平成１５年 ６月 定例会（第３回） 平成１５年第３回
宮代町議会定例会 第５日議事日程（第３号） 平成１５年６月１０日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １０番 大高誠治君 ５番 高柳幸子君 ３番 林 恭護君 １３番 丸藤栄一君 １２番 加藤幸雄君
閉議出席議員（２２名） １番 唐沢捷一君 ２番 加納好子君 ３番 林 恭護君 ４番 野口正男君 ５番 高柳幸子君 ６番 角野由紀子君 ７番 小山 覚君 ８番 木村竹男君 ９番 榎本和男君 １０番 大高誠治君 １１番 神田政夫君 １２番 加藤幸雄君 １３番 丸藤栄一君 １４番 柴山恒夫君 １５番 赤塚綾夫君 １６番 高岡大純君 １７番 木村晟一君 １８番 野口秀雄君 １９番 野口秀夫君 ２０番 小林新一君 ２１番 山下明二郎君 ２２番 横手康雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 助役 柴崎勝巳君 収入役 島村孝一君 教育長 桐川弘子君
総務担当参事兼
合併推進室長 町民生活担当参事兼
生活環境課長 山野 均君 篠原敏雄君
健康福祉担当参事兼福祉課長
技監兼工事検査室長 折原正英君 横田英男君 教育次長兼
教育総務課長 総務課長 田沼繁雄君 岩崎克己君
総合政策課長 岡村和男君 税務課長 並木一美君
町民サービス課長 健康課長 森田宗助君 斉藤文雄君
介護保険課長 吉岡勇一郎君
農政商工課長 小暮正代君 建設課長 鈴木 博君
都市計画課長 中村 修君 会計室長 金子良一君 水道課長 福田政義君
学校教育課長 飯野幸二君
社会教育課長 青木秀雄君
総合運動公園所長 谷津国男君本会議に出席した事務局職員 事務局長 織原 弘 書記 熊倉 豊 書記 元井真知子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（横手康雄君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（横手康雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（横手康雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において20番、
小林新一議員、21番、
山下明二郎議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（横手康雄君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△大高誠治君
○議長（横手康雄君） 通告第10号、
大高誠治議員。 〔１０番 大高誠治君登壇〕
◆１０番（大高誠治君） おはようございます。10番議員の大高誠治でございます。 通告書に従いましてご質問させていただきます。 なお、昨日の前段者と重なる点があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 平成16年に開かれる第59回
国民体育大会についてお伺いいたします。 彩の国まごごろ国体に参加する選手、監督、応援団などを迎えるに当たり、町をきれいにしてお迎えする意味で、
軒先清掃ボランティア運動の展開を、子供を含め町民全体で一斉にきれいなまちづくりを合言葉に隔月１回程度、ご自分のお住まいの周り、軒先を10分程度の時間をかけ、町民全体総ぐるみで活動し、そのほか町民の手が届きにくいところを町が何らかの方法で、あるいは既に行われている古利根クリーン、宮代町クリーン各作戦に連携をした清掃をしていただいたらどうか、町としての考えをお聞きいたします。 (2)番といたしまして、平成10年ごろに
町生活環境課関係で花講座が開かれ、参加した人たちの中でつくられた
ボランティアクラブにより、月２回から３回程度、体に無理がかからないようにして、１回の参加者は約20人ぐらい、このクラブの名称は花クラブ、町民全体では現在、会員が55人ほどおるとお聞きしております。 その人たちの手で、役場、銀行、はらっパーク、ふれ愛センター、このほかにも町全体では15カ所ほどの各施設にプランターを使用して大変きれいに数々のお花が咲きそろい飾られております。 来年の国体は10月で、比較的お花の咲く種類が少ない時期かと思います。それでも国体に向け、コスモス、サルビア、ジニア、
マリーゴールドを初め、10数種類の花を咲かせたいと
ボランティアの会員さんたちは考えているようでございます。町でも国体に向けて種の配布等を準備をしていると聞き及んでおりますが、花の少ない時期に合わせ、町としてどのようにお考えですか。
ボランティア活動者、町内お花にかかわる業者の方々と相談して、このように温かい心で国体を迎えるに当たり、これらの問題を町はどのように計画を進めるのかをお聞きいたします。
○議長（横手康雄君） 大高議員の質問に答弁願います。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。第59回
国民体育大会についてということで順次お答え申し上げます。 (1)でございますが、国体開催に当たり、彩の国まごころ国体町実行委員会では、町民総参加の大会、生涯スポーツの振興に寄与する大会、町民相互の触れ合いを深める大会、友情の輪を広げる大会を実施目標に掲げ、進めさせていただいております。 議員ご承知のとおり、国体開催時には全国から多くの選手、監督の皆さんが訪れます。このように全国から訪れるたくさんの方々を温かく迎え、友情の輪を広げますとともに、宮代町のよさを全国にアピールする絶好の機会でございます。 こうした中、議員ご指摘の
町内美化運動につきましては、全国から訪れる選手、監督の皆様方を気持ちよく迎えるとともに、国体開催を契機に町民相互の触れ合いを深め、
コミュニティーづくりに資することからも重要な活動であると存じます。 国体町実行委員会といたしましても、彩の国ま
ごころ国体町民運動実施要綱を定めており、運動の目標の１つとして、「みんなで参加きれいなまちづくり」として掲げ、活動内容といたしまして、
清掃奉仕活動の展開、空き缶やたばこの投げ捨てをやめる運動など、
クリーン宮代運動の推進と位置づけております。 こうしたことから、国体開催に際しましての具体的な美化運動の推進につきまして、今後、彩の国まごごろ国体
町実行委員会専門委員会等で検討し、進めてまいりたいと存じます。 続きまして、(2)につきましてお答え申し上げます。 国体の花につきましては、大会期間中に咲き身近で育てやすい花を中心に、彩の国まごころ国体の花16種類が選定されております。議員ご指摘のように、国体開催時が秋季であることを踏まえ、開花時期等を考慮の上、花を選定し、リハーサルとして国体開催の１年前に当たります11月にはらっパーク宮代で開催されます第45回
全日本ターゲットアーチェリー選手権大会に合わせ花いっぱい運動を展開してまいりたいと考えております。 また、その方法でございますが、当町の花いっぱい運動に参加していただいている皆様を募集し、あわせて地域の皆様、各学校、関係団体、機関の皆様にご協力をいただき、花の苗と土、プランターをお渡しして、各家庭や事業所で花に水をやっていただくなど維持管理をしていただき、国体開催前にプランターを持ち寄り、競技会場や沿道、民泊で使用する集会所等で設置し、県内外から当町を訪れる方を歓迎することを計画しております。今後、
町実行委員会専門委員会等で詳細について詰めてまいりたいと存じます。 次に、
ボランティアなど花の関係の皆様でございますが、花クラブの皆様につきまして、過日行われました
リハーサル大会におきまして、選手、監督を歓迎する意味で皆様のご協力によりはらっパーク宮代の花壇に
マリーゴールドとプレミアの花を植えていただきました。 また、町民の方から、花を飾り選手たちを歓迎したいとの温かいご好意でサルビアの多数の寄贈もございました。本国体ではこうした団体の方々を初め、花の関係の皆様、地域の町民の皆様、関係団体等の全町的なご協力、ご指導をいただきながら進めてまいりたいと存じます。 また、本年10月には静岡県で58回の国体開催ささますが、花いっぱい運動など実際の取り組みにつきまして多くの皆様にごらんいただき、来年の国体が充実したものになればと考えております。 以上でございますが、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（横手康雄君） 大高議員、再質問ありますか。 大高議員。
◆１０番（大高誠治君） 大変お答えありがとうございます。幾つかご質問させていただきます。 昨日の前段の議員の方のお答えの中にちょっとございましたけれども、小学校で学年による通学路清掃とございました。これは大変よいことでございますので、おおむね理解はしているかと思いますが、もう一度その点詳しくお聞きしたいと思います。 あと、花に関してでございますが、本年９月に完熟堆肥ができると、衛生組合の方のお話でお聞きしたかと思うんですけれども、その辺、完熟の堆肥を使用するのかどうかということを、あと、国体後の継続的なことについては昨日もちょっとお聞きしたかなと思うんですけれども、その辺もちょっとお聞きしたいなということでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 大高議員の再質問に答弁願います。
社会教育課長。
◎
社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。 昨日の答弁ということで、小学校の花いっぱい運動の関係でご答弁させていただいたかと思いますけれども、
杉戸蓮田線等における花いっぱい運動ということで、花で飾るということで子供たち、現在花いっぱい運動を進めております。そういった観点から連携し、協力をいただきながら花で町を飾っていきたいというふうなことで考えているところでございます。 それから、国体の花づくりにおける生ごみの堆肥肥料の関係でございますが、ご質問でございますけれども、花をよりよく育てるという観点から、花関係の皆様のご指導をいただき、また
久喜宮代衛生組合と調整を図りながら肥料の利用について検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、継続的な花いっぱい運動というふうなご質問でございますけれども、昨日の、前段の議員さんでもお答えさせていただきましたけれども、
コミュニティー協議会あるいは地域の皆様、そういった等の連携を図りながら花いっぱいを継続していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 大高議員、再々質問ありますか。
◆１０番（大高誠治君） ありません。ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 以上で
大高誠治議員の一般質問を終わります。
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△高柳幸子君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第11号、
高柳幸子議員。 〔５番 高柳幸子君登壇〕
◆５番（高柳幸子君） ５番の高柳です。 通告書に従いまして３点質問しますので、よろしくお願いします。 １点目、少子化対策の子育て支援について。 子供は21世紀を担うかけがえのない存在であります。親の就労形態の多様化、そして核家族、少子・高齢化社会においての少子化対策は重要な施策であります。安心して産み育てられる仕事と育児の両立の環境づくりの
ファミリーサポートセンターの設置について、先進地であります日立市を視察し、平成８年12月定例議会でも一般質問をしました。その後、町は
住民参加型福祉サービスを
社会福祉協議会と協議して進めていると思われます。 男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援など、多様な
ライフスタイルに対応した
子育て支援策の充実が求められております。当町も多様な
保育サービスの充実、保育所の多機能化のための整備拡充を図っております。 そこでお伺いします。 (1)少子・高齢化、
核家族化社会において勤労者の仕事と育児等の両立のため、地域社会を通じた
子育て家庭支援機能の拡充が求められています。当町の取り組みと今後についてお尋ねします。 (2)当町も平成９年、「みやしろすくすく計画」を策定し、
国納保育園等での多様な
保育サービスの充実、保育所の多機能化のための整備拡充を図ってきました。また、ことし秋には（仮称）
福祉医療センターの開設、運営と一体で保育所も運営されるわけですが、これらの多様な
子育て支援施策を有効に機能をさせるため、
支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報を提供する
子育て支援総合コーディネイター（仮称）の設置や
子育てバリアフリーの推進及び
子育て支援委員会の設置の考えをお尋ねします。 ２点目、
東武動物公園駅周辺の
連続立体交差についてお伺いします。 当町の中心にあります
東武動物公園駅は伊勢崎線と日光線が交差している重要な駅であり、この利便性が宮代町発展に大きく貢献してきました。しかしながら、鉄道により
東武動物公園駅周辺の市街地が東西に分断されております。道路交通は踏み切り遮断時間が長く、慢性的な交通渋滞の発生により地区の円滑な交通を阻害し、生活環境の悪化を招くとともに、商業、業務活動の活性化に多大な支障を来しておりますので、次の２項目について質問いたします。 (1)
東武動物公園駅は伊勢崎線と日光線の分岐点であり、３月には
地下鉄半蔵門線の乗り入れもありました。従来に増して過密ダイヤになっております。伊勢崎線と日光線が交差している状況で大変危険を伴い、一たん事故が発生すれば大惨事となります。町当局としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 (2)
東武動物公園駅周辺の
連続立体交差事業によりこれらが解消し、交通安全の確保、町の一体化が図られ、魅力あるまちづくりが形成されます。長年の夢であった東西分断解消の大きな解決策となりますが、町として
連続立体交差の促進を関係機関に働きかけるお考えはあるのでしょうか、お尋ねします。 ３点目、
指定金融機関のりそなショックについてお尋ねします。 ５月17日、持ち株会社であります株式会社りそなホールディングスとりそな銀行に約２兆円の公的資金を注入することを政府は決定したニュースが流れましたが、私のみならず町民の皆さんも
指定金融機関になっている埼玉りそな銀行の持ち株会社ですので、大変ショックがあったと思いますので、次の２項目について質問いたします。 (1)今回の問題について、埼玉りそな銀行頭取は、取引先や公的機関に事情を説明すると語っておりましたが、当町にどのような説明をされたのでしょうか。また、どう理解したのですか。 (2)平成13年12月議会の一般質問の答弁で、公的預金の保全対策を行っていくとのことでしたが、その後変わった部分がありましたら、変更した部分をお尋ねします。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） 高柳議員の質問に答弁願います。 １問目、子育て支援、
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） 少子化対策の子育て支援に係る第１点目のご質問につきましてお答え申し上げます。 ご質問の趣旨にもございますとおり、少子・高齢社会の進展や核家族の進行に伴い家族の機能が低下しておりますとともに、
地域コミュニティーも希薄化しているところでございます。 また、
少子高齢社会の進展は生産力の低下や社会保障などの現役世代の負担増等を招き、
社会経済情勢に大きな影響を及ぼすものと理解されているところでございます。 一方、近年の低迷する社会経済に伴いまして、企業のスリム化が進められている中で雇用体系も大きく変化し、労働者の勤務形態につきましては、より一層多種複雑化すると考えているところでもございます。 さらに、情報社会の進展や国民の価値観、
ライフスタイルの多様化に伴いまして、在宅ワークと呼ばれる新しい
勤務スタイルや市民事業、
コミュニティービジネスと呼ばれる新種の
スモールビジネススタイルなど新しい
勤務スタイルも生まれているところでございまして、さまざまな勤務形態に応じた支援が求められていくと想定されているところでもございます。 そのため、議員ご指摘のとおり、地域社会に通じ、仕事と家庭生活等が両立できる環境を整えますことは急務な課題でございまして、だれもが地域で生き生きと安心して暮らせる社会の実現が必要であると認識いたしているところでございます。 そこで、町といたしましては、
宮代ファミリーサポート事業といたしまして、平成15年度におきまして埼玉県の
緊急雇用創出基金を活用し、仕事と家庭生活や地域生活を両立させるためのニーズ調査、その支援内容、そして仕事と家庭生活等を両立させながら再就労を目指していく人の実態等につきまして
住民意識調査を実施することといたしているところでございます。 今後につきましては、この調査を踏まえまして仕事と子育てなどの家庭生活等が両立できる地域社会をつくり出すための組織づくりや人材育成といった環境整備を進め、地域で支え合う
システムづくりを進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） (2)、
健康福祉担当参事。
◎
健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君） ２点目の、
子育て総合コーディネーターの配置や
子育てバリアフリー推進及び
子育て支援委員会の設置についてのご質問にお答え申し上げます。 平成15年３月、国の
次世代育成支援対策の推進に向けまして
次世代育成支援対策推進法案と当面の取り組み方針が設定されたとのことでございます。 その中に国の施策で次世代の育成を支援する少子化対策の推進といたしまして、地域社会を通じた子育て家庭への支援の拡充を図るため多様な
子育て支援サービスを一元的に把握する
子育て支援総合コーディネーターの設置、子育てに関する
子育てバリアフリーマップの作成、
子育てバリアフリー計画策定を推進する
子育て支援委員会の設置など、
子育て相談支援、子育て短期預かり支援、
居宅子育て支援の３本柱から成る地域における
子育て支援事業を市町村の責務として位置づける
児童福祉法改正法案が閣議決定されたとのことでございます。 そこで、町の現状での取り組みについてまずご説明をさせていただきたいと存じます。現在町では、議員ご指摘のとおり、このたび上程させていただきました西原保育園の移転先として設置させていただく
公設宮代福祉医療センターと同じ建物内に国納保育園と同様の多機能型の保育園を設置させていただくところでございます。 新保育園におきまして、先進的な特別保育などを初めとする多
機能型保育所の整備を図っている段階でございますとともに、宮代町
エンゼルプランの進行管理を行う機関としての「みやしろ・すくすく
計画推進委員会」が、議員ご指摘の
子育て支援委員会を現在担う役割を果たしているものと存じます。 また、議員ご存じのとおり、
民生児童委員が45名、
主任児童委員が３名おりまして、各種児童問題についての援助活動をされておるとともに、現在国納保育園内に
子育て支援センターを開設し、家庭的保育を行う方への支援といたしまして、育児不安等の相談、指導、０歳児を対象といたしました
親子赤ちゃん体操や離乳食相談などを行う「
赤ちゃんげんきっ子」、１歳児以上から１歳６カ月を対象とした「親子製作」、親子遊びを行う「よちよちげんきっ子」、
子育て情報誌「
げんきっ子通信」の全戸配布や子育てに関する講演会等の支援活動の企画、調整、実施を担当する専門職員の配置による各種事業の開催、
子育て支援センターのスペースを保育所の情報交換の場所として提供し、保育所の相互の連携を図っているところでございます。 相談事業におきましても、
子育て支援センターで毎週火曜日、金曜日において育児相談員の方が、ふれ愛センターにおきましても水曜日において乳幼児相談の方が、木曜日におきましては
子ども家庭相談員の方がといったように、月曜日と休日以外は町内どちらかの施設において子供に関する相談日を設けさせていただいているところでございます。 また、母親が産褥期、または病気のために自宅療養中で家事をされる方がおられない家庭に対しましては、
家事援助ヘルパーの派遣といったものを行うなど子育て家庭への支援に努めているところでございます。 以上申し上げたさまざまな機関、委員、相談員の方が現在活動をされており、当面は町において調整をさせていただき、相互に連携をとり、子育て家庭の孤立、地域における子育て力の低下を防ぐさまざまな施策を実施させていただき、現段階においては十分機能を果たしているものと思われます。 よって、議員ご指摘の内容は、平成15年度からの国の施策事業でございますことから、今後、先進的に取り組んでいる市町村の情報等の収集を行いながら、改正が予定されている児童福祉法の推移等を十分調査・研究いたしまして、すべての児童の健全な育成を図るための施策のさらなる充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２問目、公園駅周辺の立体交差、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村修君）
連続立体交差につきまして、(1)(2)双方に関連がありますので、一括してお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、伊勢崎線と日光線は輸送量が増大している中におきまして、いまだに平面交差となっている上、踏み切りも連続しております。このため、
東武鉄道株式会社では平成14年度の設備投資としまして総額349億円を投入し、路線の保安度向上や踏み切り道の整備などの運転保安の向上を初め、輸送改善や新しい車両への切りかえなどに努めていると聞き及んでおります。 鉄道運行の安全対策につきましては、基本的には鉄道事業者が主体的に取り組むべき課題と考えておりますが、住民の皆様の安全確保は自治体の責務でもありますことから、引き続き
東武鉄道株式会社に対しまして、安全面の対策強化につきまして働きかけてまいりたいと考えております。 また、
東武動物公園周辺につきましては、議員ご指摘のとおり、町内を鉄道が縦断することによりまして市街地が分断され、ラッシュ時には相当な時間踏み切りが遮断されますことから、交通渋滞が発生しており、本地区の市街地整備をする上で大きな課題であると認識しております。 これらの課題を解決するための鉄道の
連続立体交差事業は、
踏み切り交通渋滞の解消によります交通の円滑化、
踏み切り事故の解消、市街地分断の解消による土地の有効利用の促進、民間投資の誘発によります地域経済の活性化など多くの事業効果が期待できますことから、当町におきましても
都市計画マスタープランや
中心市街地活性化基本計画の中で、その可能性について検討を行っていく旨位置づけをしているところでございます。 ところで、
連続立体交差事業の事業主体につきましては、都道府県もしくは政令市となっておりまして、当町におきましては埼玉県が事業者ということになります。県内の事業の状況でございますが、ご承知のとおり、東武伊勢崎線草加市都県境から越谷市北越谷駅先までの事業が平成13年３月に完了しております。現在ＪＲ浦和駅周辺におきまして事業を実施されておりますが、こちらの事業につきましてはさいたま市に移管されると聞いております。また、県で今年度から２カ年をかけまして国庫補助を受けまして春日部駅周辺について調査を行っております。
連続立体交差事業は事業効果が高い反面、かかる事業費も莫大でありまして、参考までに申し上げますと、東武伊勢崎線・草加越谷間は約2,000億円弱の事業となっておりまして、国からの補助金はあるものの県の負担額も大きく、負担金の割合でございますが、国45％、県36％、市町村９％、鉄道事業者10％となっております。国や県の財政状況が厳しい中、複数箇所を同時に施行することは極めて難しいものと考えております。 また、国の重点施策でありますボトルネック踏み切りの解消に向けまして、県内の踏み切り交通遮断量上位36カ所について整備優先性を位置づけておりますが、当町の踏み切りにつきましてはこの対象となっておりません。こうしたことから、現在におきましては
東武動物公園駅周辺において
連続立体交差事業を早期に実現することは非常に困難であると考えております。 しかしながら、
東武動物公園駅周辺地区の市街地整備に当たりまして、
連続立体交差事業は非常に有効な整備手法の一つであると認識しておりますが、事業を実施できるかどうかは事業採択時点におきまして関連事業となります土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的な整備事業や街路事業などを勘案しながら、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３問目、りそな銀行関連、収入役。
◎収入役（島村孝一君） それでは、
指定金融機関のりそなショックについてというご質問にお答えを申し上げます。 まず(1)の、どのような説明があったかというご質問です。 今回のりそな銀行への公的支援の決定につきましては、ご質問にもありましたが、５月17日夜、政府がりそな銀行の自己資本の大幅な減少による金融危機を防ぐため、特別支援銀行としてりそな銀行への公的資金の注入を認めることを決めたものです。 新聞報道によりますと、「りそな銀行の平成15年３月期決算において、支払った税金が将来戻ると見込んで計上いたします繰り延べ税金資産、これを厳格に査定したことによりまして自己資本比率が２％台に減少し、国内業務を行う銀行の安全性基準であります４％を割り込む見込みとなったことから、政府は金融危機を起こさせないための措置として預金保険法第102条に基づき、金融危機対応会議を招集して、りそな銀行を特別支援銀行に認定し、公的資金による資本注入を決めた」とあったわけでございます。 当町は、埼玉りそな銀行を
指定金融機関として、公金の収納、支払い業務の取り扱いをさせておりますことから、同一のグループ内のりそな銀行がこのような事態に至ったことによりまして、埼玉りそな銀行に波及します影響などの不測の事態に備えますために、翌18日の午前中に私と会計室長とともに、これら一連の報道に対します情報の収集、検討を行いまして、対応策について町長と協議をしたところでございます。 ご質問の、説明についてですが、同日18日の午後に埼玉りそな銀行宮代支店長から、りそな銀行及び埼玉りそな銀行についての経営状況、今後の見通しなどの説明を受けました。説明の内容ですが、りそな銀行の経営状況と政府の動きなどは新聞報道とほぼ同様のものでした。 また、埼玉りそな銀行につきましては、りそな銀行と別法人であり、埼玉りそな銀行の平成15年３月期決算見込み度の当期利益は、１カ月の業績ではありますが、25億円と予想を大きく上回る見込みであること、また自己資本比率は７％台後半と、ほぼ目標の８％を確保し、健全銀行として十分な水準となる見込みであり、公的資金注入の必要性は一切なく、これまでと全く同様に業務を行うとのことでした。 なお、町の対応策といたしましては、埼玉りそな銀行には引き続き宮代町の
指定金融機関として町民に不安を抱かせることのないよう万全の対応を求めていくことといたしました。 また、埼玉りそな銀行はりそなグループの一員でありますことから、引き続き情報収集に努め注視していくこととしたものでございます。 次に、(2)の公金預金の保全対策ですが、ご質問では、これまでの対策と変更点があるのかというご質問でございましたが、基本的には変更点はないわけですが、現状をご説明させていただこうと思います。 現在、町が扱います町税や基金などの公金は５月末で約60億円余りとなっております。これらの公金につきましては、平成14年４月から適用しております宮代町公金の管理及び運用に関する基準に従いまして管理運用を行っております。原則、歳計現金は
指定金融機関の普通預金口座にすべて預け入れをして管理しております。基金につきましては、基金の性質と繰り出し予定等を勘案いたしまして、安全性と効率的な運用を行う観点から、基本的には町の借入金と相殺できる範囲において大口定期預金を組んで預け入れをしております。 また、効率的な運用の努力を行う観点から、安全性を確認しながら一部金融機関にも借入金を超える大口定期預金をしております。 現在、
指定金融機関の埼玉りそな銀行への預金は、おおむね公金総額の65％となっております。普通預金のペイオフ解禁が延期されておりますことから、定期預金は町債の借り入れ残高に見合う額とし、その他は普通預金で運用しております。
指定金融機関以外の金融機関に対しましては、管理及び運用に関する基準の６条に基づきまして、町内金融機関の川口信用金庫、埼玉県信用金庫、南埼農業協同組合に35％残りでございますが、35％を定期預金及び普通預金として預け入れをしておるところでございます。 依然といたしまして厳しい社会の経済状況の中、金融業界の状況もますます変化が続くものと思います。今後も金融業界の動きを常に監視し、金融機関の経営状況を把握するためにも各金融機関の決算などを確認するなど情報収集に怠りなく公金の保全管理に努めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 高柳議員、再質問はありますか。 高柳議員。
◆５番（高柳幸子君） 大変丁寧な答弁ありがとうございました。 再質問は、１点目の少子化対策の支援についてさせていただきます。 (1)についてでございますが、ファミリーサポート事業は保育園等、そういうところではできない保育園児の送り迎えなど、町の住民、また仕事と子育て、介護などをする家庭の人たちに対して大変な期待をされておるこの
ファミリーサポートセンター事業でございます。そして援助を受けたい人、それを援助する人、そういう住民による相互援助活動を推進するわけですが、活動の推進等は
ファミリーサポートセンターのコーディネーターが行うと思われます。そして何でもコーディネーターに相談し、そしてそのコーディネーターは秘密を厳守するというのが近隣、一般でございますが、この
ファミリーサポートセンターの円滑化のためにも子育て支援対策として
ボランティア活動を円滑に推進するため、
ボランティアコーディネーターの育成がこのかぎであり、大切だと思われますので、その
ボランティアコーディネーターの育成について推進していただきたいということで再度お尋ねします。 それから、(2)でございますが、１点目、少子化子育て支援対策の(2)でございますが、総合コーディネーターは、先ほど答弁ございましたとおり、利用者の相談にのりながら最適のサービスを供給されるように調整し、また
子育て支援委員会は行政に求められる子育て支援のニーズを調べ、それを具対的に事業に反映していくのが仕事ということで、15年度以降ですけれども、今お尋ねするところはこの
ファミリーサポートセンターをこれから築くといいますか、事業を推進していくに当たって、こういう委員会は地域に密着した活動を目指すということが
子育て支援委員会でございますので、その調査とかそういういろいろなものに対してもこの
ファミリーサポートセンターとつくっていく上で一体的にそのことができるのではないかと、そういう感じがいたしますので、その点、今後この
子育て支援委員会等をつくって、そしてよりよい宮代町にあって子育て支援ができる、そういうものを探ってはいかがかなと思っております。２点目は要望で結構です。また私も研究させていただきます。 それでは、１点目の、
ボランティアのコーディネーターによってファミリーサポート事業も非常に円滑にもなるし、非常に期待されている部分でございますので、その推進について、今後でしょうけれども、一言ちょっとわかりましたらお願いします。
○議長（横手康雄君） 高柳議員の再質問に答弁願います。
農政商工課長。
◎
農政商工課長（小暮正代君） ご質問にお答え申し上げます。
ファミリーサポートセンターにつきましては、先ほど議員がお話しされておりましたとおり、地域におきまして育児や介護の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、育児や介護についての援助活動を相互に行うものでございます。 また、コーディネーターの役割といたしましては、その提供会員の方と依頼会員の方を結ぶ重要な役割であると認識いたしているところでございます。 そこで、今後の町の体制でございますが、先ほどお話しさせていただきましたとおり、ニーズ調査を行いながら、また同時に、そういった役割、今までご自分の生活者としての体験や知識を生かし、今後のこういった提供会員になりたい人、またコーディネートをできる方、そういった育成をあわせて行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 再々質問ありませんね。
◆５番（高柳幸子君） はい。期待しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） 以上で
高柳幸子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１１時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
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△林恭護君
○議長（横手康雄君） 通告第12号、林恭護議員。 〔３番 林 恭護君登壇〕
◆３番（林恭護君） 議席番号３番の林でございます。通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 １番、合併協議に関連して、(1)から(5)までございますが、(1)１市３町の合併協議に臨むに当たりまして、宮代町としての基本的理念をお尋ねいたします。 合併協議が始まりまして、小山議員ともども重責を感じてございますが、去る５月19日、第２回の協議会で首長４名の方を外しまして18名の協議委員がそれぞれ３分間という時間制限ではございますが、合併に臨む所信を述べる機会を与えられました。私はその中で、１つ、持続可能な福祉社会の建設の問題、第２に住民自治組織の存続のために地域審議会の設置という２点を私なりの理念として申し上げました。 町長は、４月７日の第１回協議会の冒頭で会長、副会長のあいさつという形で、その中で所信をお述べになったわけでございますが、大変短い時間でもございましたので、改めて町長の所信をお尋ねいたします。 (2)１市３町の現在のお互いの福祉の水準を現在より低下させないという方向で意見調整ができるかどうかお尋ねいたします。 (3)都市基盤整備について特例債の活用という問題が政府からも強く出されておりますが、この基本理念が問われると思います。節度ある態度をとるべきだと考えますが、町の方針はいかがでありましょうか。 (4)地域審議会の設置は宮代町にとってはなくてはならぬものと考えますが、宮代町としての具体的な構想はどのようなものかお尋ねいたします。 (5)市民参加条例の作成委員会が活動を開始しております。大変ご熱心に、時によっては深夜に及ぶまでの議論もされているというふうに聞き及んでおりますが、その進捗状況と、さらにこの参加条例の策定というお仕事と宮代町のこれからの自治組織の展望とのかかわりというものについて、町としてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。 大きな２、合併協議の前段で解決すべき課題。(1)合併に当たっての宮代町の当面の課題として３つの点を４月24日の宮代町区長会議で町は示されました。その３つの課題というのは、①久喜・宮代衛生組合の存続、②宮代町新庁舎の早期着工、③コミュニティーのあり方と要約できます。このうち①②は合併協議の前段、８月の中間報告の取りまとめまでに解決しておく課題だと考えます。進捗状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。 (2)須賀地区では依然として分町論があります。これは宮代町の内部問題でありますが、この分町論が出る根源として、地形的な問題とかあるいは小学校区の問題とか、あるいは日常利用する交通機関との関連であるとか、また行政と町民との今までの信頼関係に基づく問題などが考えられますが、どのように対処されているかお尋ねいたします。 ３番、少し視点が変わりますが、地方への税源移譲の問題、いわゆる三位一体の改革問題ということで、連日新聞紙上に中央の動きがいろいろ報道されております。大変ややこしい問題だとは思いますが、１つとして、５月23日に決定されたと聞かされている地方制度調査会の三位一体改革意見書について主要な点をご説明いただきたいと思います。 (2)それと前後して、少しおくれてですが、答申された地方分権改革推進会議の内容及びそれに対しては地方６団体がいろいろ批判意見をまとめておりますが、どのようなのものであるか簡潔にお示しいただきたいと思います。 そして、以上の動きに対して、宮代町としてはどのようにお考えか、どのようなまた影響があるだろうかという点でも結構ですが、簡単にお聞かせをいただければ幸いだと思います。 以上です。
○議長（横手康雄君） 林議員の質問に答弁願います。 １問目、合併協議に関連をいたしまして、町長。
◎町長（榊原一雄君） 林議員さんの合併協議に関してのお尋ねのうち、合併協議に臨むに当たっての宮代町としての基本理念について私からお答え申し上げたいと思います。 議員ご指摘のとおり、去る４月７日の第１回合併協議会の冒頭で、私は副会長の一人として、この合併協議に臨むに当たっての基本的な考え方を申し上げたところでございます。 その中で、私が特に強く訴えましたことは、この合併協議は人口32万人の中核市の建設を視野に入れたものではありますが、たとえ巨大な都市となっても、いや、大きくなればなるほど基礎的自治体としてのぬくもりや思いやりを失ってはならないということでございます。 私は、昨年度28回にわたりまして地域別懇談会を開催させていただき、町民の皆様とひざを交えて合併検討を行ってまいりました。その中で町民の皆様に繰り返し申し上げましたことは、合併はそれ自体が目的ではなく、豊かな地域性をはぐくみ、コミュニティーを回復していくための新たな自治体の創造であり、よりよくともに生きる地域社会の形成でなければならないということでございます。私のこの合併協議に臨む信念は今日まで一貫して変わるところはございません。 林議員におかれましても、第２回合併協議会の席上で福祉社会の建設や地域審議会の設置についてご意見を述べられましたが、林議員のこうしたご意見なども私と同様の問題認識に立ったものであろうかと存じております。 私は、林議員を初めとする合併協議会の各委員の皆様とともに、自主・自立の市民主体の自治体、参加・公平・透明、そうして効率の原則に立った自治体の創造と32万人市民の夢と希望をかなえるためのぬくもりや思いやりの感じられるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） (2)以下は、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） お答えを申し上げます。 まず、ご質問１、合併協議に関連しての(2)１市３町の福祉水準を現在より低下させないという方向で意見調整ができるかとのご質問でございますが、これにつきましては林議員も既にご案内のとおり、第１回合併協議会の第３号議案として協議されたところでございまして、各種事務事業の調整に当たっては住民サービスの維持・向上と住民負担の軽減に努めるとの調整方針が示されたところでございます。 現在、この方針に基づきまして４自治体の担当課長らによって個別具体的な事務の調整が進められているところでございます。申し上げるまでもなく、サービス水準を調整する場合には、その財政的な裏づけの検討が不可欠でございますので、調整作業に当たりましては個々の事務ごとに３つのシミュレーションを設定いたしまして、財政需要の予測等を行っております。 具体的に申し上げますと、４自治体のうち最も高い水準の自治体のサービスレベルに調整した場合、財政負担はどの程度になるのか。人口30万人規模の平均的な都市の水準に合わせた場合はどうか。現行の予算の範囲を限度として調整した場合はどうかという３つの想定でございます。 もとより、合併によって生じる行財政の効率化などの効果は最大限、市民福祉の向上に生かしていかなければならないものと考えておりますので、そのような考え方を基本として鋭意調整事務を進めますとともに、事務当局で作成いたします調整案につきましては、林議員を初めとする合併協議会の委員の皆様に十分にご審議をいただき、新市の財政状況を大局的にご判断いただきながらご決定賜りたいと存じております。 次に、ご質問の(3)特例債の活用において節度ある態度をとるべきであるが、町の方針はとのご質問でございますが、議員ご案内のとおり、合併特例債は新市の一体性を速やかに確立したり、地域の均衡ある発展を図るための公共的施設の整備事業などに充てられる地方債でございます。宮代町など４自治体の合併では約586億円の特例事業が認められ、そのうち95％は合併特例債を充てることができまして、特例債の元利償還金のうち70％に相当する額は後年度において地方交付税措置がなされます。 しかしながら、地方交付税が措置されない残りの30％につきましては、新市が将来にわたって償還していく必要が生じてまいりますので、合併特例債の活用に当たりましては、林議員ご指摘のとおり、新市の財政比率に十分注意しながら検討を進めていく必要があると考えております。 次に、ご質問の(4)地域審議会の設置についてでございますが、地域審議会は合併した市町村のそれぞれの地域の事務について新市長の諮問に応じて審議したり、必要と認める事項について意見を述べることを目的に設置される機関でございます。 地域審議会の具体的な役割につきましては、合併関係市町で協議されることになりますが、一般的には新市建設計画の執行状況や公共施設の設置や管理について市長に意見を述べることなどが想定されております。 林議員も既にご案内のとおり、この地域審議会は、合併により住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるのではないかという不安や懸念に対応するために設けられる機関でございますが、先行して合併した市町村の例などを見ますと、必ずしも十分にその設置目的を達成できていないのではないかという指摘や課題もございます。 したがいまして、今後こうした点も踏まえまして地域審議会の取り扱いをご協議いただくわけでございます。第３回合併協議会では専門部会での検討の方向性をお示しいただくことが合併協議会の議題となりますので、林議員を初めとする合併協議会委員の皆様に十分ご審議を賜りたいと考えております。 次に、(5)市民参加条例の進捗状況と宮代町の自治組織の展望とのかかわりについてお答えを申し上げます。 まず、市民参加条例の進捗状況でございますが、林議員ご案内のとおり、現在策定中の市民参加条例は、町の政策決定や事業の執行過程に町民の皆様の声を直接反映させることを目的といたしまして、その基本原則や具体的なルールを定めて町民の皆さんのまちづくりへの参加を権利として保障しようとするものでございます。 町といたしましては、この条例が市民参加の基本となる性格のものであることにかんがみ、その策定作業は住民と行政の協働作業で練り上げていくことが必要であると考えたところでございます。そこで、本年３月には公募による町民の皆さんと町の職員で構成する市民参加条例政策チームを設置し、策定作業に着手したところでございます。 設置当初におきましては、市民参加に関する基礎的な知識をメンバー全員で共有する必要があると考えまして、今日までの町の取り組み、市民参加条例制定の目的などをテーマとした勉強会を２回ほど実施いたしました。さらにその後には議論のポイントを明確にするため、政策チームの設置に先立って実施した
住民意識調査の結果をもとにいたしまして、当町における市民参加にかかわる課題の洗い出しを行ったところでございます。 年度が改まりまして、この４月には課題の抽出から導き出されましたさまざまな事項や議論のポイントを整理いたしまして、現在では市民参加の基本理念の確立など３つの大きなテーマを設定し、条例に盛り込みむべき事項についての実質的な議論を進めているところでございます。今後政策チームで策定される条例の素案につきましては、多くの町民の皆様のご意見やご提言をお伺いするため、フォーラムの開催やパブリックコメントの実施なども予定してまいりたいと考えております。 次に、市民参加条例と宮代の自治組織の展望との関わりでございますが、町といたしましては、市民参加のまちづくりを町政運営の基本理念といたし、その理念を実戦する手法、手段として市民参加条例の制定や地域自治組織づくりの必要性、重要性を訴えてまいったところでございます。先ほど、町長がご答弁申し上げましたとおり、平成時代の市町村合併は、豊かな地域性をはぐくみコミュニティーを回復するための新たな自治体創造でなければならないわけでございまして、地方自治の原点であるコミュニティーのなお一層の充実が必要であると考えております。 現在、宮代町におきましては町内78の区自治会を中心に活発な地域活動が行われているところでございますが、このような区自治体につきましては、町の政策形成や執行の各過程に参加し、行政と協働しながらまちづくりを進める責任主体として条例上に位置づけていくことも法政策的には可能なことであると考えております。 いずれにいたしましても、現在、町民の皆さんの積極的な参加のもとで市民参加条例の検討が進んでおりますので、その議論の推移を見守ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２問目、合併協議の前段で解決すべき課題、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） 次に、ご質問２、合併協議の前段階で解決すべき課題につきましてお答えを申し上げます。 まず(1)の、
久喜宮代衛生組合の存続、新庁舎の早期着工、コミュニティーのあり方の３点についての合併協議における進捗状況でございますが、これらの３つの課題につきましては、去る４月24日の区長会議におきまして宮代町の合併検討の経緯と合併協議会の進捗状況をお知らせする際に、区長、自治会長の皆様にご説明を申し上げたところでございます。 議員ご質問の、これらの課題に関する合併協議会における協議状況でございますが、まず一部事務組合の取り扱いにつきましては、他の市や町との関連が深く、また住民生活に与える影響も甚大でありますこと、次に、庁舎建設問題につきましては、新市における新たな事務所の位置の問題と密接に関係いたしますこと、最後に、コミュニティーのあり方につきましては、合併によって町民の声が届かなくなるのではないかという不安を多くの方が抱いておいでであることなどから、町といたしましても、それぞれの課題につきまして緊急に方向性を確定すべきであると認識し、できるだけ早い段階で協議の議題にしていただくよう幹事会などの機会をとらえまして申し上げてまいったところでございます。 その結果、林議員も既にご承知のとおり、前回の第２回合併協議会におきましては、新市の事務所の位置について協議がなされ、今後、本庁支庁機能のあり方について専門部会で検討を行うとともに、その結果が出た段階で再度合併協議会でご協議いただくこととなっております。 また、一部事務組合の取り扱いにつきましては、次回の第３回合併協議会でご協議をいただく予定になっておりまして、これまでの事業の継続性を踏まえて
久喜宮代衛生組合を含む現在の一部事務組合について、これを存続する方向で検討してよいか、その方向性をご協議いただくこととなっております。 さらに、コミュニティーのあり方につきましては、現在どの段階でご協議をいただくか明確にはなっておりませんが、地方自治の根幹となる仕組みづくりでございますので、国における地域自治組織の検討状況を踏まえながら可能な限り早急に協議を進めなければならないものと考えております。どうか合併協議会委員でもいらっしゃる林議員におかれましても、合併協議会の場におきまして、宮代町を代表する立場から合併協議会のご議論をお導きいただきますようにお願い申し上げます。 次に、(2)須賀地区には依然として分町論があり、町としてどう対応するのかとのご質問でございますが、町といたしましては、議員ご指摘のいわゆる分町論が町民の皆様の間に一定の広がりをもって議論されているとは認識をいたしておりません。もちろん合併の検討、とりわけ枠組みの形成などの議論に当たりましては、あらゆる角度からさまざまな枠組みの可能性を幅広く検討することが重要でございまして、その際、理論的に可能な選択肢としていわゆる分町という方法も考えられるところではございます。 しかしながら、分町という方法は文字通り宮代町を分断する行為でありまして、仮にこのようなことが行われれば、町創設以来半世紀にわたりまして私たちや私たちの先人たちが、たゆまず積み重ねてまいりましたまちづくりの努力が一瞬にして水泡に帰し、私たち宮代町民のふるさとが失われてしまうことにもなるわけでございます。 私たちは今50年に一度、100年に一度と言われる時代の大きな節目に立ち、地域の将来や子、孫の未来を決定的に左右する重要な選択をゆだねられております。このような時期に、町民の皆様からいやしくも分町などの声が出ることのないよう、林議員ご指摘の、行政と町民の信頼関係の構築に向けて引き続き努力してまいる所存でございますので、林議員におかれましてもよろしくご指導賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３問目、税の移譲、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 ご質問の３点目、地方への税源移譲の問題についてでございますが、現在、国、地方を通じた危機的な財政状況を克服し地方分権型の社会を目指すことを基本方針といたしまして、国から地方への税源移譲、地方交付税、それから国庫補助負担金の見直しを同時に進める三位一体改革について検討が進められております。 まず(1)の、５月23日の地方制度調査会におけます三位一体改革に関する意見書の主要な点について申し上げます。 地方制度調査会のまとめた意見によりますと、改革は地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立を基本に据えて進めていくことが必要との認識に立ちまして、税源の移譲、地方交付税の見直し、そして国庫補助負担金の廃止・削減等の改革を同時並行で一体のものとして進めていくことが重要であると提言をしております。 具体的な事項を申し上げますと、まず税源配分の考え方といたしましては、国税６、地方税４という現在の割合を国と地方が１対１となることを目指すべきであると述べております。また、地方交付税に関しましては、財政力格差を埋めるための財源保障機能は重要としながらも、その総額のあり方、算定の仕組みについては見直しが必要としております。 それから、国庫補助負担金につきましては、国家補償的な性格のものや災害等に関するものを除きまして、原則として廃止・縮減としており、住民に身近な基盤整備につきましては、地方の単独事業としていくべきであるとの意見となっております。以上が地方制度調査会の意見書の概要でございます。 次に、(2)地方分権改革推進会議で検討している内容とそれに対します地方６団体の意見について申し上げます。 地方分権改革推進会議の内容といたしましては、５月20日の小委員長試案を指しているものと思われますので、その試案の内容とそれに対します地方６団体の緊急決議の内容を比較しながら説明させていただきます。 まず、税源の移譲に関してでございますけれども、改革推進会議の試案では、国・地方とも歳出の徹底的な見直しを行い、なお増税を伴う税制改革が必要とした上で、将来の増税に合わせて税源移譲を行うこと。また、国庫補助負担金につきましては原則廃止または縮減とし、存続するものにつきましても交付金化もしくは統合補助金化するというものでございます。 この試案に対します地方６団体の決議といたしましては、国と地方の役割分担に応じた税源移譲による地方税財源の充実強化を三位一体の機軸とすべきであるとした上で、国庫補助負担金の廃止削減に伴い必要となる財源の確保につきましては、地方への税源移譲を同時に行うことが必要であると決議しております。 次に、地方交付税の見直しに関してでございますけれども、改革推進会議の試案では、地方交付税を改め（仮称）地方共同税、それと財政調整交付金に再編し直しまして、そして現行の臨時財政対策債の元利償還金の交付税措置を廃止するという内容となっております。 これに対します地方６団体の決議といたしましては、財源保障と財源調整機能をあわせ持つ地方交付税制度は必要であるとし、また臨時財政対策債に関する交付税措置の廃止につきましては、反対である旨を表明しております。 以上が地方分権改革推進会議の内容と地方６団体の意見の概要でございます。この三位一体改革に関しましては、税源の移譲問題を初めといたしまして、今後の行財政運営に大きな影響を及ぼす内容でありますことから、町といたしましては地方制度調査会、それから地方分権改革推進会議の意見のまとめ役となっております経済財政諮問会議での審議の動向に今後とも注目してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 林議員、再質問ありますか。 林議員。
◆３番（林恭護君） それでは、第１番の合併問題につきまして、まず再質問させていただきます。 町長の所信表明はそれぞれ節々に言われたこと一貫していらっしゃいますし、その所信のとおりだというふうに私も理解をいたします。ぜひその初心を貫徹をしていただきたい。そのために具体的にはということで幾つか再質問させていただきます。 まず、(2)の福祉水準の問題ですが、今、室長の言われた３つのシミュレーションを考えながら専門家会議等で調整して協議会にのせると、こうおっしゃっておられました。私が実はここで聞いているのは、町長の言われた新しい自治体の創造ということをこの合併の根底に置くと。そういう中で特に福祉の問題が地方自治体に与えられた今日の大きな役割を考えて、そのあり方を実はお尋ねしているわけです。今、室長が述べられた例えば一番高い水準に全体を合わせたらどうなのか、あるいは全国的な平均レベルでやったらどうなのか、あるいは１市３町の与えられた現状の予算の範囲内でどうなのか、これは当然必要な作業でございましょうし、否定はいたしません。しかし、これは１つの技術的課題でありまして、これはこの１市３町を具体的な新市の構成の中でどういう考え方で持ち込んでいくのかという当町の姿勢を実はお聞きしているんですね。 少し言葉を沿えますと、はっきり言えば、地方自治体が単なる横並びではなくてお互いの創意を生かして町の特色を発揮していこうと、こういうことが近来、特にこの10年来、地方分権議論の中においてずっと言われてきた。したがって各担当者も町民も非常に苦しい財政の中でそれぞれの町に見合ったものを生み出してきたと思うんです。宮代町は宮代町なりに。決してそれがすべて正しくいい水準だというふうにうぬぼれることはできませんけれども、よく言われる宮代町らしさということが予算科目で言うなら、民生あるいは保健と言われている保健衛生、これらの科目に表現されている福祉の実体をつくり上げてきた。これは各市町でいろいろ差異があると思うんです。差異を求めてやってきたわけですから。 もちろん、１市３町、大きな舞台をつくって、そこにおけるまた一つの統一目標は当然あると思いますけれども、この２年間足らずの合併協議の中で１つのモデルに意込めてしまおうということがあるとしたら、私は反対なんですね。この辺のお考えを実は聞きたいんです。それぞれの積み上げてきた福祉の実体があるわけですね。町民はその中で今生活している。もちろん満足はしてない、よりよいものを望んではおります。 しかし、現実つくり上げてきた町民と行政との努力の個別の水準があるわけですね。こういうものをどういうふうに位置づけるかと、このお考えをお聞きしたいので、このシミュレーションの結果の議論ということは少しなじまない。少し意見のずれがあると思いますが、再度ご見解をお聞きしたいと思います。 都市基盤整備についていわゆる節度ある態度をとってやるべきであると。前提の予算の整合性が必要であるということでございますので、これは今後の議論をお互い待ちたいと思うし、その中で具体的にご意見を申し上げておきたいと思いますので、結構でございます。 地域審議会の設置ですが、これも宮代町としてはどのようなことを構想をしてこれを合併協議へ提起をしていくかと。もちろん合併協議の一員として私も責任を持って発言をするつもりでおります。しかし、個人の発意じゃいけませんし、私の場合には議会というものの皆さんのご意見をできるだけ体していかなくちゃならない。それから行政は行政として町はこれを進めてきた一つの施策があると思います。こういうものでありたいということを宮代町がどうおっしゃるのかと。もちろんそれが１市３町の協議の中で全部が通るかどうかとかそういうことじゃなくて、やっぱり前向きの議論を宮代町としてはこう提起したいということが欲しいんですね。 今、地域審議会の一つの性格といいますか、あるいは限界のようなことのふうに私には聞こえたんですが、山野さんがご説明が簡単にございました。今までなかった制度です。一方で新市の議会というものがあり、議会とは別にこの地域審議会というのが置かれる。これについてはいろいろな違和感を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。それで、また非常になじみの浅い問題でございますから、町民の中にも理解十分でないと思います。 そういう意味であの合併特例法の第５条にああいうものが新しく規定された。しかしこの第５条には特別の性格規定何もないんですね。地域審議会をつくることができるよということだけで、その構成も任務も権限も費用も一切触れてない。それはだから、そこは問うてもしようがないんですが、その第５条を受けて宮代町が
地域コミュニティーをつくる上に当たって、新市の中で地域審議が必要であると、こうお思いになるとしたら、こういうことがこういう形が描けるよと、これでどうだろうかと、みんなで考えていこうやと。こういうことが必要なんではなかろうかと、こういう意味でこれをお尋ねしていますので、もう少し突っ込んだご意見を賜りたい。 (5)は現状はそのとおりだと思いますので、それ以上ございませんが、実は１点だけ、これは質問というよりも今後の課題と思いますので、答えられたらお答え願いたい。今まちづくり市民参加条例という課題で議論されておりますから、その熱心なこの方の議論を十分受けて秋口に議会の方でも一緒に考えていきたいと思いますが、実はこれは市民参加の条例でございます。参加の仕方を考える条例ですね。今ちょっと山野さんの言葉にもございましたが、全国的な経験でもまちづくり条例というふうな言葉遣いがございます。これは僕は市民参加の上にもう少し町の行政の仕組みそのものを市民みずから考えていく、少し先の課題もあるのではないだろうかと。この市民参加条例の皆さんが例えば秋口に、あるいは年末までかけてご議論いただく、また議会にそれが返ってくる。その後どうなるのかと。そういう条例をつくったからその方々は解散するならする、あるいはその執行を監視するためにはもう少し残っていただくというようなことがあるのか。 それとは別に、まちづくりはみんなの手でやっていこうと、こういうことをもっと恒常的につくっていく必要もあるんではなかろうかと。多分、地域審議会の構成なり内容というものはそこに深くかかわっていくんではないだろうかと、このように実は考えております。その辺でまだ町のいろいろな構想は細部についてはご発表ございませんので、今この機会にもしお答えできるならば触れていただきたいと。このことをこの(5)に関連して申し上げておきます。 第２点は、今ございましたように、山野さんのご答弁で、もう近々のうち６月16日に第３回合併協議会で議題にされるということでございますから、その中でそれぞれ協議委員としても発言していきたいと思います。 念のため確認しておきたいのは、一部事務組合、広範な問題がございます。もちろん宮代町においても消防組合の問題は大きな課題だろうと思いますし、これらも含めて現実には、それを存続しながら方向性を考えていこうと、こういう前提で議論がされるかに今お聞きしましたし、そういう議論に参加したいと思いますが、その中で、この消防組合の問題が軽い問題だということでは決してございません。これは誤解をしていただきたくないんですが、衛生組合の問題だけは非常に実は時間的に迫られているということで、再度いろいろ繰り返し申し上げてきましたが、申し上げておきたいと思います。 ご案内のように、３月末の衛生組合議会で、本年度必要であるべき新規事業おおよそ５億2,000万円の予算が白紙にされました。上程もされずにいきました。この１年間新規事業なしということになりました。新規事業とは何かと。現在非常に耐用年数を過ごして大変危険な炉、２基ある炉が何としても早く更新しなくてはいけないと、そのための実施調査、あるいはボーリングなり、また所要用地の買収費なりもろもろ含めて、おおよそ５億2,000万円程度必要であると想定されていた金額が無期限に繰り延べになりました。 これらの課題が結局、衛生組合としては合併の方向づけが不確定な段階でということで繰り延べされたと。今ここで、基本的には一部事務組合の存続についてはそれぞれの事務事業の内容、歴史的な構成等考えて、これを存続する方向で議論しようと。この中で相手も全部ある、それぞれが相手があるわけです。特に衛生組合の場合には、今言った差し迫った事情があり、それから住民感情もあり、しかも新しい堆肥化という仕事を続けていく上での日常の大変たゆまない努力が必要な時期でございます。そういう意味で、これは久喜市を含む久喜側の合併協議会の皆さんともできるだけ早く意見統一を図りたいと、こういう課題があるわけです。特に町長は副管理者でいらっしゃるわけですから、この管理者と副管理者の間で本当に信頼関係の上に立った腹蔵のない話し合いをしていただきたい。 しかし、それをするためには合併協議会の大枠の合意が必要だと。この関係で今日まで来たわけです。私は３月の時点で、８月が区切りだと、何とかこれまでにということを申し上げておきましたが、山野さんが、これも一貫をして、できるだけ早い時期という言葉で主張されてきた。しかし、合併協議会の行く末を見ますと、全体の流れとしても、８月末に中間報告をまとめる。それをもとに９月27日に1,000名規模のフォーラムを行って市民意見との交流を図る、こういうスケジュールがそのまま進行しておりますので、私の想定はそう狂ってなかったと思います。このことができれば久喜側とも真摯な話もできるだろうと、こういうふうに思いますので、これは合併協議会なら合併協議会で方向づけするように私の方からもお願いもし、いろいろな委員の方等のご協力も得ながら決めていきたいと思いますが、宮代町としてやはり久喜側との意思の疎通を欠かしてはいけないだろうと。 今回の平成の合併をめぐって久喜と宮代町は一応グループ枠としては別の道を歩むことになりましたが、いろいろな関係で深い隣の町同士の関係があるわけです。こういうものをもちろん冷やしてはならないし、お互いに大事にしなくちゃならないということも大前提でございますから、特に衛生組合の存続をめぐりましてはいろいろな意味で時間的に非常に差し迫っていると。人の心というものは、もし冷えますと修復が非常に難しい。こういう人間同士の関係もございます。 したがいまして、この合併協議会の議論を見ながら、あるいはそのことを確認していきながら久喜市側とのご相談をきちんと進められるかどうか、早い時期に口を切っていただきたいと、こういうことを具体的にはどのような感触をおつかみか、あるいはプランを持っていらっしゃるか、そういう面でお尋ねをしておきます。 それから、少し飛ばしまして、地方の税源移譲の問題につきましては、いろいろ要領を得たご説明ありがとうございました。大変難しい課題でございますが、これも要望ということになろうかと思いますが、地方制度調査会の方は諸井虔さんが委員長やっておられて、29名いるんですよね。ほとんど29名きちんと意見がまとまって、先ほど岡村さんがご説明された税源移譲を含めた三位一体を強力にやるべし、こういうご意見をまとめられた。 片一方、地方分権改革推進会議の方は西室さんが東芝の会長さんが委員長やっていますが、わずか11名なんですね。11名のうちこのまとめに反対した方が４人いらっしゃる。議長一人外せば４対６の本当に僅差でこの提言が決まっているわけですね。この地方分権改革推進会議の決定については６団体が強力に反対しておりますから、私が言うことないと思います。東大教授の神野さんを中心とした４人の方が記者会見までして反対されたと。ところが西室さんのやっている地方分権改革推進会議、本来なら諸井さんが７年間やってきた地方分権会議に引き継いで、地方に税源を移譲すること最良の課題を仕上げてくれと頼んだ委員会であったはずなのに、非常に妙な動きをされているということも念頭に置きまして、幸いに埼玉県知事が全国知事会の会長であり、会長に再選されて、最大の任務としてこの税源移譲の問題を含めたことをおやりになると、こういう声明も出していらっしゃいます。 したがって、宮代町も単独では力ございませんが、ひとつ県内のそういう動き、特に市町村の近隣、同友の士と語らった大運動を展開していただきたいというお考えがあるかどうか、こんなことをお尋ねしてみたいと思います。 シャウプ税制で決められた半世紀の税制に対する大きな変動でございます。これがしかし好ましい方向に行くべきはずでありますが、逆に足かせになったら、とんでもないことになりそうだという危機感も持っておりますので、そういうひとつ決意がおありであるかどうかをお尋ねをすることで終わります。 以上です。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 林議員の再質問に対して答弁を願います。１点目、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） 林議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、ご質問１の(2)福祉水準の維持についてでございますが、住民の負担とサービスの調整につきましては、合併公約がいわゆる絵にかいたもちにならぬよう財政的な裏づけを配慮し、実効性のある将来構想を町民の皆様にお示しする責務があることを申し上げたものでございます。 林議員ご指摘のとおり、それぞれの市や町には地域ごとに特徴的な取り組みがございます。また、サービスのレベルにつきましても他の福祉サービスとの微妙な均衡の上に成り立っている、そういうこともあるわけでございます。したがいまして、そのような点も配慮しながら受益者負担という観点にも当然に考慮いたしまして、サービスと負担の適正な水準は何かという点を協議の中で検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、福祉問題は先ほど町長が申し上げましたとおり、ぬくもりと思いやりのあるまちづくりには不可欠のものでございますので、可能な限り地域ごとの特徴を生かせるよう協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、(4)の地域審議会でございますが、この地域審議会設置の本来の趣旨・目的は、合併後の地域の声を新しい市政に反映することにあるわけでございます。 しかしながら、地域審議会の設置が可能となりました以降に合併をいたしました自治体24自治体あるわけでございますが、地域審議会を設置いたしましたのが５自治体、設置を見送っておりますのが19の自治体でございます。設置をいたした例で申し上げますと、例えば大船渡市など１市１町で設置いたしました三陸地域審議会などの場合には、市長からの諮問が中心で、十分に住民の声を反映できていないというご批判があるようでございます。 そうした中で、例えば、さいたま市などでは地域審議会の設置は見送っておりますが、各区ごとに公募委員を含む20人の
ボランティアの委員から成る区民会議を設置いたすというふうな報道があるところでございます。この区民会議では福祉、環境など住民に身近な地域の問題を中心に話し合い、行政に対する意見・要望を取りまとめて区長に提言したり、また各区ごとに区長の裁量で使える１億円のまちづくり予算について、その使途に区民会議の意向を反映する仕組みとするというふうにも伺っております。 町といたしましては地域審議会の本来の設置目的を達成できるような仕組み、これを名称にこだわらず検討いたしまして、例えば、さいたま市の事例のようなものも当然検討いたしまして、先行市の事例を十分調査・研究し、地域住民の意向を反映するためのシステムを提案してまいりたいと考えております。 次に、(5)でございますが、公募の委員さん16名を含む28人の委員さんに積極的に現在ご議論を進めていただいているところでございます。 条例に盛り込む内容や方法につきましては委員の皆さんの自由なご議論にゆだね、町といたしましては行政サイドでこれを主導しないよう最大限の注意を払いながら進めているところでございます。先ほどご答弁申しましたとおり、委員の皆さんの自主的な運営にお任せしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２問目の再質問、答弁願います。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） 次に、ご質問２の(1)
久喜宮代衛生組合についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、一部事務組合は１市３町のみならず近隣市町とも関係いたしますこと、またその存続、廃止問題は住民の皆さんの日常生活に極めて大きな影響を及ぼしますことから、できるだけ早い段階で合併協議会においてその取り扱いの方向性をお示しいただきたいと申し上げてきたところでございます。 特に、
久喜宮代衛生組合につきましては、ことしになりまして２回ほど久喜市の市長さんと当町の榊原町長で会談を持たせていただき、お互いの考え方を確認するとともに、存続した場合の課題や廃止した場合の問題点などの話し合いを進めているところでございます。 今後ともそれぞれ組合を構成する責任ある自治体として、それぞれの協議会の中でどう対応していくか、連絡を密にしながら話し合いを継続してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３問目、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 税源移譲を初めとする三位一体改革議論に関しまして、県内市町村との連携の中で働きかけをしていく考えはとのご質問かと思いますけれども、先ほど申し上げました地方６団体の中には全国知事会を初め全国町村会、全国町村議会議長会など地方を代表する全国的な組織となっております。したがいまして、町といたしましてはこれら６団体の行動に注目いたしますとともに、政府においては６月中に方針を出すとのことでございますので、注意深く推移を見守ってまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 林議員、再々質問はありますか。 林議員。
◆３番（林恭護君） １の合併協議に関連しての中の種々の課題は先ほどの答弁で了解いたします。今後、進行の度合いに応じていろいろ意見申し上げ、また町の考え方もただしてまいることにいたします。 ２の合併協議の前段で解決すべき課題でございますが、ただいまの山野参事からのご答弁で、ことしに入って２回ほど久喜及び宮代町の責任者同士の話し合いをされたとございました。これは多分私が聞き及んだところでは５月の頭にやったのが最後かと思うんです。その後ももし行われたならばお聞きしたいんですが、実際に合併協議が始まって、我々の合併協議会でも来週にはこの問題に触れると、あるいはもう１カ月あって７月には話を固めていくことになろうかとも思いますが、この段階でぜひ行動を起こしていただきたいということを先ほども実は触れておるわけですが、その目標についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 久喜の方も一応現在の合併協議会正式に始まってスケジュールも決まったようでございます。一応春日部の方が１カ月余早く始まっておりますから、やはり今までの経過から見て、春日部合併協議会の中でここまで一応意見統一ができたということをもって久喜側と早く話をすべきではないだろうかと。双方ともお互いに相手があるわけでございまして、これはいずれの一部事務組合見ても、例えば春日部合併グループの中でこう決めたからということになかなかならない。それぞれの事前連絡、事前折衝が必要であることは一応原則的には共通している課題だと思います。 その中で、特に衛生組合問、複雑な関係といいましょうか、複雑な関係というよりも今まで非常にお互いに近く協力し合ってきただけに、これを乗り越えるやはり人間の努力が必要だろうというような観点から、７月、８月の段階で、これは久喜の市長も双方別々の協議会で分かれて議論する以上、ぜひ統一した考えを持っていきたいと、そういう意味では意見のすり合わせは必要であるということを公的な場所で３月末におっしゃられたことも耳に残っておりますので、その辺これはもう理事者である町長及び助役も、あるいは担当参事も全部衛生組合の参与として参加されているわけでございますから、その実際行動をこのようにとるというご決断を最後にお尋ねしたいと思います。 それで、先ほど２問目では時間の関係ありまして、はしょってございますが、この前段で解決すべき課題のうちの(2)の分町問題でございます。 これは山野参事もご指摘のように、これだけの広がりがあるとか、あるいはこういう具体的行動があるからということは私も申し上げてはおりません。 ただ、先ほど山野参事がお答えになったことの中で、理論的には方法としてそういう考え方もあるけれども、これは分断をする行為であると、こういうお言葉がございました。私はやっぱりこれはいかんと思っております。そういうふうにおとらえになるとするなら、逆に分断を進めてしまうものだというふうに、ぜひここは真摯に考えていただきたい。 もちろん、どのような地区は別として、昭和の合併以来50年近い年月を経て今まで一緒にやってきたし、これからも一緒にやっていきたいことの中で、まさかの場合には分町もせざるを得ないよという言葉が出るということは、それは並大抵の気持ちではないわけであります。そのことにぜひ執行部側は一致して意を使っていただきたい。 例えば先ほど質問の冒頭に申し上げました地形的問題なり学校区の問題なり云々申し上げました。もちろんその中で特に久喜寄りに近い方でいけば、この衛生組合問題も大きな要素の一つであります。その要素が今までの長い間の生活、その中から努力してきた、現在曲がりなりにも一致してごみ行政についてまとまってきた、このことが本当に実現できるならば、一つの要素としては前向きに行くと。 もちろんいろいろな要素も絡んでいると思います。そういう中でその地域の住民が、自分の構成する自治体についてこうありたいと、これはこういういわゆる合併というきっかけの中で出てくる問題としては、あるいは極めて自然な素直な姿であるということもきちんと腹に置いていただきたいと。しかし、同時に行政というものは我々のいわゆる生活というものは、単なる地理的な利便性や交通機関の存在だけではない、そこにお互いに培ってきた人間と人間との営みというものがあることも十分それぞれ心していることだと思います。 そういうことの中で、いろいろこの１年間いろいろな議論が飛び交い、うわさも飛び交ってきた。そのときにこういう言葉遣い、例えば分町論という言葉遣いが非常に禁句であると、とんでもないということを私自身も何遍かいろいろな人に言われております。そうではないと、そこのところをその人間の心持ちをきっちりつかまえませんと、やはりそれこそ思いもかけない問題に発展しかねないということも考えます。 いまだに実はある地区では執行部の方とのお話し合いも決して進んでないということも、うわさ的でありますが、耳にしております。一番心配される地区には本来なら一番先に飛び込んできてほしかったという言葉も最近でも耳にいたします。そのようないろいろねじれを解消しながら、お互いにあるべき場所にきちんと着きたいし、しかし、それもしてもし100％固まるならばそれも一つの行き方であると。これを今どちらがどうするべきだという考えを私は持っておりません。 ただ、やはり相手の立場、言うならば行政から見れば弱者の立場、このことを十分に心にとめて今後も行動をしていただきたいという意味で、先ほどの分断する行為であるというご発言はいかがなものかということを最後にお尋ねしたいと思います。 以上、２点であります。
○議長（横手康雄君） 林議員の再々質問に答弁願います。
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） お答えを申し上げます。 まず、ご質問の２の(1)の一部事務組合、衛生組合の問題でございますが、久喜市長さんとの会談は最近では６月５日に行っております。このときに、それぞれ市それと町それと組合が考えます課題等について出し合って、協議をさせていただいたということでございます。６月16日には合併協議会で方向性につきましてご協議を賜るところでございますが、そのご協議が整いました段階ではさらに一部事務組合の取り扱いにつきまして関係市町、特に久喜市の市長さんとの話し合いも継続して続けていきたいというふうに考えております。 それから、(2)の分町問題のことでございますが、町といたしましては町民の皆様のさまざまなお気持ちお考えを深く受けとめまして、宮代町民が一体として新しいまちづくりに向けて進めるよう環境整備に努めるとともに、町民の皆様との信頼関係の維持に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 以上で林恭護議員の一般質問を終わります。
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△丸藤栄一君
○議長（横手康雄君） 続きまして、通告第13号、丸藤栄一議員。 〔１３番 丸藤栄一君登壇〕
◆１３番（丸藤栄一君） 議席13番議員の丸藤でございます。 通告順に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず初めは、有事関連３法についてであります。 有事３法は今月６日の参議院本会議で採決が強行され、自民、公明、保守新の与党３党と民主党、国会改革連絡会これは自由党、無所属の会であります。これらの賛成多数で可決成立しました。日本共産党、社民党はこれに反対しました。 有事法案は昨年４月に国会提出されましたが、国民の闘いによって１年２カ月にわたって成立を食いとめてきました。今国会で与党３党と民主党が修正合意したことから、衆参両院で約９割が賛成するという異常な有事翼賛体制がつくられました。 有事３法は、米軍が引き起こす海外での先制攻撃の戦争に自衛隊が公然たる武力行使をもって参加し、罰則つきで国民を強制動員するところにその危険な本質があるわけであります。我が党は憲法９条を正面から踏み破るこの歴史的暴挙に対して強い怒りをもって抗議しました。 この有事３法は強行されましたが、闘いは続くわけでございます。周辺事態法とともに有事法制の発動を許さない闘いが極めて重要であると思います。先ほども言いましたように、国会では９割という異常な多数派の翼賛体制がつくられましたが、国民の中では、歴史的悪法に対する批判は根強い力を持っております。また、韓国、中国を初めアジア各国からの憂慮も根強いものがあります。 私どもは、この歴史的悪法の発動を許さず、これを廃止することを目指して引き続き奮闘するものでございますが、この有事関連３法について伺いたいと思います。 第１に、朝日新聞社は有事法制について、住民の避難や救援に責任を持つことになる全国の知事にアンケートを行いました。しかし、５月15日付の新聞では、調査結果では有事の際に国民をどう守るかを定める国民保護法制の先送りについて25人の知事が不満を表明、８割の知事が政府の説明は不十分と指摘したとありました。そのことについて町長の見解をお願いしたいと思います。 第２に、政府から各自治体の首長に対し詳細な説明がないとすれば、国に対して意見書なり声明などを提出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、有事法制は、先ほど私が言いましたように、地方自治体と指定公共機関、国民に対し戦争協力を強制するものであります。そうした点からも今後住民生活にとってどのようになるのか。地方自治体にとってもどのような問題が起きるのか明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、水害対策、つまり道路の冠水対策についてであります。 例年、このシーズンになりますと梅雨と同時に台風が日本列島を直撃し深刻なダメージを与えるものであります。ことしは皆さんご承知のように、５月の末そして６月１日にかけて台風が来ました。宮代町での国体リハーサルでは熱帯低気圧に変わったとはいえ、住民や関係者に不安を与えたのは記憶に新しいところであります。特に、私どもが暮らす宮代町を含めた中川、綾瀬川流域は低く平らな地域のため、大雨が降るとすぐに町中が水の被害に悩ませられるわけであります。 そこで、このうちの１カ所について抜本的な対策を求める立場から伺うものであります。 第１に、中島地域の県道春日部久喜線、これはラーメン屋ひさや付近は大雨が降るとすぐに道路が水浸しになってしまいますが、なぜこのようになるのか原因を明らかにしていただきたいと思います。 第２に、この県道は言うまでもなく幹線道路であり、宮代高校の通学路でもあります。県道路面への溢水を解消し、車や自転車、歩行者が安全に通行できるよう早急な対策を求めるものであります。 次に、
東武動物公園駅のバリアフリー化についてであります。 日常的に登場するようになったバリアフリーとは、言うまでもなく、生活に密接な施設や道具などのさまざまな障害・バリアを取り除くというものであります。高齢者や障害者などが安心して快適に生活できる環境を整備しようという発想が基本にあるわけであります。 そうした中でバリアフリー化がさらに進んで、高齢者、障害者、健常者にかかわりなく、だれもが安全で暮らしやすいというユニバーサルデザインの発想が広がり始めており、そうしたまちづくりを目指している自治体がふえているわけであります。宮代町もそうであります。 全国的には2015年には町民の４人に１人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えるわけであります。県におきましても、また町におきましてもそれに近い数字が出るかと思います。そうした中で、障害者を特別視するのではなく、一般の社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきでありまして、ともに生きる社会こそノーマル、普通であるというノーマライゼーションの考え方も広まってきました。 こうした社会情勢を背景に、国は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律、通称、交通バリアフリー法を2000年の11月に施行し、高齢者や障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全の向上を促進する基本方針を示しました。この交通バリアフリー法によって、当町では
東武動物公園駅を中心としたさまざまなバリアフリー化を計画していると思います。 そこで、交通機関のバリアフリー化事業について伺いますが、第１に、町では駅の階段やホーム、トイレの改修など、現状をどのように把握されているのかお示しいただきたいと思います。 第２に、駅のバリアフリー化に向け、町と東武鉄道との協議はどこまで進んでいるのかお示し願いたいと思います。 次に、市町村合併についてであります。言うまでもなく、市町村合併はそれまで自分たちが生活してきた宮代町がなくなるということであり、住民の暮らしに大きな影響を与えるわけであります。特に小規模な宮代町にとって、今まであった役場がなくなるとすれば、そのこと１つとっても住民には大変不便になることは明らかであります。 また、合併問題を考えるに当たって大事なことは、その地域のアイデンティティーをどのように住民が共有するかということであります。言いかえれば、今後のまちづくりを住民はどう考えていくのかということに深くかかわるわけであります。いずれにしましても、合併協議会や新市まちづくり住民会議がそれぞれスタートしました。私どもはここに傍聴するという形でしか参加できませんので、そういう立場から４点について伺うものであります。 第１に、合併協議会での協議は今後どのように進められるのでしょうか。具体的な日程や内容などについて伺うものであります。 第２に、合併協議会はこの間２回行われておりますが、榊原町長は、４月７日、第１回目の冒頭に副会長としてのあいさつだけで、自分自身の見解や意見をいまだに述べられておりませんが、どういう姿勢と構えで合併協議会に臨んでいかれるのか見解を明らかにしていただきたいと思います。このことについてもう既に見解は述べているというふうなとらえ方もあるかもしれませんが、そこはご容赦願いたいと思います。 第３に、榊原町長は、これまでも住民の皆さんから出された意見、要望等については反映されるよう努力していきたい。町民にあらゆるところで約束をしておりました。町長はこれら住民から出されていた意見や要望については今後の合併協議会にどのように反映されていかれるのかお答え願いたいと思います。 第４に、町長は合併の是非を決める判断材料、情報提供を住民に周知徹底を図ること、同時にその是非を問う住民投票の実施については、住民投票もあり得る、１市３町で同時にやるのが理想と議会でも言明されてきましたが、住民投票については合併協議会の中でいつごろ提起されるのかお示し願いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の質問に答弁願います。 １問目、有事法制、町長。
◎町長（榊原一雄君） 有事関連３法についてのご質問にお答えいたします。 ご質問は３点となっておりますが、関連しておりますので、まとめて答弁させていただきます。 ご質問のとおり、有事関連３法案について５月10日締め切りで、朝日新聞社が住民の避難や救援に責任を持つことになる全国の知事にアンケートを実施をいたしました。その中で、有事法制を整備することに賛成と回答した知事は38人で８割強でございます。しかし、有事の際に国民をどう守るかを定める国民保護法制の先送りについて25人の知事が不満を表明し、また８割の知事が政府の説明は不十分と指摘をいたしました。 ご承知のとおり、有事法制は外国による武力侵攻や大規模なテロ、ゲリラ攻撃などの緊急事態に自衛隊が円滑に任務を遂行できるようにするためのものであって、決してこちらから戦争を仕掛けたり、外国の戦争に参加したりするものではなく、目的はあくまでも国民の生命や財産を守ることである、そうでなければならないものと認識をいたしております。 そうだとすれば、法の制定によって国民に安心感を与えてしかるべきであるのに、実際はそうなっていないようであります。あいまいな有事の基準、私権の制限あるいは総理大臣の自治体指示権などが煮詰まっていないなど状況で法制度ができれば、法がひとり歩きをして政府や自衛隊が勝手なことをするのではないかという不信、また米国の戦争に自衛隊が使われるのではないかという懸念など、この法律をどう運用するかの課題が多く残っておりまして、いわゆる安心の姿がはっきりしない状況でありますことから、８割の知事が政府の説明が不十分と答えたのは至極当然のことであると思います。 法案は、ご承知のように参議院も通過し成立をいたしましたが、何と申しましても国民の自由と権利を制限する法律でありますことから、政府は住民の生命と財産を守る責任を有している地方自治体に対しても十分な説明を行うとともに、国民が求める情報をもっとわかりやすく公開すべきであると、そのようにも考えております。 なお、この法はいわゆる包括的な基本法でありまして、今後、事態対処に関する個別法が整備されることとなっておるわけでございます。それらの法制の整備に際しましては、憲法の理念である恒久平和並びに基本的人権の尊重、さらには地方自治の本旨というものを考慮して、地方自治体の役割を明確にするとともに、地方自治体の意見に十分に耳を傾けるべきであると、そのようにも考えております。 また、法の中には国民の協力という規定があり、武力攻撃事態における国及び国民の安全の確保のために、国、地方公共団体及び指定公共機関等が対処処置を実施する際には、国民の方々においても協力をいただくということになっておりますが、住民生活がどうなるのかということにつきましては、まだ具体的には明らかになっておらない状況であります。 さらに、地方公共団体の役割につきましても、具体的には明確にされておりませんが、ただ、地方自治体の責務、役割について住民の生命・身体・財産を守ることが明記されているわけでございます。これは例えば避難のための警報の発令、伝達や被災者の救助、あるいは施設整備の応急的な復旧などの措置において一定の役割を担うことであると、そのように認識しております。 いずれにいたしましても、現段階におきましてはいわゆる協力、制限等の具体的内容が明らかでないという状況であります。今後の国会等で事態対処法制などが十分論議されることと存じますので、自治体としてその推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２問目、中島地内の水害対策、技監。
◎
技監兼工事検査室長（横田英男君） お答え申し上げます。 まず、中島地内の県道が冠水する、その原因でございますが、議員ご指摘の冠水箇所は、春日部方面に向かって地形的に低く、また県道もくぼんだ状態になっておりまして、今までは県道面より低い沿線の畑等が遊水機能を持っておりました。しかし、今ではこの沿線も土砂で県道より高く盛られたことや県道排水の流末先となる姫宮落川の水位も高いことなどから雨水の行き場がなく、地形的に一番低い県道上が水浸し状態になるものでございます。 降雨時の対応といたしまして県では緊急の業者体制を整えてポンプ等による排水処理を講じているのが現状でございます。 ご質問にもありますように、本路線は春日部市を起点に宮代町を経由し久喜市を結ぶ主要な幹線道路でありまして、自転車、歩行者の安全確保の観点から、歩道が未整備であるこの地区の約600メートルの区間において、埼玉県が国の補助を受けまして自転車、歩行者道の整備に着手しているところでございます。 ご指摘の冠水箇所を含めた約100メートルの区間を除きました宮代側及び春日部側につきましては既に歩道が整備されたところでございます。残る未整備箇所におきましても平成17年度の完成を目途に用地買収が進められておりますが、平成15年度は冠水の一番大きい箇所に面するひさや店舗用地と隣接する土地につきまして交渉を進めたいとのことでございます。 土地所有者の協力を得られないと進まない事業でございますが、この２件が解決されますと、未整備区間の３分の２に当たる約60メートルの区間で工事が可能となり、冠水状態も大分解決されるものと考えます。県といたしましても引き続き鋭意交渉を進めてまいりたいとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３点目、公園駅のバリアフリー化、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村修君）
東武動物公園駅のバリアフリーにつきましてお答え申し上げます。 まず、第１点目の
東武動物公園駅のバリアフリーの状況でございますが、階段部分では町の補助で設置されました車いす対応型のエスカレーターを装備しております。しかし、トイレなどではまだバリアフリーに至っておりません。 次に、２点目でございますが、東武鉄道におきましても、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づきまして、宮代町内の駅舎についてエレベーター設置を初めとするバリアフリー化の改修を検討したい旨の意向を聞いております。また同時に、この改修には巨額の費用もかかるため、助成措置について打診を受けているところでございます。 町といたしましても、交通バリアフリー法によります国や県との協調補助により助成を検討しておりますが、その条件としまして１日の乗降客数が5,000人を超えること、高低差が５メートル以上であること、2010年までにエレベーター等を設置すること等があり、和戸駅につきましては１日の乗降客数が5,000人を下回るため、国の補助採択について微妙なところが見られるところでございます。
東武動物公園駅につきましては、東武側では、和戸駅を改修した後を検討している意向でございまして、町といたしましても今後の推移を見ながら東武側と協議したいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、４点目、合併につきまして、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） お答えを申し上げます。 市町村合併についての(1)合併協議会での協議でございますが、これにつきましては第１回合併協議会の第１号議案でご審議いただきましたとおり、協議会の開催は月１回程度で年間12回の開催を予定しております。 具体的なスケジュールにつきましては、第１回合併協議会で配付した参考資料に記載されているところでございます。当面の日程と協議内容でございますが、第３回の合併協議会は６月16日に庄和町役場で、また第４回の合併協議会は７月14日に春日部市教育センターで開催される予定でございます。 協議内容でございますが、次回の協議会では地域審議会や一部事務組合の取り扱いのほか、条例、規則などの取り扱いについて今後の事務レベルにおける調整の基本的な方向をご協議いただくものでございます。 なお、継続審議となっております新市の名称と事務所の位置についてでございますが、前回合併協議会から事務局に対しまして資料の作成など課題が示されております。現在、その課題の整理が十分にできておりませんので、今回は名称についてのみ報告をさせていただく予定でございます。 第５回の合併協議会につきましては日程、内容はまだ確定しておりませんが、８月に当宮代町で行われる予定でございます。また、９月27日には春日部市民文化会館におきまして1,500人規模の合併フォーラムを開催し、新市まちづくり構想の中間報告や住民サービス、負担に関する事務調整の状況を広く住民の皆様にお知らせするとともに、参加者の皆さんからご意見、ご提言を賜る予定でございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） (2)以下、町長。
◎町長（榊原一雄君） それでは、市町村合併についてのお尋ねのうち、(2)から(4)までお答えをいたしたいと思います。 まず、合併協議会に臨む姿勢でございますが、私は、去る４月７日の第１回の合併協議会の冒頭で合併協議に臨む基本的な姿勢についてお話をさせていただいたところでございます。その中で、私が特に強く申し上げましたことは、この合併協議は人口32万人の中核市の建設を視野に入れたものでありますが、たとえ巨大な中核市となっても基礎的自治体としてのぬくもりや思いやりを決して失ってはならないということでございます。 合併協議会は本日まで２回の会議が行われましたが、論議は今まだ緒についたばかりでございます。申し上げるまでもなく、合併協議会には私ども４首長のほかに議会選出の委員の方や各団体選出の委員の方、そして公募の委員の方など町民の各界各層を代表する方々にご参画をいただいております。私といたしましては、委員の皆様から忌憚のないご意見、ご提言を賜りますとともに、私自身副会長という立場から会長の議事進行を助け、新市の建設に向けてすべての委員の皆さんとともに積極的な論議を進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３の、住民の意見や要望の反映についてでございますが、私は昨年来、宮代町の合併問題につきまして町民の皆様とひざを交えてともに検討を重ねてまいりました。また、町民アンケート調査も２回にわたり実施をさせていただきました。そのうち１回は20歳以上のすべての町民を対象に実施をいたしたところでございます。これらの地域懇談会やアンケート調査を通じまして多くの町民の皆さんから貴重なご意見、ご提言をいただいたところでございます。 私は、現在進めております４市町の合併協議は文字通り住民本意の協議でなければならないと考えております。そして、そのような協議を進めるためには住民の皆様の声を協議内容に十分に反映することが何よりも肝要であると認識をいたしております。 丸藤議員ご案内のとおり、この合併協議会には住民の皆様のご意見を合併協議に反映させる仕組みとしてまちづくり住民会議を設置しているところでございますが、私といたしましてはこのような住民の意見の集約機関を十分に活用いたしますとともに、私自身町民の方お一人お一人からいただいたさまざまなご意見やご要望を合併協議に反映していくため最大限の努力をしてまいりたいと存じております。 次に、(4)の判断材料の周知と住民投票の実施についてでございますが、おおむね来年の１月を目途といたしまして、新市の将来像や新市で実施する事業、合併後の住民サービスと負担の状況などを合併公約として取りまとめ、来年４月ごろには住民の皆様に広くお知らせしてまいりたいと考えております。 この合併公約を一つの判断材料としていただきまして、来年の７月ごろには住民の皆様の合併の是非に対するご意見を伺いたいと存じております。意向確認の方法につきましては、丸藤議員ご提案の住民投票のほかにアンケートによる方法などさまざまな手法があろうかと存じますので、今後合併協議会や各首長、そして町議会の議員の皆様と十分に議論をさせていただきまして、その方法を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再質問ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の、有事関連３法についてであります。この質問に対しましては一括で答えられました。特に、３番目の問題で再質問をさせていただきたいと思います。 58年前に過去の侵略戦争を反省して、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、復興と平和の道に足を踏み出したわけでございます。これは日本国民の固い決意であると同時に、あの戦争で重大な被害を与えたアジアと世界の諸国民への公約でもあったと思います。今、憲法第９条を国際情勢に合わないとか時代おくれという議論がありますけれども、これほど戦争と平和の歴史の教訓に学ばず、世界の平和を願う人々の期待を裏切ることはないと思います。 世界的にも、かつては戦争は合法とされておりました。それが違法なものとされ、国連憲章では自衛以外の戦争は禁止されたわけでございます。そういう意味からも憲法第９条は戦争の違法化という世界史の流れの最も先駆的な到達点を示したものと、そういうふうに思うわけであります。 その日本でアメリカの無法な戦争に協力するため国民を強制的に動員する法律、これが今回の有事法制であります。これほど歴史の進歩に逆行するものはないというふうに思います。 先ほど町長も、特に憲法問題で恒久平和、地方自治の問題を述べられました。そういった意味からも、私は今回のこの戦争法、議論は国会でやっていただいて、しかし実際、住民にとって、また地方自治体にとっては大変な問題が起きるわけでございます。 そういった意味でも、私は今回の有事法制、先ほどテロの問題とかもお答えありましたけれども、これはまさに歴史の進歩に逆行するものだ。これは廃案以外にないというふうに思いますし、実際、可決成立されました。これの発動を許さないということが大事だと思いますが、その点、町長はどのようにお考えになりますか。もう一度その点についてお聞きをしたいと思います。 それから、認識の問題ではございますけれども、確かに有事３法、議論はまだまだ必要なところが多いわけでございます。国民保護法制というと大変聞こえはいいのですが、その中身はやはり国民や地方公共団体を戦争に動員するための法律、民主党などもこの点、基本的人権の制約を最小限にするとか、憲法にある人権規定を保障する、そういった文言をつけ加えたものだから、これはよしとする、そういう考えもありますけれども、私はこれについてはやはり最大の人権蹂躪である戦争法という本質は何ら変わってないと思うんです。 そういった点で、これからこの国民保護法制についても論議されるわけでございますけれども、そういった意味でもやはり国民を戦争の方に協力させるように誘導していく最大の法案ではないかな、そういうふうに思いますが、町長はその点どのようにお考えか、その２点お聞きをしておきたいと思います。 続いて、２点目の道路冠水対策についてでございます。先ほど技監から答弁がございました。私も先ほども言いましたように、県道の路面の溢水を一日も早く解消し、車や自転車、歩行者が安全に通行できるようにしてほしいというふうに伺いました。やはりいろいろここの県道につきましては問題がございます。先ほど技監からもるる説明がございましたが、ここは幹線道路とともに通学路でございます。単に歩行しづらくなっているというだけではありません。通れなくなってしまうわけであります。車は通れるかもしれませんが、急な大雨になりますと、そういう事態があるわけでございます。 今年度、土地所有者との関係で鋭意交渉を進めていただきたい。努力していただくことは至極当たり前なんですが、いつまでできるのか。その点は交渉の仕方もあると思うんですが、地権者との関係、やはり一日も早く改善していただきたいと思うのですが、その点いかがなものでしょうか。その点お聞きをしたいと思います。 ３点目、
東武動物公園駅のバリアフリー化についてであります。先ほども言いましたように、また課長も答えておりました。2000年の11月に施行されたいわゆる交通バリアフリー法、これは高齢者や障害を持つ人などが不自由なく電車やバスなど公共交通機関を利用できることを主な目的としているこの交通バリアフリー法によって、各自治体では駅などを中心にしてバリアフリー化を計画しております。 確かに、課長が言いましたように、交通バリアフリー法の要件を満たす１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の利用が必要だと、そういった問題もございます。そういう意味では
東武動物公園駅につきましては、これは当然クリアしております。その点、先ほど答えておりましたように、和戸駅のバリアフリー化も必要であります。実際、可能なところから手をつけるべきではないかな、そういうふうに思うわけですが、
東武動物公園駅、エスカレーターを設置したのは94年の３月であります。このときもやはり高齢者や障害者のため、今後も利用者の多い駅を優先して設置していきたいと、こういう東武鉄道の考え方もあったようでございます。 そういった意味で私はこの
東武動物公園駅、先ほどトイレについては実施されていないということでありますが、私、実はいろいろ
東武動物公園、階段とかホーム、トイレの現状を調査させていただきました。 階段を使うときには、もちろん車いす型でありますが、この車椅子を持ち上げるのに男性３人から４人が必要であります。また、ホームまでのエスカレーターも使用する際、駅員を呼び出して、駅員が来るまで待つなど、ラッシュ時にはとても頼める状況にはありません。 そういった意味でも、私はエレベーターも当然必要かと思います。和戸駅との関連もございますが、もちろん姫宮駅はバリアフリー化なっております。そういった点で
東武動物公園駅と和戸駅、早急にできるものだったらお願いをしたいということでありますが、もう１つ財源的な問題も言っておりましたが、エスカレーターのときもそうでありましたが、
東武動物公園東口については杉戸の町民も多く利用しております。そういった意味でも杉戸からの財政的な援助もあってしかるべきだと思います。そういう点を加味すれば、この駅のバリアフリー化、早くできるのではないかなというふうに思いますが、その点について再度お聞きをしておきたいと思います。 次に、４点目の、市町村合併についてでございます。確かにこの間の合併協の中で新市の名称や新市の事務所の位置についての協議が第２回目にも行われました。私は大事な論議が行われていないように思います。その点で１点目の合併協での再質問になりますけれども、合併協議会規約第３条でうたっている合併の是非そのものについての協議や論議は今後どのような形で行われますか。その点もう少し詳しくお願いをしたいと思います。 それから、これは１と３との関係で伺います。前段での議員からも質問がございましたが、広域行政、つまり一部事務組合についてはどのように考えたらよいのか、そういうことについて伺いたいと思います。 幾つかの市町村が共同でごみ処理施設をつくって運営したり、あるいは病院、消防など広域的な施設を設置して運営する制度として一部事務組合があります。これらの制度を活用して市町村が横の協力関係をつくりつつ広域的な活動を行うということは極めて重要だと思います。その点で衛生組合の存続問題については
久喜宮代衛生組合の事業を計画どおり推進していくために組合を存続させたいという考えもこれまでも述べられてきました。 ならば、このことをもっと強く宮代町として、ほかの市町に話していくことが重要かと思います。その件につきましては、次回の合併協で論議されるということでありますけれども、その前段として、やはりどういったスタンスで対応されていかれるのか、そのことについて私からも伺っておきたいと思います。 それから、(4)の関係で伺います。住民が合併問題を判断するには何が必要かということであります。特になぜ合併が必要なのかということのみならず、合併に伴うデメリットとして何が考えられるのか、こういう点の情報提供が決定的に不足していると思います。役場を初めとして、また施設の統廃合など行政の中核市、大規模化をこれから求めていくわけでございますが、町の暮らしに必ずそういった点で影響が出てくるわけでございます。そのメリット・デメリットを総合的に住民が判断できるような情報が必要だと思います。それを考えていきますと、必然的に住民はどのような地域づくりを望んでいるのか、こういう問題に突き当たるわけでございます。 そういう意味では、住民の意向なり要求などの把握をするというふうになっておりますが、やはりそれにはかなり踏み込んだ情報の提供があって初めて住民は合併を自主的に判断していく、そういうスタートラインに立つことになると思います。そこで、これらの段取りはどのように進められていくのか、その点についても再度お聞きをしたいと思います。 それから、(4)のもう１点の件でございます。先ほども冒頭言いましたように、市町村合併は市町村そのものがなくなるという重要な決定でありますから、当然住民投票によって決められるべきだと思います。市町村合併はその市町村の存在を左右する重要な決定でございます。考えてみればこれほど重要な決定はないと言っても過言ではありません。そういった意味で先ほど町長の答弁では、何か一歩後退したような、これは私のそういう気かもしれませんが。 また、合併協でもこの住民投票については当然住民の関心のあるところでございます。住民意向の確認は１市３町とも同時に同じ内容で実施する。それから、住民意向確認の方法はアンケート方式や住民投票方式があるということなんですが、町長はこれまで、先ほど言いましたように、住民投票を考えている、そういう答弁だったんですが、アンケート方式ということも先ほど口にしました。 私は、アンケートではやはりまずいと思います。その点、大事な問題でございますので、きちっと合併協の中で、住民投票を最終的にはやっていきたいと、その姿勢を示していただきたいと思います。その点いかがでしょうか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時３０分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 丸藤議員の再質問に答弁願います。 １点目、町長。
◎町長（榊原一雄君） 成立した有事法の発動を許さないという考えに対しての町長としての考えはどうかというお尋ねでございますが、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義という憲法の原則、特に９条でございますが、そして過去の歴史から、有事を前提とするような法律は国の軍国化につながるのではないかという懸念等から、こうした法律の議論はタブー視された経緯があるわけでございます。 しかし、ご承知のように、近年国際的な危機やテロなどが相次いでおりまして、こうした非常事態における有効な法的枠組みが日本はないわけでございまして、そこが懸念されて、今申し上げております時代背景のもとで、こういう法律が成立したものと認識をいたしております。もとより平和や人権の尊重を願わない者はないわけでございますが、しかし、万が一ということで、それに備えるために法律も成立したということであるわけでございます。 もとより戦争を好む者はだれもいません。世界の中であの悲惨な戦争を、特に原子爆弾の被害を経験した日本国民は決して忘れることのできないことでございまして、戦争を避けるためのそういういろいろな対策をとっていくことが国民一人一人の責務でもあろうと思っております。 そういう中で、戦争を起こさない、もちろんこの有事を起こさないような外交努力が一番であるというふうに思うことは一致しているわけでございまして、外交の要諦はつまるところ味方にはできないけれども敵はつくらないことという、そういう配慮が必要であるというふうに言っておる人がおりますが、まさにそのとおりであろうと思います。万が一の法律を発動させないというか、発動する必要がないような、そういう外交をとっていくことが日本の立場であろうと思っております。 政府の暴走、自衛隊の暴走ということを私も申し上げましたけれども、法律は運用によってはそうなる可能性があります。これからもそういうものを国民が、あるいは国会がちゃんとチェックしていくということが重要であろうかと思います。私は日本の民主主義を信用いたしまして、必ずや国会や国民がそれは許さないという、そういう体制であろうと思っております。 それから、国民保護法でございますが、丸藤さんがおっしゃっておりますように、これは考え方によっては、国民の土地、家屋の使用や物資の保管命令に罰則をつけて、民間企業にも命令し、国民に戦争協力を強制するというふうに、運用によってはそうなる可能性があるということでありますが、これは一般的には、私もそうですけれども、武力攻撃事態において国民を保護するという法であると思っております。そういう法をこれからつくっていくんであろうと思っております。 これはおっしゃるように地方自治体に大変関係あるわけでございまして、自治体の意見を十分聞いていただきまして、または自治体といたしましても政府に物申して、本当に国民を保護する、そういう万が一が起きた場合ですね、起こさないようにするのが大事ですけれども、起きた場合に有効に国民を守る、そういう法制度をこれからつくっていただきたい、これは国会がつくるわけですが、十分それには関心を持って、またいろいろな場面で自治体としても意見を言っていくことが大事だろうと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目、技監。
◎
技監兼工事検査室長（横田英男君） ２の水害対策についての、地権者との交渉もあるが、いつまでにできるかとの再質問にお答え申し上げます。 この交通安全施設歩道整備事業の計画では平成17年度の完成を目途に進めておりまして、現在の事業進捗率は約70％となっております。この事業は土地所有者の協力なくしてはできない事業でございまして、また議員ご指摘の冠水問題の早期解決も大変重要であると考えております。県といたしましては財源の確保もございますので、できるだけ早く整備が終了できますよう県にお願いしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３点目、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村修君） 駅のバリアフリー化につきましての再質問にお答え申し上げます。 本来であれば
東武動物公園、和戸駅、両方につきましてバリアフリー化したいところでございますが、エレベーター設置につきましては、和戸駅につきましては２億円弱、
東武動物公園につきましては４億円弱と見込まれまして、経費もかなり莫大でありますことから、今のところ優先性の高い和戸駅からバリアフリーを推進してまいりたいと考えております。 しかし、先ほど申し上げましたように、和戸駅の国庫補助の採択の流れも考慮する必要もございまして、今後の補助採択の流れを見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、４点目。
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） 合併に関連します再質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、(1)でございますが、合併の是非の協議はどう行われるのかというご質問でございますが、合併の是あるいは非というもの、それからメリットとかデメリットというものを抽象的に取り上げて議論をするというのではなくて、市役所は具体的にどこになるのか、税金はどうなるのか、介護保険の負担はどうなるのか、その内容、具体的な数値を挙げて初めて住民の方お一人一人にとってのメリット、デメリットというものが明らかになるものであると考えております。 したがいまして、このような将来構想というものを取りまとめまして、最終的に町民の方お一人一人に合併の是非についてのご判断をいただく、こういう考え方で進めております。 次に、(1)、(3)関連の一部事務組合問題でございますが、そのスタンスというお尋ねでございますけれども、これにつきましては宮代町の置かれた事情などを幹事会の場などを通じまして強く訴えてきたところでございます。その点、関係市町初め合併協議会事務局にもご理解をいただき、次回の合併協議会で取り上げていただくことになったわけでございます。 また、その内容につきましても、これは合併協議の協議いかんによるわけでございますが、事務局提案といたしましては、組合を存続する方向性、これを打ち出していただいたところでございます。 ご懸念の一部事務組合のうちの
久喜宮代衛生組合につきましても、町といたしましてはその先進的な取り組みを維持・発展するためにも関係市町のご理解を得ながら存続に向けて努力したいというふうにお答えを申し上げているところでございまして、今後ともこの基本的なスタンスを守ってまいりたいと考えております。 それから、合併問題を判断する材料が不足しているのではないのか、今後のスケジュールはということでございますが、先ほど申しましたように、９月のフォーラムにおきまして住民の皆様にご負担いただくその負担の状況、これを調整した調整結果、中間報告になろうかと思いますが、これを明らかにし、それに対するご意見などを賜る。また１月には合併公約というものを取りまとめたいというふうに考えておるわけでございます。 その合併公約の中身でございますが、新市の将来像、新市で実施する事業、それから具体的な住民サービスの負担の関係、こういったものを特に住民生活にかかわりの深い事項をわかりやすく取りまとめて住民の皆様にお知らせしようというものがこの合併公約でございます。この公約を１月を目途に取りまとめまして、４月には住民の皆様に広く公表し、４月、５月、６月、３カ月ぐらいかけましてこれを説明をして、その上で合併の是非について意向を確認していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、(4)に関連する２番目でございますが、住民の意向確認の方法につきましては、私どもは４自治体そろって実施することが望ましいというふうに考えておりまして、そのようなスケジュールについて第１回の合併協議会で協議が整っているところでございます。 議員ご提案の住民投票につきましては、実施する際には、当然のことながらこれは条例で制定すべきものとなりますので、町議会の皆さんのご理解が不可欠でございます。そういった点も踏まえまして、今後関係市や町、合併協議会、そして何よりも町議会議員の皆様方と十分ご協議をさせていただきたいというご答弁を申し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員、再々質問ありますか。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 13番議員の丸藤でございます。再々質問をお願いしたいと思います。 １点目の、有事法制についてでありますが、町長から、戦争をさせない起こさせないための外交努力が必要ということで、理解はいたします。ただ、先ほども言いましたように、有事法制は武力による威嚇、武力の行使を禁じた日本国憲法に反して、自衛隊を武力の行使ができるようにするものであります。ねらいは、国は米軍への戦争に武力をもって参戦することに全力を挙げ、そのために国民動員を強制する仕事は地方自治体に強要するわけでございます。この役割分担を行うことがねらいがあるわけでございます。そして、国の指示に自治体が従わなければ、自衛隊が乗り込んできて指揮をとる、直接執行する。戦前の国家総動員法と同じ状況になるわけでございます。 そこで、第二次大戦中、今の宮代町の地域から多くの若者が戦場に駆り出されました。そして少なくとも266人を超える若者が帰らぬ人になってしまいました。当時、赤紙を配ったのが村役場の吏員だと思います。再び悲惨な役割を町職員に課してはならないと思うわけであります。戦後58年、いまだに中国には肉親を捜し求める残留孤児がいます。 また、日本が戦争責任を追及されて損害賠償や従軍慰安婦の人たちの訴訟が後を絶ちません。市町村の仕事は地域住民の平和と安全を守ることであります。有事法制で住民を戦争に駆り立てる役割を担わされることがあってはならないと思いますが、町長もそのように思いませんか。その点だけお聞きをしたいと思います。 続いて、２点目は了解いたしました。一日も早くお願いをしたいと思います。 ３点目の、駅のバリアフリー化についてであります。先ほど和戸駅、それから
東武動物公園の財政的な問題が課長から答弁ありました。冒頭言いましたように、ユニバーサルデザインのまちづくりを目指している、そういうところがあちこちあるわけでございますが、三鷹市もそうでございます。バリアフリーのまちづくり推進協議会が身体障害者や高齢者、公募の市民を初め学識経験者、鉄道、バス、タクシー業者、商工会、住民協議会、交通安全対策地区委員会が参加して発足し実施されております。 市民に対するアンケートを実施し、視覚や聴覚に障害がある人、車いすやベビーカーの利用者、高齢者などが実際に歩いてバリアフリーの視点から、これは道だとか公共施設、そういったところを点検しているわけでございますが、そういった点で、実際そういうことをしないにしても、私どもの話からでも十分、駅のバリアフリー化については改善をしなければいけないと思いますが、実際、障害者にとってはエスカレーターは時間がかかるし、駅員の方に手間をとらせてしまいます。一人で操作できるエレベーターが欲しいと。駅員の方には大変世話になっている、そういう声もあるわけですね。そういった意味からも早くこういうふうな形でやっていただきたいと思うんですが、トイレ等についても話されておりませんが、これらどのようにされるのか、計画はあると思いますね。その点もう一度これらについてもお聞きをしたいと思います。 それから、４点目の、市町村合併についてであります。合併の是非についてはそのとおりだと思います。何も私はそのことについて否定はしておりません。先ほど言いました一部事務組合の問題でございます。次回、組合の存続に向けて取り上げていただけるという答弁もございました。この件でありますけれども、第25次地方制度調査会の答申においても、自然的、社会的な条件から合併を実施することが困難な地域については都道府県や広域行政制度による市町村行政の補完、代行、支援を引き続き検討する必要があると述べておりまして、これらの制度の活用や都道府県行政の役割に触れております。 したがいまして、市町村の区域を超えた広域的な課題に市町村が協力して取り組むということは当然行われるべきだと思います。この件については本当に焼却炉からのダイオキシンなど汚染物質にさらされている地元の人たちは、ごみ減量は生きている限り続く命の課題であります。そういうことから、生ごみ堆肥化はごみ焼却を大幅に減量する重要な解決策の１つということで、これまでも地元の人たちは努力してきたわけでございます。 一方、住民のためになる仕事を実践していこうということで、組合の方でも労働条件をそういった立場から守っていくことが自分たちの労働条件を守ることができるということで、清掃にかかわる仕事、資源、温暖化問題、そして最終処分地で水質、土壌汚染におびえ、ごみのせいで安心して暮らせない人たちをなくすこと、こういうふうにとらえて、そういった合致したところで生ごみの堆肥化100％、焼却炉の規模は70トン・日当たり、こういった基本計画が提出されて、昨年の３月議会で全会一致で衛生組合で承認されたわけでございます。 今、
久喜宮代衛生組合は市町村合併問題で組織の分解の可能さえ出ているわけであります。そういった意味で大変不安も持っているわけでございます。ごみ減量生ごみ堆肥化に参加している住民、生ごみ堆肥化に期待している農家の方々、そして現場と真剣に取り組んでいる行政の職員、大学の先生の協力、こういったこれまで約10年間にわたり積み上げてきた信頼関係という財産を、こうした市町村合併で分解させるわけにはいかないと思います。この蓄積を必ず実らせていただきたい、そういう思いをしているわけでございますが、そういった意味でも、こういった観点からも強く合併協にも提言をしていただきたいと思いますが、その点もう一度お願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 丸藤議員の再々質問に答弁願います。 １点目、有事法制。
◎町長（榊原一雄君） 平和憲法の理念や憲法を保障する基本的人権は、私たちが何もしないで守れるわけがないわけでございまして、国民一人一人が戦争の悲惨さ、平和の尊さを自分自身のものとして認識して努力することが大事でございまして、町といたしましても、そうした機運を高めるために、そして二度と戦争を起こさない社会の体制をつくるために、議員の皆様はもちろんでございますが、行政の一つの大きな任務としてこれからも努力をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３問目、
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村修君） 駅のバリアフリー化についての再々質問にお答え申し上げます。 エレベーターとともにトイレにつきましても同時にバリアフリー化を図っていく計画になっております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、４点目、
総務担当参事。
◎
総務担当参事兼
合併推進室長（山野均君） 一部事務組合と合併問題につきましてご答弁申し上げます。 一部事務組合、
久喜宮代衛生組合でございますが、これにつきましては丸藤議員ご指摘のとおり、市町村の枠を超えても存続する意義のある、価値のある取り組みであるというふうに私どもとらえております。 したがいまして、この合併協議を進めております４自治体だけではなく、久喜市、鷲宮町さんのご理解、これもまた不可欠でございますので、これらのご理解が得られるよう引き続き全力で努力してまいります。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。
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△加藤幸雄君
○議長（横手康雄君） 通告第14号、加藤幸雄議員。 〔１２番 加藤幸雄君登壇〕
◆１２番（加藤幸雄君） 議席12番の加藤です。 私は、通告書にありますように３つの項目について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 １番目の質問ですけれども、町発注工事における建設業退職金共済適用について伺います。 この点につきましては、３月の定例会でも一般質問で取り上げさせていただいたところであります。その時点では、企業に建退共加入の書類を提出させて加入について確認をしている、こういうことでありました。労働者に退職金を保証するのには、企業が証紙を買って労働者の持っております建退共手帳に稼働日数分を張りつけることが必要になります。ですから勤務体制等に応じまして工事現場の事務所などで実際に労働者の手帳に証紙貼付が行われているかどうか、このことを確認することが重要になってまいります。 しかしながら、３月定例会時点では町によるそのチェックはされておりませんで、現場でのチェックを今後研究する、そういう旨の答弁がございました。それからわずか３カ月の経過ではありますけれども、住民の納めた税金の使われ方にも大きく関係することでありますので、今回もあえて伺うことにした次第です。この間どのような検討がなされているのか、この点お示しを願いたいと思います。 ２番目の質問であります。健康保険制度について町の見解を伺うものであります。 (1)として、３月28日に政府は医療制度抜本改革の基本方針を閣議決定をいたしました。75歳以上を対象にした新たな保険制度を創設して、サラリーマンの扶養家族になっております75歳以上の高齢者にも新たに保険料負担を要求し、この75歳以上の保険料負担については、その後の国会審議の中で労働省は対象をさらに拡大して、65歳以上のすべての高齢者に負担を求める、こういうことも明らかにしております。 さらに、都道府県ごとに各保険を統合して国の責任をさらに大きく後退させる制度改革ならぬ改悪であります。この私の通告書では実施目標を2007年度となっておりますが、正しくは今のところ2008年度ということであります。これは流動的ですが、2008年度と書き直していただきたいんですが、そういう年度から実施目標だそうであります。この政府の計画を町はどのようにとらえていらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。 (2)としては、町の国保について伺います。 今年度は国保税平均５％引き下げから３年目に当たりまして、支払基金も今年度で底をついて、いわゆる一般会計からの制度外繰り入れ１億7,671万円を入れて、ようやく会計としてはとんとんであると、そういうことであります。制度外繰り入れにつきましては、私どもは税の引き上げ前からこうしたことを行って会計を安定させて、税の引き上げはやるべきではないと主張してきたところであります。国保税を引き上げないように１億7,671万円制度外繰り入れを予定したことは、私どもといたしましても高く評価をしているところであります。 とはいえ、国保会計は一般会計からそれほどの繰り入れをしなければならないところへ来ているわけでありまして、それも３年限定の国保税率引き下げの３年目に当たるわけであります。国保加入者としては、それでは来年度からどうなるのか大変に心配なところであります。ことし繰り入れを増やしたけれども、来年度からどうするおつもりなのか、この点について見解を伺うものであります。 ３番目の質問であります。進修館の階段の修繕について伺います。 この進修館につきましては建物の構造上、あるいは冷暖房機あるいは照明などの設置時期、あるいは方法などによりまして、さまざまな問題が指摘をされてきております。今年度当初予算では、大ホールの改修のために692万円が計上をされたところでもあります。 階段の修繕の件でありますが、進修館中央にあります２階への上り下りをする階段、木を組んで寄木細工のような形をした、あの階段であります。このステップなんですけれども、これがもうかなり進修館建ててから年がたっているといいますか、のりがはがれて、乗った拍子にぐらついて大変に危険なところもある、そういう状況になっております。 そうしたはがれてぐらつく箇所はこの進修館の担当者がのりづけした上で、上から布テープで張りまして応急手当てを講じてくれてはおります。しかし、そのほかにも建設から23年近くもたっておるそうですけれども、また別のところがはがれてぐらつくと、こういうイタチごっこでありますから、つい最近といいますか、私も２階に行くときに、ちょうどはがれたところに乗ってしまってぐらっときた経験がございました。ぶどうの樹へ行って布テープをもらいまして、はりつけたんですけれども、ここの担当の職員さんにしても私にいたしましても素人の修理でありますし、現実見た目も何か傷だらけのばんそうこうだらけというような形で見た目が大変悪いと思います。 そういった点含めて事務所に行きまして担当職員にも伺ったんですけれども、修理をいたしますというお答えはいただいたんですけれども、先ほど申しましたように、今年度の進修館の修繕は大ホール関係で、階段の修繕は予算化されていないというわけでありますから、ここはどうしても早く直していただきたいとは思うんですけれども、予算がついていないのでは、職員の方が直しますと言っていただいても、なかなか手がつかないのでは、こう思いまして、ここで一般質問で取り上げをさせていただいたわけであります。この階段の修繕についてなるべく早くお願いしたいわけですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。 以上です。
○議長（横手康雄君） 加藤議員の質問に答弁願います。 １点目、町発注工事に関する事、
総合政策課長。
◎
総合政策課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 先般、３月定例会でご質問いただきました建設業退職金共済制度の促進の件につきましては、現在庁内において検討を進めているところでございます。この共済制度の普及促進に関しましては、埼玉県が平成14年度から具体的な取り組み方針を定めたところでございまして、これを受けましてこの退職金共済制度の県主催の説明会が今月開催されることとなっております。 町といたしましては、これら県の取り扱い方針、それから説明会での内容を踏まえながら現場でのチェック体制というものを整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ２問目、健康保険制度、
町民サービス課長。
◎
町民サービス課長（斉藤文雄君） 健康保険制度についてお答え申し上げます。 まず、１点目でございますが、政府は、去る３月28日、持続可能な保険制度の構築、給付の平等、負担の公平化を図り一元化を目指すなどの視点から、保険者の再編・統合、高齢者医療制度、診療報酬体系で構成された健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定に基づく基本方針を閣議決定したところでございます。 具体的な内容でございますが、高齢者医療制度につきましては65歳以上を対象といたしまして、65歳から74歳はリスク構造調整方式、この方式は各保険者間の医療費不均衡の是正に向け財政調整する仕組みでございます。また、75歳以上は独立保険方式とする大枠が固まっただけでございまして、後期高齢者制度の保険者など制度の具体化ににつきましては今後の議論に委ねられるということでございます。 なお、基本方針では医療保険制度体系に関する改革につきましては平成20年度の実現を目指しており、法律改正が必要な事項は平成17年もしくは18年の国会への法律提出が想定されているところてございます。 今後、後期高齢者を対象に創設する独立保険制度の具体化に向けては、保険者の担い手、後期高齢者の保険料等が議論されるものと考えられるところでございます。新たな制度が国保の財政にどういう影響を及ぼすのかははっきりしない状況でございますので、今後の国等の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。 次に、２点目でございますが、国民健康保険を取り巻く情勢は急速な高齢化による老人医療費を中心とした医療費の増嵩を初め、若年被保険者の減少、無職者等低所得者の加入割合の増加などさまざまな問題を抱え、保険者における財政運営は極めて厳しい状況にございます。 このような状況に対処するため、保険者としても各種の対応を図っているところでございますが、保険基盤の安定には至らず、一般会計からの多額の繰り入れで国民健康保険の財政運営を維持しているところでございます。 宮代町の国民健康保険の財政状況でございますが、平成13年度の国民健康保険支払基金残高は１億3,811万4,161円でございまして、平成14年度に基金を8,568万6,000円を取り崩しいたしまして、平成14年度末の基金残高は5,242万8,161円という厳しい状況でございます。 このような状況の中、今年度につきましては繰入金のうち、その他一般会計繰入金といたしまして１億7,671万4,000円を予定しているところでございます。例年その他一般会計繰入金として繰り入れしている県単独事業波及分等のほかに、今年度につきましては、先ほど申し上げました基金の全額を取り崩してもなお不足する額１億4,639万3,000円を繰り入れするわけでございますが、要因といたしましては、主に歳出面では保険給付費及び老人保健医療費拠出金等の医療費の伸びによるもの、歳入面では不況等により国民健康保険税の調定額の減収によるものでございます。 このような状況の中、来年度以降の制度外一般会計繰入金につきましては、保険税の収納率向上対策の実施、また被保険者の健康管理、疾病予防などの各種保健事業等を積極的に取り組むことにより医療の支出を抑えるとともに、国民健康保険支払基金及び今後の医療費の推移等も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 続きまして、３問目、進修館の階段修理、総務課長。
◎総務課長（田沼繁雄君） ３点目の、進修館の階段修繕についてお答え申し上げます。 進修館につきましては供用開始から22年がたち、さまざまな箇所で修繕が必要となっている現状でございます。破損箇所や危険箇所等を発見した場合につきましては、職員により応急的な修復可能なものについてはすぐ改善しているところでございますが、予算の支出を伴うものにつきましては、修繕料で予算の範囲内で可能な限り順次対応させていただいているところでございます。 ご質問の進修館内のらせん階段につきましては、３年前に一部修繕を行ってはおりますが、部分的にがたつき等あるようでございますので、よりよい修繕方法等を現在検討しているところでございまして、対処していくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） 加藤議員、再質問ありますか。 加藤議員。
◆１２番（加藤幸雄君） 加藤です。再質問をいたします。 まず、１番の建退共についてであります。県主催の説明会が今月中にあって、それを受けて体制をつくっていきたいと、チェック体制をつくりたいということでした。それはそうなんですけれども、例えば国レベルですと、98年の３月にはもう既に旧建設省から、このような埼玉県でやっているような、建退共をちゃんとやっているのかどうかというチェック体制を整備しなさいというような通達がもう都道府県に発せられておりまして、当然埼玉県を通じてこの宮代町にもそうした建設省の通達は来ていたはずだと思うんですよね。ですから、そうしたことを生かしてこられなかったということは、ちょっと反省するべきかなと思います。 町が発注する公共工事ですから、当然住民の皆さんが納めた税金がそこに投入されるわけで、その公共工事の積算の中にも人件費の中にそうした労働者の将来のための退職金というものがちゃんと、日々は小額なんですけれども、ちゃんとそういったものに振り向けられているのかどうか。元請けが、やってありますよと言っておきながら、実際には現場で労働者の手帳に証紙を張ってこなかった。あちこちでそういう例があるものですから、これは公金の使い方としてきちんとするべきだと思います。その点では町長の政治姿勢といいますか、そういう姿勢が問われますので、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。この１番目は要望であります。 ２番目の、健康保険制度について、(1)についてなんですけれども、持続可能な保険制度と、そして負担あるいは医療の公平といいますか、そういったものを確保するための制度改革だというふうにおっしゃいましたけれども、実際には制度を持続可能なものにするためには、今までずっと国が削り続けてきた国の責任で負うべき財源、これをきちんともとに戻す、これが何よりも制度の持続につながるものだと思うんですよね。 そうした点では、国民負担、患者負担だけがずっとこの間やられてきたわけで、それでは制度を持続させることはできないし、今度の改革の計画も国の財源は後退をさせて、新しく都道府県に今の保険制度の大部分を統合再編していこうという計画がありますけれども、そこでもやっぱり都道府県や市町村の財政負担、それから保険加入者の財政負担というものが大きくなっていって、その点では、これがもし実施、細かいことは決まってないし、これからだとおっしゃいましたけれども、今の計画の骨子で見る限り、65歳以上のお年寄りには4,000億円ほどの負担増が待っていて、逆に国の国庫負担は3,000億円も減らされると、こういうことですから、保険があって加入者一生懸命保険料払っていても、それほどの国庫負担がどんどん削減されていくわけですから、とっても追いつかない。保険料払っていても実際に病気になってお医者さんにかかることになったら、将来、今のほとんど３割個人負担になっていますけれども、この先の負担がどうなるかわかりませんけれども、医者にかかれないというような事態になっていくのではないか、このように思うんですね。 特に、高齢者の負担という点からちょっと見てみたいと思うんですけれども、今度の方針では高齢者については現役世代との均衡を考慮した適切な保険料負担を求める、こう言っています。これが先ほどおっしゃられた公平の観点なのかもしれません。 しかし、現行の老人保健制度のもとでありましても高齢者は国保税を負担をしているわけで、なぜさらに新しい保険制度をつくって保険料負担を求めるのか、そこの点です。このねらいですけれども、介護保険のようにすべての高齢者から医療保険料を徴収する、このことにあるわけであります。今、サラリーマンの扶養家族になっております65歳以上の高齢者、この人たちは今医療保険料の負担はありませんけれども、こうした人たちからも保険料を取り立てる、そういう仕組みをつくるのが目的の１つだと思います。 保険料は今幾らになるのかは明示はされておりませんけれども、厚生労働省の試算によりますと、75歳以上の人たちは現行よりも月2,000円も上がって7,200円ぐらいになるだろう。ことしから介護保険料が値上がりをしておりますので、医療保険料と介護保険料合わせた額は月、75歳以上の人ですよ、その人たちに月１万円以上の負担が強化をされるということであります。 高齢者に負担を求めるという理由に、よく政府が高齢者は財産持っているじゃないか、豊かじゃないか、こう言っているわけですけれども、実際のところ高齢者の７割以上の人たちが住民税非課税なんですよね。ですから今介護保険料だけでも負担に耐えられないという人が多いわけですけれども、そういう人たちにさらに負担を強いるということになります。 ですから、こうした高齢者をさらに踏みつけにして、今まで消費税の引き上げですとか、医療制度のたび重なる改悪によって受診抑制が起きて、さらに将来不安が広がって、みんな消費が冷え込んできた。そういうことですから、こうした不況を加速させるさらなるこういうやり方、やるべきではないと思うんですけれども、そういう点についてはどのようにお考えになるでしょうか、その点お願いしたいと思います。 それから、先ほど保険を統合すると言いましたけれども、今、国保は市町村の運営ですけれども、これを都道府県ごとに運営を統合すると、あるいは政府管掌保険も基本的に都道府県で運営をすると。それからサラリーマンの被用者保険なども小規模で税制が余り豊かでない組合の保険は都道府県に統合するんだけれども、大企業の豊かな保険はそのまま自主運営していくというようなところで、結局市町村国保ですとか財政が苦しい組合健保など県ごとに統合して、じゃらじゃらっとならしちゃうだけで何もその、今まで国保あるいは健保が抱えてきた根本的な問題には触れていないわけなんですね。ですから全国知事会もこうしたやり方は納得できないと、県単位の再編統合には反対だと一致して反対をしているわけなんです。 こうした全国知事会の心配は私は当然だと思うんですね。国はみずからの責任を全く回避したままに都道府県に転嫁をしようというわけであります。当然、県だけではなくて市町村にもさらに財政負担が強いられる、先ほどから言っておりますように、国民全体に負担が強いられるということであります。 このように全国知事会が保険の統合再編に強い反対を示しているわけですけれども、このことについて町としてはどのようにお考えになるのかその点お願いしたいと思います。 それから、(2)の町の国保税でありますが、今年度１億7,671万円を制度外繰り入れを予定をしておるわけですけれども、じゃ、来年どうするんだと聞きましたら、14年度の支払基金の残額が5,242万円、これも15年度で使い切ってしまうだろうし、それでそれなりの繰り入れをしなくちゃいけないので行ったということで、来年度につきましては収納対策や保健事業を一生懸命やりながら推移を見守るということでありました。 当然、支払基金、15年度でなくなるということで繰り入れをするわけですから、来年度も支払基金はほとんどゼロだということだと思うんですね。それで、いろいろ収納対策もやっておられるし、保健事業、がん検診なんかも無料でやっていただいて本当に頑張っていただいているんですけれども、残念ながら、それでも追いつかないという状況は変わらないと思うんですね。ですからこのままいきますと来年度の国保会計は赤字になるだろうと、だれが見てもそれはそう思えると思うんですね。 そこで、じゃ、どうするのかということなんですが、私は今年度に引き続きやはり必要な一般会計からの繰り入れは当然されてしかるべきだと思います。それは国のさまざまな制約がありますけれども、５年前でしたか、この国保税を平均で18.1％引き上げた際に、それまで私たちが制度外繰り入れしなければ安定できないじゃないですかということを盛んに主張してきたんですけれども、できない一点張りで、してこなかったんだけれども、税率引き上げに合わせて、それ今までやってこなかった、制度外繰り入れをしなければならんという初めての決断でやっていただいたんですね。 それで、加入者１人当たり数千円という税の引き上げ幅が圧縮されてきたんですよ。それについては本当にありがたいと思っておりますが、それに輪をかけて、もうどんどんどんどん医療費はかさむ税収は落ち込むということで、やはりこれでもし来年度、ことしが引き下げ３年目ですから、３年期限の引き下げでしたから、来年度引き上げる可能性もあるわけなんですね。その点明らかにおっしゃいませんけれども、私はそう思っています。でももし国保税引き上げてしまたっら、５年前の引き上げと同じように、一時は税収増えますけれども、それの反面、払えない人が増えてしまう、滞納額、不納欠損がふえてしまう、こういう状況に陥ってしまいます。ですからそれはもう悪魔のサイクルで、上げれば一時はよくなるけれどもすぐ財政的に逼迫する、これはもうわかり切っていることなんで、それはぜひやめていただきたい。 税引き上げをしないためにも一般会計からの繰り入れを、ことし以上になるかもしれません。でもそれは勇気を持ってやっていただきたい。そのことについてもう一度お答えをいただきたいし、それから、税の引き上げの意向を今お持ちかどうかわかりませんけれども、３年期限の引き下げの約束ですから、当然税の引き上げは考えられていると思うんですね。今言ったように、引き上げすれればそういう矛盾にどんどん落ち込んでいきますから、私はこの大変なときに今よりも安くしてくれとは言いたいけれども言えない。だけれども、引き上げはぜひやめていただきたい。このことについてどうお考えなのかお願いしたいと思います。 以上です。 ごめんなさい。進修館の階段のことがありました。修繕をしていただけるということでありがたく思います。なるべく早く手がけていただきたいと思うんですけれども、それにしてもあそこの階段が木を組んであるということで、お年寄りもこの進修館よく利用されておりますので、お年寄りの目にあの階段がどう映っているのか。上りやすい下りやすい階段なのか。何か木のそれぞれ１本１本の境がよくわからないで、ひょっとすると不便を感じていらっしゃるのかもしれない。そういうふうにも思いますので、ぜひここを利用している方々、特にお年寄りの方々が望むような、こうしてほしいということをぜひ聞いていただきたいんですよ。そしてぜひ安全なものに変えていっていただきたい、このことは要望です。お願いいたします。 以上です。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時４０分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 加藤議員の再質問に答弁願います。
町民サービス課長。