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宮代町議会 > 2003-06-09 >
06月09日－02号

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  1. 宮代町議会 2003-06-09
    06月09日－02号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成１５年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成１５年第３回宮代町議会定例会　第４日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月９日（月）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　１５番　　赤塚綾夫君　　　　　　　９番　　榎本和男君　　　　　　２０番　　小林新一君　　　　　　２１番　　山下明二郎君　　　　　　１８番　　野口秀雄君　　　　　　　７番　　小山　覚君　　　　　　１９番　　野口秀夫君　　　　　　　６番　　角野由紀子君　　　　　　１４番　　柴山恒夫君　　　　　閉議出席議員（２２名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　林　恭護君　　　　　　　４番　　　野口正男君　　　５番　　　高柳幸子君　　　　　　　６番　　　角野由紀子君　　　７番　　　小山　覚君　　　　　　　８番　　　木村竹男君　　　９番　　　榎本和男君　　　　　　１０番　　　大高誠治君　　１１番　　　神田政夫君　　　　　　１２番　　　加藤幸雄君　　１３番　　　丸藤栄一君　　　　　　１４番　　　柴山恒夫君　　１５番　　　赤塚綾夫君　　　　　　１６番　　　高岡大純君　　１７番　　　木村晟一君　　　　　　１８番　　　野口秀雄君　　１９番　　　野口秀夫君　　　　　　２０番　　　小林新一君　　２１番　　　山下明二郎君　　　　　２２番　　　横手康雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　助役　　　　　　柴崎勝巳君　　収入役　　　　　島村孝一君　　　教育長　　　　　桐川弘子君　　総務担当参事兼合併推進室長　　　町民生活担当参事兼生活環境課長　　　　　　　　　　山野　均君　　　　　　　　　　　篠原敏雄君　　健康福祉担当参事兼福祉課長　　　技監兼工事検査室長　　　　　　　　　　折原正英君　　　　　　　　　　　横田英男君　　教育次長兼教育総務課長　　　　　総務課長　　　　田沼繁雄君　　　　　　　　　　岩崎克己君　　総合政策課長　　岡村和男君　　　税務課長　　　　並木一美君　　町民サービス課長　　　　　　　　健康課長　　　　森田宗助君　　　　　　　　　　斉藤文雄君　　介護保険課長　　吉岡勇一郎君　　農政商工課長　　小暮正代君　　建設課長　　　　鈴木　博君　　　都市計画課長　　中村　修君　　会計室長　　　　金子良一君　　　水道課長　　　　福田政義君　　学校教育課長　　飯野幸二君　　　社会教育課長　　青木秀雄君　　総合運動公園所長　　　　　　　　　　谷津国男君本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　織原　弘　　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　元井真知子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（横手康雄君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（横手康雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（横手康雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において20番、小林新一議員、21番、山下明二郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（横手康雄君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤塚綾夫君 ○議長（横手康雄君）　通告第１号、赤塚綾夫議員。　　　　　〔１５番　赤塚綾夫君登壇〕 ◆１５番（赤塚綾夫君）　皆さん、おはようございます。15番議員の赤塚でございます。　質問通告書に従って、順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　再質問はいたしませんので、ご答弁につきましては、私が伺おうとする真意をお酌み取りいただき、前向きなご答弁、納得のいくご答弁をご期待申し上げます。　それでは、まず第１点目につきましては、教育現場や学校長としての経験豊富な桐川新教育長にお伺いするものであります。　初めに、(1)についてですが、小・中学校の従来の３学期制を改めて、２学期制を導入する考えについてお尋ねするものであります。　２学期制を導入する小・中学校が増えているようでございます。今年度においては、35都道府県の120市町村が一部、または全部の学校で実施することが共同通信社のまとめでわかっております。始業式、終業式などの行事を減らして、授業時間を確保することなどをねらっているとのことです。　16年度から実施を予定している自治体もあり、長年学校運営の基本となってきたスケジュールを組みかえる試みがさらに広がりそうであります。メリットは何があるのか、教育長の所見をお伺いしたいのであります。　次は(2)については、週５日制が導入されてから１年が経過しました。２学期制の導入は、授業時間を補うためと言われておりますが、ねらいはそのためなのか伺いたいと思います。　また、学期については、制度上、自治体の判断で設定できるようになっているそうですが、確認の意味でお尋ねいたします。　実は私はゆとり教育に危機感を覚えるのであります。ゆとり教育が全面的に始まって１年、管理職はゆとり教育を評価すると言っておりますが、反面、現場教師は学力や学習意欲の低下に危機感を持っており、小学校より中学校でその傾向が強いことがわかったそうです。　週５日制は、ゆとり教育として実施されましたが、教育のあるべき姿としては賛同するそうですが、子供の学力低下が起こると予測するのは、小・中学校の管理職も現場教師も同様に心配されております。習熟度別授業では、算数と数学が中心であったそうです。　また、総合的な学習の時間については、「創意工夫して、プランを組み立てる機会が増えた」という評価は小・中学校とも約９割もありましたが、「学習のテーマ設定や具体的な実施方法に悩む」とされているのも小・中学校とも約８割もあり、また中学校教師の約７割が「基礎学力の定着の時間が削られた」と悩み、まさに学力低下に危機感を募らせるようでありました。　このような事柄について、教育長には管理職の経験もありますので、危機感をお持ちになっておられるかどうか、所見をお伺いいたします。　次は(3)についてお尋ねいたします。学校給食の中で、ラーメン給食とうどん給食のときがあります。汁わんが同じものを使っておりますから、ラーメンやうどんの量が多いために、一度に入らないので、袋に入ったまま、外からちぎって、少しずつ出して、つけめんのようにして食べるよう指導していることが３月議会のときの前教育次長のご答弁をいただいております。　また、食器を大き目な汁わんに取りかえる費用と食器洗い機も用意しなければならないことなどで、かなりの費用が必要となることから研究するとのご答弁でした。　次代を担う子供たちの教育のためには、経費をかけるのが当然であり、子供の教育のために経費節減は好ましくないと思うが、いかがなものでしょうか。家庭生活と異なるラーメンやうどんの食べ方を指導するのは間違っていると思えてならないのですが、この点についても所見を伺いたいのであります。　次は(4)についてお尋ねいたします。高等学校では百人一首かるたのクラブがあります。教養を身につけるためにクラブを結成しているそうです。私は、遊びながら歴史や人物など教養が身につく百人一首かるたを普及するため、授業時間に組み込むよう希望するものでありますが、週５日制では無理難題か、所見をお伺いいたします。　先日さいたま市の氷川神社で、第１回五色百人一首埼玉県大会が開催されました。小・中学生が約130人ほど参加したそうです。また、全国では年間20大会ほど開催されておりまして、関心も高まっているとのこと。埼玉ではまだまだこれからだと実行委員長の小学校の熊谷先生がおっしゃっておりました。　五色百人一首かるたとは、百人一首かるたを20種ずつ赤、青、黄、緑、だいだいの５色に色分けしたかるたで、競技者は自分の得意な色を選んで参戦する。子供たちにとって、百人一首をすべて覚えるのはかなりの難関。しかし、五色百人一首かるたの場合、わずか20首を覚えるだけで、一勝負楽しめるそうです。小学校のレクリエーションや家庭の団らんなどで、簡単に気軽に楽しめるはずと話しておりました。熊谷先生は、大会の盛況ぶりと熱戦の数々が、県内でも五色百人一首かるたのブームがやってくると予感させられたと感想を述べておりました。　私の子供のときは、遊び道具が非常に少なかったときでしたので、いろはかるた、格言かるた、トランプなどで遊びました。幸い隣接する友達の家族が校長先生のお宅でございましたので、百人一首かるた遊びができました。大変懐かしく思い出します。　次は(5)についてお伺いいたします。歴史あるさいたま郷土かるた大会、今年度で21回目の開催の運びとなっております。この大会をヒントにして、みやしろ郷土かるたを作成するよう古峰教育長当時申し上げてまいりました。そのことがあって、児童・生徒を中心に、関係者のご協力を得て、作成していただきました。そのみやしろ郷土かるたも８回目の大会を迎えることになっております。子供のときから、自分たちの住んでいる郷土や人物などの歴史を知っていただこうとの試みでありました。　ところが、このたび埼玉県教育委員会では、21世紀かるたを作成しました。18年度から大会に活用することになりますので、教育長就任の記念に宮子連の子供たちに普及するためにも、10部程度寄贈していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、所見をお伺いいたします。　次は第２点目の構造改革特区とは何かについてお尋ねいたします。　小泉首相は、地域限定で規制緩和する構造改革特区を進めました。地域から国を変えようとする姿勢を支援する特区が地方分権の一環であると強調しております。第１次の特区募集に対して、111自治体から129件の特区案が申請されました。　その中で埼玉県北本市が幼児教育特区が認定されました。加藤市長は、学校教育法を規制緩和し、来年度から２歳児から幼稚園の入園を容認する内容でありました。そのほかに公民館の民間人管理運営特区も認定されたそうであります。そのほか全国で第１陣で認定された特区は、農業への株式参入が８件、産学連携特区や国際物流特区など57特区が認定されましたことが報道されておりました。　特区が成功すれば、デフレ対策の一環に期待したいとか、鴻池大臣が閣僚と対決した姿勢が世論の関心を引きつけ、自治体の信頼感も強まったようでもあります。財政支援なしが前提の特区は、道なき道を手探りで進むことになりますので、特区が成功するかどうかはわからないが、地方が元気になってきた感じがすると評価されております。　そこで、私は次の事柄についてお尋ねするものであります。　(1)として、地方分権の一環として、政府は規制緩和策として特区を募集しているが、当町ではどんなことを申請したのか、お伺いいたします。　(2)申請し、認定された特区案は何か。また、メリットは何であったかをお伺いいたします。　(3)は、メリットがあるとすれば、今後も申請する特区案があるのか。あるとすれば、どんな特区案か示してほしいと思うものでお尋ねいたします。　最後の３点目については、職員の皆さんにとっては気に入らない質問になりますが、お考えについてお尋ねいたしますので、お聞きいただきたいと思います。　宮代町職員被服貸与規程、平成13年11月１日訓令第14号では、昭和57年宮代町訓令第２号の全部を改正したものであります。目的の第１条に、この訓令は、職員の規律を正し、業務の安全と業務能率の向上を図るため、被服等の貸与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。第２条第３項に、所属長は、職員の職務への状況により、貸与品の全部または一部を貸与する必要がないと認めるときは、総務課長に合議の上、当該貸与品を貸与しないことができるとあります。　平成13年の貸与規程を定めるときは、職員に被服を貸与することにより、業務能率の向上につながるものなら結構なことと思いました。しかし、経済状況はご案内のとおり、ますます厳しくなっております。そのようなことから、民間企業でも事務系職員の制服の貸与については、経費節減の一環として、廃止している傾向にあります。　そこで、役場事務職員の被服貸与制度の廃止、または当分の間凍結すべきではないかと思い、所見をお伺いするものであります。　(1)は、長引く景気低迷で税収入の落ち込んでいる現在、世間の目は大変厳しいものであります。納税者の自分たちは、何か一つ購入するにも、節約しながら購入しているのに、役場職員には制服を貸与しているのはどうかと思う。厳しい経済状況のときなのに、時期を履き違えているのではないかと知人から責められました。大変厳しい質問を受けましたので、今後のお考えについてお尋ねいたします。　(2)は、体型に合わせてつくられた制服でしょうから、貸与ではなく、希望者に購入していただいたらどうかと思います。いかがでしょうか。　(3)は、当分の間凍結するか、あるいはほかに方法がございましたならば示してほしいと思います。　失礼な質問ですが、あえて質問させていただきましたが、お許しいただきたいと思います。　以上で質問を終わりますが、再質問のないようにしますので、できるだけ明確なご答弁をお願いいたします。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　赤塚議員の質問に答弁願います。　１問目、教育関係。　教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　皆さん、おはようございます。　それでは、１についてお答え申し上げたいと思います。　(1)から(4)は私がお答えいたしますが、(5)については社会教育課長がお答え申し上げます。　まず、(1)の小・中学校の従来の３学期制を改めて、２学期制を導入する考えがあるかどうかにつきましてお答え申し上げます。　ご存じのとおり、平成14年度より新しい学習指導要領のもとで、各学校は本格的に新しい教育活動を展開し、ことしで２年目を迎えております。学校教育が目指しておりますのは、子供たちに豊かな心を育むとともに、基礎的、基本的な知識、技能等の確実な定着を図ること。そして、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力を育成することでございます。　町教育委員会といたしましても、本町の子供たちの健全なる育成のため、生きる力を育む優しさのある宮代教育の実現を基本的な理念といたしまして、特に学校教育では、地域に開かれた特色ある学校づくりの推進、生きる力を育む授業の創造、社会の変化に柔軟に対応する学校教育等を具体的な施策の柱として取り組んでいるところでございます。　議員のご指摘の２学期制でございますが、新しい学習指導要領の趣旨をより効果的に実施するための一つの方策として取り組んでいるのではないかと考えております。２学期制を具体的に申し上げますと、１学期は10月の初旬ごろまで、２学期がそれ以降というところが多いようでございます。当然通知表は２回になりますので、評定も２回となるわけでございます。　導入の趣旨というのは、一つの学期が長くなることで、繰り返し学習、あるいは総合的な学習の中では特に体験的な学習が重視されているわけなんですが、体験的な学習、あるいは問題解決的な学習などにじっくり取り組めることが第一の目標ではないかと認識しております。また、学校におきます教育活動を改めて見直すこともあるのではないかと考えます。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、特に中学校では夏期休業日前の期末テストがなくなりまして、まとめがないままに長期の休みに入ってしまい、課題を持って過ごすことが難しい状態が生じてくるわけです。また、子供たちの評定につきましても、年間３回から２回になりまして、保護者にとりまして、子供の様子がつかみにくいことなどの課題が指摘されているところでございます。　現段階といたしましては、本町では導入する予定は今のところございません。しかしながら、その効果や課題につきまして、既に実施しております他の教育委員会、あるいは学校等の状況を今後調査研究してまいりたいと考えております。　また、学期の制度が自治体の判断で実現できるかどうかの確認についてお答え申し上げます。　学期につきましては、宮代町立小・中学校管理規則に規定されておりますので、学期に関しましては、議員ご指摘のとおり、町単位で変更は可能でございます。　以上が１についてでございます。　続きまして、(2)の完全学校週５日制が導入されまして、１年がたちました。２学期制導入は授業時間を補うためと言われるが、ねらいは本当かということと、学力低下など心配であるがという点につきましてお答え申し上げます。　新しい学習指導要領になりまして、年間で授業時間が70時間削減されました。２学期制を導入いたしますと、学期当初及び学期末の半日の授業日がなくなりますので、年間30時間から50時間分、日数にいたしまして、６日から８日程度は授業が確保できるものと考えますので、授業時間の確保の趣旨が最も導入については大きい理由ではないかというふうに考えます。　３学期制を導入しております本町では、各小・中学校とも授業時間の確保のため、学校行事の精選を図りますとともに、中学生社会体験授業等、長期の休業日に実施できるようなものは、可能な限り休業日に実施いたしまして、授業確保に取り組んでいるところでございます。　また、教育委員会といたしましても、授業時数の確保につきまして、教員の出張による自習時間の振りかえ等、具体的に指導しているところでございます。また、学校訪問の際には見届けをしっかり行いまして、今後も指導に重点を置きたいと考えております。　近年の学力低下への懸念でございますが、先ほど危機感はないかというご質問がございました。実は総合的な学習の時間というのは、これは新しい教育内容ということで、昨年の完全実施に先立ちまして、ここ数年来試行ということで、各学校特に力を入れて実施してまいりましたところ、反省といたしまして、やはり各教科の内容がしっかり身についていないと、その総合的な学習の時間も充実が図れないという反省点がございました。　ということで、学力低下につきましては、私も同様に今、非常に心しているところでございますので、町教育委員会といたしましても、学力低下については今後大きな課題であるということで、いろいろな点で実施を考えているところでございます。例えば平成14年度より教育行政重点事業に学力向上対策事業を位置づけておりまして、現在も努力しているところでございます。　この点を具体的に申し上げますと、１つに補助教員の配置がございます。昨年度は小学校のみ４名の配置でございましたけれども、本年度は小学校に各２名、計８名、中学校に各１名、計３名を配置いたしまして、きめ細やかな指導ができるようにいたしました。今後増員を含めて、さらに充実したものとなるよう検討してまいりたいと考えております。　現在では特に小学校で１・２年生におきまして国語や算数を中心に、中学校では進路決定に重要な期間である３年生にそれぞれ配置をいたしておりまして、児童・生徒の学習の支援を中心に積極的に活動しているところでございます。　２つ目に基礎学力定着度調査がございます。昨年度教科書の具体的な部分で、基礎的な計算や漢字の読み書き、基礎的な英文の和訳等実施いたしまして、その結果は公表いたしましたが、おおむね良好という判断をいたしました。しかしながら、実施の内容が読み書き、計算のみでありまして、深い考察までには到りませんでした。　最近各都道府県や市町村が独自で学力の調査を実施する旨の報道を多く耳にいたしておりますが、町教育委員会といたしましても、今年度はさらに子供の学力について詳細な状況とその分析のために、全国的に実施しております標準学力テスト等を活用いたしまして、本町の児童・生徒の状況が他と比較してどのようなものなのか等、詳細な分析ができるよう現在実施に向けて計画しているところでございます。　しかしながら、最終的には学力向上は教員の資質、指導力に係ることが大でありますので、さらに学校訪問等や研修を通しまして、教員の資質向上を図り、子供たちの学力向上に努め、授業時間の削減に伴う学力低下への懸念に具体的に対応してまいりたいと考えております。　(1)、(2)につきましては以上でございます。　(3)につきましてお答え申し上げます。　学校給食のめん類用の容器についてでございますが、現在学校の給食につきましては、米飯を中心に月２回から３回程度めん類を実施しているところでございます。　お尋ねのめん類用の食器に切りかえた場合、配ぜん時の食器の重さの問題、あるいは給食センターの食器洗浄器、保管場所、配送車、そして食缶等の問題等が考えられますことから、学校給食運営審議会及び学校給食研究委員会などのご意見を拝聴しながら、総合的に今後慎重に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　それから、議員がご指摘のございました食器を使用することについての見解ということでございますけれども、現在は基本的生活習慣がきちんと家庭で教えられないという非常に懸念がされているところでございますので、学校でやはり食事の正しいマナーも指導していかなければならないということは考えております。　ですので、器につきましても、確かに議員のご指摘のとおり、それ用の器がございますれば、さらに子供たちにしっかりしたマナーが指導できるものと考えております。　以上でございます。　(4)についてお答えを申し上げます。　議員ご指摘のとおり、100人のすぐれた歌人の歌を１首ずつ選んで集めました百人一首は、五七五七七の31音でつくられた日本独特のもので、現在でも広く愛好されているものでございます。文語調の文章には、我が国の言語の持つ言葉のリズムや長い年月を経て培われました美しい語調がございます。　学校教育の現場におきましても、学習指導要領の今回の改定におきまして、小学校では特に音読詩という表現が加えられました。脳科学の権威者の川島隆太氏も、成長期の子供たちに毎日の音読が脳の活性化につながるということを医学的に検証しているところでございます。　文語の調子に親しむことというのは、言語感覚を豊かにする指導内容の一つでございまして、小学校の取り組みは、中学校の段階で文語文や古典の文章を読むための基礎として、古典に親しむ態度を育てることを目指してございます。さらに、中学校では、古典に対する興味、関心を深めさせ、我が国の文化と伝統を尊重し、生涯にわたって古典に親しむ態度を育てることをねらいとしております。　以上のことからも、議員の提案される活動は、本町としても積極的に支援していきたいと考えているところでございます。　全国的に実践の状況を見ますと、校内行事として百人一首大会を開催している学校や、地域の新春恒例行事として土曜日に行っている町もございます。日本文化の伝承はもちろんのこと、地域の方々との触れ合いを目的にやられているのが現状でございます。　本町でも昨年度１月に退職校長会の呼びかけで、百人一首かるた大会が実施されました。一般の部に加えまして、小・中学生の参加もございました。昨年度私が校長をしておりました笠原小学校におきましては、担任の教諭が積極的に子供たちに働きかけをいたしまして、大会出場に備えて、昼休み等テープを持参いたしまして、子供たちに耳から音声としてなれさせておりました。また、ゲーム感覚で遊びを通してなれ親しむよう工夫しながら、意欲的に取り組んでいる状況がございました。　小学生の特に一生のうちで一番記憶力のよい時代というのは10歳から14歳ということを聞いております。この時期に記憶させるということは、一つも難しくはないと私は認識しております。時間の確保につきましては、総合的な学習の時間等で創意工夫し、確保できるものと思われます。実践の場といたしましては、学校行事、学年行事、学級活動の場が可能かと思われます。　以上でございます。　(5)につきましては、社会教育課長から申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　(5)につきまして答弁願います。　社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君）　お答え申し上げます。　彩の国21世紀郷土かるたにつきましては、郷土埼玉をよく知り、郷土埼玉を愛する子供たちの育成を目的といたしまして、以前の埼玉郷土かるたに紹介されている内容をさらに充実し、発行されたものでございます。　郷土かるたにつきましては、その地域の物産や地名、歴史、人物、行事、施設などを広く子供たちが知ることによって、郷土愛を育み、子供たちの仲間づくり、チームプレーの大切さなどを学ぶきっかけとして、青少年の健全育成のためにも大変有意義であると認識いたしております。　宮代町におきましても、かるたの趣旨を踏まえながら、子供会を中心に活用していただいており、町といたしましても、宮代町子供会育成連絡協議会と共催により、かるた大会を開催し、普及啓発に努めているところでございます。　平成18年度からは県の大会におきまして、彩の国21世紀郷土かるたを採用すると伺っております。大会を迎えるに当たり、事前に普及啓発をすることは必要不可欠なことであり、またかるたで紹介されている内容を拝見いたしますと、最近県内の名所になった場所や、まだ紹介のされていなかったものも紹介されており、より一層郷土への愛着が深まるものと考えております。　町といたしましては、今後とも郷土かるたを通しまして、より多くの方に地域の特色を知っていただくためにも、郷土かるたの普及啓発に努めてまいりたいと存じます。かるたの普及啓発方法につきましては、子供会を中心により多くの方が利用できる方法を検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、構造改革特区。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　構造改革特区についてのご質問でございますが、現在国内には法令を問わず、多くの行政分野において強力な規制の網がかけられております。経済の活性化を図るためには、このような規制の緩和を行い、民間活力を最大限に引き出すことが重要でございます。　現下の厳しい経済情勢を踏まえますと、一刻も早く規制の緩和を通じた構造改革を行うことが必要となるわけですが、全国一律の規制緩和の実施につきましては、さまざまな事情により、極めて難しいのが現状でございます。　こうしたことを踏まえ、個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化という観点から、地方の発案と責任により、特定の地域を限定して、その地域特性に合わせた規制の緩和を目的として導入されたものがご案内のように構造改革特区でございます。　町では昨年８月の第１次提案募集の際に、自治意識醸成構想というものを提案したところでございます。この構想は、学校を地域自治を構成する上での貴重な地域資源としてとらえまして、柔軟に学校施設を住民に開放することにより、地域コミュニティの醸成と地域住民の自治意識の向上をねらいとして提案したものでございます。　しかしながら、文部科学省及び財務省からの回答といたしまして、現行の制度でも対応が可能との見解が示されたところでございます。なお、この時点では、まだ構造改革特別区域法は制定されていない段階でございまして、いわゆるアイデア募集的な意味で行われたものでございます。　それから、特区法制定後のことし１月に第２次の提案募集がございまして、その際には小・中学校教諭の任用弾力化構想を提案いたしました。この構想は、県費負担教職員の任命権の一部を町に移譲してもらい、小・中学校教職員の兼任を柔軟に行えるようにすることにより、小中一貫教育を推進することをねらいとして提案したものでございます。　この提案に対します文部科学省の見解といたしましては、現行の制度でも対応が可能ということで、特区としての認定までには至らなかったところでございます。　以上がこれまでの町の提案状況と結果でございますが、ご案内のとおり、現在国におきまして、６月30日までを規制改革集中受付月間として、第３次の提案募集を行っており、また11月には第４次の募集があると聞き及んでおります。　今後におきましても、町の特性や住民ニーズなどを考慮しながら、行政における規制緩和という観点から、この特区構想について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３問目、役場職員の被服につきまして。　総務課長。
    ◎総務課長（田沼繁雄君）　３点目の職員の被服貸与の質問にお答え申し上げます。関連がございますことから、一括してお答えを申し上げます。　職員の被服につきましては、ご質問のとおり、平成13年度に全面見直しを行いまして、現在の形状を定めるとともに、被服貸与規程の見直しによる改正を実施したところでございます。この見直しにおきましては、低価格、環境への配慮及び扱いやすさなどを基準に検討を行いまして、価格で男女とも約４割減となったほか、再生ポリエステル繊維を70％以上使用し、環境にも配慮したところでございます。　また、この際に被服貸与規程の全面見直しも実施いたしまして、事務服のみならず、作業服や防寒服等も含めた品目や貸与期間の整理を行った結果、16品目での貸与期間延長や２品目の貸与廃止など、改善を行ったところでございます。　これらにより、事務服だけでも全職員分で約280万円の節減効果を得るなど、改善努力はしてございますが、議員ご指摘のとおり、社会経済状況が長期間好転せず、町民の皆様の中には厳しい声があることも十分に考慮する必要があるところでございます。　事務服の上着につきましては、平成13年度の見直しにおいて、貸与期間を４年間としたことにより、次回貸与が平成17年度となるため、このまま合併が進んだ場合には、貸与は要らなくなりますが、その他の品目につきましては検討を要するものと考えるところでございます。　また、職員に個人で購入してもらってはどうかとのご指摘もございますが、強制的に購入させるとなると、新採用職員等において費用面で厳しい場合もあり得ますし、任意協力では全員がそろわないことも想定されるため、非常に難しい状況かと思われます。　このため、これらを考慮いたしますと、新採用職員等への貸与や業務的に貸与が不可欠な一部の品目等を除き、貸与凍結等も含め、今後の取り扱いについて検討を進めるとともに、既に一部の品目において運用してございますが、貸与規程に定められた期間が満了しても、現在貸与中のものが使えなくなるまで次の貸与を行わないなど、効率化のための対策を徹底してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　以上で赤塚綾夫議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △榎本和男君 ○議長（横手康雄君）　通告第２号、榎本和男議員。　　　　　〔９番　榎本和男君登壇〕 ◆９番（榎本和男君）　９番の榎本でございます。　通告書に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、町内循環バスの運行ということでお尋ねいたします。　本年度公設宮代福祉医療センターの施設の開設にあわせて、町民の利便性の向上を図るためとして、循環バスが２台体制に増強され運行される予定となっております。その運行に当たりまして、運行表をつくるに当たってお尋ねしたいと思います。　町内各施設の利用についてどのように配慮されているか。特にプールですね、プールは時間制の入れかえ制になっております。現行のバスの利用でいきますと、プールを利用する場合は長時間の待ち時間が出るものと思われます。２台体制になれば、これも少なくなると思いますので、その点についてどのように配慮するかをお尋ねいたします。　また、循環バスの利用といいますと、高齢者の利用が多いと思われます。また、子供たちの足としても考えられます。そこで、車を利用できない人たちに対しての利用が一番多いわけですが、その利用する場合は駅への利用が多いのではないかなと思うわけです。町内の３つの駅のほかに、新白岡駅、久喜駅への接続があれば、利便性の大きな向上になると思われます。　特に久喜駅への接続は、沖の山、八河内地区、桃山台地区の高齢者にとって大きな足となり得るものであります。仮に久喜市を含む合併となった場合でしたら、循環バスも当然久喜駅への接続は考えられ、利便性が高まるということが考えられております。　そこで、春日部に行った場合、我々宮代町は春日部市との合併で今進んでいますが、久喜と同程度の利便性を図るべきではないかと思いまして、これは13年12月定例会でも質問しておりますが、再度新白岡駅、久喜駅への接続についてお尋ねいたします。　２問目といたしまして、コンピューター学習の成果と問題点についてお尋ねいたします。　コンピューターの学習が中学校に取り入れられ、その後、小学校にも取り入れられました。また、その後、図書館など町内施設のネットワークが構築されるなど、コンピューター学習を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。また、コンピューターそれ自体もレベルアップしております。　そこで、学習がこれらの変化にどのように対応し、どのような成果を上げてきたか。また、これら変化に伴い、問題点が生じたと思いますが、どのように対応したのか。また、今後取り組む課題があると思います。それを含めてお尋ねしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（横手康雄君）　榎本議員の質問に答弁願います。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　１点目の町内循環バスの運行についてお答え申し上げます。　循環バスにつきましては、この10月の公設宮代福祉医療センターの開設にあわせて、２台体制がとれるよう事務手続を進めているところでございます。２台体制に伴い、運行ルートにつきましても見直しを必要としているところでございます。　新運行ルートにつきましては、既存のルートを踏まえつつ、利用の少ない停留所につきましては廃止し、また新設の需要の多い場所につきましては、全町的な停留所のバランスを配慮しつつ、設置することが可能であれば、停留所を新設する方向で進めていくことと考えております。　ご質問の町内公共施設の利用についての配慮に関しましては、今まで以上に利用者にとって便利になるように、施設の開館時間にあわせた運行時刻が組めるよう、できるだけ配慮していきたいと考えております。　また、２点目の新白岡駅、久喜駅への接続についてでございますが、議員ご指摘のとおり、可能になれば、利用者の利便性の向上が図れることはもちろんでございますが、関係機関及び関係市町村との調整等、手続に時間を要するとともに、その必要性、可能性について研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、町内循環バスの新たな運行体制につきましては、現在行っております利用者アンケートを初めとした利用者による意見聴取、懇話会等により、より多くの皆様のご意見をもとに新運行を開始したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、コンピューター学習。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　コンピューター学習の成果と問題点はということについてでございますが、小・中学校にもコンピューターが導入されて久しく、その時代時代で求められてきたシステムを導入し、小学校では触れ、なれ、親しむを基本として指導し、中学校では教科指導の補助的な道具として活用してまいりました。　宮代町の中学校では、平成２年度に最初の導入をして以来、５年前に一度41台を総入れかえをいたしました。今年度は２回目の総入れかえを予定しているところでございます。小学校では、中学校の１回目の総入れかえのときに５台導入し、その後、16台、21台へと増設してまいりました。　宮代町のコンピューターを活用した学習の推移ですが、導入当初は各教科の学習を支援するものとして授業で活用してまいりました。その後、第１回目の入れかえで機種変更を行いました。ここではコンピューターのワープロ機能を習得して、作文を書いて文集をつくったり、また絵を描くソフトを使って、図工などで利用したり、中学校の技術科では情報教育という分野で、専門的な学習としてプログラミングという形を学習したりして活用を図ってまいりました。　しかし、平成14年度の学習指導要領の改定で、学習内容も変わってまいりました。そのために新しいソフト購入の必要性も出てまいりました。これからはコンピューターを情報の基本的なものとして使用したり、写真の画像処理をしたり、電子メールやインターネット等で必要な情報を収集したり、画像を取り入れたり、さらにそれらをまとめて発表に活用していく等の幅広い活用が図られるようになってまいりました。　そのためには、多くの情報を一度に早く処理できるコンピューターが必要になってまいります。そこで、今年度は各中学校でコンピューター41台の全面的な入れかえを行う計画でございます。今後さらに校内ＬＡＮを構築し、校内の情報の共有化を図ったり、どの教室からもインターネットで情報を得たり、町立図書館や各学校の図書室の図書検索をしたり、自分たちの情報を発信できるようにしていくことを目標にしております。　来年度は小学校のコンピューターのリース期間が満了となることから、校内ＬＡＮの構築についてもあわせて前向きに検討してまいりたいと存じます。　現在の課題は、コンピューターにおける情報教育のあり方でございます。これまで行ってまいりましたコンピューターに関する教育は、小学校から順次学習を積んでまいりまして、特にキーボードを打つこと、文章を作成し、見やすく加工すること、写真を文章につけたり、計算式を入れて計算すること等につきまして、かなり上達しているところでございます。　しかし、総合的な学習の時間が始まり、いろいろな方法で情報を集め、その情報をもとに調べ学習を進めるなど、大いにコンピューターの活用が高まっております。これからはインターネット等で得られた情報をどのように活用するかという情報選択能力や情報活用能力の育成をどう進めるかでございます。インターネットで得られた情報はすべて正しいとは限りません。たくさん収集した情報を取捨選択し、必要な情報を選び出す能力が大変重要になってまいります。　また、インターネットの光と影と言われておりますように、子供たちに見せたくない情報をどのように配慮するかも重要な対策であると考えます。さらには、世界中から情報を得たり、自分たちの考えを世界に向けて発信していくために、英語の力が不可欠なものになってまいります。　これらのことを含めますと、今後の情報教育は、正しく情報を活用するために各教科領域で学習する基礎学力がますます重要になってまいります。そして、情報教育を推進するためには、単にコンピューターや情報の教育だけでなく、英語を含めた各教科で学習するすべての基礎的、基本的事項の確実な定着を目指しながら、総合的な力をつけることが必要と存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　榎本議員、再質問ありますか。 ◆９番（榎本和男君）　１問目について再質問したいと思います。 ○議長（横手康雄君）　榎本議員。 ◆９番（榎本和男君）　バスの運行について、これから配慮して、行程表をつくっていきたいというような答弁がありました。そこで、また再度お聞きしたいわけですが、プールの利用時間です。これにつきましては、３交代制ですべての交代に合わせるというのはなかなか難しいのかなという考えもあります。　そこで、一つの時間帯にでもうまく合うようなことを考えられたらどうかなと思うわけです。そうすれば、この時間帯のバスで乗っていって、この時間帯のバスで帰れれば、ちょうどうまく待ち時間なしで利用できると。特に高齢者の水中歩行や夏休み等子供たちの利用が多いわけです。　これらの方は自転車か、歩きか、バスを利用しないと、車で行くということがなかなかできないわけで、それらに配慮してもらいたいと思うわけで、この点について再度お答え願いたいと思います。　また、特に沖の山、八河内、桃山台地区の高齢者の足としてのバスの利用ということで、駅への利用ということをお願いしたわけです。今後、合併協議会においても、これら町内バスの運行について調整を図られ、１市３町のバスの運行状況のネットワークが構築されると思います。　しかし、久喜駅などの運行については、なかなか合併後では難しい。１市３町の組み合わせが終わった後では、新たな取り組みということは難しいのではないのかなと。その前にできればそういった運行ができていれば、それをそのまま認めてもらえるのではないかということで、これを早急に検討してもらいたいということで再度質問いたします。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　榎本議員の再質問に答弁願います。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　町内循環バスの運行についての再質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の総合運動公園のプールの利用時間にあわせて利用しやすいような形で運行時間帯を設定してはということでございますが、これにつきましては、プールはもちろんのこと、各公共施設の開館時間、閉館時間等を調べまして、現在調整しているところでございます。２台体制になれば、できるだけその時間に合わせられるような方向で今考えているところでございます。　すべての時間帯を合わせるということはちょっと不可能かとも思いますが、できるだけ利用のしやすいような形で考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、２点目の新白岡駅、久喜駅への接続の件についてでございますが、この件につきましては、先ほどお答えさせていただきましたけれども、現実的には関係機関等の調整がかなり厳しい状況にある現状ではございます。しかしながら、このようなご意見も町民の中からも出てございますことから、今後とも検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　榎本議員、再々質問ありますか。　榎本議員。 ◆９番（榎本和男君）　要望となりますが、新白岡駅、久喜駅への運行について前向きに考えられていらっしゃるということで、この問題は先ほど述べましたように、平成13年12月議会においても質問しており、その後、検討したことと思います。そして、その後、久喜のバスが宮代町町内を通って運行されている、こういった環境になっております。　ですから、実現の可能性が高まっているのではないかと思いますので、特に周辺地域と言われる地区を配慮して、運行について前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。終わります。 ○議長（横手康雄君）　以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林新一君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第３号、小林新一議員。　　　　　〔２０番　小林新一君登壇〕 ◆２０番（小林新一君）　20番、小林です。　通告に従いまして、大きく２問質問させていただきます。　１番の新しい村農業サービスグループというのは、事業内容とすれば１年ぐらいたったと思うんですけれども、まとめは、多分まだ１年もないくらいですから、なかなかその実績とかは難しいと思いますが、次の予定とか、そういうものを含めてお答え願えればありがたいと思います。　では、１問目させていただきます。　新しい村有限会社、そのうちの農業サービスグループといいますか、部分的に分かれているものと思います。これは主に多分水稲、あるいは畑作業が多く事業としてやられているのではないかと思いますが、その中で３つに分けましてご質問したいと思います。　全国的に今、農業経営者は、あるいは農業者は、高齢化して、いつまでも農業はできない。勤めをしておりまして、農作業に余裕がない、あるいは最近は少なくなりましたけれども、耕作放棄が増えているのが実態でございます。そういうところを農業サービスグループの人たちは地域のために助け合いながら、あるいは山崎山環境整備の中にそういうものを踏まえながら、宮代町の農業者をお助けしているものと思われます。　特に近年といいますか、ここ数年の間、米の価格の低迷、あるいは米余りと、いろいろな要件が山積しております。その中で各市町村では農業振興のために農業改良普及センター、あるいは地域によっては農業振興協会等を設け、生産調整を行政とＪＡで推進しているのが現在ではないかと思われます。そこで、そういう事業をやっておりますが、現在は米余りはあえて効果が出ておりません。　そういう中で国では最近米政策改革を打ち出しました。これは新聞等によりますと、2004年度から、来年ですね、担い手経営安定対策を導入するというようなことが何か書いてありました。特に稲作の収入が標準よりも下回った場合は、その差額金の８割を補てんするというような制度だそうでございます。　ただ、担い手経営安定対策の中で対象者は認定農業者、または集落型経営体と。集落型経営体につきましては、いろいろと条件、要件がございます。とりあえず１集落１経営体というような形なんだそうでございますが、まだ分けられませんけれども、まず条件として20ヘクタール以上の面積を要すると。それから、もう１点は、一定期間内、約５年ぐらいですか、それで法人化をする計画の条件を要するというようなことが何かうたってありました。　そういうことをやりますと、なかなか条件に満たすようなところは、大きなところではあるかもしれませんけれども、普通日本の農業者のところでは、現在の農産物の価格、あるいは農場規模では当てはまるところは少ないと思います。　それで、従来よりありました集落営農といいますか、これは機械を共同で使うとか、あるいは仕事を互いに手伝いっこするような形のもので、今まで残っておりますが、そういう条件に満たすようなところは少ないと思います。　そういう中で宮代町の農業サービスグループは、現に１年でしょうが、集落型経営体の条件に満たすのではないかと思います。出だしがそういう形でなく出たと思いますが、将来は国の政策としてそういうものがあると思いますので、その辺が今後とも望まれるのではないかと思います。　ただ、近辺の人にお聞きしますと、皆さん確かに高齢化しておりますし、また若い人は勤めるというような形で、なかなか農業をやれる人がいないので、本当に新しい村ができたので助かりますよというような声は周りで聞いております。あるいは現在頼んでいなくても、将来はというような気持ちの人が何か多いような気がいたしますので、これは本当に助かるのではないかと。　その中で国の施策として、集落型経営体をこれから５年間のうちにやるのではないかと。これは恐らく行政の方、あるいはＪＡの方からも、両方共同体でやらなくてはならないと思いますが、そういう中でこの新しい村農業サービスのこれからの運営等もございますが、そういう二、三点を踏まえながら、一応１として、農作業の受託、あるいは委託作業の作業内容ですか、これも１年たっておりますけれども、実績としてはまだまとまらないと思いますが、一番近いような実績等を踏まえてお願いしたいと思います。　それから、作業内容の今後の進め方、そういうものによって、集落型経営体がまた国からの方針でやっていけるのではないかと思いまして、あえてそういうところについてお聞きするところでございます。　２として、新しい村に一切を任せたと。作業だけではなくて、販売から全部というような形。そういうものがあるのでしたら、挙げてお答えしていただければいいと思います。よろしくその点はお願いいたします。　３といたしまして、新しい村と農業サービスグループの製品ですね。例えば稲作の苗ではなく、花とか、あるいは野菜等の苗もつくっていると思いますが、その辺アンテナショップですか、「結」の生産者の生産物との販売のかかわりについて、互いにうまくかかわり合って、どのようにしてやっているか、その点もお伺いしたいと思います。　以上、サービスグループについては３点を踏まえてお答え願いたいと思います。　２として、宮代町の区画整理事業についてお伺いいたします。　現在、道仏地区の区画整理事業はかなり進展していると思いますが、その進捗状態等をお聞かせ願えれば幸いだと思います。　(2)として、宮代町では区画整理事業、これから何点かやられるところがあると思いますので、その点についてお伺いします。　以上、総計２点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（横手康雄君）　小林議員の質問に答弁願います。　１点目、新しい村。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　それでは、お答え申し上げます。　ただいま議員のご質問の要旨にもございました米政策改革大綱につきましては、米消費の減少、生産調整の限界感、担い手の高齢化といった現在の水田農業の閉塞的な状況から脱却するため、消費者重視、市場重視の考え方に立った、需要に応じた米づくりを推進し、水田農業の経営の安定と発展を図ることを目的に定められたものでございます。　その柱の一つに、担い手経営安定対策といたしまして、集落型営農体の位置づけなど、新たな水田農業の担い手を育成するための支援等が盛り込まれているものでございます。集落営農体につきましては、作業の協業や機械の共同利用などの集落単位の農業生産組織でございまして、担い手の高齢化の中で農業を維持するための重要な役割を担っているものでございます。　宮代町の水田農業につきましても、今後担い手の高齢化や後継者不足といった問題から、遊休農地の発生が一層加速していくものと思われているところでございます。そのため有限会社新しい村農業サービスグループにおきましては、農地の作業受託などの事業を通しまして、農家の皆様の支援を行い、農地の遊休化を防止するとともに、農地の保全に努めているところでございます。　そこで、ご質問の第１点目の有限会社新しい村農業サービスグループにおけます農作業受託の実績でございますが、平成14年度の農作業受託につきましては、作業受託内容でございます耕起、しろかき、田植え、稲刈り、そば刈り取り、大豆刈り取りを合わせまして、延べ委託農家数38件、作業実施面積にいたしまして約16ヘクタールとなっているところでございます。　また、平成15年度の４月から５月につきましての作業受託状況でございますが、耕起、元肥散布、代掻き、田植えを合わせまして、延べ委託農家数45件、作業実施面積にいたしまして約23ヘクタールになっているものでございます。平成15年度につきましては、年度途中ではございますが、平成14年度の実績を上回るものになっているところでございます。　また、水稲苗の生産につきましても、平成14年度産につきましては、生産枚数4,545枚、販売枚数が2,762枚であったのに対しまして、平成15年度産につきましては、生産枚数7,008枚、販売枚数5,779枚となっているものでございます。　このほか作業受託につきましては、平成14年度の実績以外にも多数お問い合わせをいただき、本事業への町内農家の皆様のご期待が高いことが伺えたところでございますが、新しい村が所有しております農業機械が大型でありますことから、お断りせざるを得ないものもあったところでございます。　また、今後農作業受託が一層増えていった場合、現行の体制では非常に厳しいことが想定されているものでございます。そのため今後の農作業受託につきましては、地域の圃場の特徴や実態を把握しておられる地域の中の中核農家の皆様との連携強化を図り、農作業の再委託や所有しておられる農業機械の有効活用といった地域営農連携システムづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、新しい村へ全作業受託をされております方の転作状況ということでございますが、全作業受託につきましては、耕起、元肥散布、代掻き、田植え、稲刈りの機械作業につきまして請け負うものでございますが、平成14年度につきましては、全作業受託を依頼されました農家の方はおりませんでしたので、転作状況につきましては把握できないものでございます。　続きまして、最後のご質問でございますが、有限会社新しい村におきましては、町内の遊休農地の解消と農地の保全を目的に、農地を借り受け、米の作付や野菜の栽培を実施しているところでございます。しかしながら、当該事業につきましては、その目的を達成するためだけではなく、常に経営的視点を取り入れ、バランスのとれた事業展開を進めていく必要がございまして、生産された農作物につきましては、森の市場「結」やＪＡ、学校給食用として販売しているところでございます。　そこで、ご質問の新しい村「結」におけます農業サービスグループの生産物の販売方法や組合生産者の生産物とのかかわり方についてでございますが、農業サービスグループにつきましては、先ほど申しましたとおり、遊休農地の解消と農地の保全はもちろんのこと、この宮代町の農なる環境を守り、維持再生していくための農家の皆様の生産活動の支援を目的に事業を進めておりますことから、農作物の販売につきましては、森の市場「結」と連携を強化し、「結」の生産者組合との競合を避け、森の市場におきまして、供給量が不足している農作物を中心に取り組んでまいりますとともに、今後につきましては、苗の販売を強化していくことといたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　２点目、道仏の区画整理。　都市計画課長。 ◎都市計画課長（中村修君）　お答え申し上げます。　まず、１の現在の道仏地区区画整理事業の進捗状況等についてのご質問でございますが、当組合は昨年２月12日に組合事業としましての設立認可を受け、２年目を迎えたところでございます。現在は平成16年度に予定をしております仮換地指定に向けまして、調査、測量等を実施しているところでございますが、とりわけ経済情勢は依然として低迷しており、景気の回復の兆しが一向に見えない状況でございます。　このような状況を踏まえまして、組合では事業費の収支バランスがとれた事業計画となるよう、総事業費の縮減を図ることを目的に、建物移転や地下埋設物の移設が回避できるように、計画道路を見直す作業を進めてまいりました。　そして、地区別による説明会を開催し、計画道路の見直し案の取りまとめを行いまして、これを基本として今後の作業を進めていくことで了解をいただいたところでございます。これらによりまして、平成16年度の仮換地指定に向けましての準備作業が鋭意進められているところでございます。　次に、２の宮代町の今後の区画整理事業についてのご質問でございますが、町の総合計画では、土地区画整理事業により、新市街地の形成を図る地区といたしまして、道仏地区、和戸地区、姫宮地区を位置づけております。　まず、道仏地区につきましては、ご承知のとおり、昨年２月に当町初の組合施行によります土地区画整理事業がスタートしたところでございます。　次に、和戸地区につきましては、これまでに和戸駅周辺地区街づくり勉強会や和戸駅西口周辺地区街づくり研究会等を通じまして、当地区におきまして、土地区画整理事業を先行して進めていく区域の絞り込みを行ったところでございます。　そして、この区域の関係者で構成されます和戸駅西側土地区画整理準備会が５月18日に発足したところでございます。今後はこの新組織が中心となりまして、地区の整備案を作成し、関係者の皆様と調整を図りながら、土地区画整理事業の立ち上げに向けて活動していく予定でございます。　最後の姫宮地区につきましては、既に土地区画整理事業Ａ調査を実施したところでございます。　いずれにいたしましても、土地区画整理事業は、関係者の方々のご理解、ご協力が必要となりますことから、地区の皆様方の意向等を十分踏まえた上で、今後事業展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　小林議員、再質問ありますか。　小林議員。 ◆２０番（小林新一君）　再質問はありません。よくお答えしていただきましてありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（横手康雄君）　以上で小林新一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下明二郎君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第４号、山下明二郎議員。　　　　　〔２１番　山下明二郎君登壇〕 ◆２１番（山下明二郎君）　21番、山下でございます。　通告書に従いまして、２点ほど町の考えをお伺いをさせていただきます。　まず、１点目、町管理施設での全面禁煙についてでございますが、６月６日、議会初日でございますが、役場に来たところ、庁舎、そしてこの進修館、至るところに禁煙の張り紙がしてございました。１問目の質問は、半分以上は答弁がなされているような気がいたしましたが、あえて質問させていただきます。　６月７日の日、私は庁舎はもちろん、進修館、川端公民館、西原公民館、ふれ愛センター、そして資料館、保健センター、図書館、これらの公共施設を見学といいますか、視察をしてまいりました。禁煙に対する発令は１カ所だったと思います。しかし、受け入れる側において、多少のずれがあったような気がいたします。今後それらのずれに対してどのように対応していくのか、まずお伺いをいたします。　また、禁煙のビラといいますか、お知らせ「室内は禁煙でございます」「たばこは灰皿のあるところで吸いましょう」という看板でございます。灰皿がどこにあるのか示してある看板は１枚も見ることは残念ながらありませんでした。愛煙家のためにも、そのくらいな灰皿のある場所ぐらい知らせる愛情があってもいいのではないかと思い、今後の対応について質問させていただきます。　２問目、小学校における環境教育についてお伺いをさせていただきます。　環境問題は、将来の世代にわたって影響を及ぼす大変重要な教育問題であると認識しております。当町においては、須賀小学校において生ごみ処理機を設置して、常に生ごみ対策に取り組んでいるところでございますが、次の点についてお伺いをしたいと思います。　１日というのは無理でございます。１カ月当たりの堆肥の生産量はどのくらいになるのか。　また、その堆肥はどのように活用されているのか。当然学校菜園、また花壇等に活用されているとは思いますが、毎日施しているわけではないと思いますので、その辺もお伺いをいたします。　また、この生ごみ処理機を通しての環境教育はどのようにされているのか。　それと同時に４校の小学校の環境教育の実態はどうなっているのか。　また、今後の全町小学校に対する環境教育の取り組みはどのように考えられているのか。そして最後に聞くところによりますと昨年から小学校・中学校に環境問題の専門家を派遣する環境教育アシスタント制度というような事業を実施しているように聞き及んでおりますが、その制度とはどのような制度なのか、詳しく説明をいただきたいと思います。　また、今後その制度を利用して、町教育委員会としてどのように取り組んでいくお考えをお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。　以上、２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（横手康雄君）　山下議員の質問に答弁願います。　１点目、禁煙問題。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　１点目の町管理施設での全面禁煙についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、５月１日から健康増進法が施行されたことによりまして、公共機関、病院、劇場など、多数の方々が利用する施設の管理者に受動喫煙防止のための対策実施が努力義務として課せられたところでございます。　町といたしましても、民間施設に遅れることなく、率先して取り組むべき課題ととらえているところでございまして、法施行の動きと連動して、課長会議等における検討調整等を実施してまいったところでございます。　この結果、試行的にではございますが、６月１日から全公共施設において、室内禁煙の取り組みを開始したところでございます。喫煙は屋外の指定喫煙場所のみとする手法で取り組み始めたところでございます。また、町ではこれに連動して、公用車の全面禁煙化も実施したほか、各地区の区長さんにも集会所での実施の検討をお願いしたところでございます。　なお、当面は実施上の課題や対応策をそれぞれの施設で検討しながら運用を進めることとしておりますので、議員のご質問にもありました施設における対応の仕方が違うのではないか、また喫煙場所の指示等につきましても、議員のご指摘を十分に踏まえまして、来るべき時期に本格実施に移行してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、学校の環境教育につきまして、学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　まず、(1)の須賀小学校に設置されている生ごみ処理機の１カ月当たりの堆肥の生産量はでございますが、１日の給食の残飯の量が異なりますので、月によって異なりますが、およそ30キログラムから50キログラムでございます。　次に、(2)のその活用状況でございますが、須賀小学校で活用するとともに、他の学校や地域の方々にも申し出があれば、積極的にお譲りしています。今年度は既に中学校、個人の希望者にお譲りしています。須賀小学校では、花壇や学校農園にまいたりして活用しております。　この機械の値段が高額なものですから、もっと有効に活用していきたいと町としても考えております。校長会、学校だより等で紹介をしたり、バザーで紹介したりして、活用を広めるようにしております。　(3)の生ごみ処理機を通しての環境教育でございますが、須賀小学校では、身近な給食の残飯を利用してつくった堆肥を学校農園や学校花壇に活用し、その収穫物の野菜や草花を学習活動に活用したり、特別活動や校内美化に活用したりして、いわゆる循環型社会の実現を目指して日々指導に当たっております。これらの活動がこれからの環境問題に対応できる人間の育成につながるものと考えて取り組んでおります。　続きまして、(4)の全小学校における環境教育の実態でございますが、町としましては、環境教育推進委員会を設置し、各学校の取り組みの情報交換を行ったり、環境教育資料「しいがし」「はくもくれん」を作成し、環境教育を推進しているところでございます。これが「しいがし」、小学校の高学年用の資料集です。こちらが低学年用の資料集でございます。　各学校においては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間との関連を図った全体計画を作成し、全職員で取り組んでおります。特に総合的な学習の時間での取り組みは多く、地域の環境を把握し、その特色を生かした教材化も図られております。　また、灰を使ってつくった石けんを靴洗いに活用したり、ケナフを栽培して紙をつくったり、通学路のごみ拾いを異年齢集団で行ったり、廃品回収活動を行ったりするなど、学校で学んだことを生かして、家庭や地域社会において実践しているところでございます。ほかに山崎山の自然に触れる活動、ネーチャーゲームを取り入れて関心を持たせ、環境への感受性を育成するようにしております。　続きまして、今後の取り組みについてでございますが、自然の恵みを長く受け継ぐ水と緑の町宮代の実現を図るため、地域の自然環境、社会環境を生かした環境教育を推進していきたいと考えております。　また、今回環境教育資料を改訂し、より新しい情報の提供を努めてまいりました。今後ともこれらの見直しを図りながら、より身近な環境教育から地球規模の環境教育まで取り組めるように支援していきたいと考えております。　最後に、(6)の環境アシスタント制度についてでございますが、この制度は、学校長からの申請により、県に登録された環境アシスタント、これについては環境問題について知識や経験を有する者及び環境保全活動実践者でございますが、それらの方を派遣し、総合的な学習の時間等で活用するものでございます。　担当する領域としましては、自然環境、地球環境、生活環境等がございます。宮代町に在住の方も１名登録されておりましたので、校長会、教頭会等で紹介し、積極的な活用を依頼いたしました。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　山下議員、再質問ありますか。　山下議員。 ◆２１番（山下明二郎君）　１点だけお伺いいたします。　２問目の６番目、校長会等を通して、積極的な活用を要請したと。まだ校長会にそのようなことをお願いしただけで、具体的な要請、要望はしていないということですか。 ○議長（横手康雄君）　答弁願います。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　お答え申し上げます。　新しい制度ですので、校長会、教頭会等で周知しました。そして、今後これらの環境アシスタントの方々を活用した環境教育を推進していただきたいということでお願いをしました。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　山下議員、再々質問はありますか。 ◆２１番（山下明二郎君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野口秀雄君 ○議長（横手康雄君）　通告第５号、野口秀雄議員。　　　　　〔１８番　野口秀雄君登壇〕 ◆１８番（野口秀雄君）　18番議員の野口でございます。　通告書に従いまして、順次質問したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず、１番として、国体を控え「花いっぱい運動」への取り組みはについて伺いたいと思います。　平成16年開催される第59回彩の国まごころ国体は、町民挙げての心温かいもてなしにより成功するものと言われております。　現在他県から当町を訪れる国体関係者、特にアーチェリー選手の方々がよりよい環境のもとで安心してプレーができるよう、町担当職員の努力により、町民の方々の理解と協力体制が整ってきたことと思うところであります。　また、国体のリハーサル大会が去る５月31日、６月１日の２日間、多くの高校生の参加により、はらっパーク宮代、アーチェリー競技会場において盛大に開催されました。大会関係者の方々のご労苦に感謝を申し上げるところであります。　あいにく雨の中での開催となりましたが、２日目の女子団体決勝では、第２エンドまで許していた12点差をはね返し、２年連続優勝という偉業を果たした宮代高校の活躍は、我々見る側にとって、今まで経験をしたことのない大きな感動を与えてくれました。　また、決勝戦は、関係者の計らいにより、間近なところで観戦できたことから、宮代高校選手の放つ１射１射に大きな歓声が上がり、はらっパークが大きく沸きました。　優勝が決定し、宮代高校の小澤キャプテンを初め、選手４人のうれし涙は、まさに国体の県民運動のスローガンである、感動と声援、最高の笑顔そのものであったと思われます。　また、夢と魅力あるまち彩の国、特に思いやりと優しい心、快適で花で飾られた美しいまちで国体を迎えようをスローガンとしております。　これらのことから、県は彩の国まごころ国体及び全国障害者スポーツ大会の選手への真心のメッセージとして、県民運動の一つである花いっぱい運動を進めていくとあり、国体開催期間中に咲き、身近で育てやすい花を中心に、第59回彩の国まごころ国体の花として、16種類の花が選定されました。　また、それに伴って第４回全国障害者スポーツ大会の花として、国体の花16種類のうちから10種類が選定されたところであります。　宮代町としても、心温かいもてなしの一つとして、町全体を花で飾ることを推進し、特にアーチェリー競技会場を初め、沿道を季節の花で飾り、他県から当町を訪れる人々を歓迎することも必要であると思われます。　これらを踏まえまして、次の事項を伺いたいと思います。　(1)山崎交差点からはらっパーク宮代、アーチェリー競技会場までの県道蓮田杉戸線を宮代国体ロードと命名し、初めて宮代町を訪れる方々に、道路の両側を花で彩り、文字どおり彩の国として迎える計画について伺いたいと思います。　(2)といたしまして、農のあるまちづくり基本計画には、花いっぱい運動が掲げられております。そして、花の種銀行の利用を促進していくとありますが、これらの花の種銀行の利用状況、それと国体開催との連携体制はどのように図っていくのかを伺いたいと思います。　(3)といたしまして、国体の成功は町民総ぐるみの協力体制が必要でありますことから、行政以外の町内の小・中学校、それから宮代高校、ＪＡ、商工会などの各種団体、または地域のボランティアとしての呼びかけ、これらをどのように進めていくのかも伺いたいと思います。　(4)といたしまして、花いっぱい運動は、国体開催のための一過性のものではなく、継続させることにも意義があると思われますが、国体終了後の取り組みについても伺いたいと思います。　大きな２番といたしまして、新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳの感染防止対策、これについて伺いたいと思います。　新型肺炎ＳＡＲＳにつきましては、現在のところピークを超したとの報道もありますが、いまだに予断を許せないものと思われます。また、一般質問通告日が５月19日でありますことから、質問内容に若干ずれが生じておりますことをお許しいただきたいと思います。　さて、中国を中心に感染拡大が続いた新型肺炎、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳでありますが、これの感染につきましては世界中を震撼の渦に巻き込みました。これらの病気は、主に血液や生物を通し感染するもので、くしゃみやせきで容易に人から人に感染する分、影響は大きいとされております。　また、ＷＨＯは新型肺炎による最終的な死亡率が14から15％台に達するとの推計結果も発表しております。それらによりますと、子供の死亡率は数％にとどまっているものの、高齢者の死亡率は50％台に達すると言われており、呼吸器系の感染症としては異例に高いと言われております。　このたびの感染ルートは、主に院内感染からであり、医療機関の初動体制の甘さや情報開示の不徹底さが上げられております。しかし、ワクチンや治療薬の開発は数カ月から数年かかるとの指摘もあり、現状としての対応は患者の隔離しか方法がないと言われております。今のところ水際作戦が功を奏している日本にとっても、対岸の火事として済まされないことであります。また、最終的な対応は各自治体が当たる以外に方法はないと言われております。　これらの対応策として、県教育局は５月７日、新型肺炎の感染地域から帰国する子供や学校で発生した場合に対応すべく、学校等における感染症対策委員会、それと同時に県重症急性呼吸器症候群対策連絡会議を発足させております。これらによって予防、感染者発生に対応していくとあります。さらに、土屋知事は５月13日の定例会見で、感染した可能性のある患者に対して、入院勧告を出すことを明らかにしたところであります。　また、このたび起きた新型肺炎に感染していた台湾の医師が日本を旅行した問題で、厚生労働省は感染症法を改正する方針を明らかにしたところであります。これらは国と自治体との連携が十分に機能しなかったことを反省し、国はこれまで以上に主体的に対応できるよう、自治体を指導する権限を強化するものであります。　しかし、現実として、だれもが新型肺炎の恐怖感はあるものの、どう予防したらよいのか、感染症の疑わしい患者をどう隔離し、どう看護してよいのか、わからない部分が余りにも多過ぎます。　また、国は、病原体が外部に漏れない陰圧室を備えた第１種の感染症指定医療機関を各都道府県に１カ所は設けるように要請をしてきたところでありますが、いまだに全国に13カ所あるのみで、ベッドにしては24床にとどまっております。現況では、感染症についての不安はぬぐい切れないものであると思われます。　これらを踏まえ、次の事項について伺いたいと思います。　県が発足させた学校等における感染症対策委員会及び県重症急性呼吸器症候群対策連絡会議から町に対する指導とその内容。また、万が一患者が発生した場合の緊急対応はどのようにするのか伺います。　(2)番といたしまして、町内保育園、幼稚園、小・中学校へ対し、感染予防や緊急時の対応はどのように指導しているのかを伺います。　(3)として、このたびの新型肺炎は院内感染から拡大されたことから、医師会等からの周知徹底があったと思われますが、町として医療機関に対して要請した事項について伺いたいと思います。　(4)として、いつでも弱い立場にある死亡率の高いと言われている老人福祉施設、これらに入所している方たちの対応についてはどのようになされたかについても伺いたいと思います。　大きな３番といたしまして、福祉サービスのチェックについて伺いたいと思います。　介護保険や支援費制度における福祉サービスをめぐっては、利用者自身が事業者を選択することから、適正なサービスが提供されているかどうか客観的な評価を求める声が多く聞かれるところであります。また、福祉サービスは、物に比べ、目に見えにくく、利用者が質を評価するのは難しいことであるとも言われております。　現実の問題として、待機者が多い特別養護老人ホームにかわり、有料老人ホームの需要が高まってきております。老後の不安の解消を売り物にして、市場を広げてきたこれらの施設が、このほど不当表示ということで、公正取引委員会から初の排除命令が下ったとの報道があります。しかし、これらは氷山の一角であり、誇大広告などにだまされ、不幸な日々を送っているお年寄りの悲しい事例が多く発生しているとの報道でもあります。　国は、昨年10月から痴呆性高齢者のグループホームに第三者評価を義務づけたところであり、埼玉県では昨年度に10事業者に導入されたとのことであります。県はこのたびこれらの第三者評価を拡大し、本年度はお年寄りの介護サービスから始め、将来的には全事業者に広げていくとあります。あわせて事業を運営する法人に対しても、外部監査の実施を促し、双方の結果を公表してもらう埼玉方式として定着を図っていくとあります。　これらを踏まえて、次の事項について伺いたいと思います。　(1)といたしまして、埼玉方式についての新聞報道は、実施日などの明記がありませんが、いつごろのスタートを目指しているのかを伺いたいと思います。　(2)番といたしまして、第三者評価は、評価に当たる機関は専門機関の認証を受けることが必要でありますが、その機関というのはどんな機関を指すのか。また、法人の外部監査についてはどう対応していかれるのか。公表はどこでどのようにしていくのかも伺いたいと思います。　(3)として、在宅介護する家族による高齢者の虐待が問題視されております。介護保険制度開始後も家族負担の重いことや経済的な事由から、親の施設入所を拒否し、介護もしないなど、深刻な事例が数多く報告されております。専門家からは、高齢者虐待防止法など、法整備を求める声が強まっているとの報道であります。　当町では介護相談員の活動や町独自の施策により、新聞報道のような高齢者の家族虐待はないと思われるところでありますが、町独自の高齢者虐待の通報システムの確立などへの取り組みも必要だと思われます。これらについて町の考え方を伺いたいと思います。　質問は以上であります。 ○議長（横手康雄君）　野口議員の質問に答弁願います。　１点目、花いっぱい運動。　社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君）　お答え申し上げます。　議員ご承知のとおり、来年開催されます第59回国民体育大会彩の国まごころ国体と第４回全国障害者スポーツ大会彩の国まごころ国体を通じて、子供からお年寄りまで、障害のある人もない人も、埼玉県民がいろいろな形で参加できるスポーツの祭典とするため、国体開催を契機に、より魅力ある彩の国づくりを目指した感動と声援、最高の笑顔、夢と魅力あるまち彩の国、元気いっぱい健康づくりの県民運動が進められているところでございます。　こうした中で去る５月31日、６月１日に国体リハーサル大会として、関東高等学校アーチェリー大会が、議員の皆様を初め、多くの皆様のご来場とご協力のもとに開催されたところでございます。　両日とも台風の影響で悪天候の中、大会が開催されましたが、雨天でなければ気づかなかった運営上の問題が明確に浮き彫りになったことは、来年の国体を開催するに当たり、ご来場いただきました町民の皆様を初め、役員さん、関係のすべての方が国体を成功させようという機運がより一層強くなったのだと思っているところでございます。　おかげをもちまして、成功裏に終了することができましたが、本大会を踏まえますと、反省点も多々あるかと存じますので、今後、実行委員会、専門委員会等でご意見を伺い、集約し、本大会へ反映してまいりたいと存じます。　さて、ご質問いただきました花いっぱい運動につきましてでございますが、順次お答え申し上げます。　まず、(1)につきましてでございますが、現在当町における花いっぱい運動につきましては、運動に参加していただける皆様を募集し、あわせて地域の皆様、各学校、関係団体・機関の皆様にご協力をいただき、花の苗と土、プランターをお渡しして、各家庭や事業所で花に水をやっていただくなど、維持管理をしていただき、国体開催前にプランターを持ち寄り、競技会場や沿道、民泊で使用する集会所等に設置し、県内外から当町を訪れる方を歓迎することを計画しております。　このようなことから、山崎交差点からはらっパーク宮代までの県道蓮田杉戸線につきましては、国体競技会場となりますはらっパーク宮代への重要なアクセス道路であり、一部道路が拡幅され、歩道も設置され、場所等に花いっぱいのプランターを設置することは十分可能であると考えております。　しかし、道路が狭い部分もございますので、道路用地の利用を考慮するなど、当該道路における花いっぱい運動につきましては、関係機関とも協議し、また国体実行委員会、専門委員会におきまして検討し、進めてまいりたいと存じます。　また、議員ご指摘のとおり、国体開催時においては多数の方が当町を訪れますことから、主要道路を問わず、町内全域を対象とした花いっぱい運動を展開してまいりたいと考えております。　(2)につきましてお答え申し上げます。　ご案内のとおり、花の種銀行、フラワーバンクは、町で種をお貸しし、花を楽しんでいただいた後、種を町に返却という町民参加の事業でございます。この事業は平成８年からことし４月末日まで約400件の花の講座を開設してございます。　国体開催の連携体制とのご質問でございますが、花の種銀行は、町内を花でいっぱいにし、快適で美しい宮代まちづくりを目的とすることから、彩の国まごころ国体が提唱しております花いっぱい運動をより先駆的に取り組んでいる事業でございます。　また、既に花の種銀行に登録されています方からは、自分で丹精込めて育てた花の種を別の人が育ててくれてうれしいという声が寄せられておりますことから、一握りの種を通じ、既にコミュニティという大輪が咲き続けていることから、より一層宮代町を花いっぱいにする事業として、国体開催時におきましても、所管課と連携し、花の種銀行の趣旨を踏まえ進めてまいりたいと考えております。　(3)につきましてお答え申し上げます。　国体を実施するに当たりましては、前に述べましたとおり、平成16年第59回国民体育大会宮代町開催方針を定め、町の特色を生かした宮代町らしい大会を目指し、広く町民運動を展開し、町民総参加による英知と活力を結集する。この大会を契機として、町民の体育・スポーツの振興を図るとともに、健康で心豊かな活力あるまちづくりを推進することを基本方針としてございますことから、目標達成のため、各界各層の関係機関及び各種団体にご協力いただき、国体の推進に関して、実行委員会を組織し、またその中に専門委員会を設けるなどして進めさせていただいているところでございます。　昨年度は町民運動の実施事業といたしまして、町内の各小学校と花クラブの皆さんのご協力をいただきまして、国体に向けた花いっぱい運動を試験的に実施させていただいたところでございます。　過日行われましたリハーサル大会におきましても、花クラブの皆様のご協力をいただき、はらっパークの花壇に花の植え込みをいただいたところでございます。さらに、町民の方からも数多くのサルビアの寄贈もございました。　また、競技や式典関係などにつきましても、町内の中学校、宮代高校、町体育協会、町民のボランティアの皆さん、町商工会のご協力をいただき、進めさせていただいたところでございます。　本大会におきましても、宮代町の国体の開催方針にのっとり、具体的には町実行委員会、専門委員会におきまして検討し、より多くの町民の皆様、関係機関・団体の皆様に呼びかけ、ご協力、ご指導いただきながら進めてまいりたいと考えております。　(4)につきましてお答え申し上げます。　彩の国まごころ国体宮代町実行委員会におけます国体の開催方針では、町民総参加による大会、生涯スポーツの振興に寄与する大会、町民相互の触れ合いを深める大会、友情の和を広げる大会の４つを実施目標としています。　議員ご指摘の花いっぱい運動の継続につきましては、国体開催方針で示されておりますとおり、国体開催を契機といたしまして、地域文化の発展に貢献するとともに、町の活性化に大いに生かし、町民相互の触れ合いを深め、コミュニティづくりに資することからも、より一層の運動が図れるものと期待しているところでございます。国体を契機といたしまして、町コミュニティ協議会や地域の皆様とともに連携を図り、国体開催後も継続して行われるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、花いっぱい運動につきましては、本年度は開催１年前に当たります11月初旬に第45回全日本ターゲットアーチェリー選手権大会が開催される予定でございまして、これにあわせて花いっぱい運動のリハーサルとして実施してまいりたいと考えております。　また、本年10月には静岡県で第58回の国体が開催されますが、花いっぱい運動を初めとする町民運動など、いろいろな実際の取り組みについて多くの方にごらんいただき、来年の国体開催に向けて進めていければと考えているところでございます。　以上でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、ＳＡＲＳ対策。　健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　お答え申し上げます。　現在県では埼玉県ＳＡＲＳ対応指針行動計画を策定し、健康危機が発生した場合は、県民の生命と健康を守ることを第一に、患者への適切な医療の提供はもとより、地域においてＳＡＲＳ感染防止等の対策が迅速かつ適切に実施できるように準備しております。　この指針によりますと、１点目の県から町に対する指導内容につきましては、埼玉県の各機関の役割について明記されておりまして、医療整備課の役割、保健所の役割、衛生研究所の役割が決まっております。この役割を見ますと、住民の方からの町に対しての問い合わせは、すべて保健所、もしくは県庁医療整備課に直接連絡してもらうようになっております。　住民の方への周知につきましては、世界保健機構（ＷＨＯ）は、ＳＡＲＳの病原体は新種のコロナウイルスであると特定しましたが、感染経路や病態はいまだ解明されていない状況であることから、情報が毎日のように変化しておりますので、広報紙等への掲載はしないようにと指導をいただいているところでございます。　万が一患者が発生したときの対応についてでございますが、保健所は医療機関の報告により、ＳＡＲＳの疑い例、または可能性例に該当する患者の入院の必要があると認めた場合、当該患者に対し入院を指導することになっております。また、患者が既に入院している場合につきましても、患者の入院継続について当該医療機関と協議することになっております。　入院先医療機関でございますが、陰圧病室を有する医療機関が８医療機関、37床のベッドを確保しております。第２種感染症指定医療機関につきましても、陰圧病室を有する医療機関に含まれるものを除きまして、４医療機関に46床のベッドを確保していると聞いております。　しかし、この医療機関には、心配な患者さんが殺到したり、ＳＡＲＳ患者等がいるという誤った情報が流れてしまい、ほかの患者さんが行かなくなるなどが懸念されるために、公表はしていないということでございます。県や保健所が調整することになっております。　その他患者と同居している家族等、患者の看護、介護を行うなど、患者の気道分泌、体液に触れたおそれのある者、患者が感染したと思われる期間に患者とともに伝播確認地域に渡航した同行者に対し、保健所は感染した可能性があるときから10日間の健康状態の調査を行うこととなっております。　２点目の小学校に対しての指導事項についてでございますが、埼玉県教育局健康教育課より通知のあった内容につきましては、校長会、教頭会を通して指導しております。　その内容でございますが、ＳＡＲＳ流行地域から帰国した児童等の受け入れ対応については、保健所、学校医との連携の上、発熱や呼吸器症状があるかどうかを確認し、もし症状がある児童等につきましては、学校保健法に基づく出席停止の措置をとること。また、適切に判断することとなっております。そのほか症状がない者につきましては、特に帰国後10日間は保護者との連絡を密にして、厳重な健康管理を行うことなどの内容でございます。　教職員に対しましても、知識や理解を深めることはもちろんでございますが、ＳＡＲＳを理由に偏見が生じないよう、児童の人権に十分配慮するということや、必要に応じて児童・生徒や保護者に対する情報提供に努めることなどの指導を行ったところでございます。　そのほか県の行動計画には、施設等への具体的な指導が示されていないことや、県からの指導も特にございませんので、町内の保育園、幼稚園に対する指導につきましては、国及び県の動向を見守っているところでございます。　お答えが前後しますが、４点目の老人保健施設への対応についてでございますが、冒頭に申し上げましたように、情報が毎日のように変化しているという状況であることから、国の施策として、県レベルにおいて対応することになっていることから、町としては改めて指導等は行っていないところでございます。しかし、今回起きた台湾の医師の問題で、各県の対応が異なっていたことなどから、今後は国が主体となって対応を行うという情報も聞いております。　このような状況を踏まえ、先ほど申し上げました所管課である教育委員会は、福祉課の課長を含めた課長会で最新の情報を提供し、職員への周知徹底を図り、住民の方からの問い合わせがあった場合についての職員間の共通認識を確認したところでございます。　また、３点目の医師会からの周知徹底についてという点につきましても、特に現在まで指導等はございません。　ＳＡＲＳにつきましては、今後も新しい情報の把握に努めるとともに、必要に応じて国や県からの指示のもと、関係機関への情報提供及び指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３問目、福祉サービスのチェック。　介護保険課長。 ◎介護保険課長（吉岡勇一郎君）　お答え申し上げます。　(1)の埼玉方式についてでございますが、議員ご承知のとおり、福祉サービスにおける第三者評価とは、介護保険サービスや支援費サービスにおきまして、利用者の皆様が質の高いサービスを選択することが可能となるよう、利用者や事業者及び行政以外の第三者が公正な立場でサービス提供内容を評価し、公表していくシステムでございます。　新聞報道について、担当課である埼玉県の社会福祉課に確認いたしましたところ、福祉サービスの第三者評価につきましての現時点での考え方を示したとのことでございます。これによりますと、介護保険サービスを含む福祉サービスにつきましては、今後はサービスの提供量を確保することとあわせて、質を高めることが重要であると認識し、グループホームにつきましては、他に先駆けて第三者評価制度を実施しているところとのことでございます。　また、その他の福祉サービスにつきましては、国の位置づけでは努力目標であり、事業者につきましても広範囲にわたることもあり、現在その方法につきまして継続して検討を行っており、なるべく早期の実施を考えているとのことでございます。ご質問の具体的な実施期日は、現在のところ未定とのことでございます。　(2)の第三者評価機関を認証する専門機関についてでございますが、当然のことながら第三者評価を行う団体は、その基準や手法を熟知し、公平な立場で評価を行う必要がございます。　ご質問のこの要件を満たしているという認証を与える機関でございますが、サービス提供を行う事業者や行政等から完全に独立して、権威を持った公正な認証が行えることが求められます。現在のところ埼玉県には、この役割を持った機関はないとのことで、県は東京の専門機関に委託をしているとのことでございます。　この東京の専門機関でございますが、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団というところでございまして、東京都から委託を受け、東京都における高齢者医療・保健・福祉行政の向上のための研究を行っている団体であるとのことでございます。　また、法人の外部監査につきましては、公認会計士等の有資格者が当たることになっておりますが、県では先ほどの評価の方法及びどこで公表を行うかという点とあわせて検討中とのことでございます。　本町といたしましても、介護保険サービスを初めとした福祉サービスの利用者から不平や不満が生じないような環境をつくるため、第三者評価制度をみやしろ健康福祉プランにおきまして重点的に取り組む事業と位置づけ、平成15年度から検討を行うこととしておりますので、今後とも国・県の動向に留意して、有効な制度確立に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、(3)の在宅介護における虐待の問題でございますが、本町におきましては、議員ご指摘のとおり、他市町に先駆けて実施いたしました介護相談員が平成13年度よりその活動範囲を在宅サービス利用者へ拡大し、活動を行っているところでございます。　また、在宅介護支援センターの職員による高齢者宅への訪問活動やまちかど介護相談薬局の設置などを進めてまいりましたので、介護等の状況に問題のあるケース等をいち早く把握し、適切な対応を行うなど、一定の効果は上げられていると考えております。　しかしながら、今後は高齢者人口の増加に伴い、虐待など、さまざまな問題を抱えるケースも発生してくると考えられますことから、より効果的な早期発見、解決のためのシステムを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　野口議員、再質問ありますか。　野口議員。 ◆１８番（野口秀雄君）　再質問をお願いしたいと思います。　まず、１点目の花いっぱい運動の取り組みについてでありますけれども、お答えいただきました。やはり５月31日、６月１日の２日間の彩の国まごころ国体アーチェリー競技リハーサル大会、本当多くの関係者の努力により、成功裏に終了いたしました。当日はらっパーク会場内には、美しい花が植栽されておりました。　しかしながら、県道蓮田杉戸線道路の両サイドは非常に寂しいものが感じられたところであります。歩道が確保されたところの畑、あるいは軒下には、プランターなどが出ておったところは何軒か見受けられましたが、残念ながらポンプ場からげんだ山の途中までは非常に環境的にも余りよくないように感じ取ったところであります。　ヨシや雑草が生い茂っているところでございまして、来年の国体開催までに道路の整備とともに花で飾れるような環境が整えられるか。何か今、課長の答弁によりますと、11月にやはり花いっぱい運動のリハーサルをしていくんだというようなことがありましたけれども、11月と言うと、もうすぐでございます。非常に危険であるし、外部から来た方たちには余りいい影響を与えないのかなというような気がいたしております。これらを整えられるかどうかを伺いたいと思います。　さらに、げんだ山付近の道路わきに、鉄製の廃棄物みたいなものと言うと言葉が悪いんですけれども、公道に出ているのか、個人のものなのか、ちょうど境目ぐらいのところに位置しておりますが、かなり大きなものが、箱型のものが道へ飛び出ています。あそこを子供が通って、もし下敷きになるような事故が発生した場合は大変なことだと思います。　しかも、また景観を損ねるようなこともありますので、その辺はどんな対応の仕方があるのか。これは私有地に入っていたものをどうしようこうしようということはないんですが、どうもぎりぎりのところに置かれているような気がいたしておりますので、これの対応についても、これは県道筋ですから、県の方というようなことになるかもしれませんが、町も関与していますので、ひとつ対応方をお答えいただければ幸いだと思っています。　それから、平成７年、ちょっと古い話ですが、当町に国体のアーチェリー競技会場が決定されたときであります。12月定例会で国体を花で飾る運動、そして町の草花の指定、情操教育に花の育成ということで一般質問を行った経緯があります。　当時の教育長、教育総務課長、農政商工課長からは、「町民の協力を得て、自然環境を重視し、風土に合った花づくりを推進していく。町の草花の指定は、町民の意見を参考にして検討していく。子供たちが花を大切に育てることで、人を思いやる心や美しいものに感動する心が育つものと考えられる。町内の小・中学校では、花と緑に囲まれ、潤いのある学校づくりでの花いっぱい運動を推進していく」という答弁をいただいております。　あれからもう７年が経過しております。町内の各小・中学校での取り組みは、小・中学校を訪れるたびに、非常に花で飾られていることは評価できるものだと思っておりますが、先ほど課長の答弁ですと、国体が決めた16種類の花、それから障害者の大会で決められた10種類の花。決められたって、これを飾らなければいけないという決まりはないんでしょうけれども、宮代町は何を重点的に飾っていくのか。　それと、町の花、ハクモクレン、それから木がシイガシ、平成７年当時も非常にハクモクレンの花が悪いというのではないんですが、非常に巨大化してくるもので、町の花として、何かを選定しておいた方がいいんじゃないでしょうかということで質問申し上げたところです。検討しておくというお答えをいただいていますが、どうもその後、何も見えない部分もあります。　これから合併も進んでいきます。非常に難しいこともあるとは思うんですが、せめて国体でこういった花を宮代町としては重点的にしていくんだということを決めておいていただきたいと。このようなことを思っておりますので、それについてもお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、ＳＡＲＳの感染防止対策でありますが、非常に難しい問題ばかりで、すぐには解決できないんでしょうけれども、新型肺炎の発生源と言われている中国からは下火になったというところなんですが、これもまたＷＨＯでは、現在その真偽については疑いのまなざしを持っておりますと。また、カナダのトロント市周辺での再感染の恐怖も完全に消えたわけではありません。　先ほど森田課長からは、宮代町が緊急事態に遭遇したときの対応ということで、保健所を基準とした県との関係機関との連携をとっていくというような答えをいただきました。最悪の状態をそういった連携をもって回避できるように努力していただきたいと思っております。　それから、外国人の問題が非常に問題視されております。先ほども申し上げましたけれども、日本を旅行した台湾の医師の例、それから当町には日本工業大学があります。中国から、台湾から、かなり多くの留学生がこちらに来ていると思います。春休みがありました。春休みには、あるいは帰国された学生もいるんじゃないかと。これは推測でございますので、調べればわかることでありますが、こういった日工大への把握はどんなようになされているか伺いたいと思います。　それから、考えたくはありませんが、万一ＳＡＲＳ患者、先ほどいろいろと課長からお答えいただきましたけれども、ストレートにこれとこれとこれというような形でそのプロセスみたいというか、流れみたいなものを明示していただければありがたいと思っています。　ＳＡＲＳについては以上であります。　それから、３番の介護サービスについてでありますが、非常にまだスタートはわからないと言いながら、質の向上を図るためには必要な施策であるということは十分わかっているということで、宮代町も15、16年と取り組みをしているということで期待をしております。　介護虐待についてでありますが、これらの法整備については、先進国であるアメリカは、ほとんどの州で高齢者虐待通報システムが確立されていると伺っております。それから、また同じ先進国であるドイツでも、世話法などで高齢者の人権擁護や介護のための制度が整備されております。　日本でなぜ対策が進まないかといいますと、日本独特の家庭内のことに余り口を出したくないとか、出しにくいとか、あるいは虐待されているご本人がどうしても隠したがるというような傾向があるというふうに指摘されております。　先ほど新介護課長からいろいろと取り組み等も伺いました。宮代町の福祉行政は、福祉利用者の立場に立った施策が行われております。これは他に比較して、一歩も二歩も前進していることと確信しております。　よって、単なる法整備ではなく、宮代町として介護に対する意識改革や根本的な介護負担軽減策を構築していかれることをここで強く要望しておきます。３番については要望で結構でございます。　再質問は以上です。 ○議長（横手康雄君）　野口議員の再質問に答弁願います。　社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君）　お答え申し上げます。　県道蓮田杉戸線への花で飾る関係のご質問でございますけれども、先ほど申しましたとおり、11月の大会での花いっぱいでのリハーサルということで進めてまいりたいというふうに考えております。　運動に参加していただけるボランティアの皆さん、あるいは地域の皆さんのご協力をいただき、プランターを設置する、あるいはのぼり旗を設置する等飾りまして、気持ちよく選手、監督を迎えられるよう進めてまいりたいと、このように考えております。また、小学校でも花いっぱい運動を現在進めておりますので、そういったところと連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目でございますが、げんだ山周辺の関係でございますけれども、付近の機械等の危険箇所につきましてご指摘でございますけれども、民地等でもあるかと存じますが、よく調査をいたしまして、関係機関等にお願いするなどしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　２問目。　健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　お答え申し上げます。　１点目の日本工業大学の中国国籍等の方への対応についてでございますが、日本工業大学では、５月22日に学長から一般学生に対して、海外旅行の自粛等の告知を行っております。この中には、万が一渡航した場合は10日間の自宅待機をすること、発熱等のＳＡＲＳ特有の症状が出た場合には必ず保健所に連絡することなどの指導を行い、さらに５月29日にはご指摘の留学生を集め、同様の内容での指導のほかにも、帰省の自粛を求めております。その他職員に対しても文書等で最新の情報を提供していると聞いております。　２点目の万が一町内で発生した場合の対応についてでございますけれども、町では保健所の指導のもとに、患者宅や公共施設に対する消毒等の対策を行う必要があると考えております。現在ＳＡＲＳコロナウイルスの消毒には、一般に使われる消毒薬で十分効果があるとされておりますので、早急に消毒に必要な資材等の確保に努めるとともに、関係機関との連絡調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　野口議員、再々質問ありますか。　野口議員。 ◆１８番（野口秀雄君）　いろいろとご丁寧にありがとうございました。　１点だけお伺いしたいんですが、花いっぱい運動についてですが、確かにプランターとか、そういうもので飾ることも大事なんですが、一番問題は飾る場所だと思います。蓮田杉戸線のバイパスの問題等は着々と進行していると思いますが、どうも山崎交差点からげんだ山のところの道路環境は決していいとは思いません。　私は例の関東大会が始まるときにも、あのアシですか、ヨシですか、生えているところ、道路へ重なっていますね。非常にあそこを通ってみれば、危険度はわかると思います。その道路についてもひとつ早急にお願いしたいと思います。この道路についてのお答えもいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（横手康雄君）　野口議員の再々質問に答弁願います。　助役、道路関係も含めてお願いします。 ◎助役（柴崎勝巳君）　ただいまの件につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、新橋通り線のげんだ山からポンプ場までの間の整備の関係でございますけれども、これは町長も私も含めまして、県の方には再三と要請をしているところでございます。あわせまして地元県議の方からもいろいろと県の方にご要請をしております。　そういうことから、国体が開催されるまでには、県の方もお金はないようではございますが、やってくれるものと考えております。また、今後も要望等はしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りたい。もっともみっともないですからね、あのままにしておくと。そう思いますので、県の方に幾らでも頭を下げまして、整備をお願いしたいと思っております。　それから、先ほど草花の制定につきまして、ちょっと答弁漏れがありましたので、ご答弁させていただきたいと思いますが、町の方といたしましても、町の木としてはもうご案内のとおりシイガシが、そしてまた町の花といたしましてはハクモクレンが昭和60年に制定をされているところでございます。このほかにも町のマークでございます町章ですね、これも昭和57年に、そしてまた町の歌ですか、これも昭和60年に制定をされているところでございます。　これらは町のシンボルということで、町の花とか、あるいは木とか、歌とか、そういうものは町民の皆様が心を一つにするよりどころとしていただきたいという願いが込められまして、そしてまたひいては町に対する愛着心とか、愛町心、これを高めていただくということを目的として制定されているものと存じます。　町の草花の制定に関しましては、ご案内のように、草花には花もちの長いものとか、一年草とか、あるいは多年草とか、宿根草とか、多種彩々でございます。その上、宮代地域の気候、風土に合っているのかどうかとか、あるいは町にゆかりのある花はどんなものであろうかとか、いろいろと選考するに当たりましては、意見集約というものが相当時間がかかるのではないかとも思っております。また、町民の意識の状況と申しますか、それもございます。　さらには、先ほどお話が出てまいりましたように、現在合併協議が進められております。他の市町にも木とか、あるいは花があろうかと思います。この件につきましても、いずれ合併協議の中で協議がされてくるのではなかろうかと存じます。　そういうことで、制定の必要性につきましては、７年前に何かそういう話ではございますが、現段階ではひとつ調査研究をさせていただくということでご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。　ここで休憩します。 △休憩　午後１時５２分 △再開　午後２時１０分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山覚君 ○議長（横手康雄君）　通告第６号、小山覚議員。　　　　　〔７番　小山　覚君登壇〕 ◆７番（小山覚君）　議席７番の小山です。　質問通告書に基づきまして、一般質問を行います。　初めに、個人情報保護関連法案にかかわることについて伺います。　個人情報保護法制は、ＩＴ社会の基礎的条件となるものであり、先進諸外国に比べ、法整備がおくれていた我が国にあって、高度情報通信社会の進展に伴いまして、個人情報の利用が著しく拡大をしていることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関しまして、基本理念及び政府による基本方針の作成、その他個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としているものであります。　本法案につきましては、私ども公明党が平成11年、住民基本台帳法改正作業の中で、粘り強く必要性を主張してきたものであり、またその中身につきましても、憲法の基本原理に照らし、その修正を行い、とりわけメディアに対する国の関与についても、必要な修正に取り組んできたものであります。また、行政機関などの個人情報保護法制とあわせ、一貫して我が党が主体的に取り組んできたものであります。　個人情報保護法案は、報道の自由や表現の自由に配慮しつつ、個人のプライバシー保護に民間事業者が遵守すべき事項などを定めてもおります。　ただし、表現の自由を保障する観点の措置として、報道、著述、学術研究、宗教活動、政治活動を目的に個人情報を取り扱う報道機関、著述業などは、この義務規定の適用を除外しております。　また、一方におきまして、行政機関個人情報保護法案は、平成10年に制定をされました現行の行政機関の個人情報保護に関する法律が、情報技術の進歩の中で十分対応し切れない点が随所に目立つようになってきていることから、現行法を全面的に充実強化したものであり、同法案には公務員の罰則規定も設けられ、コンピューター処理された個人データの漏えい、不正利益目的の個人情報の提供や盗用などが処罰対象となっております。　このような経過を経た本法案については、マスコミ、学者などからは、今回の修正によって、報道の自由、表現の自由が侵害をされる懸念はまずなくなったと言えよう。報道の自由や表現の自由という民主主義にとって非常に重要な部分を脅かすことがないように配慮しつつ、国民のプライバシーを保護していくというバランスが適切にとれていると国民は理解するのではないか等、評価の認識を示しております。　このようなことを踏まえまして、個人情報保護関連法案の基本法制では、個人情報の適切な取り扱いを確保するために、地方公共団体に対し、本則第５条で必要な施策を策定し、実施する責務を有すること、第11条で必要な措置を講ずるよう求めることを規定しております。　宮代町個人情報保護条例の修正、検討、あるいは一部見直しはあるのか伺います。　次に、防災対策について伺います。　建物が備えるべき耐震性につきましては、1981年６月、建築基準法が改正をされまして、建物の骨組みそのものの崩壊を防ぐ観点から、耐震基準の強化が図られ、翌1982年以降は新たな基準に沿って対応されてきております。　平成７年１月７日早朝、大都市を襲った直下型地震、兵庫県南部地震における6,400人を超える犠牲者のうち、約８割は建物の損壊、とりわけ住宅の倒壊等に起因するものであったと報告をされております。　倒壊をした住宅により、街路が閉塞状態に置かれ、逃げおくれや救出のおくれ、消火活動の困難さをもたらし、火災の拡大を招くなど、住宅の被害が地震災害をより大きくし、原因となったこれらの倒壊被害の95％が1981年以前に建築をされた建物に集中していたことや、建物構造に関して、木造住宅に大きな被害が生じていたことが報告をされております。　このように旧耐震基準に基づいて建てられた建築物の耐震対策は、都市の防災上、非常に重要な課題であります。このようなことから、国においては、建築物の耐震化を進めるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律を整備し、平成14年度から住宅の耐震改修に対する補助を実施しておりますが、なかなか進んでいない現状にあると言われております。　また、一方におきまして、町においては、平成４年度以来、飲料水兼用耐震性防火水槽220トン体制を町内地域に整備し、初期初動72時間に対応するライフラインの確保を初め、児童・生徒たちの大切な学びの場、小・中学校施設、また生涯学習の拠点でもある公民館の耐震診断及び耐震化改修工事など、防災震災対策に取り組んできたことは、安心・安全なまちづくりの観点から評価されてしかるべきと存じております。　また、本年７月、東南海・南海地震対策特別措置法が施行されることなど、一段ときめ細かな防災対策が求められております。　そこで、さきの３月定例議会において、平成15年度予算編成に当たっての施政方針で、新たに取り組むとされております一般住宅耐震補強への支援策について明らかにされたが、今後の取り組みと想定をされております支援策について伺います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　小山議員の質問に答弁願います。　１問目、個人情報の保護。　総務課長。 ◎総務課長（田沼繁雄君）　１点目の個人情報の保護に関する関連法案にかかわることについてお答え申し上げます。　宮代町個人情報保護条例につきましては、今回制定された個人情報の保護に関する法律に先駆けまして、平成11年12月町議会において、宮代町情報公開条例と時期を同じく議決をいただき、翌平成12年４月から施行いたしているところでございます。　宮代町個人情報保護条例の制定の経緯といたしましては、近年の情報の多様化や情報通信技術の著しい進展によって、個人情報の取り扱いや保護が社会問題となっていることを受けて、住民に密着した業務を行う主体であり、またその業務の中に、個人に関する情報を多数取り扱っている市町村において、町民の皆様の個人情報をより適切に保護する必要があるということから、宮代町におきましても個人情報の取り扱いに関するルールを定めるために条例化させていただいたものでございます。　宮代町個人情報保護条例の施行により、個人情報保護制度が確立され、町民の皆様のプライバシーの保護や個人の権利と言われる自己に関する情報の流れをコントロールする権利を町民の皆様に保障するものとなっているところでございます。　今回高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることを受け、個人情報の適正な取り扱いに関し、個人の権利・利益を保護することを目的として、個人情報の保護に関する法律が制定され、その中で個人情報の保護制度に関する地方公共団体の役割について、また個人情報取り扱い事業者の義務等について明文化されたところでございます。　今回制定された個人情報の保護に関する法律と既に施行されております宮代町個人情報保護条例とでは、制定の背景に違いはあるものの、情報通信技術の著しい進展を受けて、個人情報の適正な取り扱いに関して必要な事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とするという点に関しましては共通の目的となっております。　今回法律において明文化された地方公共団体の責務及び地方公共団体の施策については、宮代町個人情報保護条例において、おおむね明文化しているところではございますが、地方公共団体の施策のうち、区域内の事業者等への支援につきましては、町条例上に明文化されておりませんので、その他の部分も含めまして、今後法律の制定を受けて整備されることが予測されます政令ほか国の動向を踏まえまして、必要に応じ全般的に条例の見直しを進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、防災対策につきまして、都市計画課長。 ◎都市計画課長（中村修君）　一般住宅耐震補強への支援対策につきましてお答え申し上げます。　町の現在の取り組みとしましては、窓口におきましては、木造住宅の簡単な耐震診断や建築物の耐震に関する情報提供等を行っているところでございます。　また、昨年度には震災対策の一つとしまして、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる２次災害を防止するための応急危険度判定を行う応急危険度判定士の町内連絡網を作成したところでございます。　今後の取り組みや支援策につきましては、住宅の耐震診断を行う専門家の派遣制度について、県の協議会での研修や市町村間による情報交換等を行いながら、応急危険度判定体制の整備や耐震診断の普及充実を含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　小山議員、再質問ありますか。 ◆７番（小山覚君）　終わります。 ○議長（横手康雄君）　以上で小山覚議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野口秀夫君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第７号、野口秀夫議員。　　　　　〔１９番　野口秀夫君登壇〕 ◆１９番（野口秀夫君）　議席19番の野口です。　通告に従い、２点ばかり質問いたしますので、よろしくお願いします。　県道春日部久喜線柚の木橋付近の整備状況についてお伺いいたします。　まず、１として、姫宮落川の改修に伴い、柚の木橋の架替え工事が進められています。現況としては、姫宮落川の両岸の橋台も完成し、上部工事を待つのみとなっております。このところ工事が中断しているように見受けられますが、柚の木橋は地域の方々にとって利便性の高い橋であり、一日でも早く完成が望まれています。　これらの工事期間は平成14年６月10日から平成16年３月31日までとなっておりますが、決められた工事期間内に計画どおり進められるかをお伺いいたします。　２といたしまして、姫宮落川の改修により、県道春日部久喜線の整備が進められています。しかし、現在のところ工事が中断した状態となっています。この道路は、交通量も多く、工事箇所で何件かの交通事故が発生しています。聞くところによりますと、未買収の箇所があり、現在も交渉が難航しているとのことですが、これらの見通しについてお伺いいたします。　次に、新橋通り線のバイパス整備計画について伺います。　新橋通り線の整備については、私は３月定例会でも伺っており、技監からは「県の平成15年度予算編成に合わせ、新橋通り線の早期整備の必要性を訴え、重点的に予算の配分をお願いした」との答弁をいただいたところであります。平成15年度を迎え、宮代町の切なる願いに今年度配分された県の予算及び工事計画についてお伺いいたします。　以上、２点をよろしくお願いします。 ○議長（横手康雄君）　野口議員の質問に答弁願います。　１点目、県道春日部線の整備。　建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　お答え申し上げます。　まず、(1)の柚の木橋の架替え工事についてでございますが、平成13年度に埼玉県と施行に関する基本協定を締結いたしまして、平成14年度から県土整備事務所が工事に着手しております。平成15年３月に橋梁の下部工と護岸工の一部が完成しまして、今年度は上部工と護岸工の残りの部分に着手する予定でございます。　現在、今月の工事発注に向け、県において設計の作成作業等を行っているところでございます。工事は計画どおりに進んでおりまして、平成16年３月に柚の木橋のすべての工事が完成する予定でございます。　次に、(2)の用地買収の見通しでございますが、県土整備事務所に問い合わせましたところ、３軒が未買収となっているようでございまして、平成15年、16年、17年度にそれぞれ１軒ずつの交渉を予定しているとのことでございます。　工事につきましては、用地の契約が済み次第、整備を進めるとのことでございまして、姫宮橋の整備もありますことから、完成は平成20年度となるようでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、新橋通り線に関しまして、技監。 ◎技監兼工事検査室長（横田英男君）　お答え申し上げます。　都市計画道路、新橋通り線の整備計画につきましては、前議会におきましても進捗状況や今後の見通し等のご質問にお答え申し上げてきたところでございます。　まず、ご質問にあります平成15年度の県の予算でございますが、国からは県が要望しました約２億円が内示されたとのことでございまして、平成15年度は鉄道アンダー部分の立体交差化の工事に着手する予定でございます。鉄道の東側にある住宅のある未買収用地を回避しながらの施行となる関係から、このような内示額となったようでございます。　平成15年度の工事計画は、この鉄道の立体交差工事のほかに、県道春日部線からの工事用搬入路の整備及び県道との交差点における歩道等の改良工事を予定しているとのことでございます。　鉄道の立体交差工事の施行につきましまては、東武鉄道に委託となりますが、これから発注のための工事費の積算や基本協定及び年度協定の締結、さらには地元への工事説明会等を実施いたしまして、10月ごろの工事着手を予定しております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　野口議員、再質問ありますか。 ◆１９番（野口秀夫君）　ありません。どうもありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　以上で野口秀夫議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第８号、角野由紀子議員。　　　　　〔６番　角野由紀子君登壇〕 ◆６番（角野由紀子君）　６番の角野でございます。　通告に従いまして質問いたします。　１点目といたしまして、色覚バリアフリー対策の確立についてお伺いします。　近年、色覚異常に配慮したカラーバリアフリー社会を構築しようという主張が注目を集めています。みずからも強度の色覚異常を持つ国立遺伝学研究所助手の岡部氏、東京大学分子細胞生物学研究所助教授の伊藤氏の２人の化学者がカラーバリアフリー社会の構築を提唱し、さまざまな取り組みを展開しています。　インターネットの普及や印刷技術の進歩によって、多色化が進み、情報の伝達、識別を色に頼るようになり、弊害も生じています。色覚異常を持つ多くの人は、赤や緑、オレンジなどの色の差が見分けづらく、深い赤と黒の違いもわかりづらいそうです。　携帯電話や電気製品に使われている発光ダイオードは、充電中がオレンジ、充電が完了すると緑に変わります。この色の変化がわからない人もいるそうです。公共交通の路線図、時刻表、テレビのリモコンボタン、薬の色分けなど、色で区別するタイプの表示は町中にあふれています。　色覚障害がある人は、国内の推計で軽度のものまで含めると、男性全体の約５％に当たる300万人、20人に１人、女性は約12万人、500人に１人の割合でいると言われています。小・中学校の40人学級の各クラスに当てはめてみれば、男子20人の中には１人おり、男女合わせた100人の講演会場には２人から３人の色覚異常を持った人がいる計算になります。　このような現状を見ますと、色覚障害が身近な存在であるにもかかわらず、ほかのバリアフリー対策に比べて、一般市民の色覚バリアフリーに関する知識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。　インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方が抱える問題を克服するために、政治が先頭に立ってカラーバリアフリー対策を確立させていく必要があります。　１、視覚障害の実態について、町は把握していますか。　２、宮代のホームページやパンフレット等の発刊物等は色に配慮したものとなっていますか。具体的な取り組みはどのようになっていますか。カラーバリアフリーに関する指針を作成することはいかがでしょうか。　３、15年度より学校における色覚異常の検査が、差別やいじめなどにつながることから、廃止されることになりました。一方で、検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。カラーバリアフリーに配慮した取り組みがますます重要になってきます。今後の取り組み、対策はどのように考えておられるのか伺います。　２点目、金銭教育の推進をと題して伺います。　金銭教育は、物や金銭を大切にする心情をはぐくみ、その価値を知り、計画的に活用する生活習慣を身につけさせるものです。意識的に家庭教育の中でしつけられなければならないことはもちろんですが、みずから考え、判断し、行動する力を身につけさせる教育です。この意味から、金銭教育は学校教育の土台でもあります。　金融広報中央委員会は金銭教育を次のように位置づけています。　１、金銭教育は、健全な金銭感覚を養い、物やお金を大切にし、資源のむだ遣いを避ける態度を身につけさせ、自立して生きることができる人間を育てる。　２、金銭教育は、社会参加の能力を育て、経済の発展を支えるとともに、資源、環境の問題の解決に取り組むことを通じて、生きる力を育てる。　３、金銭教育は、消費生活とかかわるところが大きいため、消費者教育と密接に連携して、賢い消費者を育てるとあります。　ある大学の教授によりますと、金銭教育を総合学習の時間に取り入れ、自立能力を育てようとしている学校では、教科の成績が上がっていくそうです。自立能力を育てることで、目的を持って生きる子供が育ち、成績が上がるというのは当然のことなんだそうです。一番大事なことは、自立能力を育てることであり、この意味から金銭教育は大変重要であると考えます。　そこで、質問します。　１、小・中学校における金銭教育の取り組みの状況はどのようになっていますか。　２つ、消費者トラブルを防ぐ知識など、青少年、成人を対象にした金銭教育、消費者教育への取り組みがありますか、教えてください。　３つ目の質問、環境月間である６月にちなんで質問させていただきます。　当町はＩＳＯ14001の認証を取得し、持続可能な社会の構築に向け、率先して行動、実践されることに感動を覚えながら、さらなる期待がかかります。先日の全員協議会で配られた資料、ＩＳＯ14001の認証取得意義の中に「自治体は地域住民の環境に対する意識を高めるという役割を担っている。自治体自身が地域内における最大の事業者であり、環境活動を率先して実行していく必要がある」と書かれていました。　そこで、質問します。　この事業の一環として、エコイベントの項目は入っていますか。　三重県では、ＩＳＯ14001の認証を2000年に取得していますが、イベント開催に際しては、環境に配慮することを設定し、県が開催するどのイベントも環境に配慮したイベント、エコイベントとなるようなシステムづくりを行っています。　エコイベントとは、環境に配慮していることはもちろんのこと、イベント自体の開催目的や楽しさを決して損なうことなく、どのような規模でも無理なく継続していくことで、環境に配慮したイベントのノウハウが確実に定着し、開催されるイベントはいつも環境に配慮した気持ちのよいイベントになっていることを理想とします。　宮代町主催、または後援のイベントはどのようになっているのでしょうか。　また、環境月間にちなんだもう一つの質問としては、地球温暖化の深刻な影響が叫ばれている中で、地球市民の一人として、豊かで美しい環境を未来に引き継ぐため、身近にできることから取り組んでいきたいと意識している人がたくさんいます。目で見て、耳で聞いて、肌で感じるきっかけづくりなど、積極的に取り組んだらどうかと思います。　例えば宮代のホームページなどでエコライフ家庭を募集するなど、また川越市が始めたエコチャレンジファミリー認定事業などですが、家庭に電力測定器などを貸し出し、ゲーム感覚で省エネに取り組んでもらう内容ですが、環境意識を醸成する取り組みはいかがでしょうか。　４点目の質問をさせていただきます。障害者移動の手段についてお伺いします。　過日、みやしろ健康福祉プランを手元にいただいたばかりですが、障害者の移動、外出支援にはどのようなものがありますか。移動手段の補助として、福祉タクシー利用券と自動車燃料費助成制度（ガソリン券）を選択制にしていただきたいとの要望があるのですが、どのようにお考えでしょうか。　以上、４点、お願いします。 ○議長（横手康雄君）　角野議員の質問に答弁願います。　１点目、色覚バリアフリー。　健康福祉担当参事。 ◎健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君）　色覚バリアフリー対策の確立につきまして、①、②についてお答えを申し上げます。　議員ご指摘のとおり、色覚障害のある方は、赤や緑の混在した特定の色につきまして、差を感じにくいという視覚特性を持っております。解説書やインターネットなどによりますと、色覚障害のある方は日本人男性の20人に１人、約５％に当たります約300万人の方が色覚障害にあるというふうにされております。この数は平成12年に総務省から出されました障害者白書での身体障害者数を超えております。　ご質問の１つ目にございます町は視覚障害の実態について把握しているかというご質問でございますが、平成14年３月31日現在での身体障害者手帳所持者は753人でございます。　内訳といたしまして、肢体不自由者427人、心臓・腎臓などの内部障害者196人、視覚障害者68人、聴覚・平衡機能障害者47人、音声・言語機能、またはそしゃく機能障害者15人の753人でございます。　このうち68人の方が今申し上げましたとおり視覚障害者の方でございますが、視覚障害で手帳を所持する条件、範囲といたしましては、視力障害と視野障害による場合に、視覚障害として身体障害者手帳が交付されるわけでございます。　したがいまして、現状では色覚障害のある方の把握はできない状況となっておりますが、今後手帳所持者以外での色覚障害のある方につきましても、あらゆる面から研究をしてまいりたいと存じます。　ご質問の２つ目でございます。宮代のホームページやパンフレット等の現状や具体的取り組み、またカラーバリアフリーに関する指針の作成はというご質問でございますが、本町のホームページにおきましては、基本的にシンプルなつくりとなっておりまして、背景に文字が溶け込んでしまうような配色はしないように心がけております。　また、蛍光色は余り使用せず、だれにでも見やすく、そしてわかりやすさを心がけながら作成しております。また、各課におきましても、余計な配色は見やすさ、わかりやすさを損なうものとなりますことから、多くの配色をしないようお願いしているところでございます。　次に、パンフレットにおきましても、背景に文字が溶け込んでしまうような配色はしないように心がけておりますことや、文字の大きさ、文字への網かけなどによる修飾など、注意しながら作成をさせていただいております。　印刷技術の発達やインターネットの普及で、私たちの身近なところで、色の違いによって重要な情報を判断しなければならない機会がふえております。こうした状況の中、色覚障害のある方への配慮といたしまして、今後におきましても、色に頼らなくても情報が得られるような工夫や文字による工夫、線を用いた工夫などを行いながら、だれにでもわかりやすいユニバーサルな色彩表現に心がけながら、情報等の提供に努めてまいりたいと存じます。そして、その状況を見ながら、カラーバリアフリーに関する指針の作成につきましても今後研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　③、学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　③の色覚異常の検査が廃止された件でございますが、平成14年度に学校保健法施行規則の一部改正が行われました。これまで小学校４年生を対象に行っていた色覚検査につきまして、平成15年度から検査の必須項目から削除されました。　その理由といたしましては、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判断されるものであっても、支障なく学校生活を送ることが可能であるということから削除されたものであります。　しかしながら、色覚に不安を覚える児童・生徒及び保護者に対しましては、プライバシーに十分配慮しながら、学校医による健康相談の中で個別に指導検査等を行うなど、希望に応じて適切な対応ができるよう体制を整えていきたいと考えております。　本町の平成14年度の４年生の検査では、色覚異常と判断された児童は各校２名から６名という状況にございました。今のところ色覚異常のために差別されたり、いじめられたという報告は聞いておりません。　これまで各学校では、色覚異常の児童・生徒については養護教諭がすべて把握し、担任の先生にその程度を伝え、授業中に黒板で使うチョークの色や配付物の色使いに配慮するなど行ってまいりました。今年度からは色覚検査が実施されなくなりましたので、各学級において色覚障害の児童・生徒が少なくとも１人は存在するという前提で、黒板の板書に配慮したり、プリントの作成を配付したりという配慮のもとに授業等に取り組むよう校長会や教頭会で指導してまいりました。　また、現在では色覚障害者でも見やすい赤色のチョークや印刷物が販売されており、学校でも使用しております。このように今後も色覚障害の児童・生徒が困ることのないよう、教育委員会としては指導、支援していきたいと存じます。　さらに、今年度文部科学省より色覚に関する指導の資料集が配付されました。14ページからできてございまして、内容は指導の基本、学習指導のあり方、進路指導、相談体制等で構成されております。これらを十分活用し指導するように指導しました。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、金銭教育、①。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（飯野幸二君）　金銭教育の推進をということで、①の小・中学校における金銭教育、消費者教育への取り組みについてお答え申し上げます。　現在物質的に豊かで便利な環境の中で子供たちは生活しております。その一方で、資源や環境問題などが大きな課題となっております。このような中で、資源を大切にし、有効に利用していくための教育を推進することは重要なことであると考えます。そのような観点から考えますと、資源を大切にする心情を育てることは、金銭教育とも大きくかかわっているものではないかと思います。　議員ご指摘のとおり、金銭教育は、物や金銭を大切にする心情や物や金銭の価値を正しく知り、計画的に活用する生活習慣を身につけさせることができるようにするものであり、みずから考え、判断し、行動する力と心豊かな人づくりを目指す学習指導要領のもとで、ますます重要な意義を持つものであると存じます。　近年小学校の児童におきましても多額のお年玉をもらうことが多くなりました。金銭をありがたいものと思わずに、好きなものを買うという習慣が身につくことになりますと、人間としてけじめのある生活態度をつくっていくことが難しくなってまいります。また、今日のキャッシュレス化の進行によりまして、自己支払い能力を超えた買い物をしてしまう若者もふえているそうでございます。　このような中で、各小・中学校における金銭教育、消費者教育への取り組み状況がどのようになっているかについてお答え申し上げます。　小・中学校では、主に教科として、生活科、家庭科、社会科等で取り扱っております。特に小学校におきましては、生活科や家庭科が中心となっております。　具体的に申し上げますと、１・２年生の生活科におきまして、実際に地域の商店街の様子を調べ、自分が買い物客となり、買い物を体験したり、お店屋さんごっこを通し、売り手と買い手とのやりとりを疑似体験させ、お金の使い方を学習させております。　５・６年生の家庭科では、金銭をめぐる社会的な問題にも触れながら、生活の自立を目指して、金銭教育が展開されております。小遣いの管理が子供に任されるのもこの時期からが多いようでございまして、お小遣い帳が配付されております。学校では、プライバシーを尊重しながら、その使い方の指導を通し、計画的なお金の使い方の必要性を指導いたしております。　その他、新聞記事等を活用しながら、最近の消費生活の問題点である通信販売等の問題を取り上げたりいたしまして、安全な買い物ができるよう指導しております。　中学校におきましては、特に３年生の社会科の公民的分野と技術・家庭科で消費者教育を中心に取り扱っております。社会科では、国民生活と経済という分野で消費者保護、最近の消費者問題を学習いたします。また、家庭科におきましても、家族生活と消費という分野がございます。社会科では全体的な学習を、家庭科では家庭という単位での問題を取り扱っております。　特に通信販売や訪問販売を例にして、その利点や問題点を考えさせたり、最近のインターネット販売の問題にも触れるようにしております。また、消費者保護としまして、消費者の基本的な権利やクーリングオフ制度、消費生活センターなどの活動の内容を知らせ、消費者としての自覚を高めるような学習を展開しております。　さらに、租税教育といたしまして、春日部税務署員を指導者として、租税教室を昨年度東小学校、前原中学校で実施しました。税の仕組み等の学習も行っております。租税教育は大変重要なものであることから、今年度は他の学校でも実施するよう校長会で指示したところです。　子供たちを指導する教員に対しましては、毎年夏期休業中に消費者セミナーが各地区ごとの消費者センターで実施しておりまして、教師の資質の向上のためにも参加を促しております。　今後とも各教科・領域等を中心といたしまして、金銭教育、消費者教育を実施してまいりたいと考えております。また、金融理解度向上のための年齢層別の指導実践例集も参考資料として、各小・中学校に情報提供しながら指導を進めていきたいと存じます。　以上でございます。
    ○議長（横手康雄君）　②、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　金銭教育につきましての２点目のご質問にお答え申し上げます。　近年消費生活に関する相談につきましては増加の一途をたどっているところでございます。全国各地の消費生活センター、国民センターに寄せられました平成13年度におきましての苦情、相談につきましては約62万件になっているものでございまして、10年前と比較いたしまして、約3.7倍にもなっているところでございます。　相談につきましては、従来は商品の品質等に関する苦情が中心的なものでありましたが、商取引の形態が複雑多様化した現在、契約、解約に関する苦情、相談の割合が高くなっているところでございます。また、消費者を取り巻く金融環境も大きく変化し、多種多様な金融サービス、金融商品に関するトラブルも増えてきているところでございます。　現在の金融環境は、貨幣を直接やりとりするだけではなく、クレジットカードやインターネット取引へと現金を使わない形で質的に変化しつつありまして、特に若年層のクレジットカード使用によります債務問題が深刻化してきているところでもございます。　このような状況下におけます消費者行政につきましては、一つは、トラブルに巻き込まれた消費者をいかに救済するかということであり、もう一つは、消費者の知識、情報力の向上を促し、予防的に消費者を保護するということになります。　そのため現在町におきましては、消費者相談窓口を設置し、トラブルに巻き込まれた消費者の相談業務に当たっておりますとともに、消費者教育といたしまして、毎年消費生活に関し、その時代に合ったテーマを選定し、消費生活セミナーを実施しているところでございます。　また、新成人に対しまして、消費生活に係る諸問題に巻き込まれないよう、消費生活リーフレットを作成し、成人式におきまして配布を行い、消費生活の向上を図っておりますとともに、高齢者の方に対しましても、特に点検商法や睡眠商法などの悪徳商法に巻き込まれないような啓発チラシを配布いたしているところでございます。　今後の消費生活につきましては、議員ご指摘のとおり、消費者が自己責任のもと、みずから進んで理解し、みずからの生活を守ることが重要でございまして、消費者の皆様が正しい知識を得られる機会の提供が必要であると認識しているところでありますとともに、健全な金銭感覚を身につけ、真に心豊かに暮らすための消費者教育につきましても、あわせて検討し進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３問目、エコイベントの推進。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　ご質問の３点目、エコイベントの推進につきましてお答えを申し上げます。　初めに、ＩＳＯ14001における環境マネジメントシステムの中にエコイベントの項目が盛り込まれているかについてお答えを申し上げます。　エコイベントにつきましては、議員さんのご質問の中にございましたように、さまざまなイベントの開催に当たりまして、イベントを開催することによりもたらされます環境への影響を最小限にするために、主催者が心がけるべき項目を定めまして、これら項目についての環境配慮を実施したイベントがエコイベントでございまして、ＩＳＯ14001における環境マネジメントシステムの目的の一つに位置づけをしている自治体もございます。　宮代町におきましても、ＩＳＯ14001の認証取得に当たりまして、システムの中に取り込むべきかどうかにつきまして検討したわけでございますが、町内で想定をされますある程度規模の大きなイベントといたしましては、町民まつり、共生フェア、町民体育祭、産業祭、こうしたものが考えられたわけでございますけれども、実施主体の問題やイベントが開催されます場所がＩＳＯの適用範囲として想定いたしました役場庁舎や進修館とは異なることなどから、位置づけを見送った経緯がございます。　しかし、エコイベントの考え方は、環境への配慮という視点から、大変に意義があると思われますことから、今後どのような取り組みができるのか、先進地の事例などを参考にいたしまして、研究させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、町民事業者、生産者などに対する環境意識を醸成する取り組みについてでございますけれども、ご案内のとおり、ＩＳＯ14001の規格に基づきます宮代町の環境マネジメントシステムは、宮代町地球温暖化防止実行計画並びに宮代町環境基本計画をベースとした環境に対する町の取り組みを進行管理していく仕組みでございまして、具体的な取り組みにつきましては、環境基本計画などの中で位置づけをされてくるものでございます。　ご案内のように、環境基本計画には14の行動指針が掲げられておりまして、それぞれの趣旨に即しまして、町民、事業者、生産者、町が具体的な取り組みを行うことによりまして、町の環境が保全され、改善されていくように構成をされております。　また、環境基本計画において町が行う具体的な取り組みを環境マネジメントシステムにおける目的・目標一覧として掲げてございます。この中には、例えば環境をテーマとした出前講座の開催、農業体験講座の開催、水田オーナー制度、さなぶり市や巨峰市、ふるさとまつりなどの開催、市民農業大学、堆肥づくりの取り組み、メイドイン宮代、あるいは花講座やフラワーバンク学習会など、町民の皆様を対象としたさまざまな取り組みがあるわけでございますが、こうした取り組みも間接的ではございますけれども、環境意識を醸成することにつながるものであるというふうに考えてございます。　ご質問の中にございましたエコライフについてでございますけれども、私たちの生活が周りの環境や私たち自身に影響を及ぼしている現状を認識し、少しずつでも何らかの行動を起こしていけるような生活スタイルをエコライフと呼ぶようでございまして、町民の皆様にこうしたことに関心を持っていただき、ふだんの生活の中でできることから具体的に取り組んでいただくことは、環境の保全と改善のために大変に意義あることであると考えてございます。　今後こうしたことにつきまして、町のホームページなどを活用いたしまして、町民の皆様に広くお知らせをいたしますとともに、出前講座などで取り上げることも検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４問目、障害者の移動につきまして。　健康福祉担当参事。 ◎健康福祉担当参事兼福祉課長（折原正英君）　大きな項目の４つ目でございますが、障害者移動手段についてというご質問にお答えをさせていただきます。　本町で実施しております障害者の方の移動、外出支援サービスといたしましては、議員ご指摘のとおり、福祉タクシー利用料金助成制度を初めといたしまして、タクシー利用時に10％の割引が受けられますタクシー運賃の割引制度、宮代町社会福祉協議会の事業ではございますが、病院への入退院、通院時にタクシー等を利用した場合に受けられます移送費の支給など、さまざまな移動、外出支援サービスがございます。　本町で実施しております福祉タクシー利用料金助成制度でございますが、対象者といたしましては、１級から３級及び４級の下肢障害により身体障害者手帳を所持する身体障害者マルＡからＢまでの療育手帳を所持する知的障害児者、１・２級の精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者の方、そして指定疾患医療受給者の方も対象となっております。その方々が県内タクシーを利用した際に基本料金が補助されるわけでございまして、年間24枚の利用券を交付させていただいているところでございます。　ご質問にございますとおり、本町では自動車燃料費助成制度、いわゆるガソリン券の交付を行っていないわけでございます。このガソリン券の交付に当たりましては、平成９年に検討させていただいたところでございますが、ガソリン券を交付した場合、障害者の方本人が利用したのかどうかという特定が難しく、真に障害者へのサービスにつながりにくいということで、タクシー券のみの交付というふうにさせていただいているところでございます。　県内での福祉タクシー利用料金助成制度及び自動車燃料費助成制度の状況でございますが、福祉タクシー利用料金助成制度につきましては、すべての自治体でございます90自治体が実施しております。一方、自動車燃料費助成制度につきましては75自治体が実施しております。また、どちらの制度も併用して利用できる自治体数は15自治体となっております。　そこで、福祉タクシー利用料金助成制度及び自動車燃料費助成制度を選択制で実施している自治体での対象者を本町と比較いたしますと、対象者の範囲が身体障害者の方では１・２級だけとされていたり、知的障害者ではマルＡからＡまでに範囲が狭められているというのが現状でございまして、本町のように精神障害者保健福祉手帳を所持している方や指定疾患医療受給者の方まで広げている自治体というのはほとんどない状況でございます。　また、併用して利用できる場合であっても、ほとんどの自治体が身体障害者１・２級の方だけを対象としているほか、本人による運転、車の所有が条件というふうになっておりまして、制限をされている状況でございます。つまり宮代町のように必要と思われる人に広くサービスを提供する考え方、あるいは他市町のようにある程度限られた方に手厚いサービスをする併用方式とするか、政策の違いがあるかと思われます。　今後真に必要な福祉サービスは何かの原点に立ちまして、政策決定をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　角野議員、再質問ありますか。 ◆６番（角野由紀子君）　はい、お願いします。 ○議長（横手康雄君）　角野議員。 ◆６番（角野由紀子君）　それぞれ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。　３点目のエコイベントの推進について再質問させていただきます。　三重県の例を出して恐縮ですが、エコイベントの要件として、マニュアルでは、１、自然との共生、２、ごみ、３、交通、４、省エネルギー・省資源、５、環境啓発、６、運営体制の６項目を要件として、プラン・ドゥー・チェック・アクションと実施していきます。イベントの後にアンケートをとって、チェックする体制がその中に入っています。　先ほどの答弁でもございましたように、当町でざっと思い浮かぶイベントは町民まつり、ふるさとまつり、町民体育祭などですが、ＩＳＯ14001の中には項目に入っていないと言われましたけれども、当町は環境に対して鋭い視点をお持ちですので、実質的にエコイベントとして、プラン・ドゥー・チェック・アクションなどをされていると思いますが、何か実施主体が違うとか、いろいろなことがありましても、努力しているところがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。　将来的にはイベントというのはすべてエコイベントとして取り組めるようなマニュアルづくり、システムづくりが必要になってくると思いますので、よろしくお願いします。１点だけ、その努力している部分をお聞きします。　あと、４点目の障害者移動についてということで、平成９年に検討された結果だということですが、６月の広報みやしろで、福祉サービスというところで障害者サービスが載っていました。幾つか比べるような形になっていたんですけれども、その中にガソリン券、多分ほかの町、そこに載っていたほかの町はガソリン券と選択制になっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを載せていなかったというのは意図的だったのかどうか、ちょっとそこだけお伺いします。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午後３時１４分 △再開　午後３時３０分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　角野議員の再質問に答弁願います。　３点目のエコイベント。　町民生活担当参事。 ◎町民生活担当参事兼生活環境課長（篠原敏雄君）　エコイベントにつきましての再質問にお答えを申し上げます。　エコイベントというのは、位置づけは町にはないわけでございますけれども、イベントを開催するに当たりまして、三重県の例から実質的に行っているような点、努力しているような点があればというお尋ねでございますけれども、三重県では議員さんのお話にもありましたように、自然との共生、ごみ、それから交通、省エネルギー・省資源、環境啓発、運営体制、こうした６項目につきまして、さまざまな約束事、あるいは努力目標、こういったものを掲げまして、環境に配慮したイベントの開催に努めているというようでございます。　中を見ますと、確かに町として実際に取り組んでいるものも幾つかございます。例えばごみ問題ですと、市町村のルールに従って、きちんと分別をする、あるいは参加者によるごみの持ち帰りを行う。こういったものは町のこれまでのイベントの中でも取り組んできている事例でございます。　また、交通関係で申し上げますと、いわゆる交通手段の関係で、省資源という意味も、あるいは環境に配慮という点からも、シャトルバス、こういったものを使う、あるいはマイカーをお使いになる場合には、できるだけ乗り合いでお願いしたいといった、こういったことのＰＲ、こういったこともこれまで取り組んできてございます。　また、省エネルギー・省資源の項目では、印刷物等につきましては、再生紙やエコインクを使用すること。チラシやポスターなど印刷をする場合に、枚数を精査して、余計な部数をつくらない、作成しない。あるいはＰＲにつきましては、紙媒体以外にインターネット等のいわゆる電波媒体を活用する。　こういったことも取り組んできているわけでございまして、こうしたことを参考にいたしまして、町といたしまして、今後どういった取り組みができるのか考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４点目。　総務担当参事。 ◎総務担当参事兼合併推進室長（山野均君）　ご答弁申し上げます。　６月の広報みやしろの方に１市３町福祉サービスの比較というものを載せさせていただきました。この中では福祉タクシー利用料金助成ということで、１市３町の比較表が載っているわけでございます。このような福祉タクシー、あるいはガソリン券との併用制、あるいは選択制につきましては、１市３町さまざまな状況がございまして、これを限られた紙面の中で表現することがなかなか困難な状況でございました。　特にガソリン券の交付状況につきまして、ここに記載をしなかったということは、何らかの意図があったということではなくて、あくまでも紙面の制限があった。それから、町民の皆様になるべくわかりやすくお伝えを申し上げたかった、こういう考え方から記載したものでございます。　今後ともこのようなサービスの比較につきましては、漏れのないように注意しながら、なるべくわかりやすい形で町民の皆様にご提供申し上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（横手康雄君）　角野議員、再々質問ありますか。 ◆６番（角野由紀子君）　再々質問ではないんですが、再質問をちょっとしそびれたので、要望で片づけていただいて結構です。　３番のエコイベントの推進の方の２つ目の方のエコライフ家庭募集に絡んだ質問の中で、川越市がエコチャレンジファミリー認定事業を行っているということを紹介しましたけれども、電力測定機器というのを貸与するんですけれども、そういう機器が幾つか、２つか３つあるんですけれども、そういうのも幾らもしない値段だと思うんですけれども、一般家庭で買って、それを使おうという気にはならないので、町で買っていただいて、貸与していただいたらなと思いますので、要望しておきます。 ○議長（横手康雄君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴山恒夫君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第９号、柴山恒夫議員。　　　　　〔１４番　柴山恒夫君登壇〕 ◆１４番（柴山恒夫君）　議席14番議員の柴山でございます。　発言通告に従い、順次質問しますので、よろしくお願いします。　初めに、姫宮駅周辺地域の商業活性化について伺います。　先月、およそ20年間開業していました姫宮駅西口前のスーパーマーケットが閉店しました。地元の利用者も突然の閉店に戸惑い、不便を感じているところでございます。数年前には反対側にコンビニもあり、駅前らしい様相も呈していましたが、今回のスーパーマーケットの閉店は、地域住民にとっても大変な影響を及ぼすものでございます。店頭の張り紙には「改装のためしばらく休業」とありますが、実際経営者に聞いたところ、そのめどは立っていないようでございます。地元では高齢化を前に近くにスーパーマーケットもないことから、大変不安が広がっています。東武動物公園駅東口の店舗も新道商店街の老舗のスーパーマーケットも閉店しました。　宮代町を取り巻く商業も大変厳しい状況にあります。姫宮駅は西口が開設して、駅前のイメージもアップし、また来年度開催される国体の最寄り駅でもございます。住みよいまちづくりをしていくという立場から、駅前の商業発展に町の支援を望むものであります。　そこで、伺います。　第１に、姫宮駅周辺の商業を取り巻く経営環境と地域の実態はどのように把握されているか。　第２に、姫宮駅周辺の商業活性化に向けたまちづくりをどのように展開していくのか伺うものでございます。　次に、山崎地区、内郷用水の衛生問題について伺います。　山崎地区と西原地区の境界を流れる勤労者体育センターの東側付近、内郷用水は大変悪臭がひどく、またこれからは虫の大量発生の季節となり、周辺の住民の方から私どもに苦情や対策についての要望が聞かれるところでございます。　そこで、第１に現状把握と悪臭の原因についてどのようになっているのか。　第２に、衛生管理上から町の対策について伺うものでございます。　次に、教育行政について４点ほどお伺いします。　第１に、学校完全週５日制についてでございます。　昨年４月から公立の小・中学校に子供たちにゆとりを与える、また家庭との触れ合いの機会を拡大する、このことを趣旨として、学校完全週５日制が新指導要領のもと導入されました。今この制度が果たして目的の趣旨が生かされているのか。学力の低下など弊害などの検証が各自治体で進められています。　こうした懸念を背景に、各自治体での新しい取り組みも始まっているようでございます。最近では学力低下など独自調査を実施する自治体が、埼玉県を含め全国で43都府県、昨年の27から大幅に増加しております。また、文部科学省は、昨年実施した学力テストの分析では、表現力や思考力が十分に身についていない。算数、数学は思考力、判断力が不足している、このような調査結果を公表しております。　また、ベネッセ教育総合研究所が実施した基本調査では、ゆとり教育を評価する反面、現場教師は学力や学習意欲の低下に危機感を持っており、小学校より中学校でのその傾向が強く、子供の学力低下が起こることを予測する教師は、小学校教師で76％、中学校教師では87％に達しております。子供の学ぶ意欲を引き出す上で効果的とした管理職より、現場の教師は小学校で55％、中学校で37％と否定的で、教師の負担も大きく、総合的な学習の実施方法に悩む教師が８割いたとの調査結果が発表されております。　そもそもこの学校週完全５日制は、銀行や公共機関、民間などの勤労者が週休２日制が広がっていったときに、学校もそれに合わせる形で隔週の休みから、昨年完全５日制となったわけであります。ところが、勤労者家庭の労働条件の実態は、長引く不況から、リストラや失業などが増加し、労働環境は逆に悪化しております。宮代町でも、学童保育入所希望者の増加や就学援助申請者の増加に見られるように、休日などを含め、さまざまな条件で働く家庭が増えております。　子供と教育にゆとりをつくり、人間らしく成長する機会となるべき完全５日制が新指導要領と同時にスタートしたことで、実態は逆になっているとの指摘も公立学校教職員のアンケートの結果に示されております。　こうした経済状況は予測されたもので、当然完全５日制のスタートに当たっては、子供たちが安心して過ごせる場所の確保などの受け皿が必要でありました。私どもは学校完全週５日制が始まる前から問題点を指摘し、子供たちが安心して過ごせる場所の確保など、さまざまな取り組みの充実を主張してきたところです。　そこで、伺いますが、当町ではイとして、実施後１年を経過した現在、町においては児童・生徒の土曜日の過ごし方、授業時間短縮による学力の低下の問題、保護者や教師などの反応についてはどのように掌握されているかお伺いします。　ロとして、当初の目的から見て、学校完全週５日制が実際に実施されて、町での評価はどのようにされているのかお伺いします。　ハとして、生徒の土曜日の活動場所として、５日制のスタート時の答弁では、ぐるるや公民館、図書館などの活動を一層充実し、学校を通して紹介していくとの答弁がありました。実際はどのように活用、充実されてきたか。　ニとして、１年を経過して、その経過の中から学習時間の確保では、川口市の一部学校など２学期制の実施や、戸田市では通常の授業以外に年間100時間の補習時間の確保など、学力向上に向けた新しい取り組みが進んでおります。当町では学習時間確保の対策などは検討されているのか伺うものです。　教育問題の第２番目の不登校問題について伺います。　文部科学省の不登校問題に関する調査研究協力者会議が４月に11年ぶりに報告を発表しました。この間、不登校の生徒は10年連続で増加し、およそ２倍の14万人にもなっております。埼玉県においても、全国の不登校率1.2％を上回る1.3％であります。当町においては14年度は18名と前年度の倍以上となっております。不登校とは年間30日以上の欠席でありまして、それに近い生徒を考え合わせれば、実態はもっと深刻であり、このままではますますふえるのではないかという心配がされております。　そこで、伺いますが、こうした答申を踏まえ、他の自治体でも在宅学習支援などのさまざまな取り組みが行われていますが、当町としては不登校対策について今年度はどのような施策で望むのか伺うものです。　教育問題の第３に少人数学級編制についてであります。　私どもは30人以下の学級編制の実施を再三にわたって要求してきました。県におきましても、昨年度からいわゆる標準法を適用し、38人学級編制を小・中学校の新１年生、１学年３クラス以上で実施してきました。また、最近では県立高校１年生で行ってきた少人数学級を来年度から全学年に拡大するというニュースがあり、一部の学校では2001年度から25人ないし35人の少人数学級を実施し、既に効果を上げていると発表されております。　こうした流れは全国で広がっており、ことし新たに８県で実施し、47都道府県の過半数を超える20道県に及んでおります。政令市でも、名古屋市に次いで京都市でもスタートしました。今、申し上げましたが、保護者や教師の要求と運動を反映し、昨年度から埼玉県でも38人学級が実施しました。　しかし、本年度当町ではその対象となるクラスはありませんでした。本年度の百間小１年生は79人、須賀小の新１年生も78人と、両校とも２クラスのため適用されず、現在は39人と40人クラスの多数人数のクラス編制となっております。　現在学年生徒数の構成を見ますと、少子化を反映し、このまま推移するならば、今後宮代町ではその対象となる１学年３クラスという県の基準を満たす条件はないことから、県の38人学級編制の制度はあっても、適用される見込みはございません。　また、文部科学省は都道府県教育委員会が定める学級編制基準の中で、小・中学校の設置者である市町村教育委員会が独自に少人数学級を実現するために、教員の任命権を市町村教育委員会にも与えるとの方向を示しております。これからは少人数学級の実施は市町村独自の判断で実施できる道が開かれたことで、近隣市町では、志木市を初め、上尾市、加須市、騎西町などで独自の取り組みによる少人数学級が始まっており、県基準の実施枠の拡大が広がっております。　町ではこれまでの答弁で、補助教員を増やし、少人数指導やチームティーチングを実施していく。30人以下の学級編制については、県や国に要望していきたい、こう述べております。しかし、恒常的な少人数クラスの編制は進んでおりません。　そこで、お伺いしますが、30人以下の学級編制の実施と少人数学級編制、県の基準である38人学級の全学年と１学年３クラス以下でも実施できるよう、その適用の拡大を求めるものですが、町の見解を求めるものでございます。　最後に、教育問題の４点目に教育基本法について伺います。　中央教育審議会、中教審は本年３月20日、教育基本法の改正などに関する最終答申をまとめ、教育基本法の改正と教育振興計画の策定を進めていただきたいと文部科学大臣に提出しました。今回の答申で、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在していると、日本の教育の現状をとらえております。そして、その要因として、次のようなことを掲げております。　それは家庭や地域社会において、人との交流やさまざまな活動、経験を通じて、敬愛や感謝の念、家族や友人への愛情などをはぐくみ、豊かな人間関係を築くことが難しくなっていると述べております。けれども、この答申では、その原因が教育基本法に原因があるとはついに言いませんでした。中間報告にあった現行法は不十分との評価がこの答申では削られていることにも見られるように、中教審ですら、教育基本法に問題があるとすることはできませんでした。　今日の教育の荒廃が教育基本法に求める根拠はございません。それにもかかわらず、今回現行法に重要な理念や原則を加えるとしたのは、初めに見直しありきという政府の意向を貫こうとしたからでございます。しかも、その内容は重大です。その最たるものが、教育内容等への国の関与を強調した教育振興計画の策定を教育基本法に加えるとしたことであります。　また、国民の懸念と批判を招いているのが、国を愛する心を教育理念に加える問題です。教育基本法は、教育の目的に人格の完成、平和な国家及び社会の形成者の育成を掲げ、子供の成長と発達を何よりも大切にする教育の実現を目指したものです。今日の教育の荒廃は、むしろこの基本法の精神を踏みにじってきた歴代の自民党を中心とした政府の教育行政に原因があると思います。教育基本法を改定するのではなく、今こそその精神を教育の立て直しに生かすべきであると考えます。　現行の基本法は1947年、日本国憲法とともに誕生し、もう二度と戦争を繰り返さないという信念のもとに、平和や民主主義をうたった憲法ができて、これを国民が理解して、憲法の掲げる理想を教育を通じて実現しようと大きな展望を持って策定されたのであります。　戦前の教育は、教育勅語を中心として、天皇を中心とする国体への忠誠心、そして「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ」とする一説が示すように、教育勅語体制の教育は天皇、国体に忠義を尽くし、命をささげることができる臣民を育成することが教育の最大の目的であったわけです。　しかし、戦後の改革によって、平和、人権、民主主義の尊重を中核とする現憲法がつくられ、考え方としても、制度としても、国民が主人公になるという根本的な改革が進められ、教育は個人の尊厳と人格の完成を目指し、平和な学校及び社会の形成者としての国民を育てることが求められてきたのでございます。そのため10条では、国による教育力の不当な支配を禁じ、教育行政の任務を教育条件の整備に限定しています。　ところが、既に政府は学習指導要領を初め、教育内容に介入して、学力問題などを行き詰まらせてきました。既に失敗済みの教育力の不当な支配を正当化することは許されません。教育基本法の基本理念に立てば、学校教育は成長期にある子供たちに知識と体力、情操を子供の発達に即して身につけさせ、子供たちが次の時代をみずからの力で創造できる人間として育っていくことを助けることに専念するものでなければならないと思います。これが憲法や教育基本法の示す人間を大事にする教育の中心ではないでしょうか。　そこで、お伺いします。　今、大きな社会問題になっている教育基本法の改正について、教育現場の長として新任された桐川教育長の抱負を込め、この基本法についての認識をお示し願いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員の質問に答弁願います。　１問目、姫宮駅周辺の商業活性化。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　ご質問事項につきましては、関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。　宮代町の商業につきましては、平成12年度に実施いたしました町内商工業の実態調査でございます宮代町産業振興事業報告書におきまして、店舗数、従業員数、販売額ともに減少し、約半数以上の消費が町外へ流出しているなど、町内商業の危機的な状況が浮き彫りにされているところでございます。　また、商店経営者を対象といたしました調査におきましても、50歳以上の経営者が約75％を占め、さらにその50歳以上の経営者の約35％につきましては、後継者がいないと回答しており、非常に厳しい状況であると認識いたしているところでございます。　そこで、ご質問にございます姫宮駅周辺地域の商業の状況でございますが、先ほど申し上げました産業振興事業報告書におきましては、かなりの部分の消費需要が町外へ流出しておりますものの、食品や日用雑貨等の最寄り品の需要につきましては、ある一定の機能を果たしているという調査結果が出されているものでございます。　また、当調査の際に実施いたしました当該地区の住民の皆様の声といたしましては、「店舗が少ない」「品数、品物が少ない」「道路が狭いゆえ、駐車場が不足している」などの不満の声が多く寄せられておりますが、その一方では、「近くて徒歩や自転車で行けるから便利」「気軽に寄れる」「少量で販売してくれるから助かる」など、少数ではありますが、身近な利便性を感じる声もあったところでございまして、個店ならではのコミュニケーションや触れ合いがある地域密着型の商店街を求める声も高いところでございました。　このような状況におきまして、町の商業の活性化事業でございますが、町の産業によって、魅力と活気あふれる町を実現するため、地域に密着した商店会を応援するものといたしまして、商店会や商業者団体に対しまして、補助金を交付しているところでございます。　平成14年度につきましては、町内の商店会連合会によります共同売り出し事業に当該地区の商店の方も参加され実施されたものであります。また、昨年度におきましては、町内商業の活性化を図るため、町内の商業店舗のＰＲを盛り込んだ観光情報マップ「遊悠みやしろ」を作成し、配布を行ったところでございます。　そのほか、平成15年度におきましては、中心市街地の商業の活性化を図り、ほかの町内商業の発展に波及させていくため、その主体となるＴＭＯの設立支援、連携を進めてまいりますとともに、商業の活性化の新たな力となる起業家の育成や新たな産業分野の創出を図るための起業家創業支援事業を引き続き実施していくことといたしているところでございます。　さらに、平成13年度から実施しております町内特産品の認定及び特産品開発支援制度でございますメイドイン宮代推奨品認定制度の活用を図り、町内商業の活性化に向け、積極的に事業推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　今後、より一層高齢化、核家族化が進む中、地域の身近な商業の必要性は高まる一方でありまして、その重要性はさらに増していくものと理解しているところでございますが、しかしながら当該地区におきましては、現在商店会の組織がなく、ご質問にもございましたとおり、当該地区の消費の核であったと思われます駅前スーパーが休業状態になっている状況でございまして、やはり厳しい状況にあるところでございます。　そのため、今後につきましては、先ほどご説明いたしました商業の活性化事業を進めてまいりますとともに、商工会や関係機関、関係者の皆様と連携を強化し、近隣商業地として、近くて便利な地域密着型商業機能の育成、強化を図るための方策につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。　今後も住民の皆様の安心で豊かな生活を支えるための商業機能の強化に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、地域商業や商店会の活性化につきましては、行政だけで進められるものではなく、地域の消費者でございます住民の皆様との連携協力が不可欠でございまして、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げるものでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２問目、山崎地区の衛生問題、答弁願います。　農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　ご質問事項につきましては、関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。　勤労者体育センター東側付近の用水の悪臭についてでございますが、原因といたしましては、勤労者体育センターの後ろからふれ愛センターに至るまでの百間用水から支線として分流し、内郷用水にかけまして流れております農業用水につきまして、現在農業用水としてほとんど水が取水されておりませんことから、用水を流れます水量が少なく、さらに水の流れがないところに、生活雑排水が流れ込みますために、悪臭が発生しているものと思われます。　また、用水の水量が少ないことから、土砂等が堆積しやすくなり、そのことが余計に水の流れを悪くし、悪臭発生の悪循環になっているものと思われます。　このような現象につきましては、水路周辺の住宅が少なかったときは、生活雑排水が流れ込む量も少なく、農業用水としての利用価値も高かったため、水路としてのバランスがとれていたものでありますが、現在のように生活雑排水の量が多くなってきますと、農業用水としての用途も低くなり、農家の利用者も減ってしまっておりますことから、悪循環が生じているものと思われるところでございます。　そこで、ご質問の２点目の対策でございますが、虫の大量発生につきましても、現在は水の流れが悪いためであると思われますことから、応急的に対応する手段といたしまして、予算の範囲内におきまして、しゅんせつを実施してまいりたいと考えておりますとともに、状況を見まして、地元の水路管理者の方ともご相談をし、勤労者体育センターのところにございます百間用水からの取水をすべく、堰の門をあけるなどの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３問目、教育行政につきまして、教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　教育行政についてお答え申し上げます。　初めに、１点目の完全学校週５日制についてお答え申し上げます。　１点目の完全学校週５日制実施１年経過し、児童・生徒の過ごし方、学力の問題、保護者や教師の反応はというご質問でございますが、完全学校週５日制につきましては、10年以上にわたる長い試行期間がございまして、昨年完全な形での学校週５日制となりましたが、学校、保護者、子供ともども構えは十分できていると承知しておりました。したがいまして、２年目に入りまして、学校生活並びに家庭での休日２日間の過ごし方等、落ち着いているという感じがいたします。　学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれ協力して、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことを目的としております。　平成14年10月から11月にかけまして実施いたしました子供の体験活動研究会によりますと、完全学校週５日制のもとでの地域の教育力の充実に向けた実態意識調査の結果によりますと、半数近い保護者が、完全週５日制になって、子供、保護者自身、家庭に変化があったと回答しております。　具体的に申し上げますと、子供の家庭外活動に変化がございました。学年が上がるにつれて、友達と遊ぶことが増えたと回答する保護者が多くなっております。保護者自身の変化では、子供の教育全般について、より関心を持つようになった保護者が、学年が上がるにつれて多くなっております。　また、半数を超える子供たちが「毎週土曜日が休みになってよかった」と回答し、「まあよかった」を含めますと、７割を超えております。逆にすることがなくて困っている割合は、どの学年でも３人に１人の割合でございました。また、教職員は、土曜日がすべて休日になり、従前の土曜に企画してきた学校行事ができなくなった等の意見が寄せられております。　町教育委員会といたしましても、本町の子供たちの実態を把握するため、抽出ではございますが、昨年度調査をいたしました。ことしの１月25日土曜日における子供の様子についての調査結果では、土曜日が休みになってよかった割合は、小学生約80％、中学生約70％でございました。　また、することがなくて困っている子供は、小学生で約４％、中学生で約10％でございました。割合としては少人数とはいえ、何をしたらよいかわからない子供がいるということは今後の課題でありまして、余暇の過ごし方の指導を校長会、教頭会でお願いしているところでございます。　学習全体に関しましては、昨年度は新学習指導要領の完全実施初年度に当たり、総合的な学習の時間が新たに加わり、子供たちは自分の課題を見つけ、探求活動を通して、主体的な学びの楽しさを経験できたと考えます。これらの継続、発展を充実させるためには、教科学習の中で学ぶ力をつけていくことがこれからの課題ではないかと考えます。　さらに、学力の点に関しましては、昨年度本町での基礎学力定着度調査の結果についてお知らせしましたように、おおむね基礎・基本が身についているという結果でした。しかしながら、その内容は、教科書の中の読み書き、計算のみでございまして、深い考察はできませんでした。　そこで、今年度は読解力や思考力、表現力等の定着度調査も行うべく、全国で実施されております標準学力テスト等を行いまして、詳細な分析を行い、今後の指導のあり方について検討し、各学校へ指導してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、ロのゆとり教育や家庭との触れ合い機会の拡大など、当初の目的から見て町の評価はというご質問でございますが、教育内容の３割削減と指導時数の確保により、一人一人の児童・生徒にきめ細かなゆとりのある教育活動が行われております。そこでは基礎・基本をしっかりと身につけ、余裕を持った教育活動が展開されていると考えます。　また、家庭においても土・日の２日間の休みによりまして、家族との触れ合いが増えたという声を聞いております。土曜日の午前中の家族と一緒にいた割合でございますが、先ほど申し上げましたアンケート結果から、小学生約60％、中学生約30％という結果でございました。今後ともその動静を把握してまいりたいと考えております。　続きまして、ハの児童・生徒の土曜日の活動の場の確保は充実されたかというご質問でございますが、教育委員会といたしましては、子供たちの活動の受け皿の確保といたしまして、社会教育事業を初め、町立図書館や郷土資料館、体育館の事業の中に子供の活動を位置づけてございます。　具体的には子ども文化創造事業といたしまして、新しい村でテントでの自然体験講座を行いました。公民館におきましても、体験講座を初めとした子供、あるいは親子を中心とした講座の充実に努めているところでございます。また、町内の青少年関係団体などにもご協力をいただきながら事業を展開しているところでございます。　資料館におきましては、新たに７回の子供体験講座を実施したところでございます。図書館におきましては、童話を読む会、紙芝居と折り紙など、ボランティアの方々の協力によりまして実施してまいりました。　また、学校開放事業につきまして、14年度から日曜日の開放に加えまして土曜日も開放し、土・日におけるスポーツ少年団等で学校施設を利用した活動が広がっているところでございます。さらに、15年度から体育指導員を中心として、土曜日に軽スポーツ教室も予定しているところでございます。このように今後も文化、スポーツ等、一層の土曜日の活動の場の確保、充実を図るよう努めてまいりたいと存じます。　続きまして、２の川口市の一部学校など２学期制の充実や戸田市での年間100時間の補習時間確保など、学力向上に向けた取り組みが見られるが、本町では学習時間確保の検討はということについてのご質問でございますが、児童・生徒の学力の向上は学校教育の基本命題と考えております。　新たに時間を設定して指導することも大切なことであるとは存じますが、まず日々の授業の充実が何よりも一番重要ではないかと考えております。したがいまして、町教育委員会といたしましては、子供たちの学力向上のため、学力向上推進事業を立ち上げ取り組んでいるところでございます。　補助教員の配置に関しましては、昨年度各小学校に１名の補助教員を配置いたしましたが、今年度は各小学校に２名、各中学校に１名の補助教員を配置いたしまして、小学校１年生、２年生、中学校３年生を中心にきめ細かな指導ができるようにいたしまして、学力の向上を目指した取り組みを行っているところでございます。学校からも、子供たちに目が行き届き、ありがたいという声を先生方から伺っております。　さらに、長期休業期間の夏休み、冬休みにつきましても、特設の時間を設けての指導につきまして現在検討しているところでございます。しかしながら、確かな学力をつけるためには、教師の指導力に負うところが大きいので、町としましては、教員の資質向上のために研修の機会を多く設けているところでございます。　続きまして、大きな２点目、文部科学省協力者会議の不登校についての報告より、年々増加傾向にある不登校対策についての町の新たな取り組みについてお答え申し上げます。　昨年度30日以上休んだ児童・生徒は、小学校が３名、中学校が27名でございました。埼玉県の平均と比較いたしますと、小学校では248人に１人の割合に対しまして、本町では568人に１人という割合でございました。中学生では、32人に１人の割合に対しまして、38人に１人という割合でございました。いずれにいたしましても、埼玉県の平均よりは下回っておりますが、この数は大変大きな問題であると認識しているところでございます。　埼玉県の重点といたしましても、今年度は特に確かな学力の定着、そして不登校指導に対して大きな力を払っているということでございまして、本年度の年度初めの学校訪問の際、現在の不登校児童・生徒の数と個々の状態の把握を校長みずからが行っているかどうかを確認し、その方策等につきまして、学校経営の重要な課題であるという指導をしてきたところでございます。　本町では、不登校ぎみの子供たちの相談場所といたしましては、各中学校にさわやか相談室がございまして、さわやか相談員、ボランティア相談員が常駐し、いろいろな悩みや相談を受け、問題の解決に当たっております。また、教育委員会としましては、和戸公民館に１名相談員を配置し、相談に当たっておりますが、相談日等を増やす等、不登校がこれからも増え続ける等の実態があれば、今後検討したいと考えているところでございます。　さらに、今年度から不登校対策支援員を須賀中学校に配置いたしました。この支援員は、不登校の子供の学習支援や教室復帰への手助けを行っていくものでございます。その効果につきましては、今後見届けを行ってまいりたいと存じます。　不登校の子供やその保護者の中には、自分の家の近くの相談室ではなく、他の市町の相談室に通級したいという要望もございます。したがいまして、今後近隣の市町とも連携をとりまして、対策をとってまいりたいと考えます。　ここでちょっと長くなって恐縮なんですが、不登校から立ち直った事例を１件申し上げたいと思います。昨年私が経験したことではございますけれども、子供は６年生でございました。６年生の４月に転校してきた児童なんですけれども、１カ月もしないうちに不登校ぎみとなりました。その状態は、ことしの２月近くまで続いたわけなんですが、並々ならない担任の献身的な努力に本当に頭が下がる思いをいたしました。　それは毎日のように朝必ず学校に来ていない日は電話をいたします。その朝、来られない状況ですと、その後、一日数回電話をしたり、場合によっては空き時間等で迎えに参ったりいたしました。　そして、来ない日は必ず家庭訪問をいたしまして、その日の学習内容をきちんと指導していくという、その積み重ねを長い期間、２月近くまでしておりました。その生徒なんですけれども、学校行事等につきましては必ず参加をしてきました。修学旅行もほかの生徒と一緒に参加いたしました。　それは事前にやはり家庭でのいろいろな指導、あるいは学校での指導があるときには必ず学校に連れてくるといった、そういう状況をかなり長く続けておりまして、４月に中学校へ進学するという状況もありまして、かなりその生徒にいろいろな面で指導した結果、３月にはほとんど休むことなく学校に登校してくるという状況が生まれました。そして、現在は中学校で一日も休むことなく登校しているという状況になっております。　いろいろな相談機関、相談員等の配置、対応はもちろん必要なことなんですけれども、まずは学級担任の指導によるところが大きいということで、各学校におきましまては、カウンセリングの講習を全員が必ず受けるということを今しておりまして、カウンセリングマインドによる子供の指導ということに努めているところでございます。　続きまして、３点目の30人以下の学級編制実施と少人数学級編制の拡充について町の考えについてはということについてお答え申し上げます。　議員ご指摘の30人以下の学級編制についてでございますが、現在本町の小学校では53学級のうち21学級が30人以下の学級となっておりまして、約40％を占めてございます。また、中学校では29学級のうち６学級が30人以下でございまして、約21％を占めている状況でございます。全体を見ますと、82学級のうち27学級の約33％が30人以下の学級編制となっている状況でございます。　先ほど議員がご指摘のございました百間小学校、須賀小学校の１年生は78、79という数字でして、１クラスが40と39、あるいは39が２クラスという非常に児童数の多い学級編制となっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度補助教員を配置いたしましたので、この１学期はその補助教員を１年生の２クラスに配置ができたということで、校長が大変助かっているということを話をしておりました。２学期以降につきましては、他の学年の対応等も考えられる思います。　主に国語や算数の学習をチームティーチングで行ったり、少人数のグループで学習を行ったりするなど、教師の指導が一人一人の子供に十分行き届くよう、体制づくりを行っているところでございます。その効果につきましては、さらに考察をいたしまして、人数を拡大する等、今後も検討してまいりたいと存じます。　埼玉県では、現在の学級編制の基準は１学級40人が原則でございます。昨年度より小学校１・２年生及び中学校１年生に関しまして、弾力的な運用が可能となりましたが、いずれも１学年が３学級以上ということで、１学級が38人を超える場合のみでございまして、制限があります。　いずれにしましても、きめ細やかな指導を実施するためには、少人数が適しているということは当然考えられますので、学級編制の弾力化に関しまして、さまざまな会議におきまして、今後提案等してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、４点目の教育基本法を全面改定し、愛国心や公共心の育成を盛り込む答申に反対や慎重審議を求める声が広がっているが、教育長の認識はについてお答え申し上げます。　平成15年３月20日に中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」という答申が出されました。この答申は、これからの教育の目標を達成するため、教育の基本法である教育基本法を改正すべきであるとうたっております。　そして、個人の尊厳や人格の完成等の理念は、憲法に即した普遍的なものとして、今後も大切にしながら、これからの教育の目標を実現するため、信頼される学校教育の確立、大学改革の推進、家庭の教育力の回復、公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、生涯学習社会の実現、教育振興計画の策定等の視点に立ちまして、教育基本法を改正する必要があると答申された次第でございます。　この背景には、教育基本法が制定されまして56年が経過し、戦後の民主主義の中で国民が主役の主権在民が確立してまいりましたが、現在国も教育も大変革期を迎えており、少子高齢時代、情報化・国際化時代を迎え、これまでのあり方では適時に適切な対応や問題解決ができないという懸念が生まれてきております。　そこで、これからの時代をリードする教育、人間の育成について真剣に討論し、新しい理念のもとに教育活動が展開される必要が生じてきたと認識しているところでございます。　愛国心や公共心の育成を盛り込む答申に反対や慎重審議を求める声が広がっているが、その認識はについてお答え申し上げます。　これは一つの例でございますが、この町ではないんですけれども、私がかつてある町の陸上競技大会に行ったときのことでございますが、そこの競技場のトイレが余りに汚いのにびっくりいたしました。公共心や道徳性というものはないのかと痛切に感じた次第でございます。その地域の人たちも大変恥ずかしいと感じたことに違いございません。　このように自分の住んでいる地域や町がきれいで美しい場所であり、誇りが持てること、それは国を思う気持ちや公共心につながるものと考えます。自分だけよければいいという時代ではございません。お互いが相手のことを考えて、行動したり、話したりすべき時代ではないかと認識しております。　そして、国際化時代の今こそ、私は国を愛する心を育てていく必要があるのではないかなというふうに考えてございます。愛国心や公共心の育成を盛り込んだ教育基本法の改正に関する意見は、賛否両論さまざまなものがございます。その意見は現在も文部科学省として広く国民から電子メール等で収集しているところでございますので、その議論等を慎重に見守り、21世紀を担う子供たちにとりまして、今後どのような教育が必要であるのか見きわめてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員、再質問ありますか。 ◆１４番（柴山恒夫君）　はい、お願いします。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　それでは、再質問させていただきます。　初めに、姫宮駅のスーパーマーケットの閉店に関する問題ですが、最近近くの商店の方にいろいろ聞きましたところ、非常に昼間の時間、あるいは夕方の時間も、通行人以外の人がいなくなってしまったと。以前はお店の前で話をしたり、いろいろコミュニケーションがあったわけですが、最近は学生も素通りしてしまうというような形で、自分たちの商売にも影響するんだということで、非常に困惑しています。　それと、利用者である私ども北団地、南団地、周辺の方も高齢化によって、町のつくった中心市街化基本計画、これにおきましても出ているんですけれども、大体買い物に行く人の半数は自転車で出かける人があるというふうな結果がここに出ています。これからはもっと歩いて買い物する人が増えていくと思うんです。　当然高齢化とともに、障害を持った方も出てくるわけなので、やはり市街化基本計画というのは大体東武動物公園を中心とした、それが主体に書かれてあるので、姫宮駅のことについては具体的には書かれていないんです。　さっきの答弁でも、これからは地域の住民の皆さんと一緒にそういった力を合わせてやっていくということでありますけれども、平成８年に姫宮駅西口調査概要報告書というのがあるわけですけれども、ここには将来的な市街地の広がりや人口の定着によって、状況の商圏構成に変化が生じ、地元の利用率が上昇して、日用品などの購買需要も高まるものと予想される。そのため駅の商店街とは異なって、ファッション性や娯楽性、そういった商店を立地させたい。　このような報告書が出ているんですけれども、これは単に希望というだけではなくて、実際幸手駅前でも東武ストアが閉店したり、岩槻でもサティが閉店していますよね。というのは、要するに町というのは駅を中心に広がっていくわけですけれども、そこの駅前が非常に今そういう意味ではいろいろな影響を受けているということで、やはりこれはこのまま放置していけば、ますますひどくなると。調査では全国的に５万件がこの５年間にスーパーマーケットが消えているということがこの前のＮＨＫのテレビでやっていました。　町の調査でも、この調査の中にも出ているんですが、平成３年には店舗数がちょうど300だったんですが、商工会の調査では12年度になったら217件、平成14年というと去年ですか、202件、やはり同じように３分の１、約100のお店がなくなっているんですね。　これはやはり日常生活をする上では非常に深刻な問題なので、この前のテレビでやっていたのは、やはりいろいろなさまざまな地元の人たちやそういった地域の学校やそういう人たちの力をかりながら、町おこしをやっているニュースがありましたけれども、ぜひこれからはそういったことで具体的にこの問題を取り組んでいただきたいと思うんです。　やはりこれは緊急を要するものなんです。毎日毎日が問題ですから、やはり研究するのではなくて、すぐ手がけていただきたい。市街化基本計画というのは非常にすばらしい内容であると思うんですけれども、ぜひそれを姫宮駅の方にも具体化して、とりわけ地域との懇談会をつくるということも書いてあるんですが、これも書いてあるだけで、実際に進めるには、やはり町がリーダーシップをとってやっていかないとなかなか進まないので、ぜひその辺についてはどのような考えをお持ちか、お聞きしたい思います。　２点目の用水の件ですね。これについては、原因がやはり用水の利用が減って、逆に生活雑排水の増加、そういうものがふえるということで当然の結果なんですけれども、一つは、これも毎日なことなので、できれば勤労体育センターのところに同じつながりでふたがしてあるわけですね。ところが、それから先はふたがないので、より悪臭が強いということで、そういった対策がとれないのか。　それから、定期的なしゅんせつというんですか、清掃ですね。近くの方は、ちょっと奥が深いので、除草剤をまいたりなんかしているんですよね。これは用水を使う上でも私は問題なのかなと。要するに農薬ですからね。これをまいちゃって除草しているんですけれども、そういったことも含めて、地元の人たちは自衛策をとっているんですけれども、そういった点で含めて、やはり計画的な環境整備をお願いしたいと思います。いかがでしょうか、その点お願いします。　次に、３点目の教育の問題に移ります。　皆さん学校関係者の努力によって、宮代町は土曜休日についても、ゆとりが生まれている、子供たちの反応もいいような答弁がありました。しかし、実際教育時間が減らされて、やはり子供たちは受験を控えるわけですね、中学生になりますと。ですから、この格差というのは当然親にしてみれば心配なので、やはり塾に行かせたり、ちゃんと私立では土休をやらないで、学力向上を進めている学校もあるわけで、そういうところに通わすとか、いろいろな町村でも、市によってもやっているわけですね。　例えば所沢市では５月に実施したアンケートですね、小学生の33％は土曜日はずっと家にいた。そのうちの６％は一人で過ごしていた。このようなニュースもあったわけです。同市では、教育ボランティアを文化団体の協力で要請して、それを各学校に配って、さまざまなニーズの講座を学校を開放して、一人一芸チャレンジャー事業、こういう名前をつけて実施しているというニュースもあったわけです。　ですから、やはり土曜については、いろいろな体験事業とか、図書館を通じて童話を聞く会とかやっているんですけれども、実際土曜は毎週来るわけなので、子供たちが自分の足で毎週行ける、こういうところがないと、１年に何回かあった行事では、とてもじゃないですけれども、本当に心配な学力の問題というのが出てこないとも限らない。　それで、学力の問題で言えば、そういう環境の中で塾に行かせたり、家庭教師を配置できる家庭と、逆に親も働いて一人になっちゃう、そういう家庭も実際この経過から多いわけです。そういう格差についても、どうしてもやはり町教育委員会が主体となった指導的なそういう土曜の事業をこれからも強化していただきたい。　とりわけボランティア協力員というのは、登録制度で各学校にはあるそうですが、なかなかそれが機能が十分ではないというふうにちょっと聞いているわけですね。せっかく登録したのに、なかなかその人たちの力を生かし切れないということも聞いていますので、ぜひですね、先ほどの赤塚議員の質問にもありましたけれども、かるたの会とか、そういった面ではなかなかそういったことも含めて検討していただきたい思います。これは要望で結構です。　次に、不登校の問題ですね。この件もなかなか宮代町としては関係者の努力によって、そういった復帰の経験なんかも今話されました。しかし、この１年間扱った相談件数は653件、そのうち中学生は530件、2002年度は447件、そのうち中学生が374件、これは町の報告ですが、非常に中学生で見た場合は、相談件数が2001年では45％、2002年では48％、その教育相談の中身の半数近くは不登校の問題なんですね。　ですから、これからやはり不登校については、国の関係で言えば、そういう不登校になっている生徒のうち、全体の１割しか適応指導教室の適用を受けていないんですね、これは全国的な数字ですけれども。そういったために、なかなかボランティア活動の学生とか、訪問指導員をつくるんですけれども、それがやはり機能しないということで、これからはスクールサポートネットワーク、こういった事業とか、訪問活動、これは志木市でもやっていますけれども、そういった活動をぜひ強化していただきたいと思いますが、その点についてはいかがかお伺いします。　次に、30人学級についてですが、私も最近須賀小学校に行って、実態を見せていただきました。非常に40人の机を並べると、教室が狭いですね。なかなか補助教員がいても、自由に動けない。とりわけ今５年生が78人ですから、40近くの机が並んでいるんですけれども、当然机の大きさも、体格も大きくなりますから、まさにゆとりを感じない学習風景だったわけですけれども、そういった点でさっき言ったように、町は県の38人学級の適用をこれから受けるという条件がないので、やはり町独自でこれは拡大するしかないんだと思います。　それと、補助教員やチームティーチングということで、クラス分けをしたり、いろいろやっているんですけれども、これは児童の活動というのはクラス単位が基本なんですね。そのたびにクラス編制したり、場合によっては能力別、習熟度別学習というのをやっていますよね。小学校ではまだその適用については少ないようですが、文部省の方向についてはもっとやりなさいという方針が提示されています。　そういうことでとりわけ一見能力別にやると、わからない子はわからない子同士集めて教えて、できる子はさらに伸ばすということでいいように感じるんですけれども、子供の立場から言えば、どっちのクラスに入るのか、入れられるのか、この選択が子供自身の選択ができるのかどうかということ、あるいは保護者から見て、うちの子がどっちに入るのかという、そういった問題点もあるわけですね。　やはりできない子のクラスに入った子は非常に傷つくわけですし、やはりこれは基本的には学習指導要領で少なくなった時間と30人学級をやっていくという、そういう方向をどうしても貫かなければ、この問題は補助教員を増やしても、なかなか解決しない。これは１年間やってきたわけですね。その結果として、全国的な点では文部省が発表しているように学力が低下しているという、そういう心配があるという報告をしているんです。　ですから、これは学力の問題で言えば、補助教員やチームティーチング、習熟度別でやっても、基本的には解決していないというのが現実にあると思うんです。そういう意味で子供は社会の宝ですし、土屋さんも常々人づくりは国づくり、こういうふうに言っているわけですね。このためにはやはりお金を使う。これは大切なことであり、当たり前なことなんです。　そういう意味から、今、少子化の中で宮代町は偶然というか、そういう笠原小みたいに人数が少なくて、42人だと確かに21人と20人、こういうクラスになって、結果的にはそういうクラスができているんですけれども、今言ったように、須賀小と百間小の場合は39人、40人クラスというのがずっといくわけですよね。笠原小の場合は東小と一緒ですけどね。須賀小と百間小は中学校までずっと同じ学年でいくわけです。　そうすると、子供たちにとっては、やはり笠原小と比べれば、これは現実に差があることなんであって、やはり公教育ということは平等でなくてはいけないし、一人一人の教育というのは、公の機関がきちんと責任を持ってやっていく必要があると思うんです。　とりわけ今、学力問題だけではなくて、ひきこもりや学級崩壊、それから卒業しても就職ができない、フリーターが相当ふえているという国の調査の発表がありましたけれども、いい学校に行って、卒業しても仕事がないということになると、これはやはり少年や児童にとっては不安なわけなので、そういった経済政策も含めて、少人数学級についてはぜひ検討もしたいということで話がありましたけれども、早急にこれは提案していただいて、お願いしたいと思います。　最後に、教育基本法の問題についてです。これは今、国会に正式には提示されていないんですけれども、答申の段階で私もまだいろいろ意見のあるところで、ここで十分な論議をやっていると、時間もあれなので、基本的な点についてちょっと述べさせていただきたいんですけれども、いいですか、まだ続けて。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員、簡潔にひとつお願いします。 ◆１４番（柴山恒夫君）　教育問題について、基本問題について。　今、中教審の基本的な答申が出されて、大きな社会問題になっているわけです。しかし、保護者から見れば、教育基本法というのは実際何なんだろうと。恐らく見たことも、余り全文を読んだこともない父兄が多いと思うんです。ですから、国民の世論からすれば、中教審が出した基本法の改定というのは何だろうということになると思うんです。　しかし、関係者から見ると、先生たちの調査結果が報告されていますけれども、８割の教師が基本法の改定の答申に反対の意思表示をしているわけですね。そういったことで、今後これからこの基本法については十分な論議をこれから進めていきたいと思うんですけれども、やはり基本法改定そのものが十分な討論もないまま、審議会で採決されたわけですけれども、これは有事法制と一体となったものであると思うんです。　戦争をする国への布石として、それに従う国民の精神づくり、ここに最大なねらいがあると思うんです。そして、その最終段階として、この教育基本法改正の答申が出されていると私どもは思っているわけです。基本法の改定を許せば、戦後の民主主義、制定してきた日本国の憲法、この精神も、個人の尊厳、平和主義を空洞化させて、憲法を事実上、死文化させてしまいます。　そういった点で、私ども日本共産党は教育基本法の改悪をするのではなくて、その精神を教育の立て直しに生かすこと。このことが子供たちの健やかな成長とさまざまな問題の解決に道が開かれるというふうに考えております。町にしても、こうした立場からの教育行政をお願いしたいと思いますが、以上で再質問は終わります。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員の再質問に答弁願います。　１点目、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　議員のご指摘のとおり、今までの商業につきましては、駅を中心につくられてきたものでございますが、近年はモータリゼーションの進展とともに、大型店やロードサイド店、ワンストップショップ店などが生まれ、駅前の空洞化になってきてしまっているところでございます。姫宮駅につきましても同様であります。　しかしながら、先ほどお話しいたしましたとおり、高齢化や核家族化が進む中で、地域の商店街の活性化は重要な役割を担っていくものと思われます。そのため今課題につきましては急務な課題であると認識いたしているところでございます。　そこで、繰り返しにはなりますけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、商業の活性化事業を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、商業の活性化事業につきましては、行政の役割はもちろんではございますが、商業者の皆様のご努力ももちろんでございます。　しかし、これからは地域の産業を守るためには、地域に根差した豊かさだとか、活力だとかを共有している地域の消費者の皆様の役割が重要ではないかと考えているところでございます。自分たちが必要な産業は、自分たちで参加し、支え合う。そして、それらを維持するためには、消費者の皆様も自分たちの問題としてリスクを分かち合うことも必要ではないかと思うものでございます。そのため取り組みやその仕組みにつきましても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　先ほどの農業用水の件でございますけれども、先ほどご説明いたしましたとおり、応急的な対応として、しゅんせつを実施し、堰の門をあけまして、水の流れをつくってまいりたいと考えております。とりあえずは当面の間、これで様子を見てまいりたいと存じます。　また、今後につきましては、生活排水の放流者でございます地域住民の皆様の排水溝や沈殿槽の清掃等へのご協力も呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（横手康雄君）　ここであらかじめ時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横手康雄君）　続きまして、３問目、教育行政につきまして、教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　お答え申し上げます。　１点目の不登校についてでございますが、先ほど申し上げましたように、不登校につきましては、埼玉県でも最重要課題として取り上げてございます。したがいまして、本町でも各学校に不登校ゼロを目指して今後対策を講じてほしいということを指示してございます。　特に不登校対策について重要なのは、できるだけ早期に対策を講じて、できるだけその原因を解明しながら、学校復帰をねらっていくということが大事なことだととらえております。　ただし、中学生におきましては、不登校問題は非常に問題の根が深くなっている場合がございますので、これは県の方でもさまざまな対策を講じている、さわやか相談員、繰り返すようですが、いろいろな相談機関等を踏まえまして、各学校でこれからも重点的に取り組むよう指示してまいりたいと思います。　それから、２点目の30人学級につきましてでございますが、おっしゃるとおり、少人数学級ということについては今後も要望してまいりたいと思います。これは少人数学級の実現ということにつきましては、予算等がございまして、ご存じのように教員の給料というのは国が半分、県が半分負担しているということで、なかなか実現は難しい点があるということはご存じのとおりかと思います。　したがいまして、今後私どもにできることといたしましては、特に学力の向上について、子供たちの差が広がらないようにということで対策を講じていくところが重要かと思います。　先ほどご指摘の例えば習熟度別学級とか、それからチームティーチング等、いろいろ補助教員の対応につきましてのお話がございましたけれども、これは例えばクラスが40人学級の場合、40人と39の場合ですね。生活の場は学級で、学習の場はその39と40を合わせまして３グループにしまして、学習をしていくという、こういう状態が今、各学校で行われているところでございますけれども、すべて生活の仲間と一緒に子供たちが学習をしなくても、やはりそういう状況がなれていきますれば、特に問題はないように思います。　そして、習熟度別学習なんですが、これは子供を教師が分けるということではなくて、現在行われておりますのは、初めから３グループに分けるということではなくて、終末のところで子供が定着率が悪い子、もう少し振り返り学習が必要である。よく理解したので、もっと発展的な学習をする必要がある子。さまざま何時間か経過しますと、子供の状態が生まれてきます。　そこで、３グループにこちらで分けたときに、子供が選択をしていくという、そういう状況で今、学習が進んでいるようでございますので、実際にこれに取り組んでいる子供たちは、特に振り返り学習の子供でも恥ずかしくはない。これがわかったら、次のほかのもっと進んだグループへ行くんだという、そういう常に柔軟性を持ったグループを結成しておりますので、子供たちもそのような学習が進んでいけば、自分に合ったグループを選ぶという、そういう選択していくという状況が生まれてきますので、習熟度別学習につきましては、そういう差別という問題は余り起きてこないように今のところ考えております。　今後も子供たちの学力向上につきましては、さまざまな点から取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員、再々質問ありますか。　柴山議員。 ◆１４番（柴山恒夫君）　ちょっと何点か確認を含めてお願いしたいんですけれども、姫宮駅の問題ですけれども、当面廃業したお店はこのままですと、相当ネズミも発生したり、スラム化がひどくなると思うんです。見ばえも非常にそういったところは荒れています。非常に駅前としてはイメージダウンなわけですね。　これは個人のものですから、町がどうしろということは言えないと思うんですけれども、やはり何らかの形でアプローチして、新しいお店なり、別な形での活用を町として何かできないか、この点をちょっと確認しておきたい。　もう一つは、すぐできない場合は、高齢者が買い物に行かなくてはいけないわけですね。そういった点で先ほど前段の議員で質問がありましたけれども、町内循環バスですね。これは今度は２台になりますね。これはまた市町村合併絡みで杉戸へ、あるいは庄和町、同じような形で循環バスが走れば、買い物にも利用できないことはないですね。宮代は２台になりますし、杉戸は現在３台ですか、庄和町はもうちょっと多いのかな。　そんな形で総合的にバス路線を、学童の自由選択制もありますし、学童が利用することもできますし、また買い物にもバスが利用できることも考えられますので、そういったバス路線についての買い物の足については要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　あと、地域の協議会づくりですね。これは基本計画には出ているんですけれども、なかなか地域の住民と一緒にやるといったって、だれが出てくるかといったって、これは呼びかけなければ出てこないのであって、やはり町として、まちづくり協議会の呼びかけをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、教育についてはもう１点、さっき習熟度別の問題が出ていましたが、何となく能率的なように思うんですけれども、私は一部エリートをつくる。できる子を集めて何をやるんですか。ますます高度な教育をやるわけですよね。そうすると、ますます差が開くということが考えられるわけですし、この審議会の会長さんも、そういう意向を示しているんですね。エリート志向でやるんだと。学力が落ちるのは当たり前だ。こういうことを雑誌で表明しているわけです。　ですから、現場の先生は、すべての子にわかる授業、楽しい学校生活を送っていただきたいということで頑張っていると思うんですけれども、本音のところは国の教育基本法に絡んで、そういう学習が進められているということを指摘して、質問を終わりたいと思います。お願いします。 ○議長（横手康雄君）　柴山議員の再々質問に答弁願います。　１点目、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君）　お答え申し上げます。　ただいまご質問にありました現在姫宮駅西口におきまして休業状態となっておりますお店の今後の活用といいますか、方向性につきましてというご質問でございますけれども、現在私も現場の方を見させていただきましたが、「改装につき当分の間休業」という張り紙が張ってある状況でございます。ですから、町の方でその点につきまして積極的に進めるというのは非常に難しいものがございます。　また、議員ご指摘のとおり、町のイメージというのは、確かに駅前というのは非常に重要な役割を担っていると思われます。商業の活性化の、また商店街の活性化の一つといたしましては、空き店舗対策というのが確かにございまして、集客力を担う大型店の誘致でありますとか、また駅テナントを配置するという、そういった施策もございますけれども、こちらにつきましてもやはり民間の店舗ということもございまして、今後検討してまいりたいといいますか、調査してまいりたいと思っているところでございます。　また、買い物客の足となるバスということでございましたけれども、確かに地方におきましては、例えば中心市街地に来るためのバスといいますか、お客様の足になる循環バスを動かしているところもございます。こちらにつきましては、ちょっと具体的なものにつきましてはまだ未定ではございますけれども、ご意見を真摯に受けとめまして、今後ＴＭＯ等含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　あと、地域の方とのということでございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたが、やはりこれからは地域の皆様との連携、消費者の皆様との連携がなければ、宮代町の産業、まして商業の活性化はなかなか難しいものであるというふうに考えているところでございます。そのため商工会、または関係者の皆様と連携を図り、今後につきまして、その点につきましても考えてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目。　教育長。 ◎教育長（桐川弘子君）　先ほどの習熟度別授業による学力の差が広がるのではないかという、そのご指摘についてお答え申し上げたいと思います。　今、私たちが目指しているのは、個に応じた指導ということで、今まではどちらかといいますと、授業の中で周辺の子供たちに視点を当てて授業をやっていたという、そういうことが多かったわけですけれども、今は個に応じたということは、伸びる子はもっと伸ばそうということなんです。もちろん下の子を切り捨てるということではないんです。　今の学習指導要領は最低基準と言っていますから、そこへ示されたものは、どの子も力をつけよう、そしてさらに伸びる子はもっと伸ばしていこう。ですから、発展的な指導というのはしてもいいよというふうな、そう示されてまいりました。　したがいまして、習熟度別でやっていることは、子供たちの能力の差があるのは厳然としておりますから、能力の低い子は低いなりに理解を図っていこう、そして能力の高い子はさらに伸ばしていこうという、それを目指しているところなんでございます。そして、いい意味でのこれから21世紀を背負っていく、次代を背負っていくエリートをやはりつくっていかなければならないというふうに私は考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（横手康雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（横手康雄君）　本日はこれで延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後５時０６分...
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