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宮代町議会 > 2003-09-16 >
09月16日－08号

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  1. 宮代町議会 2003-09-16
    09月16日－08号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成１５年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成１５年第５回宮代町議会定例会　第１９日議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月１６日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●議案の質疑、討論、採決日程第２　議案第７１号　平成１４年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について日程第３　議案第７２号　平成１４年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４　議案第７３号　平成１４年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５　議案第７４号　平成１４年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６　議案第７５号　平成１４年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７　議案第７６号　平成１４年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８　議案第７７号　平成１４年度宮代町水道事業会計決算の認定について　　　　　閉議出席議員（２２名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　林　恭護君　　　　　　　４番　　　野口正男君　　　５番　　　高柳幸子君　　　　　　　６番　　　角野由紀子君　　　７番　　　小山　覚君　　　　　　　８番　　　木村竹男君　　　９番　　　榎本和男君　　　　　　１０番　　　大高誠治君　　１１番　　　神田政夫君　　　　　　１２番　　　加藤幸雄君　　１３番　　　丸藤栄一君　　　　　　１４番　　　柴山恒夫君　　１５番　　　赤塚綾夫君　　　　　　１６番　　　高岡大純君　　１７番　　　木村晟一君　　　　　　１８番　　　野口秀雄君　　１９番　　　野口秀夫君　　　　　　２０番　　　小林新一君　　２１番　　　山下明二郎君　　　　　２２番　　　横手康雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　助役　　　　　　柴崎勝巳君　　収入役　　　　　島村孝一君　　　教育長　　　　　桐川弘子君　　監査委員　　　　松村守朗君　　　総務担当参事兼合併推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山野　均君　　町民生活担当参事兼生活環境課長　健康福祉担当参事兼福祉課長　　　　　　　　　　篠原敏雄君　　　　　　　　　　　折原正英君　　技監兼工事検査室長　　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　横田英男君　　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総務課長　　　　田沼繁雄君　　　総合政策課長　　岡村和男君　　税務課長　　　　並木一美君　　　町民サービス課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤文雄君　　健康課長　　　　森田宗助君　　　介護保険課長　　吉岡勇一郎君　　農政商工課長　　小暮正代君　　　建設課長　　　　鈴木　博君　　都市計画課長　　中村　修君　　　会計室長　　　　金子良一君　　水道課長　　　　福田政義君　　　学校教育課長　　飯野幸二君　　社会教育課長　　青木秀雄君　　　総合運動公園所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷津国男君本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　織原　弘　　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　元井真知子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（横手康雄君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（横手康雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（横手康雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において３番、林恭護議員、４番、野口正男議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７１号の質疑、討論、採決 ○議長（横手康雄君）　日程第２、議案第71号　平成14年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。　先週に引き続きまして質疑に入ります。　それでは、５款労働費及び６款の農林水産業費に関する質疑をお受けします。　質疑はありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　おはようございます。　12番の加藤です。　まず、152ページの労働費から伺いますが、労働費の講師謝金、これは産学官の研究会の謝金だということですけれども、日工大にも入っていただいてバイオマスの利用について研究をしているということですけれども、これについては今年度、15年度の事業も連続でやっておるわけですが、この説明書の方にもありますけれども、説明書ですと157ページなんですが、研究会の回数等書かれておりますが、どの程度到達しているのだろうかという疑問です。その点についてご説明をいただければと思います。　それから、次のページの起業家スクールについて伺いますが、これについても説明書の方で詳しく何回やったというようなことはございますが、まず、この説明書の方の①、②、③、④ということでセミナーとかフォーラムを開いておりますが、この内容についてご説明いただきたいのと、参加者なんですが、できましたら男女別あるいは年齢層についてわかっておりましたらお願いをしたい。　それから、この事業をやりましてどのような効果があったのだろうかということですが、具体的には何人の方が仕事を起こしたとかやる気になったとかいろいろあると思いますが、その効果についてどのように受けとめていらっしゃるかお願いしたいと思います。　農業費の方に移ります。　160ページですが、農業振興費の160ページの委託料、不用額で2,551万円残しておりまして、予算現額との対比なんですが38％近く不用額となっておりますが、この理由についてお願いしたい。　それから、市民農業大学事業委託料ですが、何件の委託か、委託先がわかりましたらお願いしたいと思います。　それから、新しい村の管理運営委託料ですが、ここにあります3,560万6,000円とその上にありますアンテナショップの委託、この２つでよろしいかどうか。　備品購入費であります。　新しい村関係備品ということでありますが、どのような備品なのか。ここは農作業機器と伺いました。具体的にお願いしたい。　それから、アンテナショップの備品についてももう少し具体的な中身をお願いしたいと思います。　負担金、補助金の方で環境保全型農業推進委員会負担金というのが10万円出ておりますが、どのような組織なのか、どのような事業を行っているのかお願いしたいと思います。　それから、生産調整推進対策事業補助金、いわゆる転作推進のための補助金ですが、予算では毎年1,000万円をつけておるんですが、ここのところ年々この実績補助額が減少してきておりますが、どうして毎年減少傾向なのか、その点、評価を伺います。　病害虫防除事業補助金20万8,320円ですが、これは前年対比で36万円減と大幅に減っております。理由をお願いしたいと思います。　その下、農地流動化奨励補助金ですが、これは逆に前年は２万円ちょっとだったんですが35万円増ということで大幅な増でありますが、実績の件数あるいは面積かもしれませんが、ふえているのだと思いますが、その辺についてご説明をお願いいたします。　162ページですが、委託料の用排水路草刈り委託料とその下の用排水路浚渫委託料、説明書で言いますと164ページ、ここの農地費のところの１番、（１）、（２）とありますが、この金額が決算書と違っておりますけれども、その辺のご説明をお願いします。　164ページ、農地費の上から３つ目、土地改良施設維持管理事業負担金ということで、これは歳入のところでお聞きしましたが、下野田逆井の土地改良にかかわる負担金でありますが、歳入額と歳出額に多少の違いがございますが、そのあたりをご説明いただきたいと思います。　同じページで農村総合整備費ですが、委託料で草刈り委託料５万4,600円ですが、この場所について伺います。どこをやられたのか。　そして、この農村総合整備費ですから新しい村ということだと思うんですが、その有限会社新しい村への運営委託ではないのかと思いますが、そのあたりについて。　そうしますと、先ほどの160ページの方の管理運営委託料には入らないのかなと思いますが、そのあたりのご説明をお願いします。　それから、一番下の工事請負費ですが、水辺環境整備、それから集落道路整備工事、このところですが、これも説明書の165ページの額とちょっと違うと思うんですが、そのあたりのご説明をお願いしたいと思います。　次のページの景観保全整備工事もちょっと説明書の方と額に差があるんですが、そこをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　おはようございます。　それでは、質問にお答え申し上げます。順にゆっくりとご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、第１点目の産学官研究会の内容、どの程度到達しているのかというご質問でございますが、産学官研究会におきましては、バイオマスという点で今研究を進めているところでございますが、この再生可能なバイオマスを活用した宮代ならではのバイオマスエネルギーとバイオマス製品を農産廃棄物や食品廃棄物からつくり出し、新たな産業分野を創出していくための研究を行っているところでございます。　地域の農産廃棄物や遊休農地を活用したエネルギー作物、また商店から出る食品廃棄物などのバイオマスから電気や熱、液体燃料などのエネルギーを取り出す、そういった事業を起こし、新たな産業分野を創出するための研究を始めているところでございまして、平成14年度につきましては、会の立ち上げ及び研究テーマの選定、それから方策について検討したところでございまして、実際、今後、活用につきましては15年度からスタートということになるものでございます。　続きまして、起業家スクールの内容と参加者、例えば男女別年齢層、またどのような効果があったかというご質問でございますけれども、起業家スクールにつきましては、成果表にも記載してございますとおり、キャリアアップセミナー、こちらにつきましては、企業の掘り起こし、それから視察、グループ演習、企業の事業計画を行ったものでございまして、４日間コースを２回実施しております。１期が13人、２期が15人参加しております。起業家育成セミナーにつきましては２日間コースを１回実施しておりまして、参加者が16人、フォローアップセミナーにつきましては１日コースを２回実施しておりまして、参加者が１期の方が11人、２期の方が８人、それと子供商い塾を実施しておりまして、こちら５日間コースが20人、また１日起業家フォーラムを実施しておりますが、こちらにつきましては27名参加しております。合計、延べにいたしまして121名の方が参加しております。　ちょっと言い忘れましたが、起業家育成セミナーにつきましては、開業知識の習得であるとか開業の心構え、それから事業計画等を専門の方にご講演いただいて学んだものでございます。起業家スクールにつきましては、今お話しいたしましたように、思いの掘り起こしから事業計画、開業知識、心構え、プチ企業シミュレーションを一連の流れとして実施したものでございまして、参加いただきました方は、特に男女別はちょっと把握しておりませんけれども、おおむね年齢的には高い層の方がご参加いただいているものでございます。　どのぐらいの方が仕事を起こしたのかということでございますが、こちらにつきましては、まだ昨年から始めたものでございまして、事業を起こした方はいないわけですが、しかしながら、この起業家スクールにつきましては、いわゆる地域の課題を解決する、みずからその地域の悩みを解決していくようなそういった仕事を起こしていくコミュニティビジネスと言われる分野を想定しておりまして、このコミュニティビジネスというものが、できれば例えば介護であるとか福祉、育児、教育、環境、まちづくり分野など、行政では対応できない、大手企業では採算の合わない部分のサービスを提供するという視点でございますので、そのために女性や高齢者などの社会参画の場、就業・雇用機会の提供になっていくのではないかと想定して起業家スクールを実施しているところでございます。　続きまして、農業振興費の委託料でございますが、こちらの不用額でございますけれども、こちらは新しい村への委託料の返還金が2,542万円あったものでございます。前年度の平成13年度におきましては、平成12年度に立ち上げましたアンテナショップのときと同様に翌年度に雑入として返済金を償還しているものでございますが、委託料の性格が概算払いとなっていることから当該年度で精算することが望ましいということで、平成14年度につきましては当該年度で精算し、不用額となったものでございます。　続きまして、４点目の市民農業大学の委託料の件数でございますが、こちらにつきましては東粂原校と和戸校、２校分の委託料でございます。　続きまして、５点目の新しい村委託料につきましては、このアンテナショップの委託料とこの２件でいいのかというご質問でございますが、委託料につきましては２件でございますけれども、ルーキー農業塾の補助金が入っておりまして、その分が新しい村の方に行っております。　また、備品購入費でございますが、こちらにつきましては、まず新しい村関係備品でございますけれども、農業生産法人グループが活用します田植え機用の水田車輪、それからあと草刈り機等でございまして、あと森の市場の方で活用いたします電子レンジ、ガスコンロになっております。　また、アンテナショップにつきましては、こちらにつきましては、森の市場に直売機能が移りましたことから、新たな機能を持った情報発信ステーションとしてリニューアルオープンしたわけでございまして、そちらに必要ないす、テーブル、展示ボード、受付カウンター、それからガーデンパラソル等を買ったものでございます。　続きまして、７点目の環境保全型農業推進委員会の組織とその内容でございますが、こちらにつきましては、ＪＡ南埼の方で一応事務局を務めておりまして、構成メンバーといたしましては、各生産者組合の方、それから久喜普及部の方、それから消費者の方、あと町職員となっております。　活動内容でございますが、環境保全型農業の推進のため、農業用廃ビニールの回収であるとか空中散布の代替農薬の配布、使用残農薬の回収を行っているものでございます。また、昨年度につきましては、一連の農薬の問題が発生いたしましたことから、農薬に係る説明会を開催したものでございます。　続きまして、生産調整対策事業の補助金が減額になってるがどのように受けとめているのかということでございますが、こちらにつきましては主な要因といたしまして、種子及び苗木購入補助の低迷、また転作内容面積補助のうち麦、大豆、ソバなどの一連の一般作物の減少によるものでございます。そのため、今後、宮代町では水田を活用した農業を推進していくという現在の対策に照らし合わせ、水稲にかわる作付が減少しているというこの事態に対し、収益を得る転作へと誘導していくために、より一層、作物の作付を推進していくための補助金体系の見直しを図ったものでございまして、15年度分からにつきましては、新たな加算補助、麦、大豆、ソバに対しまして上乗せ補助の内容を新設したものでございます。　続きまして、病害虫防除、こちらの補助金が対前年より減額している理由はということでございますが、こちらにつきましては、その年の作付内容や作付面積によりまして若干、各農家さんの農薬の在庫状況もあり影響するものでございますけれども、一番大きな主な要因といたしましては、平成13年度には病害用と害虫用の別々に対応する農薬を配布していたところでございますが、より環境に配慮した農薬施与を行うために、一部農薬をこの病害用と害虫用、両方に施与するような育苗箱用の施与に切り替えたことが主な要因と考えているところでございます。　続きまして、農地流動化奨励補助金の増になっている要因は何かということでございますが、こちらにつきましては、新しい村の法人の方で新規利用権設定がふえたことが主な要因でございます。　続きまして、農地費の委託料の草刈り委託料、また、浚渫委託料の金額が決算書と異なっているのではないかというご質問でございますが、決算書の草刈り委託料につきましては、草刈りのほか用排水路を覆う枝の剪定であるとか伐採に係る委託料も含まれているものでございまして、また、浚渫委託料につきましても、用排水路のごみ片づけ業務委託料が含まれております。成果表におきましては、純粋な草刈りと浚渫の委託料のみ記載しておりますことから差が生じたものでございます。　続きまして、土地改良施設維持管理適正化事業の歳入と歳出の金額が違うのではないかというご質問でございますが、こちらにつきましては、まず土地改良維持管理適正化事業につきましては、適正化事業として認定加入した事業主体が５年間のうちに事業を実施するものとし、その事業費の３割を５年間均等に拠出すると、事業を実施する際に事業費の９割の交付金を受け、残り１割の自己負担で事業実施できるものとなっているものでございます。すなわち、４割の自己負担で事業が実施できるものです。　そこで、平成14年度の土地改良維持管理適正化事業でございますけれども、実はこちらの事業で２カ所、工事を実施しております。まず、１カ所が、平成10年度に認定を受けた、こちら町が事業主体の和戸地区の万年堰の塗装工事、それからもう一カ所が、平成13年度に認定を受けた下野田逆井土地改良区が事業主体の逆井地区の第１揚水機場の浚渫工事を行ったものでございます。　しかしながら、歳入のときにもご説明申し上げましたとおり、第１揚水機場につきましては、下野田逆井土地改良区が解散しましたことから事務手続を町が行い、費用の事業負担分については地元の下野田逆井揚水組合が負担するものとなっております。そのために、例えば19節の負担金、補助及び交付金における賦課金につきましては、町負担分の万年堰の塗装工事の賦課金と下野田逆井揚水組合負担分の第１揚水機場のその賦課金が合わせて支出されております。しかし、この第１揚水機場分につきましては別途、下野田逆井揚水組合から町に事業費負担分として支払われているものでございます。　また、２カ所、工事を14年度に実施いたしましたことから、県補助金として事業費の９割が交付されているものでございますが、第１揚水機場分に係る賦課金以外の残り１割の事業者負担分についても、下野田逆井揚水組合から町に事業負担金として支払われているものでありまして、この流れのものから実際、歳入歳出の方の金額が違っているものでございます。　農業整備費におきます草刈り委託料でございますが、まずこちらにつきましては倒木の撤去をしたものでございます。すなわち、園の全体の管理の草刈りにつきましては、新しい村の委託料に含まれているものでございます。　続きまして、同じく農村総合整備費の工事費の関係が説明書と異なるのではないかというご質問でございますが、成果表には新規の主な工事を記載してございまして、既存の施設の拡幅工事であるとか補修工事等については記載していないことから差が生じているものでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　では、２点ほど再質問させていただきますが、まず160ページの委託料のところで不用額が大きいがということでお聞きしましたが、有限会社新しい村からの精算金が戻ってきたということなんですが、その新しい村からの返還金というか精算金というか、それをここにはっきり示していただかないと、こういう疑問が出てくるわけで、この新しい村に委託金を払って精算金が戻ってくるわけですから、しっかりこの帳面上もそのことははっきりさせておくべきだと思いますが、いかがでしょうか、ぜひそのようにしてほしいと思いますが。　それから、委託料の説明書との額が違うということでここでは２点ほど、工事費と委託料の違いをお聞きしましたが、理由はわかりましたけれども、これは前の方の款でもお聞きしていたんだけれども、やっぱり両方で違うとおかしいなと思うのは当然だと思うんですよね。理由はわかりましたけれども、そのあたり、括弧書きでも何でもわかるように示していただきたいんですが、いかがでしょうか。　その２点お願いします。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の再質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　再質問にお答え申し上げます。　まず、委託料の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、概算払いで委託料を支出しておりますことから実際、不用額という形で掲載させていただいております。　一応この委託料につきましては、まず新しい村の委託料の内容でございますが、公共的部門につきましては原則町負担とし、収益部門につきましては原則村負担となっておりまして、この収益部門における経費を含めて年度当初に概算払いをし、村の決算後、返還してもらっているものでございまして、このような形になってしまうものでございます。　また、先ほどの成果表と決算書につきましてのこの記載の差ということでございますが、ご指摘のとおり不明瞭なところもあるのかなと考えるところでございまして、今後、より明確にわかるような形で記載できるように研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再々質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　まず、私、１番目の質問で大事な点を抜かしたので、申しわけないですがちょっとお聞きしますけれども、生産調整にかかわってのことなんですが、14年度の減反の実施面積について聞き忘れました。お願いしたいと思います。　それから、新しい村の委託料と返還金の関係ですけれども、予算では、予算書の方ではこれだけ出しますよということがはっきりあるわけなんですよね。それに従って出しているわけで、その公的部門とか利益部門だとかそういうのは関係ないと思うんですよ、お金の関係ですから。ここはっきりわかるように示さないと、これは誤解を生む原因になると思うんですよね。ですから、そこははっきりしてもらいたい。　この２点、今のわかりますけれども、もうちょっと研究してもらえないでしょうか、お願いします。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員さん、質問はそれだけ、質問は終わり。
    ◆１２番（加藤幸雄君）　はい。　それで、議長、減反面積聞きましたけれども、成果表に載っておりますので、それは結構です。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の再々質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　再々質問にお答え申し上げます。　新しい村の委託料につきましては、委託料の概算払いをして、それを精算していただいているという方式でございますので、このような記載にやはりなりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔「いや、わからない」と言う人あり〕 ◎農政商工課長（小暮正代君）　内容的には訂正させていただきますが、返還金ということではなく、あくまで委託料の精算という形になりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔「それなら少しわかる」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　減反面積取り下げ。 ◆１２番（加藤幸雄君）　それは載っていましたので、わかりました。　ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　14番議員、柴山です。　確認も含めてお伺いしますけれども、説明書の方の162ページ、市民農業大学推進事業があるわけですけれども、ここで市民農業大学の運営とルーキー農業塾運営補助ということで、その下に「農」のあるまちづくりの方に農業塾を委託しているということで、これ実際、推進事業、要するに市民農業大学推進事業としてルーキー農業塾を位置づけて、実際やったのは新しい村というふうに理解してよろしいのか。予算上はそういうふうになっているんですけれども、推進事業、それとその関連でここに説明書の方では178万3,000円ということで、２回の東粂原校と和戸校の決算の計上が載っているわけですけれども、委託料については55万1,000円ということで、その辺のところの説明をちょっとお願いします。　以上です。その点だけお願いします。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員の質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　市民農業大学の記載されている、この市民農業大学の委託料とルーキー農業塾の関係でございますが、市民農業振興費におきましてルーキー農業塾の補助金を県から受け、それをさらに新しい村の方に運営を行っていただいたものでございまして、このようになっているものでございます。　成果表にございます市民農業大学の178万3,726円の金額でございますが、こちらにつきましては、委託料のほかにさらに外部講師の方の謝金であるとか消耗品、それから印刷製本費等のその他の経費も加算し、この金額を掲載してあるものでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員、再質疑ありますか。　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　経過はわかりましたけれども、非常にわかりにくいので、さっきもありましたけれども、説明書にその辺を一目でわかるような形で書くようにお願いしておきます。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　要望ですか。 ◆１４番（柴山恒夫君）　はい。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑はありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　議席13番議員の丸藤でございます。何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず、５款の労働費の関係でございますが、151ページ、152ページです。労働諸費の中でまず町の勤労者住宅資金貸し付け、これについては資金融資にすることによって勤労者の福祉の向上と労働力の確保に努めたということなんですが、具体的な成果が出ておりませんので、これはどのような状況だったのかお示しを願いたいと思います。　それから、先ほど加藤議員も質問されておりましたけれども、起業家創業支援事業や宮代町産学官研究会とか、県の緊急雇用補助金などを活用して雇用機会の拡大に努めているとは思いますが、実際、不況の状況のもとでリストラ等々もございますが、実際、宮代町のこの当時の失業者数はどういう状況だったのか。年々、過去最悪の状況だというふうに言われておりますけれども、その辺、失業者数はどうなのか、わかれば示していただきたいと思います。　続きまして、農林水産業費でありますけれども、この点につきましては、155、156ページの農業総務費できのう、おとといですか、超過勤務手当の関係でもほかの款の中でも聞いたところなんですが、実際、超過勤務手当505万3,915円ですか、これ実際、職員が10人ということですので１人当たり50万出るわけなんですが、どういったことでこういうふうな勤務手当が出さなければいけないようになったのか、その点、詳しいご説明をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、第１点目の勤労者住宅資金貸し付けの実績でございますが、こちらにつきましては、貸し付け枠が7,000万円に対し貸し付け件数が16件、債務残高が4,190万円、よって、貸し付け可能額が2,810万円となっておりまして、平成14年度につきましては１件の貸し付けがあったものでございます。　続きまして、２点目の宮代町の失業者数をどのように把握し、どういう状況かということでございますが、まず、失業者数につきましては、正式に宮代町だけの数字というのは把握できない状況でございます。しかしながら、ハローワーク春日部管内におきましては、平成15年７月時点におきまして、求職者数でございますけれども9,927人でございまして、対する求人数が3,965人でございますから、求人倍率が0.40となっている状況でございまして、非常に厳しい状況であると認識いたしております。　しかしながら、最近ここ数年の状況を見ますと、求人数がやや上向き状況になっておりまして、平成11年から比較しますと求人数の方はかなり上がってきているということにあります。しかしながら、やはり春日部管内におきまして特に中高年層の求人倍率がかなり低いということで、一層厳しい状況であると認識しているところでございます。　続きまして、農林水産業費における超過勤務の指摘でございますが、こちらにつきましては、主な要因といたしまして農政商工課におきましては、土日におけるイベントであるとかセミナー、講座、大学等といった休日、夜間の事業が非常に多いということ、また、新しい村が平成13年９月にオープンし、安定した運営と事業を軌道に乗せるための業務遂行が主な要因であると考えております。　しかしながら、そのような状況の中にありましても、対前年で比較いたしまして単純に人数割りしますと１人当たり約５万円の減となっているものでございまして、超過勤務に係る管理計画に基づき実施しているものでございます。　今後につきましても、グループ制の活用、適正計画の遂行ににより、より効率的な事務処理に務めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再質疑はありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　13番議員の丸藤でございます。　労働費の関係でございますけれども、勤労者住宅資金貸し付け、なかなか１件ということで、これまでの累計では16件ということなんですけれども、少ないと思うんですね。これについてのやっぱり啓発というのはきちっとされているんでしょうか。どうして少ないのかということもやはり考えなければいけないと思うんですけれども、その辺の少ない状況、どういうふうにとらえているのか。　それから、失業者数はわからないということで承知するわけなんですけれども、やはりこれは恐らくで言っていいかどうかわかりませんが、やはり宮代町あたりですと1,000人以上は恐らく数字的には出てくるんではないかなというふうに思うわけなんですが、認識としては大変厳しいという認識ということで理解はするんですけれども、やはり県の緊急雇用補助金を利用しての雇用機会の拡大を図っているとは思いますけれども、そういった意味からも町独自の予算づけというのはこれからもっともっと考えられていいのではないかなと思いますが、その辺のことについては、今後のことではありますけれども、どのように考えていらっしゃいますか、お答え願いたいと思います。　それから、農林水産業費の関係の職員の超過勤務手当でありますけれども、これは全体でこの手当金になるわけなんですけれども、１人当たりにしますと平均ではなくて、これはかなり全体ではなくて個々に負担がかかっているのか、特定の職員だけにかかっているのかどうか、その辺もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。　とりあえず再質問は以上です。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の再質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　まず、勤労者住宅資金の貸し付けでございますが、こちらにつきましては広報等で周知しているところでございます。しかしながら、実績が少ないのではないかというご質問でございますが、こちらの住宅資金につきましては、県の方も同様な事業を実施しているということもありますし、また、貸付金額の方が有担保で500万円、無担保で300万円ということでございまして、通常こちらの申し込みされる方は第一にほかのまず融資を受け、その不足分を町の方のこの資金で補うという方が多いようでございまして、そういったことから現在ではその不足分に対するお申し込みがないといいますか、ほかの融資で足りているというふうなことも考えられるのかなと思っているところでございます。　２点目の失業者の関係でございますが、町独自のということでございますけれども、こちらにつきましては一般質問の方でもお受けいたしたところでございまして、緊急的なそういう雇用対策につきまして今後研究してまいりたいと存じます。　３点目の超過勤務につきましては、個々の職員の状況ということでございますけれども、一応、グループ制等を活用し、おおむねばらつきなく実施しているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再々質疑ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　13番議員の丸藤でございます。　労働費の雇用機会の拡大については研究をしていくということなんですけれども、それ以上の答えが出ないようですので、農林水産業費のこの超過勤務手当の関係でございますが、そうしますと、個人負担にならないで全体でこういうふうな状況になったということなんですけれども、当初予算はむしろ843万ですから、かなり当初予算から大きな予算を見込んでいたわけなんですね。　なぜかといいますと、当初の職員の数につきましても12名だったわけなんです。それが10人になってこういう結果なんですけれども、結局、当初見ていた２人分が減った分だけが超過勤務も減っているということになるかと思いますけれども、これはこういったイベント、セミナーとか新しい村関係で休日、夜間の勤務があったと思いますけれども、だとすれば、これはやはり幾らグループ制でやったにしても、ほかの課とはまた違った負担になっているわけなので、その辺ではやはりきちっとした職員の組織的な体系、それはやらなければいけなかったのではないかなと思いますが、あえて当初予算で12名だったのが10人にしたという、その辺の関係はどうなっているんでしょうか。やはりきちっとした体制をとるべきではなかったのかなと思いますが、その辺との関係でどうだったのかお願いしたいと思います。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時１２分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして質疑を行いますが、丸藤議員の再々質疑に対しまして答弁願います。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　丸藤議員さんの再々質問にお答え申し上げます。　農林水産業費の超過勤務手当の関係でございますが、まず平成14年度の当初予算で人数が12名、それで決算においては10名、人数が少ないということと、当初予算の超過勤務の費用と決算の費用についてだと思いますが、まず人数の計上の仕方からご説明申し上げますが、平成14年の当初予算の12名につきましては、当初予算を計上するに当たりましては、13年度の人数に基づきまして、人数から予算から金額から計上させていただいております。そのようなことから、平成13年度においては農政商工課の農林水産業費に伴う人数につきましては12名、それプラス県から派遣職員が１名来ておりまして実質13名になります。ですから、人数的には書いてある人数よりも超勤対象がふえているというのが現状でございます。　そのようなことから、平成14年度も同様の計上の仕方をさせていただいておりますが、実績につきましては、平成14年度は、平成13年度に新しい村が平成13年９月にオープンしたことに伴いまして、それまでにかかっておりましたハード事業、これらにつきましても一番ピークに達するときでして、14年度においてはその事業量もかなり減しているところでございます。そのようなことから人数も少なくさせていただいているところでございます。超過勤務手当につきましては同様に減っているわけでございますが、当初予算には多い金額を計上させていただいたということでございます。　超過勤務手当につきましては全体的には、昨日も申し上げておりますが、超勤の管理計画、それからノー残業デー、事前命令の徹底等を行わせていただいておりまして、年々減少しているところにあるところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑はありますか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。３点質問します。　まず、154ページの起業家スクール委託料ですが、起業家創業支援事業のようなものは最初に予算化していろいろ立ち上げるんですが、なかなかその成果が見えにくいというところがあると思うんです。ですが、例えば起業家スクール委託料にしても220万の予算が上げてあって、ほぼ満額使ってあるわけですね。それでいて、こういったことが仕掛けであるからなかなか成果が出にくいというふうなことがあるかもしれませんが、一定のその後の展開を計画の中に入れて絞り込んでいかないと、ただ仕掛けをつくって終わってしまうというような可能性があるんじゃないかと思うんです。　それで、この呼びかけですが、分野とか年代をある程度絞って呼びかけたのかどうか、そこのところを伺いたいと思います。　それから、力を結集できるのは、男性と女性では年代的には私は違うと思うんですが、その辺については当局はどのようにお考えか、それについて伺いたいと思います。　次に、158ページです。マーケット委員会です。　これは何回か前にも予算のときにも要望したと思いますが、マーケット委員会は今３期目で、３期目が終わると６年間、マーケット委員会を設置しているわけですね。こういう委員会は当初の目的を達成するということでは２年間ぐらい確かに必要かもしれませんが、そこで成果があったからといって２期目、３期目というふうにして６年、７年というふうに経過していくうちに目的がぼやけてくるし、何をやっていいかわからなくなってくるというのがあります。　それで、私はその点について予算のときにも要望しましたが、こういった委員会が必要なのか、それとももう少し目的を絞った短期間の委員会で、とりあえず必要とする成果を出せる委員会がいいのかということを改めて考えていただきたいと思います。　マーケット委員会は、いつもそうですが、今回も予算は、65万の予算に対して使ったのが約16万ぐらいなんですね。そうすると具体的に何をやるかということが検討できないでいると、視察も２回ぐらいやったんですが、それにしても目標というものが絞り切れていないのでこういった不用額が出てしまうということがあると思うんです。ですから今後、何度も申し上げますが、目的に沿った委員会やプロジェクトをつくって、それに予算を立ててこういったものを動かしていけるかどうか、その可能性について伺いたいと思います。　それから、162ページのルーキー農業塾ですが、この募集してスタートしたのが町内の方１人、町外の方３人ということなんですが、町内の方はかなり精力的にやっていらっしゃいますし、ビジネスとしてもおもしろくなってきたということで期待が持てると思うんですが、町内の方と町外の方をこのルーキーとして育成していく、そのメリットは町内町外はいかがでしょうか。同じようにこのメリット、後で活用できるということになるんでしょうか、それについても伺いたいと思います。　以上３点です。 ○議長（横手康雄君）　加納議員の質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　まず、起業家スクールでございますが、先ほども起業家スクールの内容につきましてご説明申し上げたところでございますが、その成果、また対象を絞り込んでいく必要があるのではないかということでございまして、起業家スクールにつきましては、先ほども申しましたとおり、地域に役立つ事業であるとか地域課題を解決するための事業を地域住民の皆さんがみずから取り組み、仕事として報酬を得ることにより、働く場づくりや生きがいづくり、安心して暮らせるコミュニティづくりにつなげていくビジネスである、いわゆるコミュニティビジネスを展開する起業家を育成することを中心に事業実施しているものでございます。　そのため、やはりコミュニティビジネスそのものが地域生活に密着した小規模ビジネスでございますので、利益の追求に加え、地域課題の解決、地域貢献を目指すものでございまして、先ほども申しましたとおり、介護であるとか福祉、育児、教育、環境、まちづくり分野など行政では対応できないそういった小さな部分のサービス、すき間サービスを提供していく事業でございまして、対象といたしましては女性や高齢者などの社会参画の拡大、また就業・雇用機会の提供につなげていけるものと考えているところでございます。　対象ということでございますが、一応、当初、町の方では、この事業を立ち上げる際に女性、高齢者といったところを実際に視点に置いていたわけでございますけれども、実際呼びかけをいたしましたところ、現状、先ほども失業の話もございましたけれども、リストラされた方がやはりこの中に数名いらっしゃいまして、新しい今後の自分の展開を模索するために来たといった方もおるわけでございまして、より一層こういった企業家スクールの方向性につきましては、そういった方を含めてこの地域の中で自立できる、そういった事業展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、マーケット委員会でございますが、マーケット委員会につきましては現在、販売サポート部会と「農」のあるまちづくりの理念や、農の持つ多面的効果を生涯学習を通して理解を広めていくための農をテーマとした生涯学習部会に分かれて研究をしているところでございます。　平成14年度につきましては、これらをテーマとしてイベントを介した支援活動や視察のフレームづくりを行ったものでございます。こちらの委員会につきましては、今後、やはりこの宮代町の「農」のあるまちづくりを側面的に消費者、また地域に広げていく役割があると考えておりまして、こういった事業を進めながらより一層、長期的に取り組んでまいりたいと考えております。　ルーキー農業塾でございますが、こちらにつきましては実際、町内お１人、町外３人の方がいらっしゃるわけでございますけれども、宮代町と農を支えるという視点におきましては、特に町内町外分けることなく対象としていいというふうに考えております。また、こちらにつきましては、県・国の補助金を活用して実施しておりますことから、特にそういった視点からも町内町外を意識なく取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加納議員、再質疑ありますか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　要望２点と質問を１点お願いします。　154ページの起業家スクールについてですが、先ほども加藤議員の質問のときにも伺いました。地域の課題を解決する、あるいは地域コミュニティをつくり上げる、そういった地域ビジネスを起こす企業家を育成するということですが、こういったところにもやはり実感した人とか実体験をした人でないとなかなか着眼点がわからないところがあると思うんですね。　そういうことを考えてやはり呼びかけをしなければならないということと、それが実際力になるということになりますと、男性と女性と違ってくると思うんです。女性は50歳過ぎて何かなりわいを起こすというそういう気力は今は余りないですね。50歳を過ぎたらカルチャーで自分の好きなようなことをやっていこうという人たちはいますが、50歳を過ぎた女性たちが企業を起こすというエネルギーは余りないような気がします。男性は定年の60歳を迎えてもかなりたくさんのエネルギーを持っていますし、ご自分の体験したことを何かで生かそうと思っている方がたくさんいらっしゃると思います。そういった女性と男性の力を出していただくにも、少し年齢が違うかもしれません。そういったことも含めてさらに新しい力を引き出すということを考えて絞り込んだ呼びかけをしていただきたいと思います。要望です。　それから、マーケット委員会ですが、マーケット委員会にかかわらないで、ほかのところもそうでしょうが、なかなか論議を重ねていって前へ出るというのが難しい場合もありますので、集中した論議ができるチームをつくっていただきたい。そういったためには予算を振り分けて、幾つかのその策定チームだとか作業チームだとかそういうもので実際力になれるような、そういうやり方を今後検討していただけないでしょうか。要望です。　それから３点目ですが、ルーキー農業塾です。　この中の町内の作業の方や町外の方もいるんですが、実際その農地を借りて新しいビジネスとして、農作業の中から新しい野菜をつくったり、新しい商品となるものをつくっていくということで精力的にやっていらっしゃるし、この取り組みは高く評価しますが、こういった人たちが少し継続的に商品化を目指す場合に、なかなかもともと農家の人ではないですから、長期的に農地を使うということが困難なんじゃないかと思うんです。これは農業委員会でもこの課題についてはちょっと出たことがあるんですが、今後こういった新しいビジネスとして農作業の中からニュー商品をつくっていくという意欲のある人のために農地を確保できる、その可能性はあるのでしょうか、その点について伺います。 ○議長（横手康雄君）　加納議員の再質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　再質問にお答え申し上げます。　ルーキー農業塾につきましては、今、議員さんお話しのとおり、まさに実践研修農場において新規就農希望者の方に模擬経営、就農に当たっての知識、技術などの実践研修を通して、円滑な営農開始に結びつけるための塾を開いているわけでございまして、今こちらの方たちが実際につくったものを、新しいものを直売所で売っているわけでございます。　非常に議員さんがおっしゃられたようにやる気がございまして、実際こういった方が、農地をこれから取得するということになりますと、まさに農業委員会の役割でもあるわけでございますが、手法といたしましては、３条申請というもので農地を借りる、また利用権設定ということでその権利を取得すると、そういった方策があるわけでございまして、そういったものを一緒に皆さんと考えながら、こういった方たちがスムーズに就農できるような体制づくりを行ってまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加納議員、再々質疑はありますか。 ◆２番（加納好子君）　いいえ。ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑はありますか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　なしと認めます。　これをもって５款労働費及び６款農林水産業費の質疑を終了いたします。　次に、７款商工費及び８款土木費に関する質疑をお受けいたします。　質疑はありますか。　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　14番議員、柴山です。１点だけ確認を含めてお願いします。　178ページ、土木費関係ですが、橋梁費の新設改良費ということで、現在、柚の木橋、工事が進んでいます。しかし、今ちょっと停滞しているような形で、この負担割合をまず聞きたいと思います。　それと、来年度も3,300万ほどの予算計上されておりますが、総工費と、できれば完成予定期間についてお尋ねするものです。　以上です。お願いします。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員の質疑に答弁願います。　建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　お答え申し上げます。　柚の木橋の負担割合のご質問でございますけれども、橋の部分と取りつけ道路がございます。橋の部分につきましては、県が46.2％、それから町が53.8％、取りつけ道路の方につきましては、県が73.3％、町が26.7％でございます。　それから、今年度の事業の内容の質問だったかと思いますけれども、ちょっと資料がございませんので、後ほど調査の上、ご報告申し上げます。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員、再質疑ありますか。 ◆１４番（柴山恒夫君）　それでは後でお願いします。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　12番の加藤です。　まず、168ページですが、商工総務費の負担金のところで中小企業団体全国大会負担金です。どのような人が参加をしたのか、お願いしたいと思います。　それから、次の170ページですが、商工振興費の一番上の印刷製本費ですが、この中身は何かということ。　それから、負担金、補助金のところでタウンマネジメント計画策定事業補助金、これは歳入のところで見ましたら国の補助が135万2,425円ついていましたが、この365万1,000円何がしの支出の補助率についてお願いしたいと思います。　それから、その下の貸付金ですが、寄託金ということで、小口金融のための指定金融機関への寄託金ですけれども、この小口金融のあっせんの今どれぐらいの件数、額があるのか、14年度については新規がどうなのかということについてお願いしたいと思います。　174ページの道路橋梁総務費の備品購入費、ＯＡ関係備品について、ちょっと詳しくというか、一体何なのかをお願いしたいと思います。　その上の委託料ですが、法定外公共物譲与申請業務の委託です。この対象の申請物件についてお願いをしたいと思います。　それから道路の維持費の方ですが、道路維持管理業務委託、これは前の衛生費の方で聞きましたけれども確認をさせていただきたいんですが、側溝清掃を緊急雇用対策でやっているんですけれども、１万1,000メートルとか聞きましたけれどもそれで間違いないか、そのことですね。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　まず、中小企業団体全国大会負担金でございますが、こちらにつきましては、主催は全国中小企業団体中央会、埼玉県中小企業団体中央会でございまして、その目的が、中小企業の発展振興、中小企業施策の強化充実でございます。よって、参加されました方は全国の中小企業組合の代表者約6,000人となっております。　こちらの負担金につきましては、その内容に中小企業が直面している諸問題についての討論会であるとか、また埼玉県の県内の市町村の紹介、特産品の即売会、こういったものが催されておりまして、それに参加するための負担金として出資したものでございます。　続きまして、印刷製本費の中身でございますが、こちらにつきましては、メイド・イン・宮代推奨品のカタログ、またステッカー、そのほかＴＭＯ事業のＰＲパンフレットを作成したものでございます。　また、商業タウンマネジメント計画策定事業の補助率につきましては、こちらにつきましては、まず直接事業者である宮代町が、間接補助団体である商工会に対する補助額の２分の１以内、かつ全事業費の３分の１以内という補助率になっておりますことから、国の方から当該事業費の３分の１分を交付いただいたものでございます。　最後に、小口融資の実績でございますが、融資枠9,000万円に対しまして、融資件数が６件、融資残高1,038万7,000円、融資可能額が7,961万3,000円となっております。14年度につきましては実績がゼロでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　お答え申し上げます。　174ページ、上段の13節委託料でございますけれども、法定外公共物の譲与申請の地域というご質問かと思いますが、中央地区、それから和戸の市街化区域、町名がある区域です。それと笠原、それから百間、同じくこれも町名がつく部分でございます。それから、東姫宮、国納、川端、これが申請済みで、すでに許可になっております。それから、現在申請中、これは年度中にやりましたけども、宮代、本田、川端、これの町名がつく部分、それから山崎、中島、道仏、東粂原、西粂原、須賀地内ということで、この辺が既に申請中でございます。　次に、18節備品購入費でございますけれども、ＯＡ関係備品、これは設計業務に使っております積算用のパソコンでございます。過去につきましては５年間のリースが切れたものでございまして、14年度に買いかえをしております。これは、庁内ＬＡＮに接続いたしまして、サーバー１機を設け子機５台と接続になっております。　同じくその下段の維持費の13節委託料の道路維持管理業務委託でございますけれども、ご質問のとおり、緊急雇用の関係の側溝清掃でございます。これにつきまして、延長は１万2,990メートルほどできております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　まず、商工費の方の168ページの中小企業団体全国大会、その中身もわかりましたけれども、町からどのような人が参加したかということです。もう一度お願いしたいと思います。　土木費の方ですけれども、法定外公共物ですが、この地域はわかりましたけれども、これは道路ですか、その点、お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の再質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　中小企業団体全国大会につきましては、宮代町からの事業者の方の参加につきましてはちょっと把握いたしていないものでございまして、町の方といたしましては、農政商工課担当職員が参加したものでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　再質問にお答えします。　法定外公共物、基本的には道路でございますけれども、その他、水路敷等、官有地となっているような部分につきましても実際、町が管理しているというようなことから、譲与の対象となっております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再々質疑ありますか。 ◆１２番（加藤幸雄君）　ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　議席13番議員の丸藤でございます。何点か質問をしたいと思います。　まず、７款の商工費の関係では１点、先ほど前段の加藤議員のときの答弁と、当初、補足説明のときも小口金融の融資、実績はゼロということだったんですけれども、なぜゼロなのか、その点伺いたいと思います。なぜそういうふうになっていのか、また、なったのかということです。　８款の土木費の関係では、やはり予算額に比べて支出の執行はどうだったのかということで、多額の不用額が生じております。土木費だけでも全体の不用額の３分の１に及んでいるわけですね。この点について詳しい説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　小口融資制度につきましては、実績がゼロということはどういった理由かということでございますが、町の小口融資制度につきましては、特別小口資金、いわゆる無担保無保証人で借りられる制度につきまして、その融資対象に保証協会の保証つき借り入れ残高がないという要件がございます。しかしながら、現在、保証協会の保証つきの国の融資制度を利用している事業者が多いということが主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続いて答弁願います。　都市計画課長。 ◎都市計画課長（中村修君）　土木費の不用額についてお答え申し上げます。　不用額のうち都市計画総務費の方で、そのうちの負担金の方ですが、182ページでございます。19節負担金の一番下でございますけれども、道仏土地区画整理事業補助金1,176万8,300円が支出額でございますが、こちらにつきましては予算額は6,800万円でございました。その差額として5,600万程度が不用額となっておりますが、この理由でございますが、組合での事業確定が３月でございます。その間におきまして、普通であれば、もう少し早ければ１月ごろであれば補正減できたわけなんですが、３月で事業確定したため、予算額6,800万円に対して事業費補助金が1,176万8,300円、その差額が不用額として流れたものでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続いて答弁願います。　建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　お答え申し上げます。　現場といたしましては、当初予定しておりました現場はすべて完成しておりますので、請負残、あるいは補助金等によりまして、申請が少なかったりして予算残が出ておりますが、適正に処理、執行ができたというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再質疑ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　13番議員の丸藤でございます。　まず、商工費の小口融資の関係でございますが、この件につきましては県の方の融資制度もございます。町の方の融資額、これはここのところずっと変えていませんし、どうしても県の方の融資に頼ってしまうんではないかなというふうに思うんですが、やはり少ない要因には、いろんな審議会も経てやるんですけれども、大きな理由としては、金額的にもそれほど融資額は大きくないということもやはりデメリットの要因にもなっているんではないかなと思いますが、その点では、県だとかそういう融資があるのでということであれば、何のためにこの町の小口融資があるのかな、そういったメリットは、なくなってしまうわけですよね。その辺の関係ではどうなんでしょうか。融資額の見直しだとかそういった声は出ていないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。　それから、土木費の不用額の関係でございますが、まず都市計の方の課長から、組合事業の確定が３月におくれてしまったということなんですが、だとすればこれは次年度に克服されているのか、その確認をお願いしたいと思います。　それから、道路橋梁費、その他道路維持費、道路新設改良費の関係でございますが、そうしますと、具体的に答弁なかったんですが、例えば173ページ、174ページの委託料、道路台帳第２原図作成業務委託料、これでは発注時期の見直し等々の補足説明がございました。これは当初予算が427万5,000円ですよね。それがどうしてこういうふうになっているのか、その点もご説明をお願いしたいと思います。　それから、同じく道路維持費の工事請負費なんですけれども、この関係で入札による請負残ということなんですが、主なものはどういう道路の入札による請負残なのか、詳しい報告をお願いしたいと思います。　それから、同じく次のページの道路新設改良費での公有財産購入費ございますよね。これは一部地権者の協力が得られないということだったんですが、どこの道路の地権者の用地買収に協力が得られていないのか、その辺の詳しい説明をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の再質疑に答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　町の小口融資制度でございますが、実は15年度から信用保証協会の保証料が上がったことに伴い指定金融機関と調整し、利子を引き下げたものでございます。このように企業の実情に応じて対応しているところでございますが、融資額等につきましては今後、合併協議の中で現在検討が進められておりまして、そこで調整していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、中小企業の皆様がさまざまな構造変化に対応できるよう、地域の実情に応じた中小企業者の経営基盤の安定化を図る融資制度の構築に向けまして、調査研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　お答え申し上げます。　174ページ、道路橋梁総務費のうち13節の委託料の道路台帳の補正の関係でございますが、道路台帳の補正につきましては例年４分の４半期というんでしょうか、一番最後の半期に発注をしていたわけでございますが、提案の補足説明の中で申し上げましたとおり、年度末付近におきまして現場でやっている工事とこの台帳の整備が複合する関係から、どうしても数値に若干のずれが出てしまうというようなことで、これを見直しした関係から補正減その他することができませんでしたので、不用額となってしまったものでございます。現実には、この整備につきましては15年度の当初ということで、今年度の当初に発注しております。そのようなちょっと発注の時期の見直しをさせていただいた関係で不用額となっております。　それから、同じく174ページの15節工事請負費でございますけれども、この不用額につきましては、入札による請負残と、それから点検修繕工事ということでパッチング工事の予算を盛っております。これらの部分補修が少なかったというようなことから残として残ってございます。　それから、176ページの公有財産購入費でございますが、これは昨年度も申し上げましたけれども、東姫宮地内で1487号線という路線が認定はされておりますが、ここの用地がなかなか買えないところでございます。昨年度につきましては１件買えたところでございますが、この予算が残っております。　それから、後退用地の関係の補助に絡みましての用地買収でございまして、これがいつ申請があるかわかりません。そのための予算ということでこれは含まれておりますので、そういったことからここに不用額が発生しております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、都市計画課長。 ◎都市計画課長（中村修君）　区画整理事業の不用額につきましてお答え申し上げます。　14年度の道仏区画整理事業につきましては、既存の計画事業の見直しを図るため、大幅な事業圧縮に努めることを前提に事業をとりやめたいきさつがございます。その後、15年度において事業費の圧縮を図るため、現在構想の練り直し中でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再々質疑はありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　土木費の関係でございますが、道路維持費の工事請負費、この不用額の関係でございますが、そうしますと、これはどの道路というふうに特定ができないんだとすれば、すみません、確認のために、これはどれぐらいの件数でしたか、その点お聞きをしたいと思います。一番大きな工事がどれぐらいなのか、一番小さな工事が、やはり入札による請負残等々だとすれば大きい工事がそれだけ出てくるわけだと思いますが、参考まで実績等、恐らく成果表にも載っているかと思いますが、あわせてご説明をお願いしたいと思います。　それから、道路新設改良費の公有財産購入費の不用額でございますが、１件についてはわかりました。もう一件の後退用地ということですと、この不用額が出ておりますけれども、またいつ何どきどういうふうになるかわからないので、またこの不用額については次年度にのせられていくのか、用地買収が終わるまで引き続きのせられていくのか、その点も確認をしたいと思います。　なぜかといいますと、これの見通しなんかは、とにかくつけるだけつけて、あとはかなわなければそれまでというようなそういう姿勢ではないとは思いますけれども、その辺の見通しもお聞きしたいと思います。　それから、都市計の方の道仏土地区画整理事業補助金の関係での不用額でございますが、確かに総事業費の縮減を図るためにということなんですが、先ほどの答弁ですと、その事業の確定がずれ込んだためということなので、これは平成14年度にはそういうことでできなかったんですけれども、それらを含めて次年度にはできたわけですよね。それはできたのかどうかということで確認しましたので、それを図っているところだということだと、できたのかできないのか、その辺もう一度答弁願いたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の再々質問に答弁願います。　都市計画課長。 ◎都市計画課長（中村修君）　道仏地区の区画整理事業でございますが、現在見直し作業続いております。まだ確定はしておりません。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　お答え申し上げます。　工事請負費の請負残の関係でございますけれども、これらにつきましては、成果表の167ページから出ております道路舗装修繕工事あるいは舗装修繕、道路側溝修繕、これらの工事の入札による請負残がほとんどでございます。　それから、先ほど言った点検修繕工事ということでお話し申し上げましたけれども、これらにつきましては、大体20万から30万程度の工事の積み重ねでございます。それらの結果によりまして請負残となって出ております。　それから、公有財産購入費の関係でございますが、この道路につきましては、東姫宮地区の南側の部分の要するに道路の用地が買えないということでございます。北側につきましては７割方買収できたものですから工事ができているわけですけれども、南側の方につきましてなかなか思うように買収ができないというところでございますので、なおかつ、あの地区につきましては開発が促進されないということで、逆線引きの指摘を受けた箇所でございまして、この計画をなくすことがちょっとできないと思われますので、買収ができるまで、ある程度の道路の形ができるまでは予算としては残させていただくということがよろしいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　　　　　〔「再々質問」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　はい。 ◆１３番（丸藤栄一君）　要望なんですが、工事請負費については、やはり1,800万から不用額が、かなり当初予算との関係でも大きな差がございますので、その点もう少しわかるような資料でもいただければと思うんですが。 ○議長（横手康雄君）　わかりました。　これをもって、７款商工費及び８款土木費の質疑を終了いたします。　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午後零時０６分 △再開　午後１時００分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　午前中に引き続きまして質疑を行います。　９款消防費及び10款教育費に関する質疑をお受けいたします。　質疑ありますか。　神田議員。 ◆１１番（神田政夫君）　教育関係の方で何点かお尋ねをいたします。　まず、192ページの右の方の中ごろにあるんですが、臨時職員賃金というのがございます、140万何がしと。これにつきましては過日、簡単に説明がありましたけれども、いま少し詳しく説明をしていただきたいと思います。　それから２点目ですが、212ページの右の一番上なんですが、不動産仲介手数料、大した額ではありませんが、どういうことなのかこれについてお尋ねいたします。　「大した額ではありませんが」と言ったことは取り消します。　212ページの右の中ごろにあるんですが、使用料及び賃借料、そこで上から２番目に電算機器リース料として650万ばかりありますが、これについて、その内容、使用場所とか台数とか主な委託先とか、これについて説明をお願いいたします。　それから、232ページの報償費、右の方の中ごろにありますその報償費の中の講師謝金167万4,500円、これの主な内容、これについてお尋ねします。　それから、234ページの委託料の中の中ごろにあるんですが、緑地管理委託料966万円あります。これについて、主な委託先。　以上５点ほどお尋ねいたします。　それから、これは要望なんですけれども、小学校の方は196ページ、中学校の方は206ページにあるんですが、工事設計監理委託料というのがございます。小学校の方は457万8,000円ですか、これらが盛られておりますけれども、これは学校のいろんな工事に関しての設計監理なのでございましょうけれども、はっきり言いまして、最近の学校の工事などを見ますと、これはどうかなと思われるものがないわけじゃないですね。例えば物置などをつくられているんですが、雨なんかが降ってくると、小雨の場合は何でもないと思いますけれども、ある程度量が多く雨なんか降りますというと、水が流れて物置の中に流れ込んでくると。あれでは中へ物が置けないんじゃないだろうかなと、底の方に積んだものはぬれちゃうんじゃないかなというようなものもあるようでございますし、また、今回のこの決算書にはそういうのはないと思うんですが、校庭など雨なんか降ると低いところに水がたまっちゃう、あるいはじめじめしてしまうと、そういうところが結構あるようです。　ですから、工事設計監理、これを委託する場合にはそれらに十分気を配って委託される必要があるんじゃないかなと、こう思うんですね。一般に建物を低くつくっちゃいますというと、今言ったように雨が降ると水が入り込んできてしまうと。もう少しレベルを上げる、土持ちをするとか、あるいは土台を上げるとかということをして、そういうことのないように気をつけたらいいんじゃないかなと、そういうふうに思われるところがあるようでございますので、これは内容についての質問ではありませんが、要望としてこの際申し上げておきます。　質問は以上の５点です。　以上。 ○議長（横手康雄君）　神田議員の質疑に答弁願います。　教育次長。 ◎教育次長兼教育総務課長（岩崎克己君）　お答え申し上げます。　まず１点目に、192ページ、７節賃金の臨時職員賃金の内容でございますが、こちらにつきましては、国の緊急雇用対策特別事業の活用にかかわるものでございまして、要望により須賀中学校剣道部及び百間中学校のサッカー部と男女バレーボール部の２校の部活動に対しまして、外部指導員を配置した経費でございます。　なお、部活動の外部指導員の要望のございました須賀中学校の陸上部、美術部及び剣道部と百間中学校のサッカー部と男女バレーボール部、各校３名ずつ計６名を配置する予定でございましたが、須賀中学校の陸上部と美術部の指導員につきましては雇用に対しての応募がなく、４名の配置となったところでございます。　続きまして、222ページ、14節使用料及び賃借料の中の電算リース料でございますが、こちらにつきましては、主な活用の方法といたしますと、館内、図書館資料の検索や貸し出し及び返却等のシステムでございます。11台ございます。委託先でございますが、ＮＥＣリース株式会社となっております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　212ページ、不動産仲介手数料についてお答え申し上げます。　本町では、各中学校に英語の授業の充実のために英語指導助手を各校１名雇用し、派遣しております。昨年の９月に２名のＡＥＴといいますが、この英語指導助手の契約が切れまして、新たに２名の者を雇用いたしました。そのときの契約の更新料としてここに17万7,000円計上させていただきました。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　総合運動公園所長。 ◎総合運動公園所長（谷津国男君）　お答えいたします。　232ページの講師謝金についてでございますが、まずジュニアスキー教室、これは年度末に行われます。その講師として指導いただく方々への謝金、それからジュニアアーチェリー教室がございます。２人の講師の方々に支払いをしております。１人の方が240日間、それからもう一人の方が96日間、携わる方々への謝金でございます。それからアーチェリー体験教室、これは年３回行っております。これに携わる講師の方々への謝金でございます。　続きまして、234ページの緑地管理委託料でございますが、こちらにおきましては、運動公園内の高木の伐採あるいは剪定、あるいは消毒、また多目的広場内の主としてサッカーなどで使用しておりますフィールド内の芝の管理ということで、緑地管理委託の委託料でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　神田議員、再質疑ありますか。 ◆１１番（神田政夫君）　１つだけ。　234ページの緑地管理委託料なんですが、委託先は高齢者事業団も入っているんですか、それをちょっとお尋ねします。 ○議長（横手康雄君）　それ１点ですか。 ◆１１番（神田政夫君）　その１点。
    ○議長（横手康雄君）　神田議員の再質疑に答弁願います。　総合運動公園所長。 ◎総合運動公園所長（谷津国男君）　お答えいたします。　こちらの委託料につきましては、高齢者事業団とはまた別な委託契約をしております。高齢者事業団におきましては、低木、植え込み、あとは芝、除草、そういった、高齢者事業団は委託契約をしております。　それから、緑地管理委託の業者ですが、こちらは埼葛緑地管理委託業者でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　神田議員、再々質疑あります。　神田議員。 ◆１１番（神田政夫君）　今の234ページの緑地管理委託のことなんですが、高齢者事業団の方に、もしというか、できる仕事があったらなるべく委託していただけるとありがたいんじゃないかなという気がするんです。　それから、その場合、あれは特定の人に多く仕事をやって、そうでない人にはほとんど仕事が行かないということのないように、もし高齢者事業団にいろいろ社会体育の方でお願いするようなことがあったらそれらも考えて、そして委託できるものは高齢者事業団も活用していただければありがたいということ、これは要望です。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　榎本議員。 ◆９番（榎本和男君）　前段者の質問に関連しますが、212ページ、不動産仲介手数料について質問いたします。　今のご説明でＡＥＴの切り替えに伴う不動産仲介ということなんですが、町で契約すれば更新だけで、中の人がかわっても更新しなくて済むのではないかと思います。それに入る家を町で契約して、そこに人がかわって入るという形をとれば、２年契約で更新料だけでわずかな金額で済むかなと思います。場所等もありますが、セットしておけばいいと思いますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長（横手康雄君）　榎本議員の質疑に答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　２年間の契約で、そして更新という形になっているわけですけれども、議員ご指摘のことについてこれから研究していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（横手康雄君）　榎本議員、再質疑ありますか。 ◆９番（榎本和男君）　終わります。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　議席14番、柴山です。何点かお伺いします。　前段の議員の質問で192ページの臨時職員の件ですが、須賀中、百中ですか、それぞれ剣道部やバレー部に部活専門の指導員を配置できたということがありますが、応募に満たないところは欠員のままということで、予算を組ながら実際そういう対応をされていない生徒がいるわけなので、これについてはなかなか専門的な技術が要ると思うので、そうはいないと思うので、やはり常日ごろからの募集を、あるいは登録制度も含めてご検討いただきたいと思うんですがいかがでしょうか、その点お伺いします。　それから、同じ192ページの19負担金及び補助のところですが、そこで私立幼稚園振興事業補助金というのがございますが、前年度に比べて49人、対象児童がふえておるわけですが、実際、額については前年度が211万ということで、14年度は171万ということで額の減額があるわけですが、これについての説明をお願いしたいと思います。　次に、194ページの報酬の件ですが、校医報酬等ということで、予算書にはそれぞれ校医の種別について記載されているわけですが、ここには一括して校医ということで報酬ということで書いてあります。概要書にも載っていないので、その辺の内訳についてお伺いします。　次に、196ページの一番上のところの需用費のところです。学校教育図書というのがあるわけですが、これについての詳細をもう少し詳しく、教師用なのか生徒用なのか学校用なのか、できれば詳しくお知らせください。　次に、202ページの上の賃金のところです。これ、臨時職員賃金ということで、これも学校用の補助教員ということで、緊急雇用対策の先生かと思うんですが、これについては契約の任期、それから勤務条件、これは同じ先生は仕事していると思うんですが、厚生施設や何か、そういうのが学校も使えるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。　次に、同じ202ページの20番の扶助費です。要保護・準要保護児童の就学援助のことですが、これは前年度が、小学校ですけれども129名、本年度は153名、およそ24％ふえています。2000年度について言えば小学校では77人ですから、この増加ぶりがいかに顕著かということがわかるわけですが、これについては４月の予算のときには資料をいただいたんですが、人数だけしか出ていませんので、これについては国の基準でさまざまな、義務教育ですから対応はされているわけですが、すべてそれが対応されているのか。例えば修学旅行に対しての補助が全員に申請されて支給されているのか、そういった詳しい事由についてお伺いします。　それと、これの申請については生活保護あるいはそれに準ずるということで申請方法あるわけですが、申請についてはどういう段階で手続されるのか、教育委員会通してやるのか役場の窓口でやるのか、あるいは期間の途中でもそれが申請できるのか、その辺についてお伺いします。　それと、これも国の基準ということではあるわけですが、町では医療費ということで特別な基準もあるようですが、その町の独自の基準についてもう一度明確にお知らせいただきたいと思います。　それと、この申請が出されたときはどこで判断されるのか、書類が一応そろっていれば、教育委員会で、あるいはどこでやるのかちょっとわかりませんが、その審査はどこでやるのかをまずお伺いしたいと思います。　それと、これの審査が適格だということで支給される場合は、どういう形で支給されているのか。場所によっては現物で児童に学用品を渡しているようなところもありますようですけれども、うちの町としてはどのような形で支払いが行われているのかお伺いするものです。　それと、これは国の国庫負担金ということで50％が基本的には支給されているということになっていますが、今度の予算書を見ても決算の収入を見ましてもおよそ20％、実際の支出は小学校費で902万ですから、170何万ということで非常にこの収入が、国庫負担金の歳入が低いわけですね。これについての町の見解をお伺いします。　次に、204ページの賃金７番、臨時職員賃金ということで、説明では看護師ということでありますが、この看護師さんの実働形態、小学校４校あるわけですから、どういう形で巡回されているのか、あるいは予防注射のときだけ行くのか、その辺の実働形態についてお伺いします。　続きまして、208ページの備品購入費18番ですね、これについての学校管理備品ということで、説明ではホルンとか楽器、そういうようなものを購入されたとはちょっと受けたんですが、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。学校別あるいは全体的にどういう種目があるのかを教えていただきたいと思います。　次に、これは予算とは直接は関係ないんですが、14年度から学校完全週５日制が始まりました。町でもアンケートをとったり、いろいろ国や県も調査をして一定の報道もされていますが、町としてはこの５日制に対してどのような評価をされているのか、お示し願いたいと思います。　次に、212ページの13番委託料、ここで英語指導助手の委託料ということで、説明では病気で途中で交代というようなことも聞きましたんですが、もう一度、ここ予算計上的に新たに追加されていますので、前の人の引き継ぎであるならば予算が要らないのかなと思うんですけれども、それについてもう一回、決算ですね、失礼しました。決算上の処置がどのようになっているのかお伺いするものです。　次に、214ページです。社会教育費の方に入ります。　214ページは、１番の一番上の社会教育指導員報酬というのがあるわけですけれども、これは後にも出てくるんですが、公民館長というのと町では同一の方がやられていると思うんです。これは途中から公民館長さんかわったんですけれども、以前も同じ方がやられているように思うんですが、この公民館長と社会教育指導員は兼任になっていますが、そういう必然性というか必要性というか、あるいは一緒にやっていて支障がないのか、社会教育指導員の勤務状態、週に何回来るのか、月曜日は公民館もあるとかいろいろあると思うんですけれども、その辺の実働形態についてお伺いします。　次に、同じ214ページの２番給料ですが、職員が８名ということで計上されていますが、前年度は12人ということで決算がされていました。これの減の理由とその影響がないのかについてお尋ねします。　次に、216ページのところですが、１つは19番負担金のところです。彩の国マリンセミナー参加負担金ということで、これは２年に一遍やられているようなんですが、ことしは参加者が13名ということでお伺いしたんですが、これの参加者の選考の仕方、これをまずお伺いするとともに、その後のリーダーを養成ということで説明書にも書かれているんですが、その辺の効果についてお尋ねするものです。　同じところの19番の負担金のところで人権教育があるわけですが、これについては説明書の方でお伺いしたいと思うので、説明書の方の189ページです。189ページに人権教育推進事業ということで説明がされています。これについては、説明書の方では参加人数や内容について書かれているわけですが、予算的な配置が、使い方が書いていないので、それについてお伺いするものです。　特に２番目の例えば２月25日と７月５日に研修会がやられていますが、それの講演の講師、それの名前と謝金、それから２月25日は教職員及び管理職の同和教育研修会というふうになっているわけですが、これについての扱いは公務扱いになっているのか、この辺を確認したいと思います。　それと、その下の人権教育啓発用品、標語入りスリッパということで、川端公民館にも配置して、私も足で踏んづけて何か申しわけないような気持ちでいるんですが、この数については200足で幾らだったのか、この値段についてお示し願いたいと思います。　それから、その下の人権教育フィルム貸し出しについても数が記入されていません。それとあわせてこの人権教育フィルムの名前もわかったら教えていただきたいと思います。　次に、その下の７番の子供文化創造事業ということで、新しい村で10月19、20で野外炊事テント宿泊経験、こういうことがやられていますが、これの事業の推進はどこがやったのか、１つ。　それと決算上には、これ値段は3,341円というふうに出ていますが、予算規模とするとかなり低いわけなんですが、この決算上はどこに編入されているのかお示し願いたいと思います。　長くなって申しわけないですが、次に、218ページの図書館の方の関係で若干お伺いします。　職員は現在５名ということでありますが、この中の司書の資格者の数を、館長さんは知っているんですけれども、あとの方の人数をまず教えてください。　それと220ページの臨時職員です。これが1,089万ということで、図書館の入場者人数、対応するためにかなりご奮闘されているわけですが、この臨時職員の数と、この臨時職員はそういった司書の資格を持っていらっしゃる方がいるのかいないのか、この辺についてのことをお知らせください。　それと最後に、説明書の218ページです。218ページに学校給食のことが説明されています。かなり４月の予算のときもこれについては資料をいただいて、地元産の野菜を対応するということで品種もふえたようです。しかし、決算ですので実際どれくらいの数値的な前進があったのか、前年度との比較でお答え願いたいと思います。７月の予算のときにはお米なんかではまだちょっと使用量が前年度より少ないように思ったんですが、大ざっぱでいいのでお知らせ願いたいと思います。　以上、お願いします。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員の質疑に答弁願います。　教育次長。 ◎教育次長兼教育総務課長（岩崎克己君）　お答え申し上げます。　まず最初に、決算書の192ページ、７節賃金の臨時職員賃金の件でございますが、こちらにつきましては、ご承知のとおり、国の緊急対策雇用事業という形で利用させていただきましたので、ご承知のとおり、窓口は職安となっておりまして、そちらに対しまして公募をかけるという形になっておりますので、知り合いがいるからその方を雇ってしまうということはルール上できないことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　続きまして、同じく192ページ、19節負担金、補助及び交付金でございますが、こちらにつきまして、減額になっているけれどもどのようなことかでございますが、こちらにつきましては、町内の私立幼稚園に就園する園児数は49名ほど増加しております。ただし、障害を持たれた園児が４名から２名に減員となったことなどによりまして減額となっております。　なお、算出基準といたしましては、１園当たり15万円、園児数１名当たり1,500円、それと障害を持たれている園児に対しましては１名当たり１カ月２万円となっております。　続きまして、決算書208ページ、備品購入費の内容ということでございますが、こちらは中学校になっておりますが、例えば須賀中学校におきましては、音楽室用のテーブルつきのいすだとか、あるいはビデオデッキ、デジタルカメラだとか、それと野球用のバッティングゲージでございます。それと百間中学校につきましては、生徒用のいす、机、それと吹奏楽部用の楽器、それと野球用のバッティングゲージとなっております。それと前原中学校につきましては、保健室用のベッド、それと石油ストーブ、それと野球用のバッティングゲージとなっております。　続きまして、218ページの職員と協議会委員さんの司書をお持ちの方の人数ということでございますが、こちらにつきましては、職員につきましては４名資格を有しております。また、協議会の委員さんにつきましては１名の方がお持ちでございます。　次に、220ページの７節の臨時職員の人数でございますが、14名でございます。そのうち司書資格をお持ちの方は２名ほどおられます。　それと最後に、説明書の218ページの関係の町内産の利用の拡大ということでございますが、14年度におきましては、米飯では宮代産米を100％で約29トン、野菜類は21品目で約９トンで、全体使用量の19％を使用したところでございます。　なお、今年度は６月に有限会社新しい村、全農食品株式会社、町農政商工課、そして私ども教育委員会の関係者によります地場産の食材の利用促進のための会議を開催いたしまして、どのようなものが必要で、また作付可能かなどの調整を図ったところでございます。15年度につきましては、27品目で約２トン増の約11トンの町内産の野菜類を使用する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続いて答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　ご答弁申し上げます。　まず、194ページの校医の報酬についてでございますが、各小・中学校では児童・生徒の健康を守るために、定期健康診断並びに臨時の健康診断を行っております。学校では、学校医、学校歯科医、学校薬剤師というような形で学校保健法には記載されているわけですけれども、その学校医、内科のお医者さんに対して１人８万8,900円、眼科医、これも学校医なんですが、眼科医の先生に８万2,100円、学校歯科医８万2,100円、学校薬剤師４万4,300円の報酬を支払っております。　それから、196ページの教育用図書についてでございますが、教科書以外に本町では、小学校では体育、道徳、郷土埼玉、それから中学校では体育、道徳、中学生活と進路ということで活用を図っております。説明書の183ページを見ていただければと思いますが、この準教科書の中に先ほど申し上げました体育、これは１年生から６年生まで、道徳、これも１年生から６年生まで、郷土埼玉、これは４年生だけに配布し、教育の充実を目指しているところでございます。　それから、児童用図書につきましては、各学校の図書室に置く図書費として活用させていただいております。　それから、説明書185ページ、先ほど申し上げました中学校の部ですけれども、中学校について、体育は１年生のみ、それから道徳、中学生活と進路、それから宮代の野草ということで、これは１年生に配布し、実際活用させていただいております。それから、生徒用図書が、各図書室に置きます図書の充実ということで、図書の本を購入し、活用させていただいているところです。　それから、202ページ、決算書の臨時職員賃金ということですが、よりきめ細かな指導を目指して一人一人の個性や能力を伸ばしていこうということで、補助教員を昨年度、各小学校に１名ずつ計４名配置しました。時給2,890円の５時間、そして４月から８月まで、９月から１月まで、合計９カ月指導をいただきました。予算の関係でこのような形になりました。　それから、202ページの下の方の要保護・準要保護児童就学支援についてでございますけれども、本町ではすべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるように、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、子供さんの学用品とか学校給食費などの援助を行っているところです。　その支援の金額ですけれども、学校給食費として、小学校では１カ月3,900円、学用品費としては１カ月925円ほど、それから通学用品費としては１カ月180円ほど、若干、全額で言いますと割り切れませんので180円ほどということで申し上げておりますが、年間で言えば、給食費４万2,900円、学用品費１万1,100円、通学用品費２万1,700円、それから校外活動に伴う、例えば林間学校とかこういうふうに泊を伴う場合は3,470円、宿泊を伴わない、例えば社会科見学とか、それから遠足とか、こういう場合は1,510円の支給を行っております。それから、新入学児童・生徒に対しましては、１年生のみ１万9,900円を支給しております。修学旅行については、支給限度額を２万600円ということで、交通費とか見学料とか宿泊費等に支給をしているところです。　中学校につきましては、給食費が4,300円、それから学用品費２万1,700円、通学用品費2,170円、それから泊を伴うものについて、林間学校ですが、これは５年生なんだと思いますけれども、5,840円、遠足等は2,180円、それから新入学児童、新中学１年生については２万2,900円、修学旅行については、支給限度５万5,900円で支給をいたしております。　それから申請の方法ですけれども、４月30日をめどに申請をしていただき、４月30日まで出していただいた方には４月以降支給しているわけですけれども、５月あるいは６月となりますと、その申請した翌月からの支給というふうになっております。　それから、援助を受けられるその基準といいますか、これは国が定めた基準がありますので、その基準にのっとって町でも決定というか決めているわけですけれども、援助を受けられる方ですけれども、現在、生活保護を受けている方、それから生活保護の停止または廃止を受けた方、これが準要保護になってくると思います。町民税が非課税または減免された方、国民年金の掛金、国民健康保険税または固定資産税の減免を受けた方、児童扶養手当の支給を受けている方、さらに職業が不安定のため収入が少なく、学校の学習に必要な費用の負担が特に困難な方、それ以外で町民税を課税されている世帯であっても特別な事情、例えば長期病気療養中の方がいる場合、災害を受けた場合など、学用品費などの負担が経済的に困難な方に支給をしております。　審査は教育委員会で行っております。支給方法については、生活保護を受けられている方は福祉課の方で現金で受け取っており、準要保護家庭については学校長に委託し、学校長の方から現金で支給されているという形をとっております。準要保護の場合は、学期１回と、年３回という形で支給しております。　それから、204ページの臨時職員の看護師の実働形態でございますけれども、ツ反あるいはＢＣＧの際に児童の健康状態の観察、また注射時のアルコールの塗布ということで支援をいただいているわけですけれども、時給1,790円、小学校では延べ人数14名、中学校では16名の方に支援をいただいて実施いたしました。　それから、学校完全週５日制について評価はどうかということですが、基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学びみずから考える力などの生きる力を育成することをねらいとした教育要領や学習指導要領が全面実施されて２年目となりました。各学校においては、創意工夫を生かした教育課程を編成、実施し、特色ある教育活動を推進するとともに、日々の教育実践を通してみずから点検や評価を行い、その成果を検証し、教育課程や指導方法の不断の工夫改善に努めているところでございます。　学校におけるこのような教育活動について、保護者には学校だよりあるいはホームページで情報を提供することにより、より地域に信頼された開かれた学校づくりを進めているところでございます。　確かな学力を育成し定着を図るため、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れたり、補助教員やチームティーチングなどを活用し、少人数指導や習熟度別指導を行うことなどを通して基礎・基本を確実に身につけさせていると考えております。さらに、個に応じた指導に一層力を注いでおり、学校完全週５日制は確実に定着してきていると考えております。　それから、212ページの英語指導助手にかかわる件ですけれども、国際理解教育における英語活動を通して、国際的な感覚を養うということで、本町でも小学校から英語活動ということで総合的な学習の時間に実施しております。ＪＥＴ、この２年間の契約で英語の指導助手として採用された方が決まっていました。ところが、急遽病気になりまして、４月からぜひ小学校へ指導をお願いしたいということになったわけですけれども、ＪＥＴに頼んでおきますと９月が契約更新時でして、４月から７月まで指導ができないことになります。それではやっぱりまずいということになりまして、インターラックという会社に520万円で委託をし、４月から英語指導ということで指導いただいている、そのような経緯でこのような形になりました。　実際の授業は、ＡＥＴの方、この英語指導助手の方が小学校では主として、それから担任の先生が従として２人で指導をしております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君）　お答え申し上げます。　まず、決算書214ページ、１節報償費の関係でございます。公民館館長と社会教育指導員の兼務の関係で支障はないかというふうなご質問でございますけれども、ご承知のとおり、社会教育指導員につきましては、社会教育関係全般にわたる指導、学習相談、団体育成等ということで行っていただいているところでございます。豊富な経験と識見を持って、町民に対する生涯学習の情報提供、社会教育関係に対する事業に対するアドバイス、相談に乗っていただいているところでございます。また、公民館館長としましては、公民館運営について大局的な見地から各公民館の状況把握、そして利用団体との調整相談ということで、いろいろな形で携わっていただいているところでございます。　そういった形で、館長あるいは社会教育相談員として兼任することによりまして、町民に対しまして生涯学習の活動の場を初めとする具体的な相談対応ができることや、活動の把握等、相乗効果が高いものと認識しているところでございます。　また、公民館につきましては、社会教育課所管ということで一括して管理させていただいておりますけれども、館長と指導員として兼任することによりまして、先ほども触れましたけれども、町民に対しまして、生涯学習の活動の場を初め、要するに具体的な相談対応と活動の把握等、相乗効果が非常に高いものと認識しております。したがいまして、現在のところ支障はないと考えております。　続きまして、同じく決算書214ページの２節職員の給料の関係でございます。12名から８名というふうなことのご質問でございますけれども、これにつきましては補足説明でも触れさせていただいたところでございますけれども、総合運動公園の職員につきまして、総合運動公園の方の社会保健体育費の方へ盛り替えさせていただいたことによる減でございます。　それから、続きましてマリンセミナーの関係でございます。参加者の選考方法、その後の活用ということで、決算書216ページの関係でございますが、マリンセミナーにつきましては、成果表等でも記されておりますおりますけれども、189ページ、190ページにございますけれども、14年８月25日から29日の５日間、三重県鳥羽市、広島県広島市ということで、25市町村合同で実施させていただいたところでございます。　宮代町内からは、小学校５・６年生及び中学生等13名が参加していただきました。これについての選考方法等でございますけれども、これについては、広報「みやしろ」あるいは小・中学校等にチラシ等を配布させていただきまして募集をさせていただきました。　そして、小・中学校長さんの推薦をいただきましてしたところでございます。さらにその中で、申し込みの動機、今夢中になっていること、あるいは夢、そういったものをまとめていただきまして、それを書類として出していただいたと。あとまた活動履歴、あるいは保護者の方の承諾書等をいただき、決定していったというところでございます。募集人数の範囲内であるということで、皆さん参加されたところでございます。　成果につきましては、船での集団活動、現地研修における体験活動を通じまして、集団活動への規範意識、また平和の思い、友情などをはぐくむことができたというふうに認識しているところでございます。また、参加者からのアンケートを見ましても、貴重な体験であったというふうな意見が多く見られたところでございます。異年齢、そして他学校との交流を通じて自身の成長が図られたというふうに認識しているところでございます。　その後の活動につきましては、参加したメンバーについては、青少年のリーダーとして意識が高まり、町子供会のジュニアリーダーとして活動している方や、それぞれの分野で積極的に活動に取り組んでいるところでもございます。　続きまして、決算書の216ページの人権教育推進、成果表の189ページでございますけれども、人権教育主催事業の内容ということでございます。　まず、子供の人権講座関係につきましては、報償費、講師謝金でございます。30万ということで実施させていただきました。人権作文発表会につきましては、記念品代、そして横断幕、写真代等で２万7,076円執行させていただきました。それから、人権教育講演会につきましては、報償費、講師謝金１万でございます。それから、教職員及び管理職同和教育研修会、２月25日の分ですが、報償費、講師謝金で３万円、それから人権教育研修会、７月５日の分でございますが、報償費、講師謝金１万円、そして写真代2,194円ということでございます。　それから、人権教育啓発用品ということで需用費でございます。先ほどお話ございましたスリッパということで10万5,000円ということで、それぞれ支出させていただいたところでございます。　それから、続きまして、ただいま申し上げました２月25日と７月５日の講演会の講師等謝金ということでございます。２月25日、同和問題についてということで埼葛同和対策協議会理事、水嶋輝彦氏においでいただきました。それから、７月５日につきましては、「今私たちに問われている人権問題」と題しまして、杉戸町社会教育指導員の田村敬氏においでいただきました。謝金につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。　それから、２月25日の研修会、教職員そして町管理職、職員の研修会についての参加については公務かどうかというふうなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、職員、教職員の一人一人が同和問題に対する正しい理解と認識を深め、同和教育の推進を図るため、町の研修の一環として公務として実施させていただいたところでございます。　続きまして、啓発用品のスリッパですが、200足の値段はということでございます。単価500円でございまして、10万円掛ける消費税ということで、先ほど申し上げた10万5,000円という金額でございます。　続きまして、人権教育、映画フィルムビデオの貸し出し実績でございます。これについて、回数提供に把握しているのは図書館での貸し出しということでございますけれども、「サインはストレート」これが２回、「さわやかに風吹く町」１回、「風は緑に」２回利用をしていただいているところでございます。　また、このほか数字的にはあらわれませんけれども、寿大学の県外研修の車中でのビデオを使った啓発ということで実施させていただいております。そのほか小・中学校等の人権教育等で使っておるところでございます。また、町新採用職員の研修等でも活用させていただいております。　それから、子供文化創造事業の件でございますね。子供文化創造事業につきましては、成果表にあるとおりでございますけれども、これらにつきましては、青少年相談員あるいは子供会のジュニアリーダー、そういった方々の協力をいただきまして、山崎山と笠原小学校等を使いまして実施させていただいたところでございます。当日雨だったものですから、小学校等も使わせていただいたところでございます。非常に子供たちにとってそういう山崎山という身近な中で宿泊体験ができたということで、有意義ではなかったかというふうに考えています。　これにつきましての主催推進母体でございますけれども、町教育委員会で実施させていただいたところでございます。決算書につきましては、需用費の消耗品の中で使わせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員、再質疑ありますか。　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　再質問させていただきます。　順番にお伺いしているわけですが、校医の報酬については、内科医、歯科医、眼科医、薬剤師ということでわかるんですが、これは決算ですので、ぜひ決算書には記入をお願いしたい。これは全体的に言えるんですけれども、なかなかこの記載が不明瞭なところがあるので、予算書に書いてあるんだから、きちんとそれが使われたかどうかについては記入をしていただきたい。もしこっちにないんだったら説明書に書くとか、両方にもないので、それについては意見として申し述べておきます。　次に、緊急対策の臨時職員、各小学校に１名ということですが、非常にこの条件が、私は基本的に１年だと思ったんだがもっと短い期間ということで、この前いただいた資料によっても、その先生は２年行ったり３年行ったり、なかなか落ち着いて子供たちと接する、もちろん担任も持てないわけですから、そういう条件ではやはり情熱もなかなかわかないんじゃないか。子供たちから見てもやっぱり親しみの持てない先生ということになりかねないので、ぜひこれは、国の対策ですけれども、町としても子供の立場からきちんと信頼関係ができる条件を整えていただきたいと、これも意見でよろしいです。　次に、就学援助の問題ですね、202ページの、これについては聞いたことが全部返ってこないんですが、私は国の基準については存じておるんですが、町独自でつくっている基準があるのかどうか、これをまずお聞きしたわけです。　それとあと、どのような形で利用されているのかということでは、人数的にはお聞きしているんですけれども、学年によっても違いますし、それから中身によっても修学旅行のときには使ったり使わなかったりさまざまあるようです。それで、先ほどの答弁の中で、支給方法についても学期別に学校長から渡すということは、生徒に渡すようになるんでしょうね。非常にそういった点では、もらう子と、なぜあの子もらっているのということで、周りから見てやはり何かそういった子供たちの中で問題ないのか。私は、できれば保護者にきちんとですね、振込みなり、子供たちにはわからないかたちで支払いするべきだと思いますがいかがでしょうか。　それとあともう一つ聞いたのは、国の基準が、義務教育ということで国の責任でやるということなんですけれども、実際に歳入では20％しか来ていないわけですね。これについてはその分町の負担になっているわけなので、その点についてのご意見もお伺いしたので、再度お聞きしたいと思います。　それから次に、これはページにはないんですけれども、学校週５日制の問題です。これについては文科省も、それから県の教育委員会、アンケート、要するに子供の調査をやっているわけですね。それで、例えば埼玉県で言えば５日制に反対する保護者のアンケートは６割に達しているんですね。文科省が調査した結果でも、５日制の調査ですることがないという生徒が３分の１にも及んでいると。　これは町のことしの予算委員会でいただいた資料でも、子供たちがどんな形で過ごしているのかという数字が出ているわけですね。土曜日の午前中に何をしましたかと。ずっと家にいたというのが６年生では57％で半分以上、土曜日の午前中だれと一緒にいましたかということでは、家族の人といる、中学生に至っては、ずっと家にいた、ひとりで過ごした、こういうのが一番多いんですね、数字的に。　だから、これは町がつくっていただいた資料なので、これは町が実施したアンケートだと思うんですけれども、これについての見解をもう一回、先ほどの答弁では非常に順調に行っているというふうに答弁されていますが、こういった結果を踏まえて、私は５日制が悪いとか言うんじゃなくて、そういう体制、例えば子供文化創造事業もありましたけれども、参加者24名ですか、非常に全生徒を対象とした事業としては、さまざま、それだけが行事ではないですけれども、やはりひとりでいる、あるいは家族といる、なかなかこの効果が、やっぱりこの受け皿づくりがおくれているという実態が各地で報告されているので、その点についてのこの町の資料に基づいた検討をもう一回お願いしたいと思います。　次に、英語助手のことについてはわかりました。　公民館についても、館長さんと教育指導員ということは一体となってやっているということで、これもわかりました。　それからあと、マリンセミナーのことですが、実際にどれくらい応募があったのか、選考方法についてはいろいろ作文書いたり保護者の承認とか答弁ありましたけれども、実際何名ぐらいあって、実際選ばれたのは13名ですけれども、競争率についてどのくらいだったのかお伺いします。　それから次に、人権推進事業ですが、それぞれご答弁いただいたんですけれども、私、今度の決算書を見まして、名称が非常に違っているんですね。予算書との比較、あるいは前年度との比較を見ましたけれども、非常に細かい点ですけれども名称が違っています。　これについては細かく言いませんが、やはり私は、人権問題が埼玉県でも全国的にも2000年をもって終息したということで、この同和問題については一般施策の中で行っていくということで、埼玉県も、この前も申しましたが、予算も相当減らしています。全国的にも大幅にこの同和問題についての予算も減らして、今後は一般施策の中でやっていくということで当時の土屋県知事も答弁されているわけです。同和問題は人権問題の一つの施策として、とりわけ同和問題ということでは扱わないということでされているわけです。そういった点から見て、さっきの公費の同和問題研究会に対する参加でありますとか、名前は、この例えば負担金の問題でも人権教育推進協議会補助金となっていますけれども、実際これで前年度の決算では同和推進協議会ですけれども、名称が変わったわけですけれども、お聞きしたいのは、この変わったことによって何が変わったのか、その点をちょっとお伺いしたいと思うんですね。　例えばほかの自治体では補助金をカットしたり負担金を減らしたり、さまざまな取り組みやっているところもあるんですけれども、宮代町としては同和推進協議会から負担金が出ているわけですけれども、人権教育推進事業補助金、この名称変更によってどういうふうに変わったのかをお伺いするものです。　以上でお願いします。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午後２時１４分 △再開　午後２時３０分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして質疑を行います。　柴山議員の再質疑に答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　まず、支給の方法ですけれども、児童に渡すということはありません。学校長より保護者に直接支給しております。　それから、先ほどの基準の件なんですけれども、国の要保護・準要保護児童・生徒の認定についてという基準を受けまして、先ほど私の方で申し上げましたことを町としてつくり、そして実施しているものです。特に職業が不安定のため収入が少なく、学校の学習に必要な費用の負担が特に困難な方、このことについては、所得の最低必要限度額というものを設けておりまして、これの1.5倍以内の世帯に支給するということで実施をしておる次第でございます。　それから、国庫負担金50％交付されないことへの対応ということでは、各市町村に配分される補助金が決まっているわけなんですけれども、50％を大きく下回っていると。町としては、現在のところ県・国に対して50％を確保するようということで強く働きかけをしておるところでございます。　それから、学校完全週５日制については教育長よりお答え申し上げます。 ○議長（横手康雄君）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　答弁いたします。　学校週５日制の問題に関しましてでございますが、この完全学校週５日制につきましては、既にこの体制に入るまでの間、もう十何年間という長い期間を経ているわけです。当初は月１、そして月２、そして昨年度から完全な形での週５日制が始まったということで、これに対する構えというのは長く久しく研究されてきているわけでございますが、先ほど議員のご指摘のとおり、今、新聞報道等ではこの学校週５日制に対して反対が多いというような記事が頻繁に載っているわけでございまして、これにつきまして、私どもといたしましてはいろいろ考えるところがあるわけでございます。　まず、今の子供たちの状況なんですけれども、休みの日に町を回りましても余り子供たちの遊んでいる姿が見られないという状況、これは皆さん方も同じ思いで見ていられるかと思います。集団行動ができない、あるいは人間関係が結べないという状況が今の子供たちの多くに見られるわけでございます。そもそも子供の周りの環境を抜きにしては、育てるということを語ることはできないというふうに考えられます。　今、県の方で特に進めておりますのが、完全学校週５日制のあり方についての提言ということで、地域の学校づくりというのを提言されております。それはどういうことかといいますと、子供は学校だけで育てるものでもない、家庭だけで育てるものではない、地域も含めて、家庭、地域、学校というすべて機能して初めて育てる環境が整ったと言うことができるんだと思います。子供は、具体的なさまざまな体験を通して育っていくものでございます。自分が常に目の当たりにして手を触れたり体で感じたり、身近な経験を通してさまざまな形で子供は人間形成がつくられていくわけでございますが、この完全学校週５日制になりまして、地域の中で子供たちにさまざまな活動の場を提供したり、地域の人々が指導者となりボランティアで積極的に子供とかかわり、育てるということの重要性を県の方でも提言として打ち出しているわけです。　先ほど受け皿が足らないのではないかというお話がございました。確かにそういう面もございます。ただ、子供たちにいろいろな形で、地域の方たちが例えば退職校長会等で春、秋と植物観察でしょうか、最初に立ち上げて子供たちにチラシを配ったときに１人も応募者がなかったということで、２度目にそのチラシを配る折に私のもとへ訪れました。どうして子供たちが参加してくれないんだろうかということで。そこで、担任を通してそのチラシを配布し、また呼びかけてもらいましたら、まあ何とか子供たちが集まってきたという状況がありまして、なかなか子供たちがいろいろな活動の場に積極的に行かないという状況も実はあるわけですね。ですから、それは学校教育の方でもできるだけ地域の中で子供たちが活動できるように、その余暇のあり方というものをもっと指導していかなくてはいけないという、そういう面も持っております。　また、地域に住む住民の方たちも、子供たちは自分たちで育てるんだという、こういった意識もまだまだ薄いのではないかなというふうに私は考えております。ですから、まだ完全学校週５日制が完全な形で始まって間もないわけですから、今後、地域に対してもそういった子供たちが活動する場、それをもっともっと広げていかなくてはならないというふうに私は考えておりますし、学校教育の中ではそういった土曜日、日曜日の余暇の過ごし方、あり方というものを子供たちに指導していかなければならないというふうに考えておりまして、これからまだまだやっていかなくてはならないものもたくさんございますので、今後ともそういった形で、それから家庭のあり方もあるかと思います。　ちょっとつけ足しますけれども、家庭でもこの５日制になりましても十分な対応がされていない。１つは、ご家庭に返しますよということも実はこの５日制の始まるときにはあったわけですよね。ですから、家庭も地域もこれから子供をどう育てていくのか、自分たちにどのような責任があるのかといった認識、それもこれからの課題ではないかなと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君）　お答え申し上げます。　１点目のマリンセミナーの応募についての人数の抽選等というご質問かと思いますけれども、これについては応募された方全員でございます。定員以内ということで全員の方がそちらの方に行っていただいたというところでございます。　続きまして、人権推進協議会は、同和教育推進協議会から宮代町人権推進協議会へと改組したということで、それらについてのご質問でございますけれども、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨に基づきまして、人権尊重の精神の涵養を目的とした教育啓発を行う。また、同和問題を初めとした、今日、我が国におけるさまざまな人権問題に対して総合的に取り組む。また、人権教育のための国連10年行動計画の推進ということ、こういったものを進めるために改組したところでございます。　目的といたしましては、同和問題を初めとしたあらゆる人権問題に取り組む。人権教育、啓発を推進し、差別のない平等で明るい社会づくりに寄与する。人権尊重意識の普及、高揚を図り、すべての人々が互いの尊厳を認め合う社会の実現を目指すことを目的としております。　事業といたしましては、先ほども申し上げました人権教育及び人権啓発法の推進に関する法律の推進、人権教育のための国連10年行動計画の推進、同和問題を初めとする女性、子供、高齢者、障害を持つ人などの人権問題の解決に向けた多様な学習機会の提供と啓発活動の推進、学習、啓発活動を効果的に推進するための資料、教材、情報の提供、人権問題に関する研究調査、その他ということで、こういったことで改組したところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員、再々質問ありますか。　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　14番議員、柴山です。３問目、お願いします。　最初の就学援助の受給者が急増しているということと、私は、土曜日の過ごし方の問題は非常に密接に関係していると思うんですね。私は、確かに土曜日、うちに帰っても保護者が実際働いていて家にいないということもあるでしょうし、それで前から申し上げているのは、やはりこの土曜日の過ごし方の問題で、今、教育長が言われたように、地域の人たちの協力や保護者、そういう人の力をかりて子供たちを育てる、私はそのとおりだと思うんですけれども、そのイニシアティブをやはり町がとるべきではないかというふうに思うわけですね。　そういう意味から私は何度か提言もしてきたわけですけれども、そういった方たちはかなり、さっき退職校長会の話もありましたけれども、そういう力を持った人は大勢いらっしゃると思うんですよ。だから、そういう人のやっぱり力をいかに発揮するか、それにはやっぱりリーダーシップが必要なもので、そういう点でのやはりこのリーダーシップを町にお願いしたい。　あと就学援助金の受給者の問題ですが、やっぱりこれからはますますふえるし、国は予算を減らすと。非常に国に強く働きかけているということですが、実態は非常に厳しいものがあるわけですね。それで現に今、給食費や学用品、あるいは入学の支度金、それと修学旅行費ということで支給はされているわけですが、学校ではそのほかに部活動や、あるいは楽器とか、あるいは医療費、子供がかかる特有な病気に対するそういった補助の問題、さまざまなやっぱり角度から、本当に子供たちが安心して平等に教育が受けられる、そういう立場での町の施策をお願いしたいと思うんですが、その２点だけもう一回確認させていただきたいと思います。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員の再々質疑に答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　先ほどの要保護・準要保護の補助対象についてですけれども、先ほど議員ご指摘の医療費についてなんですけれども、この医療費も国の補助対象費目の中に入っておりまして、それに準じて町としても予算計上していると、そういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　答弁申し上げます。　先ほどの完全学校週５日制の土曜日のあり方ということでございますが、議員ご指摘のように、これからの土曜日のあり方につきましては、地域で子供たちの活動の場をつくっていくということにつきましては、これから検討していく大きな課題だと思います。学校開放等の問題もありますし、また地域のボランティア等も拡大しながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。何点かお伺いします。　最初に190ページ、教育総務費の中の需用費、消耗品費の防犯ブザー296台分ですか、24万2,104円ですが、今までのこれを持たせる経緯というのは池田小事件がきっかけとなったと思うんですが、その後この防犯ブザーが作動したかどうか、それは何件か、どういう状況か、作動状況をお伺いいたします。　それから、図書館費です。決算書は218ページ、成果表では196ページなんですが、この中の図書館のリサイクル事業で本のリサイクルの様子はある程度わかりましたが、ＣＤやレコードあるいはビデオ、こういったもののリサイクルはどうなっているでしょうか。　といいますのは、最近、若者の間でブックオフとかああいったリサイクル店が繁盛していますが、その中で本が動くのはコミックがほとんどなんですが、ビデオとか、それからＣＤとか、あとレコードとか、年代物のそういったものが古くてもかなり動くんですね。若者はそういったところに興味を示すので、そういったところはこの事業の中ではどうなっているのか、これをお伺いいたします。　それからもう一つ、図書館事業の中でライブラリーシアターの事業ですが、これは金曜日の午後ということで余り入場者数が伸びていないんですが、この映画の借りる上映料とかそういうものは、図書館の場合はこれはどういうふうになっていて幾らぐらいなのかというのが、普通我々が借りるのと違うのかもしれません。その予算というのはこの中で映画に関してだけ言うとどれぐらいかかっているものなのでしょうか、それを伺います。　それから、234ページの保健体育費の中の委託料です。成果表で見た方が早いかもしれません。成果表207ページなんですが、ここに一連の体育協会補助金の関係の事業の明細が載っていますが、ここで体育協会への補助金が268万5,000円くらい出ています。この中で本部事業として幾つかあるんですが、本部事業に割かれるのはどれぐらいか、構成団体への助成金というのはどれぐらいなのか、この明細をお聞きしたいと思います。　それから、構成団体は基本とした年間事業は１教室２大会というのが基本だそうですが、それでお伺いします。町民大会というのは、会場料そのほかでも何かありましたらいいんですが、会場料を基本にお聞きします。会場料の減免か免除か、これをお伺いします。　町民教室、これ会場費はどこが負担しているのか、免除か減免か、そういったこともお伺いします。　それからもう一つの町民スポーツ大会、これは加盟団体が主管しているものですが、この大会については免除なのか減免なのか、ここら辺をお伺いします。　とにかく１教室２大会についての減免、免除の様子です。これをお伺いします。　それから、こういった体協の構成団体が実施するこういったものは、当然、町民益を考えて補助団体というふうになっているわけですが、こういったもののいつ開催するというのは広報で知らせるのは当然だと思いますが、これはチェックしていますでしょうか。広報に載っているか載っていないか、これをお伺いします。　それから、説明書の209ページ、この中のスポーツ少年団母集団講習会というのがあるんですが、これが13年度と14年度は実施時期も参加者もすっかり同じなんですね。内容はどういうことをやったのか、これをお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　加納議員の質疑に答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　児童・生徒の生命、安全を守るということで、ブザーを全小・中学生に配布いたしました。今年度も535名の小学校１年生に配布いたしました。これを受けて、こういうふうに使ったと、そういうふうな報告は１件もございません。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、教育次長、答弁願います。 ◎教育次長兼教育総務課長（岩崎克己君）　お答え申し上げます。　まず最初に、ＣＤ、ビデオのリサイクルの件でございますけれども、こちらにつきましては、個人用で購入されたものを図書館を窓口といたしまして多くの方に貸し出すことは、著作権上不可能なような状況でございます。そのようなことから、どちらの図書館でもＣＤ、ビデオ等につきましては実施していない状況でございます。　続きまして、ライブラリーシアターの件でございますが、こちらにつきましては、自前のレーザーディスクを使わせていただいておりますので特に費用はかかっておりません。ちなみに年間のご来館されている方は、12回ほどやらせていただきまして260名ほどでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　総合運動公園所長。 ◎総合運動公園所長（谷津国男君）　お答えいたします。　まず、構成団体でございますが、体協での構成している団体につきましては、15団体ございます。まず、スキー連盟、バドミントン連盟、陸上競技協会、野球連盟、硬式テニスクラブ、空手連盟、剣道連盟、卓球連盟、ソフトボール連盟、それからソフトテニス連盟、バレーボール連盟、それから弓道連盟、ゴルフ連盟、アーチェリー連盟、サッカー協会というような内容でございます。　それで、教室の関係でございますが、町が主催する場合は基本的にこれは免除になってございます。それから、スポーツ大会でございますが、スポーツ大会につきましては、春期、それから秋期、この２大大会がありまして、連盟で開催する大会、それから町が主催してする大会、町が主催する場合は免除になります。それから連盟の場合は２分の１の減額で行っております。　それから、開催の広報につきましては、広報「みやしろ」あるいは「飛躍」、そういったものに載せまして周知徹底を図っております。　それから、スポーツ少年のもう一つの団体の件でございますが、こちらの方は親御さんの方で子供のスポーツに関する健康管理とか、あるいは研修、そういったものの団体として活動をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加納議員、再質疑ありますか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ブザーの件は今まで１回も作動したということはないということですが、それはとてもほっとすることでもあり、まあそういうことなんでしょうけれども、もしかしたら実効ある手だてじゃないかもしれないということも考えられると思うんですね。全国的にはかなりいろんな事件が起こっています。この中で、ブザーを持っていたとしてもなかなか防げないようなのもあると思うんですが、最近の事例では、下校で友達と一緒にいるときは安全対策はある程度できているが、友達と別れた瞬間から家までの間、この間にかなり危ない状況が生まれるんじゃないかということですが、そういったことについて関係機関の情報交換とか具体的な実効ある指導とか、そういったものは改めてやっているのでしょうか、それについて伺いたいと思います。　それから、図書館事業ですが、リサイクル事業についてはわかりました。　ライブラリーシアターについてですが、年間260名というのはこの説明書に出ていますが、こういうふうに考えますと１回20名ぐらいということになります。これは一般の方たちを対象にした事業でありますが、１回20名というのは寂しいと思うんですね。お金がかからないでいい映画を見られるという、こういったところをもっと利用すべきじゃないかと思うんですが、金曜日の午後という時間設定についてはいかがでしょうか。　それから、その上映する内容についてですが、これはどこが選定しているのでしょうか。もしでき得れば、こういった図書館で上映する映画を計画の中で自分たちで選ぶというそういう組織があって、住民のニーズを探りながら、見たい映画を提供するというそういうシステムができているのか、もしできていなかったらそういった可能性はあるのか、これについて伺いたいと思います。　次に、保健体育費ですが、今お聞きしました。答弁漏れもありました。教室、道場についてはこの会場費はどこが負担するのかということについてはお答えいただきませんでした。これについては２問目であわせて答弁いただきたいと思います。　まだ答弁漏れあります。本部事業に費やす費用はどれぐらいか、構成団体への助成として配布される、振り分けられるのがこの268万のうちどれぐらいかというのを聞いていません。これも２問目の答弁の中でお伺いしたいと思います。　それで、その構成団体が年間に実施する事業で２大会１教室が基本というふうになっていますが、ここで考えていただきたいのは、例えば民間のまちづくり補助金を利用して申請して大会を催す人たちが大会をするとしたら、主にかかるのは会場費なんです。会場費に約１万円かかるとしますと、それはその日に当然参加費を徴収するわけですから、１人参加費を400円徴収して、50人あるいは60人という人たちが参加しますと、その参加費の中から会場費を捻出して参加賞を出して、順位によって賞品を出して、保険をかけて、これで半額を町から補助される。まちづくり補助金を使えば大会ができるわけですね。　この考えをもとにして考えてみますと、構成団体は、まず町の大会ということでは全額免除になります。それから、その構成団体主管ということになると半額免除になります。一番かかる会場費がここでもう免除されちゃうわけですね。それで大会をするわけなんですが、保険とかそういったほかのもろもろのは半額、当然補助されるわけですが、単純に計算すると１団体16万円ぐらいの助成が毎年つきます。構成団体によって少し違うんですが、平均すると16万円から17万円、これぐらいの助成金がつきます。この中で大会をやったとしても、当然、参加費を徴収するわけですから、まちづくり補助金を受けて、構成団体以外の人が大会を開催するよりはぐっと楽に大会ができるわけですね。こういうふうに考えてみますと、大会にはそれほどかからないというふうに考えていいわけです。　それからもう一つ、後でお答えをいただきますが、道場あるいは教室というのを開くというのが一応基本的なものになっていますが、これについてもお答えいただきたいと思いますが、多分、会場費については免除だと思います。町民益を考えてこういったものを催すわけですから。それが、この広報が徹底していないということで町民が知らないということもありますし、載せないということもあります。それから、当日来た人から、関係者からは取らない、でも部外者からは取るという、そういう不透明なシステムがまかり通っている。ここら辺も、もしその助成を配布するのが体協の核となるところであったら、これを説明しなければならないと思うんですが、助成金が十五、六万つくわけですから、そこら辺のことをもう少し徹底して説明をしていただきたいと思います。　当然、構成団体は補助金をもらっているわけですから総会を開きます。総会資料は全部体協の方に集まってきます。それにじっくり目を通していただきたいんですが、そうしますと、その不透明な部分と不可解な部分がたくさん出てきます。私はそれ、幾つかの団体の総会資料を見せていただきましたけれども、わからない人はわからないかもしれませんけれども、ちょっと体験すればすごくよくわかります。　大会に使うボール代とかそういうものも備品費とか大会費とかで計上されています。しかし、例えばバレーボールの試合にバレーのボールを幾つ買ったとか、それから卓球の試合に卓球のところの備品に卓球のボール10ダースとか書いてあるんですね。これを見ても何とも思わなければ何とも思わないんですが、年間そう活動していないところが、卓球のボール１ダースが12個掛ける10ダースというと12です。144個使うわけがないんです。大会には60人とか100人とか集まってくるからこれぐらい使うだろうって単純に頭で考えちゃうんですけれども、卓球の試合には１コートに１つ使えばたくさんです。それ以外使いません。１人が１個使うわけじゃないんです。バレーの試合もそうです。　そういった計上の仕方で総会資料が上がってくる。これをどこがチェックしているのか、これもお聞きしたいと思いますが、こういうところでその助成がされているのは、ここに委託料として出ています運動会とか駅伝大会の方に協力してもらう、その協力費としてこういったものが含まれているのかどうか、それについても伺いたいと思います。　それから、体協のその本部事業として何回か役員会が開かれているんですが、こういったときにその共通認識を図るということはどれぐらいやっていらっしゃるんでしょうか。恐らく大会の説明、何か大会があるとか町の事業があるとかそういったことの説明とか、振興計画に沿ったその協力とか、そういった依頼とか、そういうことで役員会が済んじゃうのかどうか、共通認識がどこがどういう事業をそれぞれのところがやっているかどうか、そういった情報交換とかそういうものが行われているのかどうか、これについても伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　加納議員の再質疑に答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　ブザーを渡すことが実効ある手だてではないのではないかと、下校時の安全についてはどうかというご質問でございますが、子供たちの健全育成は我々大人の責任であると、青少年健全育成推進委員会で宣言文を採択しました。つまり、子供たちを守るのは大人ということで、今後どうあるべきかを進めていく緒についたばかりであると考えています。町Ｐ連、それから校長会で具体的に進めながら青少年健全育成推進委員会に諮り、町を挙げて子供たちの安全について推進していきたい、進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、教育次長。 ◎教育次長兼教育総務課長（岩崎克己君）　お答え申し上げます。　図書館事業のライブラリーシアターの件でございますが、こちらの上映する作品につきましては、やはりこちらにつきましても著作権の方に触れないように、不特定の方に館内で上映してもいい作品というのがございますので、それらに配慮しながら、また金曜日の午後に実施させていただいているというのは、土曜、日曜につきましては特に小さなお子さんを対象にした事業の方もたくさん実施させていただいておりますので、できるだけ高齢者の方にゆっくりとごらんいただきたいということで、金曜日の午後の方に時間の方、設定させていただいているわけでございますけれども、今後とも実施するに当たりましては、利用される方のニーズ等を把握しながら十分研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　総合運動公園所長。 ◎総合運動公園所長（谷津国男君）　お答えいたします。　２大会１教室ということで、教室に関してでございますが、町民ソフトテニスの教室、それから町民硬式テニスの教室、それから町民空手教室、それから町民バレーボールの教室、それから町民弓道教室、初心者アーチェリー教室、それから町民卓球道場、それからジュニア陸上競技教室とあるわけでございます。そのほかに年少者スキー教室、少年スキー教室とありますが、宮代町の総合運動公園の敷地あるいは体育館、使用した場合につきましてはすべてが免除というわけではありません。例えば、このジュニア陸上競技の教室でございますが、こちらにつきましては２分の１でございます。　それから、構成団体の費用ということでございますが、15団体の中で２大会１教室を開催するに当たりまして、それぞれに補助金の助成という形で出るわけでございますが、その中の中身につきましては、私どもの方のチェックも当然、事務局としてこの数字を扱います。総会の資料を作成するに当たりましては厳重に中身のチェックをいたします。そして、点検精査いたしまして、不必要あるいは不適当、そういうものにつきましては、当然のごとく削除なり、あるいは再調査なりをして、あるいは最終的には戻入という形をとってございます。　それから、協力費ということでございますが、例えばこの町民駅伝競走大会などにつきましては、これは委託費としてまた別個の金額でございます。ですから、こちらの体協の方から支出しているということではありません。これは委託費として全額こちらの方で支出をしているところでございます。　それから、先ほど申し上げました、委託費と補助金とはまた別個の取り扱いになってございまして、混同しての支出ということは出してはおりません。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加納議員、再々質疑ありますか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　図書館のライブラリーシアターについてですが、著作権等の関係とかそういうことは承知しているんですが、高齢者だけが楽しみに見るというわけではないと思うんですね。図書館事業との関連で女性政策とかジェンダーフリーに関する映画とかそういったものもたくさんあるし、近隣では、女性としての参考にできるような生き方、そういう人たちの映画とか、そういう幾つか絞り込んだ映画会をやっていました。そういうものが図書館事業としてできればいいと思いますので、これは要望ですが、女性参画というのは計画の中にはあるんですが、具体的にこの町が取り組んでいるとは全然思えないんですね。もう少し積極的に女性参画についてはやっていっていただきたいし、それはどこの管轄でもそうですが、図書館で言えば映画とかそういうもので、女性の生きざまとか生き方とかそういうものを参考にできるような映画を選んで特集として、今月は女性の特集とか、そういうふうな形で啓発も兼ねて計画をしていただきたいと思います。　つい先日も八潮では、住井すえの100歳の人間宣言とかああいったこともやっていましたし、やはり女性として触発されるような映画を選んでやるのもいいんじゃないかと思います。要望です。　それから、保健体育事業についてですが、本当にチェックをしていただきたいのは、広報のどこ見ても大会の載っていないのも本当にあるんです。具体的に余り申し上げる必要もないと思いますから言いませんが、教室についても大会についても、広報の載せないということは、町民益というよりは関係者が楽しんでいるのに過ぎないということになっちゃいますので、広報はまず徹底すること。　それから、明細を上げていただきたいということです。備品にどれぐらいかかるのか、大会費にどれぐらいかかるのか、通信費にどれぐらいかかるのかということはおのずと出てくると思うんですが、これをまず担当課がチェックして、それから、まちづくり補助金ですから総合政策の方でチェックしなきゃならないでしょうが、こういったところを徹底してやっていただきたいと思います。そうすると、大会というのは参加者がいるわけですから、参加費の中で本当に賄えると思います。それを事実照らし合わせていただきたい。　ただ単に助成するということは、今までのその慣習をそのまま継続しているということですよね。大会が１万円で民間の人たちが工夫してやってできるということは、参加団体はもっと簡単に、減免とか免除とかがあるわけですから、できると思うんですね。　だから、そういったことを工夫して、あと別にそのきゅうきゅうとした助成金の中でやっていただきたいと、そういうことを申し上げているんじゃなく、透明性を高めていただきたいということです。　それがなぜ、一般の住民はそこのところをわかっていても詳しく言えないかというと、例えば駅伝大会とか運動会とかそういったところにかかわっていくのは体協のメンバーでありますし、お世話になっているのもそういう人たち。だから、その人たちの協力費とかそういったものも含められてそういうことになっちゃうのかというふうに思いがちです。しかし、先ほどおっしゃったように、この委託というのは、運動会の委託、駅伝大会の委託というのは別にあるわけですから、そこの区別も必要ですし、今後、まちづくり補助金の中にこの体協の運営費が補助金として含まれるわけですから、明細は一切全部上げていただいて不用となったものは返還していただくという、ここにチェックをきちっと入れていただきたいと思います。　それから、大会ももちろんですが、教室、１年間を通じて教室をやっているというのもここに載っていますが、どれぐらいの頻度でやっているので、どこでやっているのか、そこには何人集まるのか、指導者がいるから道場とか教室とか言うんでしょうが、指導者がいるのか。それから、集まってくる人たちは会場費を払うのか。関係者と、それから初めてそこに参加する初心者の人たちでどういうふうに違うのか、そういったことも調べていただきたいと思います。それでなかったら、ただ単に形骸化して開いているということになりかねませんので、チェックをお願いします。　実際にはいろいろなことが現場ではあって、会場費を減免されているのに初めて来た人から会場費を取るということもあります。ダブルカウントになってしまいますけれども、そういったこともお任せだとわかりません。きちっとやっていただきたいと思います。これは250万ぐらいの助成金が動くわけですから、きちっと透明性を高めていただくということでお願いいたします。 ○議長（横手康雄君）　要望ですか。　３つありましたけれども、最初１、２は要望でしょう。最後もお願いしますでいいんですか。要望。 ◆２番（加納好子君）　すみません、発言を妨げるようなものに関しては進行をよろしくお願いしたいんですけれども。 ○議長（横手康雄君）　多少やじはいいということは、私はあると……。 ◆２番（加納好子君）　それは、発言者が気にならないということでしたらそれでいいと思いますが、気になる場合はやはり進行を妨げる、集中力を妨げるということで、進行をよろしくお願いします。　全部要望です。 ○議長（横手康雄君）　ほかにありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　12番の加藤です。　議長、人の話をよく聞くというのは議員として最低の心得だと思いますし、そういう立場で議長もしっかりやっていただきたい。お願いします。　私は、消防費についてお聞きします。186ページです。　消防費の負担金、補助金の要するに久喜地区の消防組合負担金ですけれども、前年比で2,390万円増でありますが、この増額理由についてご説明お願いしたいのと、その下の防犯防災体制推進事業補助金です。これは、説明書の177ページの方です。　決算書の方のこの推進事業補助金190万400円というのは、この説明書の方で見ます宮代町消防団活動助成金ということですよね。ただ、その上の杉戸宮代消防団幹部連絡協議会助成金26万7,000円、これが、前年はこの防災体制推進補助金に一緒に合わさって入っていたんですけれども、これが助成金は出しているけれども、この決算書に載っていないということなんですが、ちょっとおかしいなと思ったので、そのことをお聞きします。　この２点です。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の質疑に答弁願います。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　お答え申し上げます。　消防費の関係で、組合の負担金の前年比増額の理由ということでございますけれども、この負担金につきましては、一応大きく分けまして常備関係の負担分と、それから非常備の方の消防の負担分と大きく２つに分かれておりますけれども、まず、このうち常備消防の方につきましては、組合の方の歳入の１つでございます平成13年度からの繰越金、こちらが前年度と比較をいたしますと金額が少なかったということと、それから同じく歳入の１つでございます諸収入、それから国庫補助金、こういったものが少なかったということから、結果といたしまして、組合からしますと一般財源に相当いたします各市町からの負担金、これが増額になっているということが１つございます。　それから、非常備の方につきましてですが、やはり13年度からの繰越金、これが少なかったということ、そういったことから、やはり一般財源に相当いたします市町の負担金がふえていると、こういった状況でございます。　それから、２点目の防犯防災体制の補助金の関係で、決算書の方と成果書の方とで記載内容に相違がございます。こちらにつきましては、説明書の方にございます幹部連絡協議会の助成金26万7,000円でございますが、こちらにつきましては、14年度につきましては公募制の補助金として支出をしているものでございまして、したがいまして、本来ここには記載する必要はなかったと、そういう内容のものでございます。実際、消防費の方から支出をしておりますのは、宮代町消防団活動助成金の190万400円、こちらだけということでございまして、成果表、説明書の方の記載の誤りということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　といいますと、成果表の177ページの（２）の杉戸宮代消防団幹部連絡協議会助成金というのは、ここの消防費の支出ではなくて、企画費の方でしたっけ、総務の企画費の方で公募制の補助金がありましたよね、そこから出ているということですね。その点。　それと、そうするとこの説明書の書き方ですけれども、これを総務の企画費の方に持っていくということですか。その辺ちょっと聞き方悪いけれども、ちょっと説明してください。お願いします。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の再質疑に答弁願います。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　再質問にお答えを申し上げます。　杉戸宮代の消防団の幹部連絡協議会の助成金につきましては、先ほど申し上げましたように公募制の補助金から支出をしてございます。したがいまして、本来の支出科目は総務費の方の企画費ですか、そちらの中に含まれてございます。したがいまして、177ページの方に記載をする必要がなかったということでございまして、それを必要がないものを記載してしまったということで、記載のミスということでございます。そういうことでございますのでご理解をいただきたいと思います。　　　　　〔発言する人あり〕 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　大変申しわけないんですけれども、説明書の177ページにございます幹部連絡協議会の助成金につきましては、こちらに記載する必要がなかった項目ということで削除の方をお願いしたいと思います。　大変申しわけございませんでした。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再々質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　そうしますと、説明書の方の89ページですが、公募制の補助金、まちづくり補助金活用事業ということです。この中に含まれているという理解でよろしいですか。　ここに入っていないで、含まれていないでこの消防費の方で間違えて入っちゃったかもしれないけれども、両方に入っていないということになっちゃうとおかしいことになっちゃうから、そこを確認したいと思います。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の再々質疑に答弁願います。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　お答えを申し上げます。　総務費の方の企画費の方に含まれているということでございます。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　消防費の関係でございますが、この点だけ確認させていただきたいと。　久喜地区消防組合負担金ということなんですけれども、消防力ということで、宮代におかれましては国基準からしてどういう充足率になっていますか、もしわかれば教えていただきたいと思います。　宮代消防本部の職員の数と出張所の数、それから確認のために非常備の方の隊員の数、それぞれ示していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の質疑に答弁願います。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　お答え申し上げます。　その消防力につきまして、国の基準から見た場合の宮代町の充足率についてのお尋ねでございますけれども、こちらちょっと私、今お答えできる資料を持ち合わせておりませんので、後ほど消防の方に照会をいたしまして報告をさせていただきたいと思います。　それから、非常備の方の隊員数ですか、消防団員というお尋ねかと思いますけれども、現在96名であったというふうに記憶をしてございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再質問ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　消防力の国基準については後で報告するということですので、参考まで、久喜地区消防本部全体の充足率と宮代町の充足率、調べていただければ後で報告をお願いしたいと、これは要望です。 ○議長（横手康雄君）　以上ですか。 ◆１３番（丸藤栄一君）　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　なしと認めます。　これをもって、９款消防費及び10款教育費の質疑を終了いたします。　最後になりますが、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に関しての質疑を一括してお受けをいたします。　質疑ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　まず、11款の公債費の関係でございますが、それぞれ財務省財政融資資金だとかずっとあります。縁故債なんですけれども、埼玉りそな銀行となっておりますが、これは、ことしですよね、旧あさひ銀行からかわりました。この備考欄の名称の記載の仕方なんですが、平成14年度の決算なんですけれども、その辺は埼玉りそな銀行でいいのかどうか確認をさせていただきたいと。　すみません、公債費については元金と利子それぞれ、元金88件、利子の方が81件と伺っておりますが、これについての細かい説明もお願いしたいと思います。　それから、13款の予備費でございますが、もちろん予備費の流用について780万4,000円になっております。特に大きいのが総務費、２項徴税費ということで、２目の賦課徴収費へ充用となっております。この辺や、あと教育費、細かいんですけれども、随分流用されておりますが、もちろんこの予備費の流用については適正に行われていると思いますが、その辺の流用の状況、適正には行われていると思いますが、どのように、どうしてこういうふうになっているのかご説明をお願いしたいと思います。　それから、あと最後ですのでその他ということで伺っておきたいんですが、基金残高につきましては昨年も伺いました。249ページと250ページ、これは３月31日現在ということで、成果表の方はたしか５月31日ということで、この出納整理期間ということで基金の予算の方に計上した分の区切りということで、若干数字が変わっております。３月31日ですと48億4,653万6,000円、出納５月31日ということですと50億6,434万円ということになります。そうしますと、よく県の方に決算カードなんかを出す場合は当然、この成果表の方で出されると思いますが、それでよろしいですね、ということで確認をさせていただきたいと思います。　それから、消費税についての影響でございます。これはいつも聞くことなんですけれども、消費税はどのようになっておりますか、お示しを願いたいと思います。　それから、最後ですので、職員の超過勤務手当の問題でございますけれども、昨年、最も多い職員が年間664時間ということだったと思います。ことしは農林水産業費あるいは総務費も高いわけなんですが、その辺どのような超過勤務手当になっているのか、もっと詳しくご報告をお願いしたいと思います。　それから、最後でありますけれども、一般会計の決算審査意見なんですけれども、監査委員による決算審査意見書については、意見表示の形式についてはとにかく別段定められてはいないということなんですけれども、ページ数は書いておりませんが、３枚目の最後に「１市３町の合併協議に当たり、宮代町のよいところを残し、住民の支持、賛同を得られるよう協議推進を期待いたします」という文言があるんですが、平成14年度の決算の中で、監査委員の方でこういうふうな協議推進を期待いたしますと、今までにはないような書かれ方がしているわけなんですが、その経緯についてもできれば伺っておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午後３時３８分 △再開　午後３時５０分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして質疑を行います。　丸藤議員の質疑に答弁願います。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　それでは、順次お答え申し上げます。　まず、１点目の公債費の関係で、埼玉りそな銀行の名称の記載についてのお尋ねだと思いますけれども、こちらにつきましては、本年３月１日をもってあさひ銀行と大和銀行、統合いたしましたものですから、最新の情報ということで埼玉りそな銀行という名称で掲載させていただいております。　それから２点目が、公債費の中で元金と利子の件数の内訳ということでございますが、これから申し上げます。決算書をごらんいただきたいと思いますけれども、240ページのまず元金でございますが、財務省の財政融資資金、こちらが32件となっております。上から順に件数を申し上げます。年金資金が１件、郵政省総務省簡易保険局が７件、公営企業金融公庫９件、埼玉りそな銀行26件、市町村職員共済組合２件、埼玉県市町村振興協会２件、埼玉県６件、信金中央金庫２件、川口信用金庫１件、同様に利子でございますけれども、上から順に、52件、１件、９件、17件、26件、２件、４件、７件、２件となっております。　それから、予備費の関係でございますが、まず徴税費の関係で金額が大きいというお尋ねだと思いますけれども、こちらにつきましては、いわゆる町税に関しましての還付金が生じております。全部で15件ございまして、内訳申し上げますと、個人町民税の還付金が６件、法人町民税関係が５件、それから軽自動車税２件、固定資産税関係が２件、合わせて15件の過誤納付金の還付が生じたということで、今回予備費の方、充当させていただいております。　それから、教育費の関係でございますけれども、こちらも主なものを申し上げますと、まず百間小学校の台風によるカシの木の倒木によるカシの木の撤去とか、自転車置き場の屋根破損の修繕とか、それらで78万6,000円、それから総合体育館のエアコンプレッサーの老朽化による修繕、こちらで74万円ほど使っております。同じく総合体育館の方のプールの方での老朽化の関係で、クリーナーの購入ということで使用させていただいております。主なものはそういたものを予備費から充当させていただいております。　それから、基金残高についての説明書とその決算書の関係の違いというお尋ねだと思いますけれども、まず249ページ、250ページの基金の表をごらんいただきたいと思いますけれども、まず、この表の見方でございますけれども、この表はあくまで各年度末時点の基金の状態をあらわす表ということとなっております。つまり、表の左側の列の方で前年度末の現在高という欄がございますけれども、こちらにつきましては、平成14年３月31日、その日時点での残高をあらわしてございます。そして、真ん中の欄に決算年度中の増減高というものがございますけれども、こちらにつきましては、14年１月１日から15年３月31日までの１年間の間の増減の結果がこの真ん中の欄にあらわされます。　したがいまして、この表と決算の仕組みとは少し考え方が違っておりまして、この249ページからの表につきましては、いわゆる出納整理期間という考え方がないということでございます。　例えば、平成13年度分といたしまして財政調整基金を仮に14年４月、出納整理期間中に取り崩した場合には、この表におきましては真ん中のその決算年度中の欄のところに平成14年度中の扱いとして記載されますけれども、決算上におきましては、出納整理期間中の取り崩しということで決算処理をされるということで、この表の取り扱いの違いにつきましては以上申し上げたとおりなんですけれども、したがいまして、この基金の249ページからの表と決算というものは考え方として切り離して考えていただければよろしいんじゃないかと思います。　それから、消費税の関係でございますけれども、平成14年度の一般会計におけます消費税の影響額につきましては、概算で約１億4,000万円ほどとなっております。　私の方からは以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　超過勤務手当に関するご質問ですが、前年度と対比した場合の推移ということでございますが、全体でまず申し上げますと、平成13年度と平成14年度を比較した場合、一般会計全体で平成13年度２万9,502時間、平成14年度２万6,167時間、比較いたしますと時間数にして3,335時間の減でございます。これ、一般会計でございます。　それから、どこの課が多い職員がいるかということでございますが、平成14年度におきましては、３番目ぐらいまで順位を申し上げますと、総合政策課が１番、２番、それから３番目に農政商工課、そのような順序になっているところでございます。１番目の職員が532時間でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして答弁願います。　松村代表監査委員さん。 ◎監査委員（松村守朗君）　監査委員へのご質問ありがとうございます。喜んでお答えさせていただきます。　監査審査意見には、従来このような部分、この最後の部分を申し上げますと、「１市３町の合併協議に当たり、宮代のよいところを残し、住民の支持、賛同を得られるよう協議推進を期待いたします」と、このような文章は従来載っておりませんでした。これらに対して、決算審査に関係ない意見の部分が入っているのではないかということかと思いますけれども、決算書予算の中にも合併の準備に対する諸費用も入っております。　そしてまた、宮代町は非常にほかの１市２町に比べましても、行政的にも、あるいは財政的にもすばらしい町だと思います。それを残してもらいたいということで、これに対して監査委員として合併がいいとか悪いとかいうんじゃございません。これ読んでいただきたいんですけれども「協議推進を期待いたします」ということで、合併の推進を期待するということではなくて、住民の支持、賛同を得られるような協議の推進を期待いたしますということでございますので、私、監査委員として合併がいいとか悪いとか申していることではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　ありがとうございました。　丸藤議員、再質疑あります。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　13番議員の丸藤でございます。再質問をさせていただきたいと思います。　公債費につきましては、元金、利子、わかりました。ありがとうございます。　ただ、ここで問題なのは、成果表にありますけれども、12ページ、13ページ、14年度、最終的には71億3,800万円ということになるわけなんですが、この14年度末現在高なんですけれども、利率が4.5％を超えるものについては一括で書かれているんですけれども、これはやはり成果表ですので、恐らく７％ないし7.5％ぐらいまでは、財務省ですか、これですとあると思うんです。その辺でどのようになっているのか。ただ骨子だけでなく、５％以下、5.5％、６％、6.5と、そういうふうに細かい数字が必ず出ていると思うんですね。その辺で示していただきたいと思うんですが。　これはなぜかといいますと、4.5％超えるのが約１割あるわけですよね。残念ながら財務省、総務省については、特に財務省については大きいんですが、これの繰上償還ができません。よほど財政、債務が大きいとかそういう状況じゃないと許されておりませんので、そういう意味では、この政府債も繰上償還できればいいんですが、そうなっておりませんので、その財務省の部分が非常に大きいですので、どのようになっているかお示し願いたいと思います。　それから、基金の関係でございますが、ですから、そうしますと出納期間を経たということで、普通、県なんかに報告をする場合は、そうしますと主要な施策に関する説明書、要するに成果表に載った数字で報告はしますね、ということで、その辺、確認をさせていただきたいと思います。　それから、職員の超過勤務の関係でございますが、最も多い職員が総合政策課の532時間ということなんですが、国家公務員等の超勤の目安とされている360時間超える職員は、平成14年度は何人いらっしゃいますか。　それから、全体の超過勤務の関係でありますけれども、先ほど平成13年度は２万9,502時間て報告がありましたが、昨年はたしか３万1,770時間で聞いているんですけれども、その辺はどうしてそういう数字に変わっているのか、その点もう一度お願いしたいと思います。　それから、監査委員さん、ありがとうございました。　私は、監査委員さんの言わんとしていることはよくわかりますが、確かに合併の是非は言っておりません。ただ、「協議推進を期待いたします」ということになりますと、それは支持、賛同を得られないような状況だったら、それはもう協議推進なんかあり得ませんので、そういうことでありますと自然に協議推進はいたしませんので、わかるんですけれども、そういう意味ではやはりこういうことでいきますと、協議推進というのは支持、賛同を得られるようだとすれば、当然、スムーズと言うとまた語弊があるかもしれませんが、やはりいい方向で進むということですので、より合併に近くなるわけですね。そういう意味からも私はよくないと思いますので。　それと同時に、私はなぜこういうことを言いたかったかといいますと、もう一人監査委員がいらっしゃいます。小林新一議員です、議員選任の。この法定合併協議会そのものの設置案についても議会でも分かれたところでありますし、町民にとっても当然意見が分かれるところであります。監査委員自体も、松村さんは合併の是非については言っていないということで確認はしますが、小林新一議員は、議員として春日部市を中心とした法定合併協議会には反対しております。　ですから、監査委員として２人おりますので、その辺の調整は図ったのかなというふうに思うわけですよ。ですから、監査委員さんが意見を書いておりますけれども、その辺の関係についてはやはり職員も気をつかってやってあげるべきではないのかな、そういうふうに思いますので、この点についてはぜひそういう立場でお願いしたいなと。これは要望で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。　　　　　〔発言する人あり〕 ◆１３番（丸藤栄一君）　すみません、何か小林新一さんが賛成と反対のことを、私は今、要望の中で反対のことを言ったようですので、その点は訂正しておきます。趣旨はわかっていただいたと思いますので。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　答弁願います。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　超過勤務手当に関する再質問にお答え申し上げます。　まず、年間360時間を超える職員は何人いるかということでございますが、16名でございます。　次に、先ほどの数字で昨年は３万1,770時間と言っているが、これは違うということでございますが、この３万1,770時間といいますのは、特別会計、企業会計すべて含めた時間数でございまして、先ほど申し上げましたのは一般会計の数字でございます。ちなみにすべてを含めた時間数でいきますと、平成13年度が３万1,770時間、それで平成14年度が２万8,457時間でございます。比較いたしますと3,313時間の減でございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　総合政策課長、答弁願います。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず１点目が、いわゆる説明書の13ページになりますが、利率別の内訳の中で財務省の欄で4.5％超の内訳というご質問だと思いますけれども、こちらにつきましては、細かな資料、手元にございませんので、すべて内訳申し上げるわけにはいかないんですけれども、一番高い利率となっておりますのが7.5％の借り入れとなっておりまして、こちらにつきましては、昭和55年度に借り入れました小・中学校の増改築に要する費用ということで、借り入れ利率が7.5％、こちらが最高の利率となっております。　それから、この4.5％の背景といたしましては、昭和56年から平成元年度にかけての借り入れというものが特に利率が高くなっておりまして、主に義務教育の事業債ということで学校の増改築とかプール等の建設が重なった期間であるということでご理解いただきたいと思います。　それから、２点目の基金の数字、こちらの県などへの報告はどの数字を使っているのかというお尋ねだと思いますけれども、決算統計などにおきましては、すべて出納整理後の数字ということを使用しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員、再々質疑ありますか。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　議席13番議員の丸藤でございます。　再々質問をお願いしたいと思うんですが、特に公債費の関係なんですけれども、今手元に資料がないということなんですけれども、先ほども言いましたように、財務省、総務省関係は、これは政府債ですのでしようがないんですが、少なくとも、市中銀行等とありますけれども、この縁故債は返済可能なんですね。やはりかなり高いという、4.5％を超えるのですから間違いなく高いんで、この辺は宮代町、基金もございますし、基金と相殺するとどちらが得かというのは明らかだと思いますが、それはいろいろ資金繰りの計画もありますけれども、これだけ基金があるわけですから、少なくともこの縁故債については繰上償還しても、そういうことは考えても当然いいかと思いますが、その辺はどうでしょうか。決算としてまだ6,000万円残っております。それから、共済組合等も、それはありませんね。この6,000万あるわけですから、そのことについてもどうするのか。　実際今4.5％超えということで、こだわっておりますけれども、何も４％以下についても、これだけあるわけですから、その辺の関連で繰上償還してもいいと思います。平成14年度、この年にはやっておりませんので、その辺でなぜそういうふうになったのか、その点再度お聞きをしたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　丸藤議員の再々質疑に答弁願います。　総合政策課長。
    ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　地方債の関係で、いわゆる縁故債の繰上償還のお尋ねでございますけれども、地方債の繰上償還につきましては、借り入れに伴います利子分の節減とか将来におけます財政負担を軽減するために行うものでございますが、当然、それに充てるための財源というものを確保していかなければならないところでございます。地方債につきましては、今、許可制となっておりまして、一定の条件のもとで政府資金とか、いわゆる金融機関等の縁故債、これを借りているところでございますけれども、町の都合だけでは対応できないものも多くございます。　繰上償還につきましては、平成６年度から平成13年度にかけて適宜繰り上げの償還を行ってきたところでございまして、その間の繰上償還額につきましては、約８億6,800万円、節減できた利子分といたしまして約１億8,500万円となっております。このように繰上償還を平成13年度まで行ってきたわけでございますけれども、それに充てておりましたいわゆる減債基金につきましては、現在ほぼ底をついているというのが現状でございます。　こういった状況でございますので、さらにこれから繰上償還を行うためには、それに充てるための財源をどうするかということが問題になってくるわけでございますけれども、現在の厳しい財政事情とか住民サービスへの影響などを考えますと、その辺十分見極めてから判断していかなくてはいけないのかなと考えております。　また、合併ということも間近に控えておりますので、その辺も判断材料の一つになってくるのかなというふうに考えております。　いずれにいたしましても、これらのことを総合的に考えていった中で十分検討して、償還すべきか否か検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　12番の加藤です。　私は、ここの款ではなくて歳出全体で１つだけお聞きをしたいと思うんですが、といいますのは、小規模契約の希望登録、これが14年度はどのように活用されてきたかという点でお聞きをしたいんです。　といいますのも、前年度でお聞きしたんですが、なかなかその一つ一つを細かく出していられないと。少しいろんな修繕などが１件でなくてたまってきた段階で、何か大きな修繕工事に抱き合わせで出しているのが現実だということをお聞きしまして、それではこの小規模工事の方のこの制度はうまく生かされていないということで、改善をお願いしたことがございますが、その点で、14年度はそういうことが改善図られたのかどうか、実際にはその制度を使って何件の工事とか物品購入があって、どれぐらいの金額が小規模契約の業者さんの方に回っていったのか、そういったことを知りたいものですから、お願いします。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の質疑に答弁願います。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　小規模登録の制度につきましては一般質問の中でもお答え申し上げましたが、まず発注の実績につきましては、平成14年度、件数で322件、発注金額で1,304万1,473円となっております。この平成14年度の内訳でございますけれども、建設工事の関係が全部で44件発注してございまして、金額にいたしまして282万6,726円です。それから業務委託につきましては、発注件数23件となっておりまして、金額にいたしまして411万1,854円です。それから物品でございますが、こちらが一番多く発注しているわけですけれども、件数で255件、発注金額にいたしまして610万2,892円となっております。　内訳につきましては以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再質疑ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　細かくありがとうございました。　質問ではありませんけれども、よりこの制度が生かされるように改善をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　野口議員。 ◆１８番（野口秀雄君）　18番、野口です。１点だけ確認させてください。　上程の中で説明を受けたかもしれませんが、確認の意味で伺いたいと思います。　主な施策に関する説明書の１ページなんですが、公債費比率10.0％、それから経常収支比率89.5％、これに関して決算のバロメーターとなる実質収支比率については何％ぐらいだったのか、伺いたいと思います。 ○議長（横手康雄君）　野口議員の質疑に答弁願います。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　実質収支比率についてのお尋ねでございますけれども、成果説明書の15ページにございますように5.7％でございます。　以上でございます。 ◆１８番（野口秀雄君）　ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　ほかに質疑ありますか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　丸藤議員。 ◆１３番（丸藤栄一君）　議席13番議員の丸藤でございます。　私は、日本共産党議員団を代表しまして、議案第71号　2002年度、平成14年度一般会計決算について、反対の立場から討論いたします。　私どもは、住民こそ主人公という立場から、住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってまいりました。その結果、住民の利益に反するものや住民要求を実現する上で努力が足りない点など多々含まれておりますので、以下、反対する理由について述べてまいります。　まず、歳入についてであります。　恒久的な減税に伴う町財政への影響についてでありますが、個人町民税が減収となるため、減税補てん債5,580万円が組まれました。これは本来、国の政策で行った税制改正による恒久的な減税措置に伴う町への影響分でありますから、全額国が責任を持つべきものであります。この減税補てん債は、当年度分4,966万円を償還しても当年度末残高は12億4,590万円となり、これは一般会計全体の町債残高71億3,814万円の17.4％に及ぶものとなっております。　次に、町税でありますが、長引く不況のもとで、労働者、勤労市民の所得が引き下げられ、町民税が対前年度比で１億460万円、率で2.6％の減となりました。その一方で固定資産税は、地価が下落しているにもかかわらず1,878万円、率で1.1％の増となっております。　次に、地方交付税は対前年度比で２億2,300万円減額された上、新たに財源不足を補うための臨時財政対策債３億4,720万円という町債を組まされました。これでは、町の行財政運営に支障を来してくるのも当然であります。私どもは、国に対しても地方交付税の充実など特段の配慮を求めるものであります。　次に、分担金及び負担金の保育所保護者負担金についてであります。つまり、保育料の値上げの問題であります。既に値上げは、行革推進会議の提言などで2002年度から実施されておりますけれども、合併枠での１市３町と比較しても、３歳児、４歳児以上の最高額では杉戸町に次ぐ高い保育料となりました。長引く不況で苦しむ町民生活に対し、さらに負担増で追い打ちをかけるものとなっております。町は、少子化対策を充実し、安心して子供を産み育てられるようにするためにも保育料の値上げはすべきではありません。　次に、歳出についてであります。　まず総務費であります。　環境管理費において、省エネルギー意識の啓発として、環境家計簿を全戸に配布しました。環境意識の向上の点ではよい取り組みでありますが、配布しただけでどのような成果があったのか評価されておりません。このような事業を行うなら、例えばモニター家庭を募集するとか学校教育の中に取り入れるとか、実行した人が成果が目に見えて、さらに楽しみながら続けられ、地域に広がるような取り組みをすべきと考えます。　防犯対策費では、防犯灯をふやしていく課題があります。地区防犯灯も町管理へ移行させることを求めるものであります。　次に、戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワークについて指摘したいと思います。　このシステム構築の最大のねらいは、近い将来において国民一人一人を国が一元管理し、町税や教育、社会保障の受給などさまざまな国民生活の分野で国の統制を強化し、さらに徴兵制まで視野に入れたところにあります。全国どこからでも住民票が取れるなど住民の利便を専ら宣伝していますが、それはこのシステムから派生する枝葉でしかありません。国民の財産権、自由に生きる権利、地方自治をこれまで以上に制限する、侵害する制度を地方自治体が受け入れること自体、容認できないものであります。接続を拒否したり慎重姿勢を示す自治体が次々出てきているのも、こうした制度のねらいが見え隠れしているからで、また、個人情報の保護の観点からも完全とは言えないものであります。　町は、住民の権利保護を第一に考えるべきであり、このシステムのねらいをよく考えていただきたい。せめて国の方針を丸のみするのではなく、住民保護の視点で慎重姿勢で臨むべきと考えるものであります。　次に、民生費であります。　10月オープンの福祉医療センターは、小児科を含む内科、外科、整形などの医療施設、介護老人保健センター、訪問看護ステーション、通所リハビリ施設、在宅介護支援センター、みやしろ保育園から成っており、町民の生命と健康を守る上で大きな期待がされております。医療福祉センターに併設させる保育事業は、新たな施策として病後児保育や休日保育など期待されるところであります。既存の保育園でも、保護者の要望である保育園の時間延長と産休明け保育の実施を求めるものであります。　社会福祉費では、福祉作業所入所者の増員に伴い職員の増員などすだちの家とも連携した運営がされました。また、進修館のぶどうの樹の運営とあわせ、開設される医療福祉センター内での売店の参加も決まりましたが、今後は不況のもと、仕事や製品の販路などの確保、社会参加に向けさらなる充実の取り組みが求められております。　福祉交流センター陽だまりサロンは、関係者の努力の中、３年目に入りました。高齢者、児童・生徒、そして障害者との自然な交流が進行し、企画も多岐にわたり充実され、利用者も前年度よりさらに増加しました。住み慣れた地域に安心して過ごせる場所として、この成果を学校の空き教室でも利用し、広げることを求めるものです。　社会福祉費では、前年度、県は高齢者やひとり親家庭に所得制限や一部負担金を導入し、障害者の入院食事代の助成廃止など県単独４医療費の助成制度を改定し、町民に新たな負担を押しつけてきました。町は、町の持ち出し分については、2002年７月以降も引き続き助成しました。このことについては評価するものです。町独自の乳幼児医療費助成は、入院が満７歳まで、通院が満３歳まで実施しておりますが、既に埼玉県の約半分の自治体で実施している、通院、入院とも医療費助成の就学前までと窓口払いの無料化と手続の簡素化などの実施を強く求めるものであります。　老人福祉費についてであります。　配食サービスの適用枠を従来のひとり暮らしの高齢者から２人暮らしの高齢者に拡大し、利用者から大変喜ばれていることなど評価しますが、現行週３日をさらに拡大、充実することを求めます。　家族介護慰労金制度は、これまでの寝たきり老人介護者手当にかわるものですが、前年度対象者が７名から２名に減り、支給額も１カ月１万円が年額10万円に減額されるなど福祉の後退であり、改善を求めます。　次に、衛生費についてであります。　まず、予防費についてであります。　65歳以上の方へのインフルエンザ予防接種は、受診率は前年度の13.7％から18.7％に上がりましたが、かかりつけ医院や町内ごとの医院でも予防接種が受けられるよう体制を充実し、さらなる受診率の向上を望むものであります。　また、健康診断事業につきましては、今後、郵送による通知も含めさらなる充実を図り、受診率の向上で早期発見、早期治療の徹底を図るとともに、健康教育事業の充実、健診の結果、異常の発見された方への指導の充実を求めます。　乳幼児健診では、虐待予防に視点を置いた問診項目を追加するなど評価するものですが、引き続き異常の早期発見と幼児の虐待の根絶に向け、100％受診の追求を求めるものです。　また、問題となっている乳がん検診実施基準の検討や前立腺がん検診も、検診の対象に追加するよう求めるものであります。　環境衛生費では、私どもが従来から指摘しております側溝清掃を町でということであります。質疑の中で、まだ地区で実施しているのが64地区もあるとのことであります。公共下水道の整備も対象面積の98.6％と進んできており、反面、地区住民の高齢化があります。県の緊急雇用対策、補助金を使って、１万3,000メートルの側溝清掃ができたとのことであります。町が着手しやすいところや援助が必要なところからでも順次町で実施していくよう求めるものであります。　農林水産業費では、まず米減反推進の姿勢であります。　2002年度では、これまで最高の273.3ヘクタールの減反となりました。一方、減反を推進するために町独自で計上している生産調整推進対策補助金は、年々支出を減らしています。これには減反農家それぞれに条件がありますけれども、全体として見るとき、米よりほかの作物への転換がやりにくくなってきていることは明らかであります。　ことしは10年ぶりの冷害で、米の不作は確定的であります。天候不順による不作は避けられません。国も自治体も、国民の食糧の増産を図るべきなのに、外国から米を輸入するために国内産を減らすことにきゅうきゅうとしているのであります。米をつくりたい人、減反に応じる人、それぞれに応じた対応で農業振興を図るべきであります。　次に、農業公園の問題です。特に有限会社新しい村への管理運営委託についてであります。　2002年度の新しい村への管理運営委託料は、アンテナショップ分を合わせ3,995万円であります。そして、有限会社の2002年度経常利益は1,500万円、税引き後の純利益は1,000万円となりました。有限会社新しい村の使う土地、建物、機械、機具、什器備品一切が町持ちで、しかも委託料約4,000万円も入れて、その結果1,000万円の黒字となりました。果たしてこれをもって手放しで喜べるでしょうか。　部門別の決算状況では、販売サービス部門だけが黒字であり、その他部門では赤字となっております。営業開始２年目、そして新しい村の部門には公的役割、町の産業活性や自然・田園景観保存を通じての環境の向上などの役割も担っていることから、その辺りは広い視野で見てほしい、このことは理解もするのですが、それでもなお、企業活動でありますから、赤字を出さない努力が求められるのであります。今後もこのような経営状況が続くとなると町民の納得は得られない、このことを強調しておきます。　次に、教育費についてであります。　2002年度は、公立の小・中学校に子供たちにゆとりを与える、また家庭との触れ合いの機会を拡大することを趣旨として、学校完全週５日制が新指導要領とともに導入されました。しかし、依然として教育を取り巻く環境は、学力問題、急増する不登校や引きこもり、後を絶たない少年事件、そして卒業しても就職できないフリーターの急増など事態は深刻です。とりわけ長引く不況は子供たちの教育にも直接影響し、学費の滞納、中退など、国の教育行政の大きな転換が求められています。　ところが、政府は真剣に取り組もうとはぜず、教育予算の削減や私学助成金の抑制、就学補助金の削減など、ますます厳しさが深まっております。2002年度の町での就学補助受給者は年々増加し、小学校で163名と前年度を24％、中学で60名と15％増加しております。教育の機会均等、義務教育は国の責任の立場から、国の負担金の50％正規の履行と町独自の就学援助の基準拡大を求めるものであります。　また、不登校生徒が県内で過去最高となる中、宮代町でも前年度を大きく上回りました。小・中学校でいじめや不登校などの相談が713件、さわやか相談員やボランティア相談員、フレンドルームに寄せられました訪問活動の実施を強化するなど評価するものですが、不登校が発生しない、楽しく学べる学校の環境づくりが大切であります。　2002年度から始まった学校完全週５日制は、その受け皿となる体制も不十分のままスタートしましたが、町が実施したアンケートでも「土曜日の午前中はずっと家にいた」が小学校で57％、中学生で65％、「土曜日が休みになってよかった」という中学生は45％にとどまっています。町では、公民館活動や子供文化創造事業など取り組まれましたが、まだまだ参加の児童・生徒はごく少数であり、今後、町が主体となって地域住民参加の一体となった取り組みが求められます。　学校での安全・快適な学習環境づくりでは、小・中学校校舎や体育館、プール、トイレの改修、机など備品の整備も実施されましたが、今後は児童の安全確保の面からも、計画的な整備の強化を求めます。　少人数学級について町は、小学校４校に補助教員を配置し、国語、算数など少人数指導やチームティーチング、情報化研修インストラクターの設置など実施してきましたが、少人数クラスの実施に前向きな姿勢が見られません。今後は、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつくるために、また、教師も一人一人の生徒に目の行き届く授業ができる30人以下の学級編制の実現を求めるものであります。これは、保護者や教師の熱い願いでもあります。　県は、2002年から38人学級を実施しました。また、2001年度から都道府県の判断と財政負担によって自治体独自の少人数学級の実現が可能となりました。このため、子供たちがゆとりのある環境で学ぶことのできる30人学級は全国に広がり、埼玉県では、志木市が自治体独自で25人学級を実施しているほか、蓮田市も来年度から実施する方向を示しています。また、県基準の38人学級の適用を拡大している自治体もあります。子供の成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指すためにも、宮代町でも一日も早く、30学級編制と県基準の38人学級の適用を全学年と１学年３クラス以下にも拡大することを求めます。　次に、社会教育費ですが、昨年度から社会同和教育事業が人権教育推進事業と名称を変更されました。ところが、相変わらず町の人権問題の中心を同和と位置づけておりますが、公費での研修会への参加は中止すべきであります。地域改善財政特例法は終結したのであり、今後は、同和のさまざまな特別対策が一般施策へ移行し、終結することを踏まえ、県や国の同和事業を人権問題一般として取り組むとする方針に沿った立場を徹底し、同和問題を扱うべきであります。　公民館費については、高齢化社会を視野に、身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と学校完全週５日制の地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであると考えています。そのためにも公民館設備の充実を求めるものですが、他市町公民館と比較して大きくおくれており、町が実施する公民館講座やプロデュース委託計画を充実したものにする上からも、いつでも開かれた公民館の開設を求めます。そのためには、人員配置と備品の充実など抜本的な改善が必要であります。　次に、学校給食費ですが、子供たちに温かくておいしい給食を実現する上で、身近な学校施設の中で給食をつくる人との触れ合いなど、教育的な視点からも自校方式による学校給食を求めるものであります。　委託業者との契約は、給食用機器の維持費や機械の交換、老朽施設の修繕などすべて町の負担であり、今後さらに増加することが予測されます。地元産の米や野菜、ブドウ、ナシなどの果実の食材品目をさらにふやし、生産者の獲得や数量的目標を計画的に進め、業者との契約内容の見直しを含め、抜本的な検討など教育委員会の責任ある指導の強化を求めるものであります。　次に、歳出全体を通じましての問題であります。　消費税についての影響についてであります。　質疑での答弁からも、約１億4,000万円もの影響額があることがわかりました。消費税によって不況がさらに悪化したわけですから、景気回復のためにも町が消費税引き下げの立場に立つことを求めるものであります。　職員の超過勤務手当問題であります。　超過勤務時間の最も多い職員は、年間532時間ということであります。前年度の664時間に比べますと若干の改善は図られているようでありますけれども、それでもまだ全体の超過勤務は２万6,167時間となっております。職員の過重負担は、健康面での不安とともに住民に奉仕する行政の仕事にとってもマイナスであります。職員の少数精鋭ではなく抜本的な増員策を求めるものであります。　また、不用額が余りにも多いという問題であります。　通常、歳出の予算額は必要額であり、予算の執行を予定した見積もりでありますが、効率的な行政執行に努めるとされているため、各科目にわたって若干の不用額は生じるものであります。しかし、2002年度の決算では、不用額が３億1,242万円となったわけであります。これは、事業の一部を執行しなかった不用額と一部予算の見積もりそのものに問題があったと指摘をせざるを得ません。　さらに、地方債、特に縁故債について高い利率、５％から7.5％、それ以下についても同様でございますが、繰上償還が行われておりません。財政が厳しいというのであれば繰上償還をすべきだったと思いますが、そのようになっておりませんでした。　こうした状況のもとで、基金積み立ては2002年度で新たに6,747万円が加えられ、基金総額は50億6,434万円であります。この基金総額は、2002年度の一般会計歳出額の58.9％に上りました。こうした異常な基金のため込みは到底容認できないものであります。基金は、ため込むのではなく、町民の暮らしや福祉、教育を守るために使うべきであります。　以上の点を指摘しまして反対討論といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（横手康雄君）　ここであらかじめ時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横手康雄君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　野口正男議員。 ◆４番（野口正男君）　４番の野口です。　議案第71号　平成14年度一般会計歳入歳出決算の認定について、ウエーブの会を代表し、賛成の立場で討論いたします。　近年、地方自治体の財政を語るとき、少子・高齢化、長引く不況はそのまくら言葉となっており、当町とてもその域を出ない。　まず、歳入総額は対前年度比10.5％減となり、歳入の大きな柱である町税は対前年度比３％減収結果となった。課税徴収率は、当局の努力にもかかわらず、町たばこ税を除いてはすべての項目において低下している。地方交付税では、地方交付税総額の出口ベースで４％の減もあり、種別補正係数の変更及び単位費用の減などにより基準財政需要額が低下し、地方交付税交付額は23億4,259万円と、対前年度比９％の減となった。これを補完するかのように町債の臨時財政対策債は、対前年度比97％の大幅増となり、３億4,720万円となった。　他方、歳出総額では対前年度比10％の減額となっている。総務関係では、補助金の公募制度導入、及び市民参加条例の制定に向け指導したことにより、住民のまちづくり政策の高揚につながるものと確信し、評価いたします。　環境汚染対策では、ダイオキシン調査、河川水質調査などの充実は、住民健康被害を低減化するため必要であろうと思われます。これらと連動しＩＳＯ14001の取得は、環境基本計画、地球温暖化対策、グリーン調達、リサイクルなど可能な限りの項目を連動したもので、職員の意識改革や能力開発が浸透し、やがて一般住民に波及するものと信ずるところです。　賦課徴税費中、たばこ組合奨励金の減額は、望むところではあり、また喫煙を奨励するつもりは毛頭ありませんが、当町の自主財源である町たばこ税１億5,119万円は貴重なもので、どうしても喫煙をされる方には町内でのお買い上げをＰＲしていただく上からも、いかがなものかと考えます。　民生関係で触れ合いデイサービス事業については、自立生活の維持、要介護状態への進行予防のためにも週１回とのことですが、高齢者の方には余り気兼ねせずに利用できるものと思われます。　医療対策で、福祉医療センター建設は住民意向調査で最重要課題となっており、前年度に引き続き平成15年度開設に向け本格的建設工事着工は、住民から期待されています。特に高齢者と幼児の触れ合いは、思いやりの心をはぐくみ、福祉、医療、保育の複合施設として町内外からも注目の的となることを信じるところでございます。　農業振興の新しい村管理運営については、農業従事者の高齢化、後継者不足及び農業機械の更新に悩む人にとっては福音ではなかろうかと思われます。　土木費では、姥ケ谷落の暗渠化が推進され、公園機能を持たせた憩いの空間づくりが付近住民の期待にこたえるものであり、橋梁では猫島橋の完成、柚の木橋の基礎工事は、ともに交通緩和に役立ち、また隼人堀左岸の健康マッ歩事業の年度末完成は、町内外を問わず健康志向を目指す方々の憩いの遊歩道と好評を博しています。　道仏地区区画整理も順調な進行形の中で、都市計画道路を新橋通り線の早期開通が望まれるところで、百間５丁目交差点及び東武伊勢崎線143号踏切の交通緩和策を真剣に受けとめてほしい。　教育関係では、学校５日制に伴い子供文化創造事業が展開され、児童・生徒に未来への夢を持たせることに大いに役立つことが期待されます。　また、小・中学校の通学区の弾力化などさまざまな事業が施行され、生きる力の育成に尽力されたことを評価いたします。　最後に、改革には手術同様痛みを伴うもので、それを乗り越えてこそ輝けるあすの宮代町が存在するものであり、住民の血税が住民の夢と希望を満足させるに足りる諸施策に実感を感じ、本案に対し賛成するものであります。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　18番、野口秀雄議員。 ◆１８番（野口秀雄君）　18番、野口でございます。　議案第71号　平成14年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で討論いたします。　平成14年度決算においては、監査委員の報告にもありましたように、相変わらず景気の低迷が続く中、非常に厳しい財政運営を強いられた状況がうかがい知ることができました。　歳入においては、とりわけ町の主要財源である町税、景気の低迷のあおりを受け、約１億466万円の減額となったこと、また最も期待すべき地方交付税においても、制度の見直しが行われたことから約２億2,300万円の大幅な減額となった。その一方で、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金や彩の国づくり推進特別事業費補助金などの特定財源の確保、並びに適正な財産運用による収入増に努めたことは、評価できるものであります。　現在の社会情勢にあって、町税の徴収率を0.3ポイントの減にとどめたところでありますが、当町の厳しい財政状況をかんがみれば、今後とも財源確保に向け、より一層の努力を要望するものであります。　また、歳出面では、このような歳入確保の努力とあわせ、第３次総合計画に基づき、医療、介護、福祉の総合施設である公設宮代福祉医療センターの具現化、「農」のあるまちづくりの象徴である山崎山周辺環境整備事業の推進など、将来のまちづくりの基盤整備が着々と進められたほか、今日の情報化社会にいち早く取り組み、電子自治体に向けてのＩＴ化の推進を進めるとともに、環境に配慮した行政運営としてＩＳＯ14001の認証取得、町民のパートナーシップ関係を確立する礎として、公募委員登録制度や公募制補助金制度の導入に加え、町民と町職員の共同作業による（仮称）市民参加条例の制定に向けた取り組みなど、町民参加の実現に努力していることが確認できました。　その他、教育面においては、各小学校に補助教員を配置するなどきめ細やかな学習指導と須賀小・中学校における小中一貫校への取り組みなど、高く評価するものであります。　予算執行に当たっては、予算の範囲内で予定していた事業を実施し、その目的を達成した上で決算において不用額が生じたことは、貴重な税金を職員の熱意と創意工夫により経費節減に努めたものと理解するものであります。　このような取り組みにより、経常収支比率が89.5％、また公債費比率が10.0％と若干の上昇傾向にありますが、実質収支比率が5.7％となったことから、本町の財政状況は健全であると判断できたところであります。　特に評価すべき点は、対住民職員数が県内一少数にある中、職員の健康管理とあわせ超過勤務管理計画の徹底を図り、前年度比3,335時間減数させるとともに、目標管理と人事評価制度の拡充により、限られた職員と財源の中で最大の効果を上げることに努力したことがうかがえるところであります。　以上のことを申し上げまして、議案第71号　平成14年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。　終わります。 ○議長（横手康雄君）　ほかに討論はありますか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第71号　平成14年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。　この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔挙手多数〕 ○議長（横手康雄君）　挙手多数であります。　よって、本件については認定することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（横手康雄君）　ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（横手康雄君）　本日はこれで延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後５時０６分...
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