担当参事及び健康課長の同席のもと、正式とはいかないまでも、管理運営協議会を開催しまして、設置及び管理に関する条例第６条の規定にあります管理運営委託契約書に関しまして、最終協議を行いまして、双方が合意し、８月29日には契約を締結したところでございます。　事業財政計画につきましては作成してございますが、開設後の修正の財政計画につきましては、開設して間もないことから、作成はしておりません。　２点目の運営懇話会につきましてお答え申し上げます。　この運営懇話会につきましては、公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例第１条に規定しております福祉医療センターの運営に関し、町民の幅広い意見及び要望等を反映させ、町民参加による地域の保健・医療・福祉の向上を図るため、公設宮代福祉医療センター運営懇話会を設置し、運営していくこととしております。　イの構成メンバーにつきましては、平成15年９月１日から施行しております公設宮代福祉医療センター運営懇話会設置規定第３条の規定に基づき、保健・医療・福祉について特に関心を持っている者、関係機関、または関係団体に属する者の10名で構成されているところでございます。構成の内訳は、広報等を活用した一般公募から５人の委員、関連団体に属する者から５人の方が委員にかかわっていただいているところでございます。　また、責任者につきましては、設置規定第５条の規定に基づき、会を代表します会長及び会長が不在のとき会長職を代理する副会長を、委員の互選により選出していただいております。会長職には一般公募委員の中から、副会長職には関連団体選出からの委員の中から、それぞれ選出していただいているところでございます。　ロの会合があったのかどうかにつきましては、９月19日に六花の会議室におきまして、第１回目会議を開催して、町長から委員の任命状を交付させていただき、前段で申し上げました会長及び副会長の選出を行い、運営懇話会が発足したところでございます。　ハの懇話会の主要な任務及び当面の課題ということでございますが、懇話会設置規定第２条の規定に基づき、委員の所掌事務は、今後の福祉医療センターの運営について、公設宮代福祉医療センター管理運営協議会に対し提案をすることとなっておりますので、各委員の手法により、あらゆる情報の入手や関係機関からの意見要望を収集していただき、第２回目の懇話会において提言していただくことを周知させていただいております。　以上でございます。 ◆３番（林恭護君）　今ちょっと答弁漏れなかったですか。構成メンバーの名前を公表できるかと質問しませんでしたか。聞いていなかったですか、しましたよね。氏名を公表できるかどうか、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（横手康雄君）　課長、どうですか、氏名を発表できますか。 ◎健康課長（森田宗助君）　申しわけございません、答弁漏れがございました。　委員さんの氏名につきましては、公表することは可能でございます。　懇話会委員さんの名簿につきまして、選出区分と氏名を公表したいと思います。　選出区分につきましては、一般公募、氏名、出棚興和様、同じく一般公募、相島英雄様、一般公募、井上恵美様、一般公募、折原藤吉様、一般公募、折原平吉様、以上が一般公募でございます。　関連団体につきましては、宮代町民生児童委員協議会、島村正男様、はくもくれんの会、谷本初江様、宮代町身体障害者福祉会、佐藤嘉雄様、介護相談員、伊藤敏子様、宮代町社会福祉協議会、新井康之様。　以上の10名でございます。　会長さんと副会長さんにつきましても補足説明させていただきます。会長は、一般公募の井上恵美様、そして副会長につきましては、宮代町民生児童委員協議会、島村正男様でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、循環バスにつきまして答弁願います。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　２点目の町内循環バスについてお答え申し上げます。　循環バスにつきましては、公共施設利用の際に多くの町民の皆様にご利用いただいているところでございます。また、10月の公設宮代福祉医療センター六花のオープンにあわせて、２台体制に整備させていただき、さらなる利便性の向上に努めてさせていただいたところでございます。　１点目の乗降客数の変化についてということでございますが、利用者数につきましては、従前は月平均2,000人ほどでございましたが、２台体制になったこと、また月曜日も運行することとなったことによりまして、10月につきましては3,000人を超える利用者があったところでございました。　２点目の六花停留所についての利用者数調査ということでございますが、六花停留所についてということではなく、すべての停留所につきまして利用者数は調査を実施しておりますが、それによりりますと、六花停留所の利用者は10月１カ月で398人、一日平均約13人の利用者がございました。一日の中では、どちらかというと、午前中の利用者が多くあったところでございます。　次に、３点目……　　　　　〔「今の398名というのは何月とおっしゃいましたか」と言う人あり〕 ◎総務課長（田沼繁雄君）　10月。　３点目の利用者、町民の反応の調査についてでございますが、現状では利用者からは、議員申されるとおり、便利になったとお聞きしているところでございますが、まだ２台体制となって二月余りでございますので、今後の利用状況を見ながら、循環バス利用者が定着するころ、時期的には平成16年４月か５月ごろにアンケートを実施して、利用者のご意見をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目、衛生組合。　総務担当参事。 ◎総務担当参事兼合併推進室長（山野均君）　ご質問３、衛生組合の存続につきましてお答え申し上げます。　まず、(1)の正副管理者会議でございますが、合併に係る衛生組合の取り扱いについて、組合を構成いたします久喜市と宮代町の意見を調整するため、それぞれの首長に助役が加わりまして、正副管理者会議を開催しております。今年度に入りましてからは、５月１日、６月５日、７月28日、10月１日、11月２日の合計５回にわたり開催いたしております。　その中で、久喜市さんからは、春日部市、杉戸町、庄和町及び宮代町でつくる新しい市において、ごみ処理についての衛生組合の理念を広く承継できるように努力してほしいという申し入れがあり、また宮代町といたしましても、その必要性を強く認識しているところでもございますので、現在策定中の新市建設計画の中に資源循環型社会の実現を目指した基本理念を掲げるべく努力をしているところでございます。　新市建設計画は、今後の合併協議の中でご審議いただき、決定されるものでございますので、協議会において一定の結論を得ました段階で、正副管理者会議の場などを通じまして、久喜市さんと協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、ご質問の(2)幸手市の選挙結果とその影響でございますが、去る11月９日の幸手市の市長選挙におきまして、久喜市、鷲宮町との合併を優先すると公約されました町田候補が新しい市長に当選されました。議員ご案内のとおり、久喜市と鷲宮町で構成しております合併協議会への幸手市の加入などは、まずもって幸手市議会のご理解が不可欠でございますので、今後市議会との調整などを経られまして、幸手市としての方向性を確定されるものと考えております。　こうした合併の枠組みの変更の可能性は、それぞれの合併枠組みを構成する他の市や町のごみ処理行政にもまた大きな影響を与えるものでございます。例えば現在幸手市の焼却ごみは杉戸町に委託して処理しているところでございますが、仮に幸手市が久喜市や鷲宮町とともに合併をするとすれば、この１市１町のごみ処理の委託関係は、合併によって新たに誕生いたします宮代町を含む新しい市と久喜市を含む新しい市との関係にもなってくるわけでございます。　したがいまして、議員ご質問の幸手市の選挙結果とその影響でございますけれども、今後のごみ処理行政のあり方につきましては、この選挙結果を踏まえまして、私ども１市３町と久喜市、鷲宮町、また場合によりましては幸手市を含む２市１町、合わせまして３市４町のすべての住民の皆様の日常生活に支障を及ぼすことのないよう、大局的な視野に立って検討していかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　林議員、再質問ありますか。　林議員。 ◆３番（林恭護君）　最初の医療関係の問題でございます。　管理運営協議会立ち上がりのための準備として開かれたけれども、その後は開かれていないと。財政計画については、基本的にはあるけれども、開設後の具体的な財政計画についてはないと。ちょっとここのところ意味不明なんですが、私がお尋ねしたいのは、10月から立ち上げて、町の財政などとあわせているわけですから、３月までが最初の期ですよね。これは２分の１期、中途半端な期であると。来年４月からやっと１年12カ月の期になると。　これはまず期間の問題があるわけですが、もう一つは、こういう相当規模の大きい施設を立ち上げて、当初は当然赤字になるはずだと。赤字というのは資金不足になるはずですね。資金手当てはどうなっているのかということなんですよね。　これは民営でございますから、そういう運営資金の手当ては全部医療財団が責任を持っているということなら、それで確認したいし、しかし委託契約の条項によりますと、医療センター管理運営委託契約書、ここで第７条があるわけですね。診療所に係る経費としては、普通交付税からいっているものが来ると。この医療に算定される額は診療所に払うと。これは法的に決まっていることだし、交付税で来るわけですから、我々の心配することはないと。　第２項に、甲は－－甲というのは振興センターですが、事業の決算に対する支出額が利用料等の収入プラス交付金の合計額を超えたときには、その超過額の内容を審査し、必要と認める額を乙に交付すると、こうなっているわけですね。　そういう意味で最初のいわゆる運転経費というのがありますよね。70名近い職員を有しているわけですから、半年間で多分１億円を超えると思います。私は医療の計算は素人でございますから、収入をどのくらい見込んでいるかわかりませんけれども、少なくとも半年間でこの人件費を賄えるとはちょっと素人目で思えないので、そういう不足分はどこが責任を持って負担するのかと。　しかも、これは次年度12カ月、あるいは次々年度、その程度は当然見込まれているはずでございます。例の丹南病院でも、３年２カ月たって、どうやらペイをしたと。しかも、相当優秀な努力、真剣な努力をして、そこに到達したわけですから、やはり二、三年は当然資金不足のはずですね。　その資金負担はどういうふうに考えられているのかと、それらの財政計画書がおありなのかということを実はお尋ねしているので、わからないならわからないで結構でございますが、ご答弁をお願いしたいと、これが管理運営協議会の中身の問題です。質問の趣旨はそういうことでございますので、趣旨がわからなかったら、また聞いてください。　それから、運営懇話会の方です。氏名をご発表いただきましてありがとうございました。よく最近こういう審議会で決めらると、氏名をなかなか公表しない。それはその委員の方のご意思で余り公表されては困るというようなこともあるやに聞いているんですが、今回は多分この懇話会の了解も得られて発表されたと思います。この懇話会の場合に堂々と発表していただきたいと思っているんです。広報でももっと早く出るべきだったと。　というのは、設立の趣旨が、町民のいろいろな意見を聞き、集めて、医療側に渡すというような大きな任務になっているわけですね。そういう意味で、町民から見たら「どこに文句を言った、ここに文句を言うことがあるんだな。あそこの診療所へ行って受け付けで言うのもちょっと恥ずかしいし、こういうところに言ったら、改善、考えてくれるんだな」と、こういうまず役割があると思いますので、この公募の委員の方々の当然了解を得ていると思うんですが、そういう意味では了解もきちんと得ていただかなければいけないと思いますし、そういう仕事なんだということも位置づけていただければなと。言うなら民生委員の名簿が公表されるのと同じようなことではないかと思っておりますので、これをお尋ねしたわけです。　それで、第２回目に向けて、いろいろそういう課題をそれぞれ研究していただいて、提出するというご答弁がございました。第２回目というのは、多分来年の何月ごろかわかりませんが、もう少し時間がたってからだと思います。それで、この懇話会にやはりゆだねる町行政としての趣旨は何なのかと。町民のクレームを集めてこいと、要求を集めてこいというだけではないと思うんです。これも非常に大事なことだと思います。　実は開設されましてまだ２カ月でございますが、あるいは一番初期だから当然だと思いますが、受け付け業務の未熟練さとか、あるいはマン・ツー・マンの応対の非常に悪さとか、あるいは医師との関係もうまくできないとか、そこに行った患者さんからのクレームが複数件で耳に入ってまいります。これは立ち上げて当然起きる問題でございますし、どこの医療機関でも、まじめにやれば、それをいかに解消していくかということが、恐らく当初、半年、１年の課題だろうと思うんです。　特にお年寄りが多いわけですから、うまく表現もできない。足もやはりしっかりしていないという中で、あそこへ行けば何か助けてくれると思って行くわけですから、そのときの応対というのはやはり一番気にかかる。　こういう問題は、もちろん診療所側で最初の仕事としているときがあると思いますが、町民側のそういうご意見があるとすらなら、即座にそれが相手に通じる、こういう仕事を懇話会が担っている面もあるのではないかと。10名だけでもろちんできる仕事ではございませんが、この方が中心になってやっていくよということも一つ明確にしてほしいと。　もう一つの側面は、やはり医療のあり方について、きちんと考えていくテーマを持つべきではないだろうかと。例えば具体例で言いますと、これは医療機関がしっかり立ち上がって、基礎ができてからの話になると思いますが、要するに町の健康診査をある程度受け持つわけですよね。特に学童、小学校、中学校の集団健診等は、この医療機関六花にお願いしているか、あるいはしたい課題でございます。どういう中身で医療健診をやっていくのか、その結果をどういうふうに見ていくのかということを、町民側からいろいろ考えていくという場でもあろうと思います。　今の集団健診はたった一つの例でございますが、さまざまございます。私ども、きのう野口議員もいろいろ質問の中で野口議員自身のお考えも述べられましたが、一緒に立ち上げの懇話会に参加した人間の一人として、医療の問題は、医療を受ける側、いわゆる患者側、我々です。我々自身の考え方も変えていかなくてはならないと。こういう問題を含んでいるということを、この議論の中ではいろいろ意見を交わした記憶もございます。　卑近な例で言えば、あるおじいさんが亡くなったときに、戸棚をあけてみたら、段ボールに３杯も薬が出てきたと。あっちの医者に行き、こっちの医者に行き、６件も７件もかけ持ちして、どこに行っても薬をもらって、それを大事にとっておいて、押し入れにいっぱいになったと。　これは極端な例かもしれませんが、そういうふうな例もあるような、医療を受ける側の考え方もどう教育していくのかという課題も担っているというようなことで、いろいろ議論した経過がございますが、この懇話会というものが、そういう患者から見た医療サービスに対するクレームを通じる役割、それから利用者自身が医療というものをどう考えていくのかと。　今の健康保険が膨大な赤字にこれからなっていくと。全国的に大変な危機が来ているよと。そういう場合にどう考えていくのかというふうなことも任務としてあるべきではないだろうかと。それは行政の方から押しつけるわけにいかんと、こうおっしゃるかもしれませんが、宮代町が最初の公設機関を持つ以上、そこの理念なり…… ○議長（横手康雄君）　林議員、再質問ですから、少し要約してお願いします。 ◆３番（林恭護君）　わかりました。　課題を与えてほしいと。その課題をどうお持ちなのかということを、少し例示が長くなりましたが、申し上げました。お願いしたいと思います。　町内循環バスの問題は、非常にご苦労さまでございます。実はこれも１件ちょっと触れますと、この来年の春口にちゃんとアンケートをやっていきたいと。それで結構だと思うんですが、もちろん税金でしている循環バスでございますから、営利を目的としたわけではないと。しかし、あくまでも採算性という問題は常に考えていなくてはならないと。　このバス会社に委託した委託経費と利用者の数の増大のバランスを真剣に考えたり、町民の意見を集めて、利用しやすいように考えていく。そのサービス精神を失うと、やはりお役所任せの仕事になってはいかんということを心していきたいと思いますので、利用者、町民の反応のつかみ方、調査の仕方、これはぜひ具体的に早く立案をお願いしたいと、これは要望いたします。　実は11月末にこれは担当が総務課に電話をいたしました。「利用者数、わずか１カ月未満だけれども、六花の停留所はどうだろうね、人けがあるのかね」と。そうしたら、「１カ月たたないと、運営会社から報告が来ないから、まだわかりません」というご返事でした。「わかりません」と、「全然つかんでいないのかね」と。「わかりません。何でそんなことをお聞きになるんですか」と、こう私は逆に聞かれました。　それで、やりとりしても気の毒ですから、委託会社の電話番号を聞きまして、委託会社に電話をしました。委託会社の窓口は大変親切に答えました。宮代町の議会の人間だと申し上げましたら、物すごく親切に日々の日報書も読み上げながら、「まだ大変利用数は少ないので、申しわけありません。ぜひ頑張りますから、お客さんがふえるようにそちらの方も頼みます」と、この違いなんですね。これをひとつ心してお願いしたいと思います。　衛生組合の問題につきましては、今のご答弁で結構です。　１点、それに関連しまして、実はここに12月８日、来週の月曜日の第10回協議会でこの問題が出ると期待していたわけです。この新市建設計画の後半部分、第４章以下がここに出ると。ところが、先日通知が参りして、議案から消えているんですよね、この新市建設計画の後半部分。　もう一つは、これは議会に関係があります、議会の関係の調整も未調整と、これも議案から消えた。これは今、私も議員ですから、経過は知っておりますが、この新市建設計画の後半で、しかも衛生組合の問題を含む環境部分が入っているので、ここで合併協議会の中できちんと位置づけができると期待して、また担当のそれぞれの部署の方もご努力をいただいているわけですが、議題から消えてしまった経過について、ここに合併協の幹事会の幹事長もいらっしゃいますし、あるいはその関係の参事もいらっしゃるんですが、もしわかりましたらご説明願いたいと。　ここでわからなければ、合併協議会の平場でやるよりしようがないと、こう思っております。これは関連しまして、この問題をきちんと明らかにしていく関係で質問してみたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午前１１時３０分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行いますが、林議員の再質問に答弁願います。　健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　再質問にお答え申し上げます。　資金の関係につきましては、現在運転資金につきましては、借入金を充当していると聞いております。また、町といたしましては、不足額につきましては、委託契約書第８号１項２号に基づき、16年３月末に概算払いを行うこととしております。　続きまして、懇話会につきまして、医療のあり方も含めましてお答えしたいと思います。　懇話会の内容は、医療のあり方についても含めまして、住民ニーズに十分こたえているか、健全な経営を行っているか、施設利用者の交流促進などについて提言をいただくことを基本に考えております。　また、直接住民が懇話会に参画することにより、介護などの医療面を含めた福祉施策が、サービス面だけでなく、コスト面も含めて、みずからの暮らしにかかわるかを認識することが可能となり、身近な問題として、介護や福祉、医療等を考えることができます。　身近な問題として考えたこと、そしてとらえたことなどを懇話会で提言していただき、住民ニーズに合った宮代型の医療福祉施策に反映していただきたいと考えております。　また、議員ご指摘の点も踏まえまして、各委員さんの意見も踏まえて、今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続いて、３点目、答弁願います。　総務担当参事。 ◎総務担当参事兼合併推進室長（山野均君）　新市建設計画につきましては、当初のスケジュールでは、前回11月25日に新市建設計画の前半４章までをお示しし、ご議論いただき、次回12月８日に後半５章から９章までをお示しし、ご審議をいただく予定でございました。　しかしながら、前回の合併協議会におきまして、例えば合併の目的と手段との関係、それから地域審議会と総合支所の位置づけの関係を明確にすることなど、新市建設計画の根幹にかかわる重要なご意見、ご提言を委員の皆様からいただきまして、継続審議となったところでございます。それらの意見を反映するため、現在合併協議会事務局において、原案の見直し作業を行っているところでございます。　したがいまして、次回は後半部分の提出は見送らせていただきまして、次々回１月19日に１章から９章まで全体をお示しし、ご審議をいただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　林議員、再々質問ありますか。　林議員。 ◆３番（林恭護君）　ありがとうございました。　第１の医療問題について、これは要望になると思います。一つは、資金計画について、あくまでも予定で結構ですから、予定計画書の明示をお願いしたいと思います。これはこの場でなくて結構ですが。やはりあくまでも事業と一緒で計画性を持って動くわけで、この３月まではこういう計画で資金面はこうであると。次の１年間はこうであると。　どんな企業でもそれは持っているわけでありまして、それは町が知らないわけがないし、それはやはり知った上で、公開しながら、みんなで考えていくと。これは機構を立ち上げた場合の状況というのは、いろいろな先例があるわけでございますから、その点はもう少し具体的にわかるようにやってほしいと。これは後ほど文書開示を求めたいと思います。　それから、運営懇話会は、今、担当課長のおっしゃられたとおりの内容だと思いますので、年３回ではとても足らないだろうということを申し上げたい。これは今でなくて、３月議会、これは選挙後の議会ですね。新体制の中できちんと考えていただきたいと思います。それをきちんとやるとしたら、とても年３回程度の懇話会ではいかんはずだよと。今の大きな目標について、具体的にどういう項目を具体的に何を検討していくのかということを担当部署ではもっと勉強していただきたいと。　以上、要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（横手康雄君）　以上で林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高柳幸子君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第11号、高柳幸子議員。　　　　　〔５番　高柳幸子君登壇〕 ◆５番（高柳幸子君）　５番の高柳です。通告書に従いまして６項目質問しますので、よろしくお願いします。　１、防犯のまちづくりについて。　今日、犯罪が激増している背景に地域社会全体の犯罪に対する抑止機能の低下や少年を初めとして一般的に規範意識が低下しています。犯罪の発生を抑止するため、社会環境が非常に厳しくなっていると言われております。　埼玉県警察本部生活安全部によりますと、全国の犯罪情勢も刑法犯の認知件数が増加している。埼玉県においても昨年の刑法犯認知件数は17万7,762件で過去最高を更新し、５年前の約1.35倍、20年前の約３倍となっています。しかし、検挙件数は過去10年間ほぼ横ばいで、検挙率は下降を続けているとなっております。　また、県内の犯罪傾向は、犯罪率では全般的に県南及び県東部が高くなっています。特に街頭で発生する刑法犯罪、いわゆる街頭犯罪が全刑法犯の約37％を占め、特にひったくりと路上強盗が大幅に増加している状況です。　そんな中、埼玉県庁内の県民生活課は、防犯のまちづくりに積極的に取り組み、県民の防犯意識の普及啓発、犯罪被害に遭いにくい環境づくり、自治体、県民による自主的な防犯対策の推進をされるとのことです。それなので、質問させていただきます。　(1)当町の犯罪、ひったくり、路上強盗、侵入盗の件数は。　(2)防犯のまちづくりの３本柱は、警察独自の対策、自治体の対策、住民の自主対策とされています。犯罪抑止とするのには、警察による検挙や防犯活動だけでは不十分であり、県、市町村、警察、事業者、市民が一体となり、総ぐるみで犯罪を未然に防止するための取り組みが急務とされています。当町のお考えをお聞かせください。　また、15年10月15日現在の「合併後の新市のまちづくりにおいて特に力を入れてほしいと思う施策事業は何ですか」の１市３町の住民意識調査集計結果では、街路灯の設置等による防犯対策が61.9％とトップの要望でした。調整区域でも小中学生の通学路や暗く心配な場所には、防犯対策として街路灯は必要と思われますので、お伺いします。　(3)防犯活動の推進に関する条例、生活安全条例、安全安心まちづくり条例などの独自性を生かして施行している市や町が、まだ少ないですが、あります。例えば神栖町、伊勢市、世田谷区などがあります。当町独自の安全安心のまちづくりの条例の施行についてお伺いします。　２、手押し信号機の設置。　県道中須公園付近に手押し信号機の設置につきましては、６月に一般質問しました。　(1)警察署への要望結果。　(2)設置予定についてお伺いします。　３、騒音防止。　大落古利根川沿いに沿って、百間６丁目と中島間の住民より、騒音防止の要望書が署名つきで出ていましたが、その後の対応をお伺いします。　４、悪臭の水路対策。　中島の町道1424号線先に大変底が深い用排水路的な水路があります。この水路が大量ヘドロとなり、悪臭となっていますので、質問します。　(1)年数が加算され、ヘドロが堆積している。何らかの手だてをと思い、お尋ねします。　(2)近隣の人も清掃意欲もあるので対策をお願いしたいとのことです。　５、進修館小ホールのバリアフリーを。　進修館小ホールは、多目的に使用されております。高齢者の方もコーラス等に参加したいので、小ホールの階段にぜひ手すりをとの強い要望があります。バリアフリーの促進をと思い、お尋ねします。　６、新庁舎建設について。　町民は大変期待をし、この建設に当たり、要望も多くありますので、よろしくお願いします。　(1)「水面に映える文化都市としての展示ギャラリーは」については、一般質問提出後の12月17日の全員協議会で、展示ギャラリーではなく、展示コーナーが設置されるとのことがわかりました。水面に映える文化都市にふさわしい展示コーナーとなることを期待しております。文化、歴史、教育が人をつくり、町の発展となると思われます。市民が文化、歴史、教育が発表できる展示コーナーについてお伺いします。　また、高さが一番高いところでは13メートルとかというお話でしたが、また自然光が入ると伺っておりますが、特に照明と展示しやすいことが大事ですので、加えてお伺いします。　(2)来庁者のプライバシーの配慮として、授乳する場所についてもお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（横手康雄君）　高柳議員の質問に答弁願います。　１点目、防犯のまちづくり。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　それでは、お答え申し上げます。　初めに、当町の犯罪の発生状況でございますけれども、杉戸警察署によりますと、本年１月から９月までに、ひったくり18件、路上強盗３件、侵入盗が48件発生しております。　次に、県、市町村、警察、事業者、市民が一体となった犯罪防止の取り組みに対する町の考え方でございますけれども、犯罪を防止するためには、まずは警察力の強化が必要であると考えております。特に埼玉県におきましては、住民に対する警察官の数が非常に少ないことから、警察官の増員が急務であり、さらには派出所等の新規設置や配置人員の増員などが待たれるところでございます。　また、議員ご指摘のとおり、犯罪の防止には、警察だけでは限界があることも事実でございまして、警察、行政、住民が一体となった取り組みが犯罪を未然に防止するために有効であり、また必要であると認識してございます。　町といたしましても、これまで警察や関係機関との連携のもと、安全で安心なまちづくりに取り組んできておりますが、このたび杉戸警察署、杉戸町、宮代町によります警察情報発信ネットワークを構築することといたしまして、11月４日に覚書を取り交わし、運用を開始したところでございます。　このネットワークは、杉戸警察署管内において犯罪が発生した場合などに、町の防災行政無線を利用し、町民の皆様に犯罪に関する情報をいち早くお知らせすることにより、同じような犯罪の発生を未然に防ぐことや、発生した犯罪の拡大を防ぐことなどを目的としております。　11月中旬には、杉戸警察署管内においても、いわゆるオレオレ詐欺事件が多発いたしまして、残念なことに被害者が発生してしまいましたが、その際、３日間連続で町民の皆様に注意を促す放送を実施したところ、こうした町の放送を聞いたおかげで、同様の詐欺と思われる不審な電話を見抜くことができたというお礼の電話が杉戸警察署に３件寄せられるなど、効果を上げているところでございます。　警察におきましても、ただいま申し上げましたような防災行政無線を利用した広報のほかに、広報ふるとねなどによりまして、犯罪情報やその予防策など、町民の皆様に有意義な情報を提供し、犯罪の未然防止に取り組んでいただいているところでございます。　また、警察署と町で委嘱をしております地域防犯推進員につきましては、199名もの多くの方の協力によりまして、犯罪防止のためにパトロールをしていただいておりますほか、ことし８月には民間の有志の方々によります地域安全パトロール隊が結成されまして、町内のパトロールをしていただいているところでもございます。　さらには、地域の子供や女性、お年寄りをねらったひったくり、ストーカー行為、痴漢などの被害に遭われたとき、あるいは遭われそうになったとき、そのような被害を回避するための場所として、こども女性110番の店やこども110番の家が設置されているところでもございます。　今後におきましても、警察や関係機関、住民の皆様との連携強化によりまして、安全安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の条例についてお答え申し上げます。　全国的に見ますと、このような条例は相当数の市町村で制定されておりまして、例えば生活安全条例、安心で安全なまちづくり条例、地域安全推進に関する条例など、名称は異なりますけれども、同じような趣旨の条例が制定されてございます。しかしながら、埼玉県内におきましては、こうした条例を制定している自治体は現在のところないようでございます。　条例の中身を見ますと、ほとんどの条例におきまして、市町村の責務として、防犯意識に関する啓発、住民等の自主的な活動に対する支援、防犯に配慮した環境整備などを定めておりまして、また住民の責務といたしまして、地域の防犯活動の推進に努めること、市町村が実施する施策に協力することなどが定められているようでございます。また、こうした条例の多くが平成９年度以降に制定されておりますことから、近年における犯罪を取り巻く情勢を受けてのことかと思われます。　条例制定に向けての町の考え方でございますけれども、埼玉県におきましては、防犯のまちづくり委員会からの提言を受けまして、今後条例制定について検討されるようなことも聞いておりますことから、こうした県の動向を見守りながら、また同じ警察署管内でございます杉戸町とも情報交換などを行いますとともに、他市町における条例制定の効果などにつきまして研究してまいりたいと考えております。　なお、ご質問の中にありました防犯灯の関係でございますけれども、こうした防犯灯につきましては、新市におきましても、これまでどおり設置に努めていくと、こういった方向で調整を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、信号機の設置。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　信号機の設置につきましてお答え申し上げます。　議員ご指摘の県道春日部久喜線の中島地内につきましては、横断歩道は設置されておりますものの、通行車両の増加や、中には法定速度を超える速度で走行する車両が見られるなど、歩行者、特に児童生徒やお年寄りの方に安全に道路を横断していただくことを考えますと、好ましくない状況にあることは認識しているところでございます。　このため地元のＰＴＡや区長さんなど、地域の皆様からの要望を受けまして、町から警察に対しまして、信号機の設置を要望しておりますけれども、埼玉県内におけます信号機の増設につきましては、毎年30基程度という限られた数となってございます。　また、設置場所につきましても、市町村からの要望や交通事故の発生状況等踏まえまして、事故多発地点などを重点に設置されていると聞いております。また、信号機が設置される場合にも、設置される直前に警察の方から連絡を受けるような状況でもございまして、要望に対する警察における検討状況などにつきましては、町におきましてもなかなかつかめないというのが実情でございます。　いずれにいたしましても、今後とも信号機の早期設置に向けまして、警察に対し強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目、騒音防止。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　騒音防止の件につきましてお答え申し上げます。　ご質問にございました字中島と百間６丁目の大落古利根川沿いの騒音につきましては、地元住民の皆様から、対岸にある杉戸町の工場から発せられるモーター音がうるさくて困っている、こうした相談が寄せられたのが発端でございます。　早速私どもで現地確認をいたしましたところ、騒音につきましては、間違いなく対岸の工場から発生しておりましたが、騒音の原因であります工場が杉戸町にあるため、宮代町の職員が立ち入ったり、あるいは調査指導等を行う権限がないということから、杉戸町及び埼玉県東部環境管理事務所に協力を要請し、工場関係者立ち会いのもと、事情を聞きましたところ、本年３月ごろに設置した集じん装置の送風機が原因と思われること。また、騒音は送風機から発生していることは間違いないとの判断から、工場側におきまして、送風機全体を覆い隠すなどの騒音対策を行うとのことでございました。　その後、何度かにわたりまして、地元の方から改善がなかなか進まないという状況を伺いまして、その都度、杉戸町の方に状況報告を行ってまいりましたが、なかなか有効な効果が上がらなかったというのが実情でございます。　こうした状況を踏まえまして、地元の皆様から宮代町長及び杉戸町長あてに騒音対策についての要望書が提出されましたことから、住民の代表の方とともに杉戸町へ出向きまして、工場関係者立ち会いのもとに、杉戸町長あての要望書を提出したところでございます。　また、その際、これまでの経過を報告いたしますとともに、工場側の現在までの対応について説明を求めましたところ、騒音対策が思ったほどに効果が上がっていないことから、今後は東部環境管理事務所等に防音対策について協議し、防音壁を設置することなどを念頭に置きながら検討していきますとの回答をいただいたところでございます。　それ以降、杉戸町の方におきまして対応していただいておりますけれども、工場側が送風機の専門業者とともに改善策について検討を進めた結果、消音装置を取りつけることにより、騒音を低減する改善策を実施すること。実施時期は来年２月ごろに完了する見込みであるとの文書回答をいただいたところでございます。　町といたしましては、工場側の今後の動向を見守りながら、より効果的な対策がなされるよう、杉戸町及び東部環境管理事務所との連携のもと、引き続き工場側に働きかけていくこととしてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４点目、悪臭の水路。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　悪臭の水路対策につきまして、(1)、(2)、あわせてお答え申し上げます。　議員ご指摘の水路につきましては、現地の確認をさせていただきましたが、該当延長は約１キロに及ぶものでございます。以前は農業用水として、地元農家の方から利用されていたようでありますが、生活雑排水の流量が多くなってきたために、現在は農業用としては利用されておらず、生活用排水路として、最終的には古利根川に排水されているところでございます。　宮代町におきましては、今回ご指摘以外のところにおきましても、ヘドロが堆積し、排水が滞っている水路も見受けられますことから、限られた予算の中で、堆積度の高い水路から計画的にしゅんせつ作業を行ってまいりたいと考えているところでございます。　また、一部の区間におきましては、地元の方々の清掃への参加も見受けられますことから、そのような互助の精神に基づく清掃活動を大切にしつつ、堆積度の高い区間等を調査し、暫時しゅんせつ作業を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　次に、５点目、小ホールのバリアフリー化。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　進修館小ホールのバリアフリーにつきましてお答え申し上げます。　進修館の小ホールでは、さまざまな催し物会場といたしまして、多くの方々にご利用いただき、昨年度の利用件数は214件、約8,400人の方々にご利用いただいております。　小ホールは、平坦の部分と階段部分から成っており、催し物の人数が多いとき、会議の内容などによっては、階段部分を客席、傍聴席として利用しておりまして、そのときに高齢者の方々や障害をお持ちの方などについては上がりにくいなどの指摘をいただき、改善の検討をしているところでございます。　このようなことから、議員ご指摘の手すりの設置につきましては、早急に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、６点目、新庁舎。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　新庁舎につきましては、さきの全員協議会におきまして、設計見直し後の平面図についてご提示させていただきましたが、見直しに当たりましては、改めまして新庁舎建設検討委員会で検討してきたところでございます。　ご質問の展示コーナーにつきましては、当初の設計では、吹き抜け部分を予定していたところでございますが、今回合併を前提といたしました総合支所としての見直しを行うに当たりまして、新市におけるイベントなどの行政情報が相当数あるものと考えられます。　したがいまして、今回の見直しにおきましては、吹き抜けの部分を展示掲示コーナーと位置づけまして、展示ボードなどを使って有効に活用してまいりたいと考えております。　なお、照明の件につきましては、建設後の活用状況などを見ながら、改めて検討させていただきたいと考えております。　次に、授乳場所の件でございますが、これにつきましては以前より議員からご意見をいただいておりまして、今回の見直しの際にも検討させていただいたところでございます。　しかしながら、限られた面積の中で何を優先すべきかということを検討いたしましたところ、授乳場所として専用の部屋をご用意することは大変難しい状況でございます。そのようなお客様への対応といたしましては、市民活動スペースの中にございますキッズルームをご利用いただくとか、何らかの対応をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　高柳議員、再質問ありますか。 ◆５番（高柳幸子君）　要望で結構です、要望。 ○議長（横手康雄君）　高柳議員。 ◆５番（高柳幸子君）　１の防犯のまちづくりについてでございますが、やはりひったくりとか、路上、それから侵入盗、非常に高数字が出ているところでございますので、今後の対策としては非常に大切な部分でありますので、先ほど答弁していただきましたように、安心して暮らせる安全安心まちづくりを検討していただきたいと、こう思います。　それから、手押し信号機については、これも要望でございます。先ほどお話がございましたが、手押し信号機の設置については、あそこは押しボタン式の設置については、中須地区を左右に県道春日部久喜線が分断しております。そして、姫宮橋から中島五叉路約1,400メートルに信号がなく、日ごろの生活に小中学生の通学路、中須ファミリー公園を利用する高齢者が、ゲートボール等の人たちが、昨今交通量の増加でなかなか横断できず、困却しているわけです。過去に交通事故も発生しております。　児童生徒の保護者や地域の皆様の要望にこたえるために、押しボタン式信号機の設置を強く要望してまいります。今のお答えで結構なんですけれども、今後ともよろしく要望お願いいたします。　それから、４点目でございますが、悪臭の水路対策なんですけれども、先ほどご答弁いただきましたとおり、大量なヘドロが大変に積み重なっておりまして、それで地元の人も清掃はしているんですけれども、大変な苦労をしておりますので、そういう苦労している近隣の人たちと、清掃意欲がある、そういう方と話し合いを持っていただきたいと、こう要望して、終わります。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　以上で高柳幸子議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午後零時０５分 △再開　午後１時００分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　午前中に引き続きまして一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（横手康雄君）　通告第12号、丸藤栄一議員。　　　　　〔１３番　丸藤栄一君登壇〕 ◆１３番（丸藤栄一君）　議席13番議員の丸藤でございます。通告順に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。　今回の一般質問では、第１に地方自治体の行財政問題について、第２に縁故債の繰り上げ償還について、第３に住基ネットの問題について、第４に地域経済対策、つまり雇用の確保と暮らしを守る対策について、第５に合併問題について、以上の５項目を質問いたします。　まず、初めに地方自治体の行財政問題について質問します。　小泉内閣は、三位一体の改革と称して、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源移譲を含んだ税源配分の見直し等々を行うとしています。国庫補助負担金は、国が定めるナショナルミニマムの実現に、国が財政的に責任を負っているものであります。社会保障関係と教育関係で約８割を占めております。　宮代町の国庫負担金、補助金の総額は、2002年度、昨年度の一般会計、国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道事業の合計で17億2,253万円に上っております。これが縮減・廃止された場合には、宮代町として、医療、福祉、教育、生活基盤整備に全く責任が負えなくなるわけであります。　地方交付税は、自治体の標準的な行政サービスを財政的に保障するもので、財源保障機能と財政調整機能の２つの役割を担っております。宮代町の地方交付税の総額は、2002年度、臨時財政対策債を含め26億8,980万円に上ります。これらの削減は、行政サービス切り下げに直結するわけであります。　政府は、税源配分の見直しと言っております。しかし、税源がたくさんある自治体は、税源移譲でゆとりある財政運営ができるでしょう。ところが、宮代町のような農村都市では、税源移譲で逆に収入が減り、財政運営に支障を来すおそれが濃厚であります。　そこで、伺います。　第１点は、これら小泉内閣の三位一体の改革について、町はどのように評価されているでしょうか。　第２点は、住民の暮らしを守り、福祉を増進させるためには、財源確保が大前提となるわけであります。そこで、財源確保を国に強く働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、縁故債の繰り上げ償還について、つまり縁故債の借りかえの問題であります。　財政運営に当たっては、常に効率的な財政運営を行って、経費節減に努めて、住民サービスの向上に充てる、これが財政運営の基本であります。2002年度の一般会計決算における地方債残高、つまりこれは町の借金でありますが、71億3,814万円となっております。このうち縁故債、つまりりそな銀行等の町債残高は21億9,637万円に上っております。　そこで、伺います。　第１点は、９月議会では縁故債の繰り上げ償還について提案したところ、償還すべきか否か、検討していきたいとの答弁でしたが、その後どのように検討されてきたのでしょうか、お答えください。　第２点は、現行程度の利率に借りかえすれば、金利負担分が節約できるわけであります。その財源を町民の願い実現のために使うことが可能になるわけであります。低い利率への借りかえも必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、住基ネットの問題についてであります。　既にご承知のように、住基ネットの第１段階が昨年８月５日から始まりました。そして、１年後のことし８月25日からは第２段階として、全国どこでも住民票の写しがとれるようになりました。また、希望者には住民基本台帳カード、つまりＩＣカードを交付し、これを使えば、例えば引っ越しの届け出が転入地だけで済むようになったわけであります。　そこで、伺います。　第１点は、ことしの８月25日以降における宮代町での住基ネットの稼働状況はどのようになっていますか、お示し願いたいと思います。　第２点は、町民のプライバシーを守るために、町独自の条例をつくる考えはないかということであります。　住基ネットはいいことばかりというと、そうではありません。住基ネットで特に心配されているのが、個人情報が流出したり、不正に伝われたりしないかということであります。コンピューターの世界では、コンピューターを使って、不法にコンピューターシステムに侵入して、機密情報を取り出したり、破壊したり、そうした行為をする人のことはクラッカーと呼ばれ、社会問題になっております。　また、住基ネットに関係する行政の職員が全国に何万人といる中で、情報の不正な横流しが出てこないとは限りません。実際1999年には京都宇治市で約22万件の住民基本台帳の情報が流出し、インターネットで販売されるという問題も起きているわけであります。　そこで、私は町独自の条例制定を提起するに当たり、具体例として、加須市では、ことしの６月議会におきまして、市民のプライバシーを守る住民基本台帳事務にかかわる個人情報の保護に関する条例を制定したと聞いております。　この条例の特徴は、第１に、市が市民の個人情報を保護する目的を明記。第２に、住民票の漏えい防止などの安全管理を行う市長の責務を明記。第３に、個人情報の漏えい、改ざんなどで市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるときは、情報の送信停止、住基ネットとの接続を切断する。第４に、個人情報を不正な手段で取得等を行った者に過料を処す、こういうふうになっております。　住基ネットの問題で個人情報保護の総合的な条例を制定するのは、埼玉県内では加須市が初めてではないでしょうか。宮代町でも、手続は簡単になっても、個人情報が守られず、不正に使われないか、その保障はないわけであります。そのためにも条例制定の考えはないものか伺うものであります。　次に、地域経済対策、つまり雇用の確保と暮らしを守る対策についてであります。　総務省が11月28日に発表した労働力調査によりますと、10月の完全失業率、これは前月より0.1ポイント上昇、つまり悪化し、5.2％になりました。特に15歳から24歳層の若年男性の完全失業率は、なお10％を超えており、10.6％、女性は7.7％、男女合計では9.2％、学校を卒業しても就職できない若年未就職問題は、深刻の度を増しております。　完全失業者数は343万人で、１年前、前年の同月でありますけれども、このときより19万人減少しました。しかし、依然として300万人の大台を超えており、改善とは言えません。完全失業者減少の背景には、被労働力人口が65万人増となるなど、求職活動をあきらめる失業者がふえている実態があります。また、失業期間が１年以上の完全失業者の割合が34.3％と、完全失業者の中で最も多く、失業期間の長期化が目立っております。　小泉内閣と与党は、530万人雇用創出などと宣伝しておりますが、職についている人をあらわす就業者数と雇われている人をあらわす雇用者数は、ともに３カ月連続して減少しております。働く者の職場は縮小を続けているわけであります。　そこで、伺います。　第１点は、町内の失業者の雇用を図る地域緊急雇用創出事業に町はどのように取り組んできたのか伺います。　第２点は、雇用対策の本格的な取り組みをという立場から伺います。　雇用対策法は、地方公共団体は当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。これは第５条に定められております。また、職業安定法が改正され、来年３月からは地方自治体でのハローワークが行っている職業紹介、あっせんができるようになりました。　宮代町が雇用対策に本格的に取り組めば、第１に、町内の失業者対策、第２に、宮代町への人口定住対策、第３に、若者の失業、フリーターが社会問題になっている中で、取り組みいかんによっては、若者の多い宮代町につなげることができる、第４に、地域経済の再生と活力あるまちづくりにつながります。　そこで、伺います。　以上の点からも、来年以降も雇用対策を町政の最優先課題の一つとして取り組むべきと思いますが、町としてどのように考えておられるでしょうか、答弁願います。　第３点は、建設労働者の福祉の向上と雇用の安定を図るという立場から、建設業退職金共済制度の普及、促進の問題について伺います。　建設業退職金共済制度は、1964年に国がつくった制度で、建設業労働者の退職金制度であります。事業主は、労働者が一日働くごとに303円の共済証紙を労働者の手帳に張り、労働者は退職するときに証紙の枚数分の退職金を受け取る仕組みになっております。　ことしの３月議会で我が党の加藤議員がこの制度の普及促進をするよう求めたところであります。その後、私も埼玉土建宮代支部の書記長と同席し、前向きに取り組んでいる旨の話を伺いました。　建退共制度そのものの導入については、10月１日からと伺いましたが、共済証紙が労働者の手帳に本当に添付されているかどうか、これが重要であります。この添付状況のチェック体制はどのようにとられているのかお答えください。　第４点は、町における生活保護や就学援助の推移状況はどのようになっているか。　この点も前段の柴山議員も少し触れておりましたが、これらについての対応はどのように行われているか、あわせて答弁願います。　次に、合併問題について伺います。　第１点は、地方制度調査会、これは首相の諮問機関でありますけれども、先月11月13日の総会で最終答申を決めましたが、その問題から伺います。　政府の地方制度調査会が、市町村合併について最終答申を出しました。小さな町村の権限取り上げや近隣との強制合併は、全国町村会などの反対で踏み込んではおりませんが、合併構想は、人口１万人未満を目安にするとし、知事が勧告や住民投票を押しつけるねらいを隠しておりません。　政府・与党は、3,181の市町村を合併で将来1,000程度にするという目標ですが、思惑どおりに進んでおりません。だからといって、人口規模を目安にして、合併の対象とするのは、小さな町村は自立して生きる資格がないと言うのと同じであります。　人口１万人未満と言えば、全国の町村の６割に上ります。その多くは農山村ですが、住民の暮らしを支え、食糧の供給や広大な国土と環境の保全など、かけがえのない役割を果たしているわけであります。合併が押しつけられれば、住民サービスは低下し、特色ある歴史や文化は消え、周辺地域は衰退するのではという不安と危惧が広がっているのであります。　答申が、人口１万人未満とともに地理的条件や人口密度、経済事情を考慮するというのは当然であります。しかし、それなら人口規模で線引きして、合併を進めるのではなく、市町村の自主的な判断に任せるべきであります。　知事が合併を勧告したり、住民投票を行うというのは、市町村の自己決定権を侵害することになるわけであります。しかも、県と市町村は対等の自治体なのに、県が合併の勧告をするというのは、地方自治の原則にも背きます。　いかに小さな町村であっても、憲法で保障した地方自治法の権限を法律をもって奪うことは許されないことは承知のところであります。私どもはそのように考えますが、町長はどのような見解をお持ちでしょうか、答弁願います。　第２点は、１市３町の合併は、地方交付税の大幅削減と合併特例債、借金の返済による財源不足で、多額の財源不足が生じるのではないかと考えますが、どうでしょうか。　言うまでもなく、合併は宮代町の枠組みを変え、48年近く地域住民が営々として築いてきた宮代町を消滅させることになるわけであります。同時に住民サービス切り下げと負担増で住民の暮らしをさらに悪化させること。また、地方交付税の大幅削減と大借金で著しい財源不足を生じる、これが住民への負担増となってはね返ってくるなど、町民は大変心配しております。　そこで、地方交付税や合併特例債はどのようになるのか、具体的に示していただきたいと思います。　第３点は、合併の是非を問う住民投票を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　これまで私の住民投票の実施を求めた質問に対し、さきの６月議会で榊原町長は、「丸藤議員ご提案の住民投票のほかに、アンケートによる方法などさまざまな手法があろうかと存じますので、今後合併協議会や各首長、そして町議会の議員の皆様と十分に議論させていただきまして、その方法を決定してまいりたいと考えております」、このように答えております。　また、さきの９月議会では、私が「合併するかどうかは住民が決めること。住民投票条例の準備を急ぐべきではないか」との質問に対し、山野総務担当参事兼合併推進室長は「最終的には来年７月ごろをめどに住民の意思を確認したいと考えているが、９月に実施する住民意向調査の結果を参考にして、意向確認の方法を検討していきたい」、このように答えました。　その住民意向確認の方法についての住民意向調査の集計結果、これは最終報告でありますが、宮代町の結果は、住民投票による方法が50.3％、アンケートによる方法が37.6％という結果が出ました。この傾向は１市３町の全体の結果とほぼ同じであります。つまり住民投票が49.2％、アンケートによる方法が37.4％という結果が出たわけであります。　私はこの住民意向調査の結果を尊重し、住民投票を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の質問に答弁願います。　１点目、財政問題。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　初めに、(1)の三位一体の改革でございますけれども、この改革につきましては、現在の国と地方の危機的な財政状況を打開し、地方の自主、自立の行財政運営が可能となるよう、構造改革の大きな柱の一つとして進められております。　その内容は、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税制度の見直し、それから国から地方への税源移譲となっておりまして、これらを同時に進める改革でありますことはご案内のとおりでございます。　具体的には、本年６月に閣議決定されたいわゆる基本方針2003に基づきまして、国庫補助負担金については、平成18年度までにおおむね４兆円程度を目途に廃止・縮減を行い、それに伴い必要となる財源については、基幹税を基本に税源を移譲するとしております。　最近の政府の動きといたしましては、ご案内のように来年度に１兆円の補助金削減目標を示しており、また税源移譲もあわせて行うものとして、経済財政諮問会議において集中審議が行われたところでございます。　いずれにいたしましても、三位一体の改革は、今の立ち行かなくなった行財政構造を打開し、地方自治の確立に向けた重要な改革であると認識しておりまして、補助金改革と税源移譲が同時に行われるべきであり、また交付税制度の見直しに当たりましても、財源の調整機能、保障機能は今後も維持されなければならないものと考えております。　次に、(2)でございますが、地方自治体の財源につきましては、国と地方の歳出と歳入のバランスを図る必要があると考えております。現在の割合といたしましては、歳入では国が３、地方が２の割合となっておりますが、一方、歳出面での割合となりますと、国が２、地方が３となっております。このことも地方分権を進めていく上での弊害となっておりまして、三位一体改革を進める大きな理由の一つでございます。　国に対しましては、地方の全国的な組織でございます全国知事会や全国町村会など、いわゆる地方６団体が積極的に働きを行っておりまして、最近ではこの地方６団体の総意により設置されました地方自治確立対策委員会から、政府に対しまして三位一体改革に関する緊急提言がなされたところでございます。町といたしましては、今後とも国の動向というものを注意深く見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、繰り上げ償還。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　１点目の縁故債の繰り上げ償還についてでございますが、平成14年度決算におきまして、縁故債の最も高い利率は4.9％でございまして、償還残高は6,000万円となっております。町では、借り入れ利率の高い縁故債につきましては、平成13年度までに減債基金を財源として繰り上げ償還を行ってきたところでございますが、ご承知のとおり、その減債基金もほぼ底をついている状態でございます。　現在の町の財政状況を申し上げますと、長引く景気の低迷などの影響を受けまして、町税や交付税の大幅な減収のほか、扶助費を初めとする義務的な経費の増などによりまして、町の財政状況は大変厳しいものとなっております。　このため来年度におきましても現在の行政サービスの水準を維持していくためには、今まで以上に財政調整基金を繰り入れなければならない状況となっておりまして、また合併に当たっての準備経費というものをある程度確保しておかなければならない状況でもございます。このようなことから、繰り上げ償還を行うための財源を確保することは、現状では極めて困難な状況にあると判断いたしております。　次に、２点目の低い利率への借りかえについてでございますが、縁故債につきましては、原則として、借り入れ先の金融機関との交渉により、繰り上げ償還や借りかえは可能となっております。しかしながら、縁故債の借りかえにつきましては、県の方から経済状況を十分に勘案して判断するようにと言われております。　これは縁故債の借り入れ先は民間の金融機関ではございますが、その経営自体は資金の貸し付けによる利子収入に負うところが大でございまして、この収益を前提として、銀行経営が成り立っております。　縁故債を低い利率に借りかえるということは、これまで銀行側として見込んでいた収入に狂いが生じますので、金融機関の経営を圧迫することにもつながるものでございまして、このことは、そこで働く方々や金融機関と取引をする預金者、事業者にも大きな影響を与えるということも想定しなければなりません。　したがいまして、現在の経済状況などを考えあわせますと、今は借りかえを行うべき時期ではないのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目、住基ネット。　町民サービス課長。 ◎町民サービス課長（斉藤文雄君）　第３、住基ネットの問題についてお答え申し上げます。　１点目の８月25日以降における住基ネットの稼働状況でございますが、ご案内のとおり、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットは、従来から各市区町村が記録し、管理していた住民基本台帳をネットワークで結んだもので、電子政府、電子自治体の基盤となるものでございます。　都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所の４情報と11けたの住民票コード、またこれらの変更情報、これを本人確認情報と呼んでおりますが、この本人確認情報を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。　住基ネットの稼働は、昨年８月５日に行われまして、第１次サービスとしましては、パスポート申請など、行政機関への申請、届け出に住民票が不要となり、また共済年金の現況届け等が不要となっております。　ご質問にございます８月25日からの第２次サービスといたしましては、全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しがとれるようになりました住民票の写しの広域交付、引っ越しの手続で窓口に行くのが転入時の１回だけとなりました転入転出手続の簡素化、希望者に対する住民基本台帳カードの交付が始まっております。　住民基本台帳カードは、高度のセキュリティー機能を備えたＩＣカードで、写真つきと写真なしの２種類がございまして、カード内に記録されている住民票コードにより、住基ネットでの本人確認に利用できること、公的個人認証サービスの秘密かぎ、電子証明書の保存用カードとしての利用、また写真つきのカードを希望した場合は、公的な証明書として利用できるものでございます。　本町における稼働の状況でございますが、12月２日昨日現在で広域交付が４件、住民基本台帳カードの交付が写真つきが17件、写真なしが２件で合わせて19件でございます。　現在は交付件数が少ない状況でございますが、これは住民基本台帳カードを必要とする公的個人認証サービスによる電子証明書を使用したインターネットによるオンライン申請等も現在整備中でございますことから、今後オンライン申請等の整備が進むことによりまして、利用者もふえてくるものと考えております。　２点目の町民のプライバシーを守るために町独自の条例をつくる考えのご質問でございますが、住基ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題といたしております。個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、制度面、技術面及び運用面など、あらゆる面で十分な対策を行っております。　都道府県や指定情報処理機関が保有する情報につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本人確認情報のみと法律で限定されておりまして、情報提供を受ける行政機関の範囲や利用目的につきましても、法律で264事務と具体的に限定されております。また、行政機関が提供された情報を目的外利用することを禁止しております。　住民票コードも民間部門が利用することは禁止されておりまして、特に民間部門が住民票コードに記録されたデータベースを作成したり、契約に際し住民票コードの告知を要求すると、刑罰が科せられ、行政機関が住民票コードを利用することも住民基本台帳法により具体的に限定されております。　住基ネットへの外部からの侵入、これと内部の不正利用防止につきましても、専用回線の利用、ファイアウオール、いわゆる防火壁、ＩＤＳという侵入検知装置の設置によりまして、不正侵入を防止しております。地方公共団体、指定情報処理機関、本人確認情報の事業者、いわゆる行政機関のシステム操作者に守秘義務を課しまして、刑罰を加重しております。また、委託業者が秘密を漏らした場合も同じように刑罰が科せられます。　これらの対策は、住民基本台帳法に定められたものでございますが、住基ネットワークシステムの稼働に当たりましては、十分な個人情報保護対策が講じられておりまして、現時点で住基ネットに関しまして、町独自の条例をつくる必要性はないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４点目、地域経済対策。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　地域経済対策につきましての(1)、(2)につきましてお答え申し上げます。　まず、失業者の雇用を図る地域緊急雇用創出事業における町の取り組みについてでございますが、ご存じのとおり、地域緊急雇用創出事業につきましては、近年の厳しい雇用失業状況を踏まえ、地域の実情に応じた失業者に対する雇用、就業機会の創出を図り、雇用環境の改善を図ることを目的として、平成11年度から実施されているものでございます。　そこで、宮代町の取り組み状況でございますが、平成11年度から平成14年度までの４年間におきまして、合計で23の事業を実施し、185人の新規雇用者を確保したものでございます。また、本年度におきましても、現在３事業を実施しておりまして、新規雇用19人を予定しているところでございます。　続きまして、来年以降も雇用対策を町政の最優先課題の一つとして取り組むべきと思うがとの質問でございますが、先ほど議員がおっしゃられておりましたとおり、平成15年10月におけます完全失業率は5.2％と依然として厳しい状況でございます。　また、春日部公共職業安定所の平成15年９月現在の求人・求職者数につきましても、常用パートを除いた場合、求人数4,191人に対しまして、求職者数は9,291人であり、有効求人倍率にいたしますと0.45倍となっております。前年同月の0.33倍と比較いたしますと、0.12ポイント上昇しており、わずかながらも改善の動きは見受けられますものの、やはり依然として雇用情勢は厳しい状況であると認識いたしているところでございます。　現在町といたしましては、ハローワーク求人情報の提供や雇用に係る各協議会の活動を通しまして、地域における円滑な雇用対策の協議を実施しておりますとともに、先ほど申しましたとおり、緊急雇用創出基金を活用し、雇用機会の確保に努めているところでございます。　また、地域の特性、資源を生かした新たな産業分野の創出に向けた産学官研究会の活動や地域に密着した地域の暮らしの中の新しいビジネスであるコミュニティビジネスを中心とした起業家スクール、そして中心市街地における商業等の活性化を進めるＴＭＯ事業への支援など、引き続き町内産業の活性化と一体となった雇用施策につきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、(3)。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　(3)の建設業退職金共済制度についてでございますが、町ではこの共済制度の普及に関する事務取り扱い要領を定めまして、ことしの10月１日以降に発注する500万円以上の公共工事の受注業者に対しまして、共済証紙の購入状況と、また工事完了後には、共済証紙の添付実績の報告を義務づけたところでございます。今後はこの取り扱いを通じまして、共済制度の普及と共済証紙の添付の確認に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、(4)。　健康福祉担当参事。 ◎健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君）　雇用の確保と暮らしを守る対策といたしまして、(4)番、町における生活保護や、教育委員会所管でございますが、就学援助の状況と対応につきまして、私よりお答え申し上げます。　生活保護とは、病気や事故で一家の働き手を失ったり、失業、その他の事情により生活に困る方々に対し、国が最低限度の生活保障として、再び自分の力で生活できるよう援助していくことを目的としています。　まず、初めに宮代町における生活保護の被保護者の平成12年度からの推移状況についてお答え申し上げます。　平成12年度末現在におきましては、人口３万4,674人、被保護世帯106世帯、被保護者158人、保護率4.6、これは1,000人について4.6人ということでございます。　平成13年度末現在では、人口３万4,683人、被保護世帯111世帯、被保護者166人、保護率4.8でございます。　平成14年度末では、人口３万4,675人、被保護世帯122世帯、被保護者181人、保護率5.2でございます。　平成13年度と14年度を比較いたしますと、被保護世帯が11世帯の増、被保護者数は15人の増、保護率も0.4ポイントと増加している状況でございます。　平成15年度10月末現在では、人口３万4,683人、被保護世帯124世帯、被保護者190人、保護率5.5でございまして、本年度に入ってからは微増の状況でございます。　平成14年度に被保護者が増加した要因といたしましては、世帯主の傷病による就労困難と高齢者世帯の生活困難者の増加によることが考えられるところでございます。　なお、平成15年度の被保護世帯124世帯の内訳を申し上げますと、65歳以上の高齢世帯が53世帯、母子世帯が13世帯、病気世帯等が58世帯となっております。　次に、生活保護費の支給額の平成12年度からの推移状況についてお答え申し上げます。　平成12年度末現在におきましては１億2,147万6,413円でございます。平成13年度末でございますが、１億2,255万8,785円でございます。平成14年度末現在では１億4,180万9,472円でございます。平成15年度10月末現在では８億30万6,120円でございまして、１年間を推計いたしますと、平成14年度とほぼ同額程度で見込まれているところでございます。　生活保護費の支給額につきましても、被保護者の推移と同様に平成14年度から増加している状況でございます。　失礼いたしました。平成15年度10月末現在では１億30万6,120円でございます。　　　　　〔「8,000万円でしょう」と言う人あり〕 ◎健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君）　失礼しました。平成15年度10月末現在では8,030万6,120円ということでございます。訂正します。申しわけございません。　生活保護費の支給扶助別内訳といたしまして、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、葬祭扶助などが含まれております。ただし、医療扶助につきましては、埼葛北福祉保健総合センターから医療機関へ支払う方式をとらせていただいているところでございまして、埼葛北福祉保健総合センターに確認したところ、役場窓口で支払っている支給額と同額程度の支払いがあるとのことでございました。　ここまで町における生活保護の状況につきましてお答え申し上げましたが、続きまして町における就学援助の状況についてお答え申し上げます。　就学援助とは、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、お子さんの学用品費や学校給食費などについて援助を行うものでございます。　就学援助の対象者といたしましては、まず生活保護を受けている方でございます。続きまして、前年度、または当該年度において、生活保護の停止、または廃止を受けた方、町民税が非課税、または減免された方、国民年金の掛金、国民健康保険税、固定資産税の減免を受けた方、児童扶養手当の支給を受けた方の中でいずれかの措置を受けた方でございます。続きまして、前年分の総所得が生活保護基準の年額1.5倍未満の方でございます。　過去３カ年の就学援助費の支給認定者数の推移につきましては、平成12年度は、小学校92人、中学校43人、全体で135人となっております。平成13年度は、小学校121人、中学校52人、全体で173人となっており、前年度と比べ38人増加し、率にして28％の増となっております。　平成14年度は、小学校153人、中学校60人で、全体で213人となっており、前年度に比べ40人増加し、率にして23％増となっており、平成15年度、本年度につきましては、生活保護と同様横ばいの状況で、本年11月１日現在で小学校150人、中学校62人、全体で212人となっており、児童生徒全体に占める割合が、小学校が９％、中学校が７％、全体で８％となっております。　引き続き景気低迷する中、就学援助費の支給認定者数は、生活保護者数と同様年々増加傾向にあります。　次に、生活保護の対応につきましてお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、生活保護につきましては、病気やけがにより就労ができなくなったり、高齢や障害により生活することが困難なときに、法律に基づき最低限度の生活を保障するものでございます。　生活保護の手続といたしましては、まず初めに本人からの申請が必要となってまいります。次に、申請事項の確認、資産等の調査を経た後、生活保護が開始されることになりますが、生活保護は最終的な手段と考えられますことから、他の公的制度を優先して利用していただくこととなります。このため他の公的制度の利用として、年金の受給はできるのか、失業手当を受けられるのかなどの確認を申請時に行っております。　また、就業が可能な方につきましては、新聞折り込みの就職情報などを提供したり、ハローワークへ連絡調整を行い、就業の促進にも努めているところでございます。　最後に、就学援助についての町の対応ですが、年度末に就学援助制度について、広報みやしろに掲載するとともに、各学校の入学説明会において、新入学児童生徒の保護者に対しまして、制度をご説明し、また在校児童生徒の保護者に対しまして、就学援助についてのお知らせを配付し、制度の周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、５点目、合併問題。　町長。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　合併問題についてのお尋ねのうち、(1)地方制度調査会の答申に対する見解についてお答え申し上げます。　丸藤議員ご指摘のとおり、第27次地方制度調査会は、去る11月13日に内閣総理大臣に対しまして、今後の地方制度のあり方に関する答申を提出いたしました。　答申は、基礎的自治体のあり方、大都市のあり方及び広域自治体のあり方の３つの項目から構成されておりまして、このうち丸藤議員ご質問の市町村合併に関する答申は、第１の基礎的自治体のあり方の中で論じられております。　答申では、地方分権時代の基礎的自治体に求められる役割と現在の市町村を取り巻く厳しい財政事情や少子高齢化の進行などを踏まえた上で、現在進められている市町村合併を、地域において包括的な役割を担うにふさわしい行財政基盤を有する基礎的自治体を形成するための市町村の再編と位置づけております。　このような基本認識のもとで、市町村の規模、能力の拡充を図る合併を今後とも推進していくために、平成17年４月の合併特例法の失効後の合併推進の手法を提言しているところでございます。　提言の主なものは、第１に特例法失効後の新たな法律の制定、第２に都道府県の合併構想の策定、第３に都道府県知事の勧告、あっせんの実施の３つでございます。　さらに、答申では、このような市町村合併を推進する具体的な方策とあわせまして、基礎的自治体における住民自治を充実し、行政と住民とが協働、連携する仕組みといたしまして、地域自治組織の制度化を提言しているところでございます。　議員ご質問のこうした答申に対する私の見解でございますが、ただいま申し上げました市町村合併を推進する方策と住民自治を守る仕組みに分けてお答え申し上げたいと存じます。　まず、市町村合併を推進する方策についてでございますが、私は昨年来、市町村合併の検討に当たっては、何よりも町民の皆様の主体的な議論が最も大切であり、合併の是非は町民の皆様のみずからの判断と責任のもとで決められなければならないと訴えてまいりました。　したがいまして、国や県が市町村合併を推進する方策を講じる場合には、このような市町村の自主的、自立的な検討を損なうようなことのないように十分配慮すべきであって、いやしくも市町村の判断を一定の方向に誘導したり、また強制したりしては絶対にならないものと考えております。　答申の中にも述べられておりますが、例えば都道府県が市町村合併に関する構想を策定する場合には、市町村合併に関する審議会等の意見を踏まえるとともに、対象となる自治体の地理的な条件や経済事情などを十分に考慮しなければならないものと考えております。　また、都道府県知事が市町村に対しまして合併協議会の設置に関する勧告を行う場合には、その設置案件を議会に付議したり、住民投票に付するなど、民意を十分に反映するための制度の検討が必要であると考えております。　私といたしましては、国や県が合併支援策を講じる場合には、このような合併協議の主体性、自主性を担保する仕組みを十分に検討し、整備をしていく必要があるものと考えております。　次に、住民自治を守る仕組みについての見解でございますが、私はかねてから真の分権型社会の構築のためには、基礎的自治体としての自立性を高めるとともに、住民自治のさらなる強化が不可欠であると、そのように主張してまいりました。　日本における近代地方自治の歴史は、ご案内のように明治維新にまでさかのぼるわけでございますが、明治政府のもとにおいて一貫して地域の公共的な仕事を担ってきた村落共同体を解体、再編し、中央政府の出先機関として編成する試みが営々として続けられてきたわけでございます。　こうした考え方は、新憲法により地方自治が制度的に保障される戦後においても、基本的に継承され、ある意味で欧米に追いつき追い越すことを目指したキャッチアップの時代を根底で支えることに一定の役割を果たしたと、そのように評価するわけでございます。　しかしながら、社会が成熟し、右肩上がりの経済が終えんを迎えた今日、私はもう一度かつての自然村の役割を見直し、私たちの身近な日常の仕事は身近な地域で決定して実行できるような、地域と行政がともに公共を担う協働の仕組みづくりが大変重要になってきていると考えております。いわば行政による統治の時代から、市民参加の精神に基づく地域と行政の共助の時代への展開であろうかと思います。　世上、行政改革の必要性が強く叫ばれているところでございますが、私は真の行政改革とは、行政組織の効率化や減量化、決してそういうことではなく、公共を地域地域というのは市民ですけれども、市民、住民でございますが、地域と行政がともに支える仕組みづくりにほかならないと、そのように認識いたしております。　地方制度調査会が提言しております地域自治組織は、こうした考え方と同様の問題認識に立っているものと考えております。もっとも今般の答申では、地域自治組織は行政組織の一部として位置づけられておりますことから、私の今申し上げました考え方は少し条理があるわけでございますが、少なくとも今後の地域内分権を進める上で、中心的な核となる仕組みではないかと、そのように評価もいたしております。　私はこの地域自治組織を、単に市町村合併を円滑に進めるための方策にとどめることなく、21世紀の分権社会の根底を支える地域協働の核とする存在に育てていかなければならないものと、そのように思っております。そのようにこの地方制度調査会の答申を受けとめたところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　総務担当参事。 ◎総務担当参事兼合併推進室長（山野均君）　５、合併問題についてのご質問のうち、(2)及び(3)につきましてお答え申し上げます。　まず、(2)の合併による財源不足についてのご質問でございますが、合併後の財政分析につきましては、第８回合併協議会でご協議いただきました新市建設計画素案の第９章に財政計画としてお示ししたところでございます。　この計画は、人件費の削減など、想定される合併効果を加味し、一般財源の節減に努めるとともに、地方交付税や補助金などを過大に見積もることなく、新市におきまして健全な財政運営が行われるよう十分に配慮して策定いたしたものでございます。　しかしながら、現時点では国において検討が進められておりますいわゆる三位一体改革の動向や平成16年度以降における臨時財政対策債の取り扱いなどが不透明でありますことに加えまして、１市３町の合併による事務事業調整の結果や具体的な合併特例事業などを反映できる段階には今のところないわけでございます。　したがいまして、この財政計画は、現行の地方財政制度がそのまま存続することを前提といたしまして、特例事業につきましても、限度枠いっぱいの586億円の事業を想定するなど、仮定の条件を設定させていただいているわけでございます。　この財政計画に基づきまして、ご答弁させていただきますと、まずご質問の地方交付税の動向でございますが、財政計画では、合併に伴う財政措置であります地方交付税による補てんの影響もございまして、平成17年度から26年度までの単年度の交付額は約199億円から218億円の間で推移するものと見込んでおります。　また、合併特例債の返済額でございますが、毎年度約58億6,000万円の支出を見込んでおります。　歳入歳出全体の動向といたしましては、人件費や物件費の削減効果もあり、合併直後の５年間は、毎年度５億円から10億円程度の規模で歳入が歳出を上回り、合併後６年目以降は、合併を契機とした基盤整備や制度統一による地方税の増税効果、さらには人件費の一層の抑制効果によりまして、歳入と歳出のバランスは徐々に安定してくるものと予測しております。　先ほど申し上げましたとおり、現時点ではこの財政計画を確定する段階にはございませんので、あくまでも仮定の数値ということでご理解を賜りたいと存じます。今後さらに数値を精査いたし、合併公約の公表時点までには、今後20年間の将来を見通しました財政シミュレーションとあわせまして確定的な財政計画を明らかにしてまいりたいと存じます。　次に、(3)の合併の是非を問う住民投票の実施についてでございますが、合併の是非の判断に当たりましては、来年４月ごろまでに合併公約を公表し、新市の将来像を明らかにした上で、来年７月ごろを目途に最終的に住民の皆さんのご意向をご確認させていただきたいと考えております。　10月に実施いたしました２万人を対象とする意向調査におきましては、最終的なご意向確認の方法として、先ほど丸藤議員お示しのとおり、住民投票によるべきであるとされた方が49.2％、アンケートによるべきであるとされた方が37.4％、わからない、そのほかの方が無回答の方を含めまして13.4％でございました。　合併協議会では、こうした結果を踏まえまして、住民意向確認の方法をご協議いただいているところでございますが、次回12月８日の第11回合併協議会におきまして決定することとなっております。町といたしましては、この決定を受けまして、必要な準備を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再質問ありますか。 ◆１３番（丸藤栄一君）　あります。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午後２時０９分 △再開　午後２時２５分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　丸藤議員、再質問ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　議席13番議員の丸藤でございます。　それでは、再質問をお願いしたいと思います。　まず、地方自治体の行財政問題についてでありますけれども、先ほど特に地方自治体の財源確保を国に強く働きかけていくべきではないかというのは、これは至極当然のことだと思いますので、これは当然そのように答えていただけると思いましたが、全国知事会、町村会等々、地方六団体が緊急提言をしたけれども、その状況を注意深く見守るということで、１点目の見解は多少違ったにしても、お互い地方自治体の財源確保、これは大事なことでありますので、これは議会としても当然そうでありますし、行政としても当然国に強く働きかけていくべきだと思いますが、少し能動的ではないんですよ、答弁が。その辺、もう一度お願いをしたいと思います。　それから、縁故債の繰上償還についてであります。　私、先ほども質問の中でも具体的にお聞きしたと思います。ところが、答弁は住民の側に立っているのか、それとも民間の金融機関の立場に立っているのか、私は正直言って、民間はこういった貸し借りで成り立っていると。金融機関を圧迫することにもなるので、切りかえ時期ではないと。これはもうまさに金融機関の方に立った答弁ですよね。私は先ほどから住民の願い実現のためにも繰上償還をすべきだと、そういうふうに聞いております。少しひどい答弁ではないかなというふうに思います。そんなのは当たり前なんですが、より住民の側に立って考えていただきたいと思うんです。　その点で、2002年度の決算におきまして、地方債の残高、これが71億3,814万円、そのうち縁故債、あさひ銀行など町債残高が21億9,637万円と言いました。この決算を見ますと、利率の内訳でございますけれども、３％以下が３億6,800万円、それから3.5％以下が１億46万円、それから４％以下が７億5,750万と、こういうふうになっているんです。特につまりこの2.5％以上の利率、この合計が12億2,674万円なんです。これを今の公定歩合、実質ゼロ％なんですけれども、この時代において相当高い利率で推移をしているわけでございます。現行1.数％の利率に借りかえすれば、金利負担分が私の試算でも３％以下が553万円、それから3.5％以下が2,009万円ですか、４％以下が1,893万円と4,400万ぐらいの経費が節減できるわけであります。この財源を町民の願い実現のために使うことが可能になるわけでありまして、そういう立場から繰上償還を行ったらどうか、そういう立場で伺っておりますので、ぜひそういう立場に立って答弁もお願いしたいと思います。その点、伺いたいと思います。　それから、住基ネットの問題でございますが、先ほども少し事例を伺いました。このＩＣカードの中にはＩＣチップが内蔵されておりまして、たくさんの情報が組み込まれることになるわけでございますが、ほかにもこのカードが利用可能に、いろいろできるというふうにももちろん聞いているわけですが、宮代町の場合、そういったほかの部門でこれに対応できる体制はあるのかどうか、その点１点。　それから、昨年もいろいろ住基ネットについては、接続する、しない等々の問題が起きました。各自治体によっては、まだ住基ネットの接続を見守っているというか、そういう状況もあるわけです。先ほど私、加須の条例の事例を挙げましたけれども、私はこれについて多少担当者の方にも検討の余地があるんではないかということでお話をしておきました。こういう事例があるということで。　特にこの第３に言った個人情報の漏えい、改ざんなどで市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるときは、情報の送信停止、住基ネットとの接続を切断するというふうになっているわけですよね。これは非常にすぐれていると思うんですが、そういった点での検討はどうだったのか。現状のままでいいのかどうか。その点が２つ。　それから、昨年の問題もありましたけれども、個人情報保護法案の中で、行政が個人情報を目的外に使用したり第三者に提供したりすることに対する罰則がないというふうにたしか伺っていて、不備な点があるというふうに私は思っているんですけれども、その点は十分なのかどうか、その点。　それから、もう一つ懸念されるのが、政府によって国民のプライバシーを管理されるのではないかという不安もあるわけです。昨年も防衛庁が情報公開請求をした人の個人情報をひそかに調査し、リスト化して大問題になりました。こういう事例もありますので、私は先ほど言った加須の条例制定、非常に貴重な価値があると思うんですが、そういった点からも検討はなされたかどうか、その点お聞きをしたいというふうに思います。　それから、地域経済対策（雇用の確保と暮らしを守る対策）についてであります。　先ほど宮代町では平成11年から14年の間、23事業に取り組んできて、185人の雇用をしたという説明がございました。平成15年度が３事業で新たに19人というふうな報告がございました。これにつきましては、雇用したうち町内の人が185人のうちどれぐらい占められているのか、それから平成15年度は19人は町民の雇用を占める割合はどれぐらいになっているのか、お聞きをしたいと思います。　それから、この雇用確保と暮らしを守る対策の問題で、先ほど10月の完全失業率が5.2％となっているというふうに言いました。もちろん課長もそういうふうに言っておりましたが、宮代町内の完全失業者数、これは前回の定例議会でもお聞きしましたが、なかなか出なかったんですが、実は法定合併協議会に出された資料を見ているうちに、ひょんなことから町内の完全失業者数、2000年に行った国勢調査で、町内の就業者数は１万7,069人となっておりました。これに先ほど10月の完全失業率、平均ですけれども、5.2％を当てはめて計算しますと、宮代町内の失業者数はおよそ900人程度と、これは推測されるわけですけれども、これは大変な数字だと思います。ですから、宮代町として雇用の確保を最優先の課題として取り組むことが求められていると思います。　そういった点で、来年度につきましてはどの程度予算化されているのか。されていなければ、されていないで結構なんですが、その点、実績とともに新年度の状況についてもお聞きをしたいと思います。　これはなぜそういうふうに言うかといいますと、この町や県の緊急地域雇用創出特別交付金の事業、これを活用するということは、第１に町として雇用を創出することができるということ、第２に財源は全額国庫交付金なので、町の持ち出しがないということです。それから、第３にこの事業を活用して行政水準を引き上げられる、そういうことができるわけであります。そういった点からも、大いに活用していただきたいというふうに思います。　その点で、その際には就労期間を原則１年に延長できないものかどうか、その点についてもお聞きをしたいと思います。　それから、町が直接実施する事業の対象をもっと広げていく、あるいはこの事業を通じて社員の採用につなげると、こういった努力もぜひしていただきたいというふうに思うわけですが、そういった点も加味して、新年度どのようになるのかお聞きをしたいと思います。　それから、この問題での建退共の関係でございますが、事務取扱、宮代町では宮代町が発注する公共工事500万円以上は共済証紙を購入し確認していくということなんですけれども、県では昨年度から貼付実績報告書の提出を事業主に義務づけ、貼付状況を確認しているというふうに伺っております。宮代町の場合、10月１日からですから、それほどの実績がないかもしれませんが、実際この間、町が発注した工事で購入した証紙はどれぐらい、何枚なのか、10月１日以降の実績を示していただければ、示していただきたいというふうに思います。　続きまして、合併問題についてであります。　政府の地方制度調査会が最終答申をしたということでお聞きしました。私は、この問題で一番気になるのは、やはり政府があくまで合併を進めようとするのはなぜかということなんです。住民の利益は全く眼中にありません。小さな町村は経費が割高なので、合併すれば地方に回す財源を削減できるということであります。総務省は1,000の自治体にすれば４兆円から５兆円の縮減になると試算しているわけであります。これは何回も言っているとおりでありますけれども、ここで見過ごせないのは、答申で市町村合併にとどまらず、市町村の規模が拡大すれば、都道府県を縮小し、将来は廃止し、道州制を導入する方向を打ち出したことなんです。　なぜ道州制を導入するか。既に中間報告で、経済活動の広域化に対応したインフラの高度化や産業の活性化をより効果的に行っていくためであると明記されているわけであります。全国を幾つかのブロックに分けた道州制では、住民の自治にはほど遠く、その機能は国の出先機関にすぎなくなり、もはや地方自治体とは言えなくなるんではないかと、そういうふうに思うわけであります。こんな戦後の地方自治制度の根本的な改悪を意味している企てを許してはならないと思いますが、そういう点ではどのように町長は思いますか。私はそういうふうに思うんですが、これについての考え、もしございましたら、お願いをしたいなというふうに思います。　それから、次であります。　これまでこの合併問題を質問する中で、合併に関する問題点がだんだん浮き彫りになってきました。また、加えて法定合併協議会が発足したことによって、町民の暮らしと利益を守ることに照らして一体どうなるのか、次第にはっきりしつつあるわけでございます。さきに行われた法定合併協議会で、１市３町で合併した後でのいわゆる新しい市、新市の建設計画をつくることが協議されております。この新市建設計画は、合併後の新しい市の基本となるものであります。この計画が財政計画を含めて合併後10年間とすると、このように決められております。これは極めて重大な問題だと思います。　先ほども言いましたように、国はいわゆる合併に誘導するために、合併後10年間は１市３町に今来ている交付税そのものは交付しましょうと、そういうことなんですが、しかし国はその先も言っているわけであります。いわゆる合併算定がえの財政措置の問題が記載されているわけなんです。合併後11年目から15年目にかけて、交付税は段階的に減らしますよ。11年目は10％減らす、12年目は30％減らす、13年目は40％減らすと、14年目は70％、15年目は90％減らして、16年目からはゼロにしますと、そういうふうに書いております。　先ほどの答弁では、またもや具体的な削減額が出ませんでした。この点におきまして、出せない数字じゃないと思います。地方交付税、１市３町で幾らと言いました。これをもとにして段階補正が実施されるわけでありますから、この段階補正分についてもきちっと提示をしていただきたいと思います。　それは仮としても、若干の修正は当然必要になるかと思いますけれども、現時点での数字というのは出るわけでありますので、ぜひ。なぜ出さないのか、理由は先ほど言いましたけれども、それは理由にならないと思います。こういうことを明らかにしないと、また今回の意識調査の中にありましたように、住民は合併のメリット、デメリットを明確にしてほしい、それから住民サービスが低下したり負担がふえないようにしてほしいと、これは多いわけですよね。そういった点からも、やはりきちっとするべきだと思います。この段階補正そのものの制度は、これはこの制度のイロハだと思います。その点、きちっと明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、合併特例債の問題であります。　１市３町が合併した場合に、事業費ベースで約586億円の事業について借金を認めますよということなんです。このうち95％は起債可能だということです。これはもちろんインターネットにも出てくるわけであります。586億円の95％ですから、557億円、これは借金ができますよということであります。ただし、95％ですから、５％分の29億3,000万円、これは税金で確保しなさいということなんです。また、そのうち70％は交付税に算入しますよということなので、逆から言えば30％は税金でこれは負担するということになるわけであります。これは縁故債です。合併特例債というのは縁故債で発行するということになっております。ですから、176億円を自前で返済するということになるわけであります。　この縁故債は、10年あるいは15年の元利償還払いになるわけであります。交付税措置されている分は除きまして、いわゆる税金で負担する部分176億円を考えた場合に、10年で返済するということになれば、毎年17億円返済、そのために税金を用意しなければならないということであります。15年で返済するということになれば、約12億円、これを返済するために用意しなければならないわけであります。そうしますと、先ほどの交付税の段階補正の部分で、11年目から15年目の削減額について幾らなのか。この特例債とあわせて、これは税金の負担分となるわけであります。　こういうことをなぜきちっと町民に説明しないのでしょうか。計算を出さないということは……。出さないとは言っておりませんが、出すのに随分時間がかかるようになっております。これは意識的に時間をかけるようにしているというふうに思わざるを得ないんですが、その点いかがでしょうか、伺っておきたいと思います。　それから、合併の是非を問う住民投票の件でございます。　先ほども言いましたように、住民意識調査の結果では、合併の是非を住民に問う方法については住民投票が多数を占めたわけであります。住民意向調査の結果を見て判断していきたい、こういうふうに町としても明言していたわけであります。これはもう町長も十分そのことを承知していたわけであります。ですから、この結果を受けて、住民投票をやるのは当然だと思います。そういう考えはないのかということでお聞きしました。そういう答弁がありませんので、この点についても再度お聞きをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の再質問に答弁願います。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　再質問にお答え申し上げます。　国への働きかけについてのご質問でございますけれども、現在進められております三位一体の改革につきましては、これまでの国にとりましても、また地方にとりましても、大きなむだを生んでいる現在の構造、現行の制度を抜本的に見直ししようというものでございまして、地方分権型社会を築いていく上でも大変重要となる行財政の改革であります。　したがいまして、国はもとより地方自治体にとっても極めて関心の高い改革でありまして、先ほど申し上げましたように、全国知事会などのいわゆる地方六団体が一体となって、緊急提言など積極的に働きかけをしているところでございます。　この地方六団体には全国町村会それから全国町村議会議長会なども含まれておりまして、私ども地方自治体を代表する全国的な組織でございまして、十分にその役割を果たしているものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　２点目。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　それでは、２点目の縁故債の繰上償還についてでございますが、繰り返しになりますけれども、町の財政状況といたしましては、町税などの大幅な落ち込みと義務費の増加などによりまして、大変厳しい財政運営を余儀なくされているというのが今の町の現状でございます。　これまでにも減債基金を活用しながら繰上償還に努めてきたところでございますが、その財源もほぼ底をついておりまして、今の現状では新たな財源というものを生み出すことが極めて困難な状況となっております。　また、今あります各種基金について見ますと、平成16年度の予算編成に当たりまして、庁舎建設基金などの目的基金につきましては、ほぼ全額を取り崩す予定となっておりまして、また財政調整基金につきましても、平成16年度当初予算の不足財源に充てたり、さらには合併の準備経費として確保しておかなければならないと、このような状況でございまして、その大半を取り崩す見込みとなっております。　したがいまして、現在あります基金につきましては、繰上償還に回すことができないということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　３点目、町民サービス課長。 ◎町民サービス課長（斉藤文雄君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の住基カードの他の利用への町の体制はできているのかというご質問でございますが、町の条例で利用目的を具体的に定める必要がございます。それで定めた後に、住民基本台帳カードの空きメモリーを利用いたしまして、各種の行政サービスを受けることが可能となるわけでございます。現在では町の体制はまだ整備されておりません。　次に、２点目の加須市条例の個人情報漏えいの関係でございますが、本町におきましては、住民基本台帳ネットワーク等のセキュリティーに関する指針、万一のことに備えまして、不正行為、緊急時の対応手順を定めておりまして、状況を把握した後、速やかにセキュリティー統括責任者である助役に報告しまして、指定情報処理機関である地方自治情報センターと緊密な連携をとりながら、町のセキュリティー会議を開催し、対応してまいるものでございます。　町民の皆様の個人情報の保護を最優先しまして、状況によっては住基ネットワークの接続を一時遮断することも考えております。　次に、３点目の個人情報の罰則でございますが、詳細についていろいろと罰則規定がございます。　まず、ネットワークからの漏えい防止措置ということで、関係職員や委託先の役職員も当然含むんですが、守秘義務が課せられております。罰則につきましては、２年以下の懲役または100万円以下の罰金というような内容になっております。　それから、また情報提供を受けた公的機関の漏えい防止措置、これらにつきましても２年以下の懲役または100万円以下の罰金というような罰金刑が課せられます。　それから、先ほども触れましたけれども、外部での利用が限定されておりまして、民間利用の禁止、これらにつきましても１年以下の懲役または50万円以下の罰金というような内容でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４点目、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　再質問にお答えを申し上げます。　まず、第１点目の緊急雇用創出基金を使ったこれまでの実績と町内雇用がどれぐらい占められていたのかというご質問でございますが、現在資料として把握している中でご説明させていただきたいと存じますが、平成11年度、９事業、62名、12年度、７事業、68名、13年度、３事業、16名、14年度、４事業、39名、先ほど申しましたとおり、15年度につきましては現在３事業を実施しておりまして、19名を予定しているところでございます。　町内の雇用の把握でございますが、まことに申しわけございませんが、14年度の事業のみ把握いたしているところでございまして、14年度、４事業、39名中、町内13名、町外26名、33％になっているところでございます。　続きまして、来年度におきます予算化につきましてでございますが、またその際、就業期間を６カ月から１年に、また事業対象を広げていくことができないだろうか、そして事業終了後も社員として再雇用していけるよう働きかけられないかということでございますが、当該事業につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金交付要綱に基づく埼玉県緊急雇用創出基金活用実施基準に基づきまして実施しているものでありまして、ご質問の事業範囲、新規雇用者の就業期間につきましても、定められた基準に基づきまして実施しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　しかしながら、雇用期間の６カ月未満につきましては、事業の内容によりましては１回に限り更新できることとなっておりまして、これまでも県と協議をさせていただきながら、事業によっては更新し、６カ月以上の雇用を取り扱ってきたものもあるところでございます。　また、当該事業につきましては、厳しい雇用失業情勢にかんがみ、臨時応急的な措置として平成11年度から実施されてきたものでございますが、平成16年度が最終年度となっております。現在、宮代町におきましても、来年度の事業につきまして要望をさせていただいているところでございます。　そして、事業終了後も社員として再雇用につきましては、働きかけてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、失業率の悪化、雇用の悪化は地域社会全体にとって重大な損失であります。今後につきましても、関係機関と調整を図りながら、多様な就業支援を検討、実施してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　町長。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　先ほど私が答弁いたしましたのは、市町村合併を推進する方策、それと住民自治を守る方策についての考え方を申し上げたわけでございます。懇切丁寧に私の意見を自分で考えて答弁したつもりでございますが、再質問ということで、ちょっと私も質問の内容がわかりませんけれども、ちょっと私の解釈ですと、広域自治体のあり方ということで、何か都道府県合併を含めて道州制についてはどうかというお尋ねのように伺ったわけでございますが、答申にもありますように、この問題は大変国の形にかかわることでございまして、大きな問題であるわけです。今まで日本が突き進んできた、いわば一等国がいろいろな仕組みで行き詰まったと。ここでもう一回国の形、地方自治体の形を変えようと。これは国民のために変えようとしていると、私はそのように理解しております。いろいろ考え方はありますけれども。　それで、この提言にありますように、最後に答申にあるんですけれども、結論といたしましては、道州制につきましては、なお道州制の導入については、都道府県も住民に身近な行政を担っていると。また、小規模な市町村を補完するような都道府県の機能が引き続き必要であると。従来の都道府県の役割が依然として大きいものであることから、また一方で道州制を議論する前に、圏域的なテーマについては既存の制度である都道府県間の広域連合を活用する方法もあると。いろいろあるので、道州制の導入については慎重な検討を要すると、そういう言葉、それで締めくくっているわけでございます。　私も大きな問題でありますが、国の形を変える、そういう意味では、そういうことかなと、そのように今の段階では考えております。 ○議長（横手康雄君）　先ほどちょっと飛ばしちゃったので。　総合政策課長。
    ◎総合政策課長（岡村和男君）　再質問にお答え申し上げます。　建設業退職金共済制度につきまして、町の事務取扱要領に基づく貼付実績についてのご質問でございますが、ことしの10月１日以降の対象工事につきましては６件となっております。この６件すべてが年度末までの工事期間となっておりますことから、まだ工事が完了しておりませんので、実績の報告については、現在のところまだ提出がされていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　合併問題につきまして、(3)、お願いします。　総務担当参事。 ◎総務担当参事兼合併推進室長（山野均君）　合併問題につきましてお答えを申し上げます。　まず、地方交付税の関係でございますが、丸藤議員ご指摘のとおり、合併算定がえという制度がございまして、地方交付税を合併後10年間は現在のまま認める。しかし、10年以降は５年間で逓減をさせて、本来の交付税額に近づけていくと、こういう制度がございます。　先ほど私からご答弁させていただきました財政計画の中には、もちろん10年間の財政計画でございますので、算定がえの15年後の効果については入っていないわけでございますけれども、同時に合併協議会の資料として、平成36年度までお示しをいたしました資料の中には、地方交付税の普通交付分、36年度まで示されているわけでございます。　参考までに申し上げますと、合併10年後の平成26年度は、地方交付税の普通交付税通常分ということで130億7,400万円でございます。さらに、その10年後、平成36年度は124億1,400万円でございます。現在のところこのような形で算定をさせていただいております。　以上でございます。　続きまして、住民投票の件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　住民投票につきましては、先ほど申しましたように、アンケートによりまして、合併投票制度、投票で行うことが望ましいとお考えの方が多いわけでございます。ただ、あのアンケート結果を踏まえまして、合併協議会の中では、今のところさまざまなご意見が出されているところでございます。　２回ほど協議をしてまいりましたが、なかなか重要な問題でございますので、決着がついていないというところでございますが、次回、第３回の合併協議会において、何らかの形でこの問題に決着をつけるということでございますので、町といたしましては、その結果を見て、さらに判断をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再々質問ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　議席13番議員の丸藤でございます。　再々質問をお願いしたいと思います。　合併問題についてお願いしたいと思います。　今、合併問題については全国的にも重要な局面に差しかかっている中で、注目すべき変化が生まれております。確かに合併法定協議会の設置数は、政府が合併特例法の優遇期限である2005年３月末をあおる中で、1,662市町村、426協議会、これは10月15日現在に及んでいるわけでありますけれども、しかし一方で、法定協議会で合併後の姿が具体的になればなるほど、本当に自分たちの町や村をなくしていいのかという気持ちが住民に広がっているわけであります。合併の是非を問う住民投票や住民意向調査、アンケートなどの結果、合併しないことを決める自治体が毎週のように生まれているのもそのあらわれかと思います。最近も北海道の奈井江町が合併に至っておりません。そういう意味でも、地域を守りたい、こういう住民が持っている自治意識が大きく発展すること、そしてそこにはもともと合併の押しつけ、これに客観的な矛盾がある、そういうことを見抜いての状況だと思うわけでございます。　そこで、この合併の是非を問う住民投票を実施すべきではないかという問いに対し、先ほどから法定合併協議会の中で10月８日に明らかになるということだけで答弁があるわけなんですが、私は特に町長にお願いしたいと思っているんですけれども、町長も法定合併協議会の一員でございます。今さらこんなことを申し上げてもなんなんですが、議員も選挙で選ばれております。首長ももちろん住民から選挙で選ばれております。この自分の町、宮代町そのものがなくなるという重要な決定でありますから、当然住民の投票によって決められるべきだと思います。　そういう意味で、私は一委員として、また一首長として、この住民投票を実施する考えを持っているかどうか、それをお聞きしているわけであります。その合併法定協議会での云々というのは聞いておりません。　参考までなんですが、昨日、我が党の杉戸町の議員が小川町長に対し住民投票を実施するように求めました。最終的には、小川町長が私も住民投票が最も適切な方法だと考えている、そういうふうに答弁しているんです。あえてここまで言わなくてもいいと思ったんですが、町長もこれぐらいのことを言っていただいていいのではないかなというふうに思います。　そういった点から、もう再々質問でございますので、明快に答弁をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の再々質問に答弁願います。　町長。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　お答えいたします。　住民投票に対する考え方、私は去年の今ごろですか、もうほかの市町に先駆けて議会で答弁しちゃったんですよね。ちょっと早かったんですけれども、住民投票が基本だと。しかし、住民投票を決めるのは、これは町長だけで決められるものではなく、もちろん町民のお考え、それとまた肝心なのは議会で住民投票条例をつくってくれないとできないわけですから、やはり議会で決めるということです。ですから、議会で決めるんだったら、住民投票ということを後から言っていますけれども、最初に言いました。正直言って、それがこの協議会でも影響しちゃっているんですよね。　それで、これは協議会で決めることじゃないんです。宮代が住民投票をやって、春日部はやらない、杉戸がやると、それじゃ困るから、住民協議会、せっかく協議会がありますから、民意の象徴ですから、そこで一定の方向を出してもらうと。方向をですよ。それで決まるわけじゃないです。２回やって決まらないわけですね。　あのアンケートでは、全体としては住民投票なんです。春日部、宮代。杉戸町は違いますけれども。全体としたら住民投票です、アンケートの民意は。ですから、それに従うのは当然なんでしょうけれども、いろいろな立場がありまして、議論、意見が分かれまして、２回で３回目になるわけです。　私はたまたま今、議長ですから、そこで私が住民投票とは言えません。そこでは。最後の投票、採決になればでしょうけれども、恐らくこれは採決です、８日に。ということなんです。　これは軽々に私はここでどうこうは言えませんけれども、皆さん私の考えはご存じのとおりだと思います。あくまでも町民の考え方を参考にして議会で決めて、それによってやるということです。その辺で答弁は勘弁していただきたい。　よろしくお願いします。 ○議長（横手康雄君）　以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加納好子君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第13号、加納好子議員。　　　　　〔２番　加納好子君登壇〕 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　通告書に従いまして質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、大きい１番、公募補助金についてお伺いいたします。　公募補助金については、６月議会においても質問させていただきました。その前にも質問をしたと思いますが、今回もまた出しました。よろしくお願い申し上げます。　宮代町公募補助金制度については、平成14年３月議会において公募補助金審査会条例として上程されたときから、期待を含んだ大きな関心を持ってまいりました。このときたった一人、私だけが賛成討論をし、エールを送ったと記憶しております。　当時の財政課長の説明によりますと、公募補助金制度は行政改革町民会議の答申に基づき、地方分権社会の中、市民活動を応援する方策として必要なものである。単に削減するというのではなく、今まで以上に有効に活用すべきとの考えから、審査会を設け、まちづくりに貢献する団体を支援するというものでした。これは住民参加のまちづくりを掲げた当町ならではの事業であり、住民の地道でささやかな活動が認知されると喜んだものです。　しかし、１年経過した後の活動報告には、補助金返還団体が続出しました。何と62申請団体中、33団体が補助金の一部を返還したという資料をきょういただいたわけですけれども、金額にして247万円です。私も自分が関係する３つほどの団体に属しておりますが、そのうち２団体で約３分の１ほどの金額を返還しました。領収書がないなど、報告に不備があったからです。公金をいただいているのですから、公金を出しっ放しにしないというのは当然であります。　しかし、このような厳しい手続、審査を嫌ってか、14年度の公募補助金申請団体62団体は51団体に減りました。このうち新規申請が13団体あったそうですが、金額にしますと、最初の決定額というのが2,357万3,777円、それで確定額というのは、返還した後、結局支払った分ですが、1,942万6,745円。そうすると、約500万円減ですね。最初に予定したよりも大幅な減額になったわけです。15年度はこういったことを嫌って、申請をうんと減らしちゃっていますが、金額にして決定額が1,820万円、これが確定するときになると、やはりその領収書等の簡単なミスで返還を余儀なくされるわけですが、これがまた仮に500万円ほどの返還をすることになりますと、1,300万ぐらいの交付額になってしまう。　補助金団体というのは、全体の表を見てもわかりますように、1,000円単位とか１万円単位とか、そういうような少額の団体が多いです。来年早々には２回目の活動報告がなされ、続いて３年目、すなわち３年を限度とした締めくくりの年度を迎えるわけです。高齢化が進んできますと、自治体はこういったソフト面での支えこそ心身の健全な保持に有意義だと思いますが、３年目を迎える着眼点として、まず伺いたいと思います。　大口の既得団体はどうだったでしょうか。例えば既得団体へ出ている補助金の考え方とチェックの方法を示してください。　(2)いわゆるこういった少額の公募団体、生きがい事業活動をしてまちづくりに貢献している団体、こういったところへの支援と考え方をお示しください。　大きい２番、ＩＳＯ14001取得団体としての次年度の取り組みを伺います。　当町は３月14日で取得１年を迎えるわけですが、16年度、２年目ですね。これちょっと私の書き方が間違えましたけれども、正確にはＰＤＣＡプラン・ドゥー・チェック・アクションのマニュアル策定の概要はどのようなものですか。　具体的には、(1)として、ＩＳＯチェックマニュアルは15年度、何項目あって、どのように進めましたか。更新はできそうでしょうか。つまり15年度のマニュアルがあって、これをクリアして、次にはそのさらなる項目を掲げてこれをチェックしていくというようなことになるわけですが、15年度のものと比較してどんなものを上げるのか、示していただきたいと思います。　ＩＳＯの１年目更新にかかる費用、２年目マニュアルで予定される費用、すべてはどのぐらいになりますでしょうか。　この補正予算でＩＳＯ取得関連の費用が上がったとき、私はしつこく質問をさせていただいたように、人が日常にする作業、ソフト面のマニュアルには限度があります。かなり徹底してやっていた当町にあっては、１年目のときにはかなりのものをクリアしていると思うんですが、２年目については、そういう意味で関心があります。　また、１年目のときに、紙の使用を抑制するためということで両面コピー機に変えました。その費用に730万円ほどかかったと３月議会で伺いましたが、16年度にはこういったソフト面じゃなくて、ハード面の機器の入れかえなどはあるのでしょうか。こういったことも予定されていたら、その費用もお示しください。　それから、(2)新庁舎建設の着工しますが、建屋がまるで違う新庁舎では、そのＩＳＯのチェックマニュアルもすべて書きかえることになります。策定のポイントは何なのでしょうか。その費用はどうなりますか。この新しいマニュアルはどこかのコンサルに頼む予定でしょうか。　３番、地域の治安対策について伺います。　前段の議員さんからもたくさんの質問がありました。前段でお答えをいただいた答弁は省略していただいて結構です。　「静から動へ」などとわかりにくいことを書いて申しわけありませんが、要するに看板などを設置するということでは、今かなりこういった情報が流れているので、余り効果がないんじゃないかと。移動しながら全体で見守るという「動」の方法、手法は何かということをお聞きしました。　例としましては、例えば(1)として、自治会、区長会などが実施するパトロールなどはあるかということなんですが、先ほど地域安全パトロール隊というようなものができたというふうに伺いましたが、こういったことがもしありましたら伺いたいと思います。　(2)として学校の安全対策ですが、ＰＴＡ、学校の安全対策はどうでしょうか。子供110番などがありますが、こういった看板がどこにあって、どこにどういう人たちが住んでというのは、もし犯罪をするような立場の方だとすると、かなり具体的にわかっているんじゃないかと思います。その「動」、パトロールで移動しなら絶えず見守るというその体制、そういった実効性についてはどういうお考えかをお伺いしたいと思います。　４番として、「農」のあるまちづくりについて質問します。　宮代町の「農」のあるまちづくりは、宮代町まちづくりの根幹をなすものであり、基本理念です。平成10年に策定された「農」あるまちづくり基本計画は、その後に続く宮代町第３次総合振興計画、都市マスタープラン、環境基本計画、土地利用計画、緑の基本計画などのバックボーンに脈々と流れ、きらりと光る町として内外に発信しました。　そこで伺います。　(1)「農」あるまちづくりの町内、町外への浸透度はどうでしょうか。　(2)「農」のあるまちづくり基本計画をつくるに当たり、町の農業の現状を調べるため、平成７年には「農」のあるまちづくり白書に着手しました。白書は伝えています。水田、小川、農家の屋敷林など、豊かな自然を維持しているのは人口にしてたった６％の農家であり、残りの94％の住民がこの環境、風景を愛していること。しかし、農家の高齢化、後継者不足は深刻で、６％の農家はやりがいもなくし、もうやめたいと思っている。これが「農」のあるまちづくり白書が示した瀬戸際の農業の数字でした。そこで、援農システムの必要性も幾つか挙げています。　「農」まち計画では、環境、福祉、教育、農業、商業などの振興など多目的な展開で、宮代らしさと新しいコミュニティによるなりわいの部分の創出を上げ、計画を実行に移していきました。私などが改めて言うのもおこがましいんですが、それはお許しください。その後、ずっと数々の施策で支援をしています。今年度の農政課の数値目標では援農体の登録人数を掲げていますが、実効ある援農システムにはどんなものがあるでしょうか、お示しください。　(3)「農」まち計画の中のマーケット政策でアンテナショップができ、次に新しい村の直売所、森の市場「結」ができ、町民に愛されています。マーケット計画の次なる展開はどんなことになるでしょうか。　(4)「農」まち構想の中で、女性の力はとても大事だと思いますが、どう生かしたらいいでしょうか。また、なりわいの部分、実際に直売などで町内をお金が回るシステムなどで、今後女性の力をどう引き出したらいいとお考えでしょうか、お伺いします。　５番、合併協議の進捗について伺います。　(1)９月27日、合併フォーラムを実施して、どんなものを得ましたか。また、反省点をお願いします。　(2)並行して行われた住民意向調査の分析を詳しくお示しください。また、そこから得たもの、反省点もお願いします。　(3)合併状況、地域説明会の参加人数を地区別にお示しください。できればどこにでも出席している私のような者を除いた純粋な人数でお願いします。参加人数から見える見解、反省点をお願いします。　(4)住民の意識は醸成しつつ進んでいますでしょうか。どうせなるようにしかならないと意識が離れてしまったと思いませんか。住民会議、合併協議会ともに住民からかなり遊離していると感じているのは私だけでしょうか。　(5)１市３町合併協議会が委託しているコンサルタント会社、ここが受託している県内外の合併協議会、すべて幾つあるかお示しください。そして、そのほかのところの進捗はどうでしょうか。　６番、新庁舎建設について伺います。　本日の新聞では、県は昨日、12月２日、来年度から２階建て以下の県施設を新設する際、県産材を使うことを義務づける指針を発表しました。林産業への経済効果は３億円と言われています。本町の取り組みもそういう意味でまず評価できます。　そこで伺いますが、着工に伴い駐輪場、駐車場の新たな確保はどうなっていますでしょうか。特に駐輪場は、ごらんになってわかりますように、今でもかわいそうなぐらい不親切なのに、工事現場になると進修館を訪れる人々はどうするのでしょうか。　(2)全員協議会でもちょっと触れましたが、喫煙室は来庁者と職員で同室でいいでしょうか。リラックスできるのでしょうか。　(3)宮代のシンボルとしての庁舎です。外観には十分配慮してほしいと思います。特に色についてはまだ決まっていないとのことですが、進修館の修理、外装リニューアルのときを思い出します。おととし外壁のお色直しをしたとき、町民が少ししょんぼりするような色に変わってしまい、特に女性、若い人たちを落胆させました。あのときはだれがその色を決めていいかわからないので、クリエーター、つまり象設計集団に任せたと聞きました。今度もいろいろうわさがありまして、町長が決めるだとかの予想が飛び交っています。冗談だと思いますが、ちょっと心配です。だれが決めることになっても、ブドウの町だからブドウ色なんて安易な決め方は絶対しないようにお願いいたします。四半世紀はその色でいくわけですから。　それから、進修館との一体感も考慮されているのでしょうか。　以上、お願いします。　　　　　〔「議長、今のことについて」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　休憩します。 △休憩　午後３時３５分 △再開　午後３時５０分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　加納議員の質問に対しまして答弁願います。　１点目、公募補助金につきまして。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　それでは、公募制補助金につきましてお答え申し上げます。　町ではさまざまな分野で活躍されている団体の皆様を支援するために、従来の補助金制度を全面的に見直しまして、平成14年度から公募制補助金制度を導入したところでございます。　１点目の新しい補助金制度の導入前から交付を受けている団体の補助金の考え方やチェックの方法についてでございますが、この制度は各団体が実施する事業に対して補助するものでございますので、申請の際にはすべての団体から該当する補助メニューごとに補助金活用計画書を提出していただいております。提出いただいた計画書につきましては、事業の担当課及び事務局であります総合政策課におきまして、補助メニューと申請内容との整合性や活動費の妥当性などを確認した上で、補助金審査会の審査を経て交付決定を行っております。そして、事業が終了した際には、30日以内に実績報告書の提出をいただきまして、精算を行っております。　したがいまして、この制度の導入前から交付を受けている団体におきましても、また新規の団体におきましても、一連の手続の中で行われているものでございます。　次に、２点目のまちづくり事業などに貢献する団体への支援と考え方についてでございますが、平成16年度は公募制補助金を導入してから３年目を迎えることになりますので、来年度には抜本的な見直しを行うことになっております。したがいまして、今年度はこれまでの問題点などを整理し、既定路線の範囲内で必要な見直しを行う予定でございまして、現在２次募集の実施の可否それから申請しやすい環境の制度などについて、改善策の検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、本制度の目的は、補助金の削減ではなく市民活動への支援でありますことから、引き続き所期の目的達成に向けまして制度の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　２点目、ＩＳＯ、町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えを申し上げます。　まず、第１点目の15年度との違い及びかかる費用でございますけれども、ＩＳＯ14001の規格に基づきます環境マネジメントシステムにつきましては、宮代町環境方針に掲げておりますとおり、目指すべき環境ゾーンの実現に向けまして、環境目的、目標を設定し、環境負荷の低減や環境保全の推進のための計画を立てまして、実施、運用をしながら点検、是正を行い、見直しをしながら継続的改善を図っていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより運用をされておるところでございます。　このサイクルが適正に機能することによりまして、取り組み状況や実績、成果が適切に評価されまして、次年度以降の計画に反映するための見直しが行われることになりますことから、今後におきましても継続的に実施をしていくこととしておるところでございます。　したがいまして、ＰＤＣＡサイクルによります柔軟性のあるシステムとして引き続き運用していく必要性から、15年度との相違点につきましては、特段ないということでございます。　また、費用の関係でございますけれども、初年度、いわゆる取得年度でございますけれども、およそ500万円の費用がかかってございまして、今年度約170万円、来年度につきましても、ＩＳＯ14001の規格に基づきますシステムを維持する上での予算といたしまして、第三者機関によります審査を受けていく必要がありますことから、１年ごとのシステム定期維持審査料及び職員研修委託料などを予定してございまして、金額としましては本年度とほぼ同額の170万円程度を見込んでいるところでございます。また、ハード面につきましては、現在のところ予定はしてございません。　次に、２点目の新庁舎でのマニュアル策定のポイントということでございますけれども、宮代町環境マネジメントシステムにおける適用範囲につきましては、役場庁舎及び進修館となっておりますので、新庁舎になりましても基本的なシステムは変わることはないと、このように考えてございます。　しかし、庁舎の環境が変わることになりますことから、エコオフィスに係る実施項目と数値目標などについて見直しを行う必要が生じるものと考えております。このため、今後関係各課とともにエコオフィス手順書の検討やマニュアルの文言修正などを加えながら、目標達成に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目、地域の治安、町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　地域の治安対策のうち、(1)の自治会、区長会が実施するパトロールにつきましてお答えを申し上げます。　前段の議員さんへの答弁でも申し上げましたけれども、犯罪を防止するためには、まずは警察力の強化が必要であると考えております。特に埼玉県におきましては、ご案内のように住民に対する警察官の数が非常に少ないことから、警察官の増員が急務でありまして、さらには派出所などの新規設置や配置人員の増員などが待たれるところでございます。　また、犯罪の防止には警察だけでは限界があることも事実でございまして、警察、行政、住民が一体となった取り組みが犯罪を未然に防止するために有効であり、また必要であると認識をしているところでございます。　町といたしましても、これまで警察や関係機関との連携のもと、安全で安心なまちづくりに取り組んできておるところでございまして、杉戸警察署、杉戸町、宮代町による警察情報発信ネットワークの構築のほか、地域防犯推進員の皆様や民間の有志の方々によります地域安全パトロール隊による町内パトロール、さらには子供・女性110番の店や子供110番の家が設置されているところでもございます。　また、警察におきましても、ただいま申し上げましたような防災行政無線を利用した取り組みのほか、広報ふるとねなどによりまして、犯罪情報やその予防策などを町民の皆様に有意義な情報を提供し、犯罪の未然防止に取り組んでいただいておるところでもございます。　議員ご指摘の自治会等が実施するパトロールの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、警察だけでは犯罪の防止にも限界があると思われますことから、住民の皆様が自主的に治安対策に取り組まれることは大変に大きな意義があると考えております。町といたしましては、今後におきましても警察や関係機関、住民の皆様との連携強化により、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますことから、そうした自主的な取り組みがなされる場合におきましては、可能な限り支援協力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　(2)、学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　(2)のＰＴＡパトロールの実効性についてお尋ねでございますので、これまでのＰＴＡが行ったパトロールの取り組みについてお答え申し上げます。　卑近な例で申し上げますと、まずは池田小事件後の対応でございますが、各小学校では登校時は保護者同伴の登校をしましたが、下校時は一斉下校で通学班での下校、その折には保護者が自主的に同伴いたしました。なお、日中及び放課後につきましては、ＰＴＡが交代で学校周辺のパトロールを実施しました。　対応については若干学校差がございました。また、下校時の通学路のパトロールについては、教職員が交代で行ったという経緯がありました。　いずれも２週間程度の期間内で、安定したと思われる時期まで実施されました。　実効性ということについては大変難しいことですが、あえて申し上げれば、特に事件が発生しなかったということで、子供たちをみんなで守っているよという周りへの抑止力になったということで評価したいと思います。　なお、現在は通常のパトロールは実施しておりませんが、夏祭りや学校行事の折に単発的にＰＴＡがパトロールを実施しているところでございます。　今後、ＰＴＡを初め地域と一体となって、お互いに連携して、子供たちの安全体制の仕組みづくりに努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４点目、「農」のあるまちづくり、総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　私からは「農」のあるまちづくりの全般的なことと、ご質問のうちの(1)、(2)についてご答弁させていただきます。　宮代町は高度経済成長による都市化の波を受けながらも「農」の環境が息づいておりまして、首都圏から40キロという位置にありながら、小さなオアシスといった存在感がございます。その「農」があわせ持つ優しさ、恵み、そして多様な機能というものを当町の地域資源としてとらえまして、環境、福祉、教育などのまちづくり全般に生かしていこうという考え方が「農」のあるまちづくりでありますことは既にご案内のとおりでございます。　平成９年度に「農」のあるまちづくり基本計画を策定いたしまして、その後、第３次総合計画におきましては、その考え方をまちづくりの創造理念として位置づけまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。　特に平成13年９月にオープンいたしました新しい村は、「農」のあるまちづくりの実践の場であり、また新しいライフスタイルの提案の場でもございます。森の市場「結」では、メイドイン宮代にこだわった農産物や加工品を販売し、宮代マーケット計画の一環としての地産地消を実践しております。集落農園「結の里」におきましては、単なる野菜づくりの場ではなく、「農」に関心のある人々が集い、語らい、学び合うということで、人と人との新しい交流が生まれております。また、隣接する農の家では、ハーブを活用した講座など、生涯学習スペースとして活用をされております。それから、30年ぶりに復元されたほっつけでは、世代を越えた多くの方々が土にまみれながら田植えをしたり稲刈りをする光景からは、失われつつあるコミュニティが再生したようにも思われます。　新しい村はオープンしてから２年余りの施設でございますが、子供からお年寄りまで多くの方々に利用されておりまして、「農」のあるまちづくりの拠点としての役割を果たしつつあるものと考えております。　しかしながら、「農」のあるまちづくりは新しい村という施設やそれを利用する方によって完結するものではなく、全町的に事業展開されていくものでございます。今後は宮代マーケット計画を初め新しい村でのさまざまな実践を拡大していく必要があると考えております。　また、先ほど申し上げましたように、「農」のあるまちづくりはまちづくりの創造理念でありますことから、さまざまな分野でその取り組みが行われております。　例えば「農」の環境を保全する応援者であります援農ボランティアには約20名の登録がございまして、農家からの派遣依頼に応じております。それから、循環型社会を考えるきっかけづくりといたしまして、葉っぱ隊を結成し、落ち葉を使った腐葉土づくりなどに取り組んだり、高齢者のデイサービスのメニューに園芸福祉の観点を取り入れております。さらには、生け垣の奨励や産直ウォーク、町内産の農産物を食材とした学校給食など、まちづくりのさまざまな場面で「農」のあるまちづくりが実践されております。　このように、ハード、ソフトの両面において「農」のあるまちづくりが展開されておりまして、一定の成果とともに、ゆっくりではありますが、町内での広がりを見せているところでございます。　さて、ご質問の(1)「農」のあるまちづくりの浸透度でございますが、この取り組みにつきましては、県外からの視察も数多くございまして、高い評価をいただいているものと考えておりますが、一方で、住民の皆様に考え方や理念が十分浸透しているかについては、まだ課題があると認識しております。　そこで、現在職員プロジェクトチームが中心となり、「農」のあるまちづくりのＰＲビデオを作成中でございまして、これまでの実践活動や解説を加えることにより、今後も引き続き「農」のあるまちづくりの普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、(4)の女性の力をどう引き出すかについてでございますが、今、女性と男性の性別にとらわれることなく、個人として自立をし、それぞれの個性と能力を発揮することができる、いわゆる男女共同参画社会の実現が求められております。こうした社会を実現していくためには、住民一人一人の意識が重要でありますことから、町では毎年「ときめき通信」という情報紙を発行し、啓発活動に努めているところでございます。　また、本議会に上程しております宮代町市民参加条例におきましても、女性委員の積極的な登用の観点から、審議会等の委員を選考する際に、委員の男女比率という配慮事項を設けたところでもございます。　今後これらの取り組みを重ねていくことによりまして、男性、女性それぞれの個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現というものがなされていくものと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　(2)、(3)、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　「農」のあるまちづくりの(2)、(3)につきましてお答え申し上げます。　援農システムにつきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等により労力の不足している農家に対しまして、援農ボランティアを派遣し、生産から出荷までの作業を実施することにより、町内農産物の安定した生産を確保するだけではなく、農作業や農業体験を通しまして、消費者と生産者との相互理解を図り、宮代の「農」を地域ぐるみで支える仕組みづくりの事業として実施しているものでございます。　現在、援農ボランティアにつきましては、市民農業大学の卒業生を中心に約20名の方が登録されているところでありますが、今年度につきましては、２件の巨峰農家から年間を通しました依頼を受けまして９名のボランティアの方が農作業を行っているところでございます。また登録農家につきましても巨峰農家を初め、稲作、野菜、花農家など、13軒の農家の方が登録されているところでございます。　援農ボランティアの活動内容につきましては、市民農業大学の経験を生かし、実践的な農作業を行っていくものでありますことから、本人の希望を重視するとともに、宮代町で行われている農作業を考慮いたしまして実施しているところでございますが、農作業によりましては、特別な知識がなくてもできる作業もございますことから、希望した農作業以外でも、本人の意思を確認した後に派遣していくことといたしているところでございます。　いずれにいたしましても、今後につきましては、現況を把握しながら実態に即した対応を進めてまいりたいと考えておりますとともに、宮代の「農」を地域ぐるみで支える仕組みづくりの柱の事業といたしまして、地域に広げていけるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、マーケット計画の次なる展開についてのご質問でございますが、マーケット計画につきましては、宮代町の「農」の息づく環境を維持再生していくために、生産者と消費者とが地域生活者としてお互いに支え合いながら、宮代の農産物を利用した宮代らしい流通システムを構築していこうというものであります。　そこで、現在、町内農産物の流通の核となる施設として、新しい村の森の市場「結」におきまして、町内農産物や加工品を販売し、消費の場を提供しておりますとともに、学校給食への供給、加工グループの育成、農園交流事業等を通しまして、消費者と生産者を結びつける事業を展開しているところでございます。　今後につきましても、マーケット計画に基づきましてより一層多様な流通方法を進めてまいりますとともに、地域の「農」を支える人づくり、仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、宮代の農産物を利用した加工商品販売など、宮代らしい流通システムを構築していくため、生産者と消費者としての関係だけではなく、農業とほかの産業との連携も重要であり、おのおのの相互理解を進め、一体的な取り組みが進められるよう研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、５点目、合併協議、総務担当参事。 ◎総務担当参事兼合併推進室長（山野均君）　ご質問５の合併協議の進捗についてお答えを申し上げます。　まず、(1)でございますが、去る９月27日、春日部市市民文化会館におきまして、合併協議会主催による合併フォーラムが開催され、１市３町の住民の方々を中心に1,000名を超える皆様にお集まりいただきました。フォーラムでは、住民会議の委員の皆さんによるまちづくり構想の中間報告やパネルディスカッションなどのほか、会場の皆さんとパネラーや首長との質疑応答が行われ、住民の視点から合併後のまちづくりに期待するものや情報公開等、住民参加で進めた合併協議の先進事例、あるいは合併を契機に住民参加を進める住民と行政が一緒に町をつくっていくことの重要性などについて、大変貴重なお話をいただいたところでございます。　次に、反省点でございますが、第１に、当日は時間の制約もあり、会場の皆様のご質問に一つ一つお答えすることができなかったことかと存じます。　また、第２に、会場には1,000名を超える方にお集まりいただきましたとはいえ、フォーラムの内容が今後の合併問題を考えていく上で多くの示唆を含んだものでありましたことから、でき得れば1,500席が満席になるぐらい多くの皆様にお聞きいただきたかったということでございます。　次に、(2)でございますが、この調査は合併協議を進めるに当たり、住民の皆様のご意向を十分に反映するため、合併後の新市のまちづくりにおいて特に力を入れてもらいたい分野や施策などをお伺いするとともに、来年７月ころを予定しております合併の是非に関する住民の意向確認の具体的な手法についてご意向を伺ったところでございます。　調査の結果を見ますと、特に力を入れてほしい分野としては、保健・福祉・医療の分野、環境生活の分野、都市基盤の分野の順になっております。　具体的な施策、事業について申し上げますと、保健・福祉・医療の分野では、医療施設や体制の充実、高齢者に対する福祉施策の充実でございます。また、生活環境の分野では、街路灯の設置などによる防犯対策、通学路の整備などによる安全対策でございました。さらに、都市基盤整備の分野では、各駅周辺等の市街地整備、鉄道の高架化や輸送力の増強などが挙げられておりました。　また、合併の是非に関する住民意向の確認方法につきましては、前段の議員さんにもお答え申し上げましたとおり、49.2％の方が住民投票を望んでいらっしゃるということも判明いたしました。　次に、反省点でございますが、調査では40％を超える方からご回答をいただいたとはいえ、やはりご意向をお伺いした皆様方すべての方からご回答をいただけるよう努力する必要があったと、このように考えております。　次に、(3)でございますが、町では９月27日の合併フォーラム終了後、宮代町内の５つの地域で地域別説明会を行ったところでございます。説明会には全部で132人の町民の方々にお集まりいただきまして、大変熱心にご議論をいただき、また貴重なご意見、ご提言を賜ったところでございます。　地域別の出席者数というお尋ねでございますが、まず和戸第二公民館は43名、百間公民館は21名、川端公民館は21名、和戸公民館は18名、進修館の小ホールは29名でございます。　参加人数から見えるものとのご質問でございますが、今回の説明会は前年度６月と10月に実施いたしました説明会と比較いたしますと、確かに人数の点では減少いたしております。その主な要因として考えられることは、第１に、今回の説明会は合併フォーラムの開催直後に行われましたため、フォーラムに参加された方が地域別説明会に参加しなかったと予測されること、第２に、昨年度は合併検討の是非や枠組みの決定が焦点であったのに対しまして、今回の説明会は合併協議状況の中間的な報告であったということ、第３に、合併協議の状況は合併協議会だよりや町広報紙により町内に広く広報されていたということなどの点が挙げられようかと存じます。　また、議員ご質問の反省点でございますが、説明会の開催に当たりましては、町民の皆様が参加しやすい日程の設定とご関心を持っていただけるような内容の工夫、さらには説明会の十分なる広報活動に努めてまいりたいと存じます。　次に、(4)でございますが、地域別説明会では一部事務組合問題や都市基盤整備の問題あるいは合併の是非に関する住民意向の確認方法の問題など、合併に伴う町政の重要な課題につきまして大変熱心にご議論をいただき、また建設的なご意見、ご提言を賜ったところでございます。　今後、合併公約が取りまとめられ、各種住民負担や行政サービスの程度が明らかになるとともに、また合併後のまちづくりに対する青写真が明らかになってくるに従いまして、合併問題に対する住民の皆様の関心がさらに高まるものと確信しているところでございます。　また、来年７月ころには、住民の皆様お一人お一人がこの合併に対して是か非か、主体的なご判断をいただくわけでございますので、今後町といたしましては、町民の皆様に十分にご議論、ご検討をいただけるようなわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、(5)でございますが、合併協議会事務局を通じまして１市３町が委託しております（株）日本総合研究所に確認いたしましたところ、平成15年度に受託した合併協議会運営に関する支援業務につきましては、埼玉県内では当協議会のほかに富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会、久喜市・鷲宮町合併協議会、吉川市・松伏町合併協議会の計４件でございます。県外では静岡県の掛川市・大東町・大須賀町合併協議会、群馬県の伊勢崎市・赤堀町・境町・東村合併協議会の計２件でございます。　なお、合併協議会の進捗状況でございますが、富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会は、10月26日の住民投票の結果、三芳町で合併を非とする意見が多かったため、合併協議会は現在中止中でございます。久喜市・鷲宮町合併協議会は、平成15年４月28日に第１回協議会を開催し、今日まで８回開催されております。吉川市・松伏町合併協議会は、平成15年７月１日に第１回協議会を開催し、今日まで６回開催されております。掛川市・大東町・大須賀町合併協議会は、平成15年５月19日に第１回協議会を開催し、今日まで７回開催されております。伊勢崎市・赤堀町・境町・東村合併協議会は、平成15年８月28日に第１回協議会を開催し、今日まで４回開催されております。いずれの協議会も合併協定項目の協議を継続しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　６点目、新庁舎、総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　１点目の駐輪場と駐車場についてでございますが、まず駐輪場につきましては、新庁舎の玄関前それから西側の入り口付近と四季楽側の合計３カ所を計画しております。駐車場につきましては、現在の職員駐車場を来庁者の皆様の駐車場として確保してまいりたいと考えております。　２点目の喫煙室の扱いでございますが、新しい庁舎では１階、２階それぞれに２カ所ずつ喫煙室を設置いたします。来庁者用と職員用ということで、それぞれ別々の利用としたいと、このように考えております。　それから、３点目の庁舎の外観についてのご質問でございますが、この件につきましては、新庁舎建設検討委員会におきましてもご議論をいただいているところでございます。　委員の方々からは、外壁の色なども含めまして、建設が完了するまで携わりたいという強いご要望がございましたことから、町といたしましては、ぜひ検討委員会のご意見を聞きたいと考えております。　また、あわせまして、専門家であり新庁舎の設計をお願いしております宮代設計連合の意見なども参考にしながら決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加納議員、再質問ありますか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問については、１番、公募補助金とそれから４番、「農」のあるまちづくりと５番、合併協議の進捗について再質問させていただき、新庁舎の１番、駐輪場についてですが、これは要望でお願いしたいんですが、現在でも本当に雨風を防げるような状態ではありません。進修館を使う方々は高齢の方が多いですし、ささやかなグループ活動とか生涯教育活動とかで一生懸命楽しんでいらっしゃいます。こういう方が安心して進修館で時間を過ごせるように、駐輪場については配慮をお願いしたいと思います。これは要望です。　では、１番と４番と５番について再質問をさせていただきます。　公募補助金についてでありますが、一覧表を見せていただきましたが、今年度申請額は３分の２ぐらいのところで申請額を小さくしています。これは１年目でスリムになって、節約すればこういった金額内で活動できるというのもありましょうが、細かく申請することの大変さもあるのじゃないかと自分の経験から思いました。　例えば１万円未満だとしても、それをさらに小さくして6,500円とか3,900円の申請をするところもあります。私なども、仲間はどうしてそんな小さな金額のために申請するのか、それぐらいだったらみんなで出し合おうじゃないかというようなことを言う人がいましたが、申請しました。なぜか。なぜかといいますと、公募補助金団体は活動資金の一部を助成してもらいたいということもありましょうが、町や他の人に自分たちの活動を認知してもらいたい気持ちがあるからです。町がそのすそ野を広げたいというのに呼応するように、公募補助金団体はこういうささやかなやりがい事業をやっているわけです。ですから、こういった返したという33団体もこの気持ちを味わったわけですね。こういう団体に対してきめ細かい配慮、ご指導をお願いしたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。　一方、既得団体についてでありますが、審査するのにどんな方法をとっているのでしょうか。やはり既得団体はそれまで担当課がその内容をつぶさに把握していらっしゃることだと思います。そこの審査を経て、そして総合政策の方の補助金の担当の方に上がってくるわけです。さらにそれを審査会が審査するということになりますと、審査会は金額の出し入れの監査をするような形になると思います。一番内容について具体的にそのチェックをするところは、やはりそれまでの既存団体が属していた担当課だと思います。　こういったところは、14年３月の上程のときには、担当課長はそれまでのお約束というような表現をしましたが、つまり慣例として金額が同じように毎年補助されていたということですが、これについて担当課だからできるチェックというものが当然あると思います。ここのところをしっかりチェックしていただきたいと思います。　特に私は、減らすということではありませんが、バランスということを考えますと、余りにも……。例えば総会資料などでありますが、これがセレモニー化しちゃっているんではないかと。具体的に担当課であれば、その中のむだな出費あるいは大くくりになってそれが計上されているというのは当然わかると思います。ここのところをきめ細やかなチェックでやっていただきたい。総会資料については、その活動費用を十分にチェックしていただきたいと思いますが、これができますか、できないでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。　それから、「農」のあるまちづくりについてであります。　１問目にも申し上げましたように、宮代町は開発に乗りおくれた町をつくったかのように見えましたが、郷愁を誘う原風景の維持とか近隣にない環境政策ができたとか、地域内循環をベースにした農業、商業の展開を可能にする構想ができたとか、こういったメリットを生み出しています。　これは平成９年だったでしょうか、「農」あるまちづくり基本計画として全戸配布されたわけですが、思えば平成４年の町職員の政策研究セミナーから生まれた「農」まち構想が少しずつ結実するのに、本当にたくさんの人々がかかわり、エネルギーを出し合い、数え切れないほどのアクションとかイベントが打たれたわけです。　私は平成５、６年ごろの朝市を考える会から折に触れかかわらせていただき、とても有意義な時間を過ごしたわけですけれども、その経緯の中から言えることは、農家の方々にふつふつと芽生えた新しい意欲にまず敬意を表さなければならないし、「農」まち構想を支えたのは、実はこの町の原風景の中の安らぎを得がたいものと思った都市型新住民であり、つくり上げたのは、ほかならぬ職員の行政のプロとしての熱い思いだったと思うのです。恐らく策定までには1,000人近くの町民を巻き込んだであろう「農」まち計画だったわけですから、これは単なる農業政策やそれから直売所の施策とは全く違うものだと思います。　それで、これをもっと浸透させていくためには、こういった計画の中にたくさん出てくる施策や計画を一つ一つ実効あるもの、継続あるものにしていかなければ、この流動的な中で消えていってしまうんじゃないかという不安があります。援農のことをお聞きしましたが、援農にしましても、イベントとか、それからお楽しみとか、それからグリーンツーリズムとか、そういったことだとなかなか継続性というのは生まれないです。　「農」を土台の部分から支える仕組みということは、継続的な仕組みができていなければならないと思います。援農を本当に実効あるものにするためにどういう仕組みをつくったらいいのか、これは早急にそういった仕組みを具現化していかなければならないんではないかと思います。そうでなければ、合併なったとしても、杉戸にも直売所がありますし、庄和町にもあります。春日部はそういったところとは離れたような商業、工業政策でもやっていけるようなところでしょう。これを具体的に本当に浸透させて継続的なものにするために、この計画を実態に即した実効あるものにするために急がなければならないと思いますが、これについてご意見をお聞かせいただきたいと思います。　それから、合併についてであります。　合併フォーラムから得たこととか反省点、住民意向調査から得たもの、反省点を伺いましたが、地域説明会では人数を伺いましたけれども、これは多分最初の和戸第二公民館の43名の中では、その後ほかのところに参加した人がかなりダブっているんじゃないかと思います。それぐらい少なかったと思います。　これはフォーラムの直後だったから、フォーラムに参加した人が地域説明会に来なかったんではないかということですけれども、分析が相当甘いと思いました。合併フォーラムに行ったから地域説明会に行って意見を言おう。あのときには言えなかったから。ですから、合併フォーラムに行った人は地域説明会にも行っているんだと思います。それの両方に行っている人は、相変わらずその情報を得ようと思って一生懸命行っている。そして、自分の意見も言おうと思って一生懸命行っていますが、大多数の人が関心がなかった。なぜこんなに集まらないのかということを本当に考えていただきたいと思います。　時間の経過とともに、住民の気持ちは沈んで、しぼんでいっちゃうんではないかという懸念を感じます。これについて分析の中にはあるんでしょうか、なかったのでしょうか、これを伺いたいと思います。　それから、住民意向調査で方向性が出たものがあったらお示しください。住民意向調査は、住民の意向、方向性を調べるためにやったものだと思いますが、これによって方向性が出たのでしょうか。これ一応の目安として、この後、合併協でこれを受けて審議し、そして首長会議でも審議し、その後、議会で最後の決断を下すということになりますと、住民はどこに出てくるんでしょうか。ピックアップされた住民意向調査の結果が即そのまま方向性を示すものに全然ならないとしたら、住民はどこで参加したらいいのでしょうか。これについてもう少しダイレクトに住民がかかわるような仕組みがなかったら、ますます住民の意識は後退していってしまいます。結局のところ、最後は議会で決まるのかいということになってしまうんですが、住民がかかわって、合併を自分たちで決めていくというシステムにするためにどうしたらいかということをお聞かせいただきたいと思います。　住民投票ですが、今、日本総研がかかわっている合併協の団体を挙げていただきましたが、その中にはノーの意思表示をしたところがあります。こういったところは、住民がわかって意思表示をしたのでしょうか。地域説明会では、これから確定したものを示していく、それからシミュレーションをまだ示すには至っていないということですが、７月に住民意向調査あるいは住民投票をするとしたら、さかのぼってそのどのぐらい前に住民に提示したらいいとお考えですか。住民はそう簡単にそれをのみ込んで、即判断できるというふうには思っていません。十分にそれをかみ砕いて、自分なりの判断を下す時間が必要だと思います。ぎりぎりになって、はい提示しました、はい意向調査、はい住民投票というふうには無理があるんじゃないかと思います。　多分住民投票をしたところで、ノーを示した住民は、わけのわからないものに対する不安とか拒否反応もこの中にはあったんじゃないかと思います。そういったことを行政の方も感じて、わからない、結果も予断を許さないぞということで、それを恐れているということはないでしょうか。住民が十分に判断する期間そして十分な材料をご提示する、こういったことについてはどういうお考えかをお聞きしたいと思います。　２問目は以上です。 ○議長（横手康雄君）　加納議員の再質問に答弁願います。　１点目、総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　再質問にお答え申し上げます。　公募制補助金の関係で、まず１点目といたしまして、新規団体のきめ細かな配慮についてというご質問かと思いますけれども、現在、来年度の公募に向けた制度の一部を見直しを行っておりまして、具体的にはより一層の市民活動支援というものを充実させるために、二次募集の実施の可否それからこの制度に対する説明会の実施、それからもう一つが申請時における相談窓口の強化ということで現在検討中でございまして、これらの見直しを行うことによって、少しでも多くの団体の皆様の支援につなげてまいりたいと考えております。　それから、２点目といたしまして、従来から交付を受けている団体のチェックの方法についてというご質問かと思いますけれども、これにつきましては、繰り返しになりますけれども、従来から補助金を受けている団体に対しましても、また新規の団体に対しましても、同様の手続を踏んで行われております。　しかしながら、この制度もまだ２年目ですので、申請する側もまた審査する側、それぞれが細部にわたって共通認識が確立されているとは言えないところもまだあろうかと思います。いずれにいたしましても、来年度は制度導入後３年目を迎えますので、議員ご指摘の点等も含めまして、この公募制補助金制度の抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４点目、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　再質問にお答え申し上げます。　現在の援農ボランティアにつきましては、基本的には主たる担い手農家の方がいて、その農作業につきまして市民農業大学の経験を生かした実践的な援助、手助けを行っているものでございますが、実際には主たる担い手農家の方が減っていく中また高齢化していく中、作業援助というよりは、一部または全部の農作業委託を希望する農家の方がふえてきているという状況、また一方で、一時的な草取りや収穫、袋がけなどの援助を希望する農家が多いということを踏まえまして、今後につきましてはこういった現状を把握しながら、実情に即した対応を検討してまいりたいと考えておりますとともに、先ほど申しましたとおり、宮代の「農」を地域ぐるみで支え合うための柱の事業といたしまして、地域に広げていけるよう進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、５点目、総務担当参事。 ◎総務担当参事兼合併推進室長（山野均君）　再質問にお答えをいたします。　私どもの認識といたしましては、説明会においでいただいた方の人数だけで住民の方の熱意というものが把握できるというふうには考えていないわけでございます。説明会の中では、極めて熱心にご発言をいただきましたし、前年度と比べても少しも劣らないくらいに、例えば一部事務組合問題についてもそうです。それから、住民投票の件についてもそうです。大変貴重な意見をいただきました。このような状況を見ますと、必ずしも今回人数か少なかったから、住民が白けているとか、関心を持っていないというようには認識はしておりません。　今後とも関心を持っていただけるように、さらに私どもとして努力をしてまいりたいと、このように思っております。　それから、住民のかかわる仕組みの点についてでございますが、何よりも住民会議というものを設置をいたしまして、ここで新市建設計画の素案になるものをもんでいただいております。また、先ほど申しました意向調査を実施して、この意向調査の内容を踏まえて、住民会議におきましてもあるいは合併協議会におきましてもご審議をいただくということでございます。　さらに、この４月以降、合併公約を発表してからは、徹底的に地域に入りまして説明会を実施し、７月にはさらにその合併公約に対するご判断をいただくため、直接的に住民の方々に意向の確認をさせていただくと、こういう手順で考えているところでございます。　それから、３点目の住民にいつごろ提示するのかということですが、今申し上げましたように、４月ごろに合併公約という形で、なるべくわかりやすい形でご提示を申し上げたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加納議員、再々質問ありますか。 ◆２番（加納好子君）　はい、１点だけあります。 ○議長（横手康雄君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　その前に、合併協議についてでありますが、質問に対してお答えいただきましたが、十分に住民には伝わっているということですが、誤解をあえて受けるつもりで言うならば、我々の本当に切なる思いとか合併に対する不安とは裏腹に、なかなかその切なる思いとか不安の中を漂っている思いが伝わらないなというふうに感じました。本当に今後ともこちらも訴えていきますので、参事も含めて、合併協議の進捗はあらゆる方法で住民に知らせていただきたいと思います。　お答えは結構です。すれ違いになってしまいますので。　それで、「農」まち計画について再々質問させていただきます。　計画のすばらしさを示すことはどこだってできます。杉戸でも庄和町でもどこでもです。要は、その計画はどんな状況でも機能していけるかどうかということです。今展開されている事業、施策を評価することも、あるいは難しいことではないと思います。しかし、これだけの長い年月、政策研究セミナーから生まれたころから考えますと、10年余のエネルギーと住民の思いを盛り込んだ「農」まち計画でありますが、これを今後担保していくということになりますと、宮代らしさを残すということになりますと、やはりきちっとした土台を今から固めておかなければならないと思います。　そこで、提案そして質問でお答えいただきたいんですが、「農」のあるまちづくり条例なるものを今後ご検討いただけないでしょうか。といいますのは、その理想をこれから申し上げます。　市民参加によってまちづくりをつくってきたのは、この宮代町の特徴であります。「農」あるまちづくりはその根幹をなすものでありまして、あらゆる施策のベースになっているものです。住民参加の手法あるいはその参加を条例によって保障するということであれば、条例をつくって、今後「農」のあるまちづくりのその機能を生かしていくために、条例案の策定を考えていただけないでしょうか。　「農」あるまちづくりは住民やそして熱意ある職員のプロジェクトチームによってここまで盛り上げてきました。市民参加条例のあの条例案の策定チームも、住民と有志の職員によって立派なものができ上がりました。こういった手法を「農」のあるまちづくりの条例案の作成に向けても情熱を注いでいただきたいと思います。そして、この計画がどんな状況下であっても機能していけるように担保していただきたいと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。担当課とできれば町長のご意思も伺いたいと思います。 ○議長（横手康雄君）　加納議員の再々質疑に答弁願います。　町長。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　「農」あるまちに対する加納議員さんの思いといいますか、情熱、こちらもありがたく思っております。できればそういう積み上げてきた思い、形をいつまでも残し発展したい。思いは同じです。　条例にするかどうかは、ちょっと私も即座に答弁できません。要するに、言葉ではなくて、私は心だと思っていますから。これは心なんです。だから、心をどう持ち続けるかをつくっていくのは、そういう環境が必要ですから。それは政治ですけれども。ですから、そういう意味で、形とすれば条例という考えになりますよね。十分検討……。環境条例とかいろいろあります。それと同じような環境条例って、単なる環境じゃないんですよね。総合的なまちづくりの条例をつくっている先進的な市町村もありますから、十分検討させていただきます。　私はこれがなくなっても、ずっとこの地域のすばらしい財産として残っていくのが、これは市民のためにいいことですから、農業者ばかりじゃなくて。ですから、十分検討させていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（横手康雄君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（横手康雄君）　本日はこれで延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時５０分...
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