平成１５年 ３月 定例会（第２回） 平成１５年第２回
宮代町議会定例会 第２０日議事日程（第６号） 平成１５年３月１９日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について ●議案の
委員長報告、
委員長報告に対する質疑、討論、採決日程第２ 議案第１３号 平成１５年度宮代町
一般会計予算について日程第３ 議案第１４号 平成１５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算について日程第４ 議案第１５号 平成１５年度宮代町
老人保健特別会計予算について日程第５ 議案第１６号 平成１５年度宮代町
公共下水道事業特別会計予算について日程第６ 議案第１７号 平成１５年度宮代町
農業集落排水事業特別会計予算について日程第７ 議案第１８号 平成１５年度宮代町
介護保険特別会計予算について日程第８ 議案第１９号 平成１５年度宮代町
水道事業会計予算について
閉議出席議員（２１名） １番 唐沢捷一君 ２番 加納好子君 ３番 林 恭護君 ５番 角野由紀子君 ６番 小山 覚君 ７番 木村竹男君 ８番 榎本和男君 ９番 大高誠治君 １０番 野口正男君 １１番 神田政夫君 １２番 加藤幸雄君 １３番 丸藤栄一君 １４番 柴山恒夫君 １５番 赤塚綾夫君 １６番 高岡大純君 １７番 木村晟一君 １８番 野口秀雄君 １９番 野口秀夫君 ２０番 小林新一君 ２１番 山下明二郎君 ２２番 横手康雄君欠席議員（１名） ４番 高柳幸子君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 助役 柴崎勝巳君 収入役 島村孝一君 教育長 岡野義男君 参事兼
合併調査室長 技監 横田英男君 山野 均君 総務課長 折原正英君
総合政策課長 篠原敏雄君 税務課長 井上恵美君
町民サービス課長 斉藤文雄君 福祉課長 岩崎克己君
生活環境課長 中村 修君 健康課長 森田宗助君
介護保険課長 並木一美君
農政商工課長 田沼繁雄君 建設課長 鈴木 博君
都市計画課長 織原 弘君 会計室長 金子良一君 水道課長 福田政義君 教育次長 春山清一君
社会教育課長 青木秀雄君
総合運動公園所長 谷津国男君本会議に出席した事務局職員 事務局長 吉岡勇一郎 書記 熊倉 豊 書記 元井真知子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（横手康雄君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（横手康雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
議会運営委員長報告
○議長（横手康雄君） 日程に入るに先立ち、執行部から新たに議案の提出がなされたことから、３月７日、本会議終了後、
議会運営委員会が開催されましたので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長 唐沢捷一君登壇〕
◆
議会運営委員長（唐沢捷一君） おはようございます。１番の唐沢でございます。 ただいま議長からご指名いただきましたので、過日開催されました
議会運営委員会の中身につきまして報告をさせていただきたいと思います。 今、議長の方から、３月７日の金曜日、本会議終了後、
議会運営委員会を開催したわけでございます。議事の中身につきましていろいろと確認をしましたけれども、執行部議案が第42号から44号まで追加議案が出されましたので、これを41号に引き続いて審議することを
議会運営委員会の中で確認をさせていただいたわけでございます。 以上が３月７日金曜日、
議会運営委員会の開催された中身でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（横手康雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において18番、
野口秀雄議員、19番、
野口秀夫議員を指名いたします。
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△字句の訂正について
○議長（横手康雄君） ただいま執行部から、議案第13号 平成15年度宮代町
一般会計予算の説明書等に一部誤りがありますので、字句の訂正をさせていただきたいとの申し出があります。発言を許します。 助役。 皆さん、ただいま資料を配付いたしますので。 〔資料配付〕
◎助役（柴崎勝巳君） おはようございます。 大変申しわけないとは存じますけれども、議員の皆様がお持ちになっておられます平成15年度宮代町一般会計・
特別会計予算書、
歳入歳出予算事業別概要書、
水道事業会計予算書、それから平成14年度一般会計・
特別会計補正予算書の４冊につきまして再度点検をいたしましたところ、修正をしていただきたい箇所が見つかりましたので、ひとつご修正をいただきたいと存じます。 お手元に、ただいま正誤表をお配りさせていただきましたが、まず
一般会計予算書では、135ページの表がございますけれども、その一番右側の継続費の総額に対する進捗率、これにつきまして、まず３の民生費、一番上段ですが、「23.7」と書いてございますが、これを「23.1」、それから次に下の段ですが、「76.3」と書いてございますが、これを「76.9」、それから次の４の衛生費ですが、これも同じく「23.7」を「23.1」、それから「76.3」を「76.9」というふうに修正をしていただければと存じます。 それから、
事業別概要書の方でございますが、これは28ページでございます。最上段でございますが、細かくて、小さくて、ちょっと見にくいかと存じますが、補助率が「２分の１」というふうになっております。これを「４分の１」とご修正を願いたいと存じます。一番上です。 それから、正誤表の裏面にございますけれども、
水道事業会計予算書につきまして、15ページでございます。下段の表の支給率等で、一番やはり右側の備考欄をのぞきまして、退職時特別昇給という区分がございますけれども、「勧奨１号級」と、読み方は同じなんですが、「給」という文字が学級の「級」ではなくて、給料表の「給」ということで、「給」にご修正願いたいと思います。 それから、次の段もそうです。「勧奨１号級」というところですね、糸へんの「給」にご修正を願いたいと存じます。 それから、今度は平成14年度の一般会計・
特別会計補正予算書でございます。これは、33ページでございます。当初予算と同じ表でございますけれども、一番右側ですね、表の、項目ですが、継続費の総額に対する進捗率につきましてご修正をお願いしたいと存じます。３の民生費につきましては「23.7」を「23.1」に、それから「76.3」を「76.9」に、下段の４の衛生費でございますが、これも「23.7」を「23.1」に、「76.3」を「76.9」にご修正をお願いしたいと存じます。 議員の皆様にお手を煩わせたことをおわび申し上げますとともに、今後細心の注意を払いまして資料づくりに努めてまいりたいと存じますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横手康雄君） ただいまの助役の申し出のとおり、字句の訂正をお願いいたします。
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△議案第１３号の
委員長報告、質疑討論、採決
○議長（横手康雄君） 日程第２、議案第13号 平成15年度宮代町
一般会計予算についての件を議題といたします。 本件について各委員長の報告を求めます。 まず、
赤塚総務企画委員長。 〔
総務企画委員長 赤塚綾夫君登壇〕
◆
総務企画委員長（赤塚綾夫君） おはようございます。 15番議員、
総務企画委員長の赤塚でございます。 過日、本会議の中で議長より
総務企画委員会に付託されました議案第13号 平成15年度宮代町
一般会計予算について、付託されました部分は歳入全般と歳出については第１款と第２款の一部、第11款、第12款、第13款について審議の結果をご報告させていただきます。 日程は、３月10日から13日までの４日間で行いました。審議の進め方については、第１日目は歳入全般と税務課所管の歳出を審議いたしました。２日目、３日目で歳出部分の審議をいたしました。４日目の13日の午前中は
普通財産管理の状況把握のため現地視察を行い、午後は視察後の報告をまとめ、その後討論、採決を行ったところです。 それでは、歳入からご報告申し上げます。 歳入総予算額は100億8,600万円、前年度比13.5％の増で、金額にして11億9,800万円の増額となっております。（仮称）
福祉医療センター関係の建設費用が増額に結びついたとのことでした。 第１款町税については、31億9,707万8,000円は前年度に比較して２億2,047万1,000円の減額で、率にして6.5％の減となっております。
歳入予算全般に占める構成比は、31.7％となっております。 第１項町民税についてでありますが、15億3,359万8,000円は前年より１億1,363万2,000円の減額で、率にして6.9％の減でした。 内容では、まず個人町民税は予算額が14億7,035万8,000円で、前年度と比較しますと8,943万1,000円の減額で、率にして5.7％の減でした。理由は、長引く景気の低迷による収入減と恒久的減税の関係と高齢化の進展により納税者の減少によりますとのこと。法人関係では、6,324万円は前年度より2,420万1,000円の減額、前年度より27.7％の減となっております。滞納繰越分については、税務課職員や各課の主幹クラスの職員を動員して滞納者家庭を訪問し、徴収に駆けめぐったとのことでした。平成15年度は、県税事務所の職員が１人派遣されて、徴収にともに行動されるそうです。税収の確保対策などのノーハウを勉強するそうです。
個人町民税は19％、法人税は16％を予定していますとのこと、しかし徴収料は下がっているのが現状ですとのことでした。法人税では、現年度課税分で6,253万5,000円です。法人数は、昨年は440社でありましたが、今年度は407社前後に激減したそうです。 第２項固定資産税については14億9,565万5,000円で、前年度より9,943万1,000円の減額で、率にして6.2％の減であります。 理由ですが、土地の下落と、家屋も景気の低迷で新増築数の減少により昨年度より減額となり、償却資産においても新規の設備投資が減少し、大幅な減となりました。理由は、すべて長引く景気の低迷によるものでありました。 中でも、第３項軽自動車税だけが2,851万6,000円となっておりますが、税額の高い軽四輪乗用車が伸びており、前年度比6.1％の増となっております。 第４項町たばこ税の１億3,930万9,000円は、前年度より905万8,000円の減額です。分煙や禁煙などの関係で売れ行きが落ち込んだとのこと、今国会でたばこ税の改正が提案されておりますが、予算書は現在の税率で予算化したそうです。 第２
款地方譲与税は、第１項
自動車重量譲与税について8,500万円は前年度より1,700万円の増額となっておりますが、市町村への割り当てが前年度の４分の１から３分の１に拡大されたことにより増額となったものでありました。 第２項
地方道路譲与税については、地方道路税を原資として、その一定の割合に相当する額が、前年４月１日現在における市町村道路の延長と面積で案分して譲与されるものでありまして、
地方財政計画が見直しになるとの関係で、未確認のため、前年と同額での予算計上としたそうです。 第３
款利子割交付金は、
県民税利子割額の５％を原資として、その収入額の95％に相当する額の５分の３が総額となり、個人県民税の徴収額で案分して配分されるものであります。前年度に比較して2,000万円の大幅減については、前年度が
郵便定期預金の10年積み立ての満期が最後でしたので、大幅な減額となったものです。 第４
款地方消費税交付金については、前年同様、2,000万円の減額ですが、これは消費税５％のうち、１％相当分を原資として、その収入額の２分の１が市町村の人口割と事業所の従業員数で案分し交付されるものですが、国の
地方財政計画では5.1％の減でしたが、景気に左右されるものであり、人口の減少や企業の倒産、廃業等により、従業員数の関係から減額になったものであります。 第５
款自動車取得税交付金については9,000万円で、前年度と同額です。第２款の地方譲与税と同じで、道路の影響と面積により配分されるもので、当町では平成13年８月から平成14年８月までの１年間の実績から判断して、同額予算にしたとのことです。 第６
款地方特例交付金ですが、これは平成11年度の税制改正による恒久的減税４億2,000万円に伴い、地方税の減収額の一部を補てんするためにすべての団体に交付されるもので、交付総額は減収総額の４分の３からたばこ税の地方譲与分を差し引いた額が交付されるもので、当町では前年と同額を見込んだそうです。 第７
款地方交付税は20億1,000万円ですが、総予算の構成比19.9％で、国の
地方財政計画で総額が7.5％の減と、交付税制度の見直しによる影響、当町の
交付税算定要素などを考慮し、交付税が前年度より３億5,000万円の減額で、率にして15.3％の減となりました。これは、所得税と酒税の収入額の32％、法人税が収入額の35.8％、消費税の収入額の29.5％、
たばこ税収入額の25％の
地方交付税総額から94％に相当する額が、
普通交付税として一定の基準により交付されるものとのことでした。 また、
特別交付税につきましては、国の
地方交付税総額の６％に相当する額が
特別交付税に充てられるものであり、
普通交付税で補足し切れない地方自治体の財政事情によるものであるとのこと。例えば地震や洪水などの災害時のように、特殊な事情に対して重点的に配分されるため、予見しにくい不確定なものであり、したがって、実績から確実に見込める額7,000万円を前年度同額で予算計上したとのことでした。 第８
款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資として、
交通事故発生件数と
人口集中地区及び
改良済み道路の延長により配分されるものですが、平成13年度の決算ベースにより、前年度と同額で600万円が計上されました。 第９款分担金及び負担金につきましては、１節
社会福祉費負担金は、
養護老人ホームに入所している者及びその扶養義務者から収入額及び町民税、所得税額に応じて負担金を徴収するものだそうです。 次の
精神障害者小規模作業所運営費等負担金は、これは新規事業で、（仮称）宮代作業所とのことですが、その宮代作業所とは、田口ビルの２階と３階に「フレンダム」という看板が出ているそうです。近隣市町村から通所する方から、
施設運営経費の一部を負担金として249万3,000円を徴収するものであり、定員15人のうち、町外からの11人分だそうです。 第10款使用料及び手数料の中で１目総務手数料については、
戸籍住民手数料についてですが、住基カードを平成15年８月から500件分発行する予定です。カード１枚当たり500円だそうです。 第11
款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金、１節
社会福祉費負担金の中の
身体障害者更生援護施設委託費負担金は、支援費分と措置分とそれぞれ計上したそうです。入所者１人分の増を見込んで1,652万3,000円になっております。負担率は、国が２分の１で、県は４分の１になっているとのこと。
更生医療給付費負担金は、
身体障害者更生援護事業の
更生医療費に対し負担金として交付されるもので、国が２分の１で、県が４分の１の負担率になっておりまして、210万7,000円で、前年度比57.1％増となっております。 次は、権限移譲による新規事業であり、5,310万8,000円が予算化されております。これは、
知的障害者施設措置費負担金ですが、知的障害者に対して支援事業として措置費及び支援費の支給事業の施設費に係る経費に対し負担金として交付されるもので、通所と入所で、負担率は国が２分の１で、県と町がそれぞれ４分の１を負担することになっているとのことでした。 ２節の
社会福祉施設等施設整備費負担金は、（仮称）
福祉医療センター整備における
保育所整備分の整備費に対し負担金として交付されるもので、4,877万4,000円が予算化されております。これは前年より3,983万7,000円の増額で、率にして445.8％の増となっておりました。 ３節
被用者児童手当負担金は、
給与所得者分で所得制限が拡大されたことにより対象者が増加したとのこと、予算額で2,138万4,000円で、86万4,000円の増額で、率にして4.2％増となっておりました。 ８節
保険基盤安定負担金は、保険税について所得のない世帯は保険税の６割が軽減され、低所得世帯については４割が軽減されるが、その
軽減額相当分に対して負担金として交付されるものであり、負担率は国が２分の１で、県が４分の１となっております。予算額1,516万5,000円は、前年度より216万7,000円の増額で、率にして16.7％増となっております。 第２項
国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金は、新規で
市町村合併推進体制整備費補助金でありまして、平成17年３月までの期限内に合併を円滑に推進するため、法定協議会を構成する１市３町の合併準備に係る経費に対し、
合併準備補助金として交付されるものであり、一律500万円の定額補助でありました。 ２目の
民生費国庫補助金は、
在宅福祉事業費補助金ですが、障害児（者）の
ホームヘルプ事業、
ショートステイ事業及び精神障害者の
ホームヘルプ事業に要する経費に対し補助金として交付されるものであります。補助率は、国が２分の１で、県が４分の１になっております。対象人数は、入所者27人、通所者９人となっております。支援費分は、利用できるまでの間は措置費で賄うことになっておりますとのことでした。143万3,000円、50万円の増額で、率にして53.6％の増でした。 次の
在宅心身障害児（者）
福祉対策費補助金については、権限移譲により新規事業となっております。これは、
知的障害者更生援護事業及び
支援費支給事業の
居宅生活事業に要する経費に対し補助するものであり、補助率は国が２分の１で、県が４分の１となっております。予算額は420万4,000円となっております。 次の
身体障害者デイサービス事業費補助金も、権限移譲による新規事業でありまして、
デイサービス事業に要する経費に対して補助されるもので、補助率は国が２分の１で、県が４分の１となっております。予算額は13万7,000円となっております。 次の
精神保健福祉対策費補助金は、法律に基づいて市町村が行う
居宅生活支援事業に要する経費に対し、国が２分の１で、県が４分の１の補助となっており、46万8,000円の予算であります。支援費制度による新規事業とのことでした。 ３目
衛生費国庫補助金、
介護老人保健施設整備費補助金は、（仮称）
福祉医療センター施設の整備費に対し補助金として交付されるものであり、3,900万円が予算化されました。前年度比2,600万円で、率にして200％増となっております。
在宅介護支援センター施設整備費補助金は、（仮称）
福祉医療センター整備における
在宅介護支援センター施設整備分の整備費に対し補助金として交付されるものでありまして、補助率は国が２分の１で、平成14年度が25％、平成15年度は75％の補助となっています。予算は539万4,000円ですが、前年比248万7,000円の増額で、率にして85.6％の増でした。 １節
道路橋りょう費補助金については、
地方道路整備臨時交付金で行うもので、姫宮・中・西原地域の
健康マッ歩整備事業に対しての補助金です。2,600万円の予算ですが、補助率は国からの２分の１です。 ２節
土地区画整理事業調査費ですが、700万の予算で、東武動物公園駅周辺地域を予定しているとのことでした。 ５目
教育費国庫補助金は、１節
教育総務費補助金ですが、保護者の経済的負担の軽減と私立幼稚園の保護者負担の格差の公正を図るため、その経費の一部に対して補助金として交付されるものであり、848万9,000円が予算化されております。前年比51万円の増額で、率にして6.4％増となっております。 ２節小学校費と３節中学費の補助金は、わずかではありますが、減額となっており、社会教育費については前年同額で75万円でした。 12款県支出金でありますが、11
款国庫支出金と内容はほとんど同じ性格のものであります。１節
社会福祉費負担金の中の
更生医療給付費負担金の105万3,000円は、自己負担が増額になったことで県から負担金として交付されるもので、38万3,000円が増額されました。負担率は４分の１で、率にして57.2％増となっております。
知的障害者施設措置費負担金は、権限移譲により新規事業として2,655万4,000円が予算化されております。 ２節
児童福祉費負担金は、新築する西原保育所の整備に当たり、県から負担金として2,438万6,000円が交付されます。補助率は４分の１で、444.5％増となっております。 新規事業であります
精神障害者小規模作業所運営費等補助金は、開設に伴う経費に対し２分の１が補助されるもので、283万3,000円が交付されます。場所は、田口ビルの２階と３階に「フレンダム」という看板があるそうです。 次も新規事業です。
精神保健福祉対策費補助金は、市町村が実施する
居宅生活支援事業に要する経費に対し補助金が交付されるもので、補助率は４分の１で、金額は23万4,000円であります。権限移譲による新規事業でありますが、
在宅心身障害児（者）
福祉対策費補助金は、措置費と支援費に分けておりますが、事業に伴う経費に対し補助するもので、率は４分の１で、210万2,000円が交付されます。 同じく新規事業ですが、
身体障害者デイサービス事業費補助金でありますが、これも事業に伴う経費に対し６万8,000円が交付されます。補助率は同じく４分の１です。 ３節
乳幼児医療費補助金は、４歳児までの通院費と就学前の幼児の入院費に対し、医療費の経費に対し補助するものであり、補助率が２分の１になっておりますが、対象者の減少により471万3,000円の減額となっております。率にして38.7％の減です。 次の
乳幼児医療費事務費補助金は、入院分が就学前まで拡大されたことにより３万円が増額され、９万1,000円となっております。補助率は定額で、率にして49.2％増となっております。 ４節
児童福祉費補助金は、放課後児童の
健全育成事業に対し補助金として交付されるものであり、補助率は月曜日から金曜日までが３分の１で、土曜日分が３分の２となっており、15％増で782万4,000円となっております。 次は、特別保育事業費補助金については、乳幼児の福祉の向上を図るとともに、民間保育所と公立保育所との格差是正と保育内容の充実強化を図る経費に対して補助金として交付されるものでありますが、実績から勘案し、54万5,000円が減額されました。 次は、放課後児童クラブ施設整備費補助金ですが、これはかえでクラブの雨漏りの修繕費として67万4,000円が交付されるものであります。 ３目衛生費補助金、２節保健衛生費については、
在宅介護支援センター施設整備費補助金は、（仮称）福祉医療センター内の在宅介護施設部分の整備費に対し交付されるもの、補助率は４分の１で、平成14年度が25％、平成15年度は75％が交付されるものであります。同じく、訪問看護ステーションにも交付されます。合わせて513万1,000円が交付されます。 ５目１節商工費補助金は、就業機会を創出し、雇用環境の改善を図るため交付されるものであり、小学校及び中学校の学力向上事業に対し交付されます。3,091万7,000円は、前年度より22.5％の増で、570万1,000円が増額となっておりました。 ４目土木費
国庫補助金、１節
道路橋りょう費補助金は3,200万円の減額でした。 第13款財産収入については、前年度とほとんど同額でしたが、１節利子及び配当金については、埼玉りそな銀行が65％、ＪＡが30％、川信や埼信が少々で、郵便局では受けないことになっているとのこと、できるだけ有利な運営先を探すとのことでした。 第14款寄附金は、科目設定でした。 第15款繰入金については、財政調整基金の５億2,517万6,000円は、前年度より9,909万3,000円の増額で、率にして23.3％の増となっていました。 ３目公共施設整備基金については、福祉医療センター周辺の道路整備のため、２億5,271万4,000円を繰り入れしておりました。 ４目地域福祉基金については、
福祉医療センター整備の財源として、２億6,020万円を予算化しておりました。 17款諸収入については、雑入として、スポーツ教室の参加者負担金として123万3,000円が増額されて、213万1,000円の予算化とされ、率にして137.3％の増となっておりました。 ３目２節学校給食費徴収金は、児童・生徒の減少により534万2,000円の減額となっておりましたが、保育園給食費負担金については、公立保育園の職員が給食費として負担する104万4,000円の増額で、297万円が予算化されておりました。また、新規事業として、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金として、オータムジャンボ宝くじの収益金の一部が交付されました。金額は391万9,000円でした。 次は、保育園給食費保護者負担金は、３歳以上児童の保護者が給食費として負担するものとして、121万2,000円が予算化されていました。 第18款町債については、１目社会福祉施設整備事業債については対象事業費が１億6,048万8,000円で、充当率が80％で、起債額１億2,830万円で、据置期間３年で、20年間の償還期間の町債の発行予定となっております。 在宅介護支援センター整備事業債は、対象事業費が1,590万円で、充当率80％で、起債額1,240万円で、３年の据え置きで20年間の返済となっております。介護サービス施設整備事業債は、対象事業費３億4,478万1,000円の充当率は100％で、３年据え置き、20年間の返済期間となっております。 病院事業債は、対象事業費が３億4,478万1,000円で、充当率100％で、５年間据え置きで、30年返済となっておりました。 姥ケ谷落整備事業債は、事業費１億2,579万5,000円で、充当率90％で、起債額１億1,320万円、据置期間なしで、10年返済となっておりました。 減額補てん債の5,500万円は、前年度と同額でした。 臨時財政対策債は、起債額６億8,000万円は
地方財政計画の180％で、３年据え置き、20年返済となっておりました。 平成15年度の起債見込み額は、142ページの調書のとおり、20億1,990万円と償還見込み額５億9,662万8,000円を差し引いた額85億6,162万2,000円が当町の年度末の地方債残高ということになります。 歳入合計の100億8,600万円は、前年度比で11億9,800万円の増額で、率にして13.5％となっておりました。 以上で、歳入全般の報告といたします。
○議長（横手康雄君） ここで休憩します。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１１時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○議長（横手康雄君） 委員長の報告を求めます。 委員長。
◆
総務企画委員長（赤塚綾夫君） 初めに、ちょっと訂正していただきたいと思いますが、町債の中で在宅介護支援センター整備事業債は、対象事業費が「1,590万円」と申し上げましたけれども、それは「1,559万円」の間違いでしたので、ご訂正いただきたいと思います。
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総務企画委員長（赤塚綾夫君） それでは、次は歳出についてご報告いたします。 第１款議会費について、予算の内容については、議員22人と職員３人分の人件費であります。 11節需用費の印刷製本費として、議会だより及び議会会議録の印刷製本費が主なものでありました。平成15年度の特徴としては、平成16年２月の議員の改選期に当たり、改選に伴う諸物資の調達のための経費の予算計上と、議員定数の２減になることを考慮して予算計上されておりました。議員共済費が95万5,000円の増額となっておりますが、これは議員共済費の公費負担割合の増額によるものでありました。需用費の31万9,000円の増額は、改選された20人分の議員に対し、議員必携や地方自治六法などの購入費によるものと、議会だより２ページ分が増額されておりました。 10節の議長交際費については、前年と同額でありました。政務調査費交付金も、減数分を除いて、前年度と同額でありました。 第２款総務費については、第１項総務管理費、１目一般管理費の５億1,545万9,000円は、前年度より2,366万7,000円の増額になっておりますが、三役、合併調査室３人増で６人体制、総務課、総合政策課、会計室及び新採用分の合計47人分の給与費と退職者手当分を含めた人件費でございます。 調整手当については、昨年に引き続き１％カットで６％になりました。これは、埼葛８町で見直しすることになっているものです。当町では、平成16年度までに５％までカットすることになっているそうです。 人件費においては、定期昇給分がありますので、248万9,000円の増額となっております。給与改定に伴い、1,508万1,000円が減額となっており、改定率はマイナス1.91％でした。普通昇給に伴う増加分は1,771万6,000円で、昇給停止年齢が55歳になったことで、16人の方が該当するそうです。 ３節職員手当等の中の超過勤務手当について、平成15年度は超過勤務にならぬよう各課に徹底しているが、平成14年度は３万8,310時間でしたが、平成15年度は３万6,260時間を見込んでいるとのこと、時間にして2,050時間を短縮するよう見込んでいるそうです。 ８節区長手当については、前年と同額で予算化してあるとのことでした。委員からの意見がありました。「反対の立場ではないが、区長手当917万円を初め区長研修委託料負担金補助及び交付金のコミュニティづくり推進事業補助金等の区長関係、自治会、町内会関係の費用は、透明性を高め、町民意識を育てるためにも報告の義務づけ、公開をより一層強めるべきではないか」との意見がございました。これらについて、「今までも区長会議等で報告義務を徹底し、またコミュニティ事業でも各自治会、町内会においても報告を義務づけている」とのことでした。「今後も、区長会でさらに徹底を図るようにしていく」とのことでした。 13節委託料で町内循環バス1,562万8,000円は、前年より730万8,000円の増額となっておりますが、福祉医療センターの開設に合わせ２台にするそうです。運行計画などや有料化にするかどうかを含めて検討委員会を設け、検討しようとの話もありましたが、現在は白紙の状態とのことでした。ここで、委員から「町内の公共施設利用者の便宜を図るためだから、有料化にしないよう要望する」ことを求める意見がありました。 19節負担金、補助及び交付金で市町村職員退職手当組合負担金は、前年度より大幅な増額になっております。団塊の世代50代の方が多く、よって定年退職者がふえてきたため、原資の確保のため料率が変わってきたそうです。埼玉県内市町村の組合で共同処理するそうです。率は1000分の125から1000分の135になったそうです。最終的には、1000分の190まで上昇するそうです。 広聴事業の一環として、町長への手紙については継続し、広く町民の生の声を聞き、まちづくりを推進していくとのことでした。最近では、30代から50代の方からメールで来るようになったそうです。 ３目財政管理費の84万8,000円は、前年より75万7,000円の減額でした。事業の特徴は、予算書、概要書、成果書の作成費だそうです。 25節の積立金については、基金の運用利子分のみを積み立てするものですが、金利の低下によって、539万5,000円の積み立てとなっていました。 11節需用費の消耗品費については、会計室で各課共通する事務用品を一括購入するとのことです。環境に配慮した事務用品の優先的購入を図るとのことでした。 ５目財産管理費は、18節備品購入費について402万5,000円は、公用車及び町有バスを一括管理し、効率的な車両の運行を図るとのこと、バス１台、公用車は40台分とのこと、県条例の関係で排ガス規制により、粒子物質減少装置の購入とディーゼル車をガソリン車に買いかえするそうです。 ＤＰＦ装置のことですが、カートリッジ式になっていて、１本20万円するそうです。町有バスでは１回当たり２本が必要で、100キロメートルごとに取りかえるそうです。移動図書館車もあることから10本購入するそうです。その装置は、洗浄すれば再利用できるものだそうです。 13節委託料の中に草刈り委託料がありますが、普通財産として４万2,000平方メートルあります土地の管理、つまり草刈りです。春口、梅雨時、秋は火災防止のため年３回と、住宅地は年４回草刈りするとのことです。 14節使用料及び賃借料については、８万6,000平方メートルの借地料として、4,160万円が予算計上されております。新庁舎建設事業については、合併の関係から建設時期について延期の見直しをしたことから、前年度予算化した4,911万5,000円を減額されておりました。 ６目企画費ですが、11事業もあるそうです。男女共同参画社会推進事業は、セミナーや情報誌を通しての意識啓発及び情報提供をしていくそうです。情報誌については全戸配布するそうです。 政策調整事業は、宮代町市民参加条例案の策定をするそうです。策定に当たっては、アドバイザー制度の運営、宮代町公募委員の登録制度の運営、委員会は月２回、第２、第４の金曜日の夜間、夜開催するそうです。公募委員は16人、職員は８人で構成するそうです。最終的には行政が判断するが、一般市民の意見などを参考にして行政が判断し、議会にかけるとのこと、12月議会の予定だそうです。 ＯＡ管理事業としては、情報政策担当職員２名で、電子入札システムの共同開発をしていくそうです。共同開発については、埼玉県と希望する市町村、30自治体が共同でサーバーを立ち上げ、平成15年度は試行的に行い、平成16年度から本格的な運用をしていきたいとのことでした。 電脳公民館については、ホームページを開くと掲示板があります。そこに書き込むことができるようにしたいとのこと、しかしリスクも多いので、電脳公民館に入るにはパスワードを活用して部屋に入るようにしたいとのことでした。 ＧＩＳ事業は、統合型地理情報システム事業のことですが、既に都市計画課、建設課、水道課、税務課、農政商工課などで電子データによる整備が完了しているそうです。パソコンごとの個別管理となっているため、データが全庁舎的には共有されていないそうです。また、ＧＩＳ（統合型地理情報システム）は、地図上にマークや文字などを記入することができるため、各担当者が防災避難所、公園位置図、通学路などの住民生活に身近な情報を新たに作成し、インターネット上で公開することが容易になるとのこと。地図情報サーバーで一括管理し、今まで個別のパソコンでしか閲覧できなかった情報が、役場内のすべてのパソコンで閲覧できるようにしていきたいとのことでした。 なお、データについては個人情報などを含む場合もあるので、町個人情報保護条例（セキュリティーポリシー）に基づき、アクセス権やパスワードにより情報を厳格に取り扱うとともに、インターネット上で公開する情報については、内部情報と完全な切り分けを行い、セキュリティー強化に努めなければならないそうです。 市町村合併推進事業は、法定合併協議会において合併の是非及び合併協定項目などの整備を行うとともに、合併に関する各種情報を住民に提供するために、今年度は1,739万7,000円を予算計上したとのこと。 ここで、委員からいろいろ意見がありました。「庁舎積立基金の有効利用のため、予定どおり建設すべきであった」とか、「合併後の積み立てた基金は吸収されるのではないか」とか、「１市３町で合併が決定した場合、衛生組合の生ごみの堆肥化問題や新設炉の建設など心配でたまらない」との意見が、委員からの発言がありました。執行部の答弁は、「法定合併協議会が設置され、協議会で新市でのまちづくり建設計画が決裂になったときは、合併しないことになる。そのとき基金を使い切ってしまったら庁舎の建設ができなくなるので、取り崩すことはできない」とのことでした。ここでかなりの時間をかけて議論が展開されたところでした。 合併協議会負担金については、各市町均等割で1,625万円となっていました。住民会議に参加すべき委員が３人のところ、宮代町からの応募者が18人いるそうです。うち女性からは、ただ１人だけだったそうです。事務局長は、県職員が県から派遣され、春日部市に籍を置くことになっておりますが、合併協議会の事務所は杉戸町役場に置くそうです。 委員から、「合併前に地域審議会を設置すべきである、権限はないように思えるが、住民自治は大事なことであるから、早期に設置すべきではないか」との意見がありました。さらに、「580億円ぐらいの特例債が入るとはいうが、いずれ30％は借金になる。基金と借金の関係はどのようになるのか、一元化されるのではないのか」との意見がありましたが、執行部のお答えは「すべて法定協議会の中で結論を求めてください」との返事でございました。 13目進修館費については、コミュニティ活動の拠点としての利用者が安全かつ効果的に施設の維持管理を行うためとして、３億7,069万5,000円が予算計上されておりました。 第２款総務費、第４項選挙費については、本年４月４日告示の県会議員選挙があります。また、平成16年２月29日満了の宮代町議会議員選挙があります関係で、ポスター用掲示板などの備品購入費として予算化されておりました。 次は、第11款公債費、１目元金については、既に発行済みの地方債の元金を償還するものであり、総償還件数は93件ありました。５億9,662万8,000円で、前年度より５件増でしたが、金額にしては564万1,000円少なく、率にして0.9％の減でした。 ２目利子については、既に発行している地方債の利子を支払うもので、１億8,822万5,000円は前年度より1,570万8,000円の減額で、率にして7.7％の減となっておりますが、これは130件分に対し償還するものであります。 第12款諸支出金は、１目土地開発基金繰出金として、利子分、現金２億7,000万円に金利0.03％を乗じた12万3,000円を計上したものであります。 第13款予備費は、不測の場合の支出ですので、前年同額の2,000万円でございます。 以上で、歳出予算での審議についてのご報告といたします。 14日の午前10時から町有財産の確認のため、現地視察を町長初め篠原
総合政策課長、折原総務課長、井上税務課長と現場案内のため横溝主査に同行していただき、説明を受けながら、衛生組合付近の町有地6,829平方メートルとみどりの森の4,627平方メートルと土地開発公社が先行取得している６カ所のうち、３カ所の約2,300平方メートルの土地の現状確認をいたしました。 午後１時から、現地視察についての意見交換をいたしました。特別
養護老人ホームみどりの森に対する土地貸与について、約5,000平方メートルの土地は町で招聘した社会福祉法人の施設用地であることから、無償貸与となっていました。また、町有地などへの残土の保管について、久喜宮代衛生組合南東の町有地に相当量の土砂の堆積がありました。これは、道仏地区区画整理事業に必要な土砂として残土を一時保管しているものとのことでした。公共事業のため町が残土の保管を依頼している場合には無料にしているとのこと、これに対して宮代大橋北側にある土地開発公社所有の土地に残土の保管が見られましたが、これについては土建業者が普通事業に対する資材置き場として利用していることから、利用者に有料で貸与しているとのことでした。 午後２時、既に質疑は終了しておりましたので、直ちに討論に入りました。反対討論１名、賛成討論２名からそれぞれの発言がありました。討論を終結し、直ちに採決に入りました。議案第13号 平成15年度宮代町
一般会計予算について、
総務企画委員会に付託されました部分につきまして挙手による採決をいたしました。その結果、挙手多数でありましたので、挙手多数と認め、原案のとおり可決いたしましたことをご報告申し上げます。 以上が委員長からの報告ですが、委員会の委員さんから補足がございましたら、よろしくお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
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総務企画委員長（赤塚綾夫君） ありがとうございます。慎重審議の結果の報告のため長時間になりましたが、以上で総務企画常任委員会の
委員長報告といたします。 ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） ご苦労さまでした。 続きまして、野口町民経済副委員長。 〔町民経済副委員長 野口秀夫君登壇〕
◆町民経済副委員長（野口秀夫君） 議席番号19番、町民経済副委員長、野口秀夫でございます。 町民経済委員長の高柳幸子議員が病のため欠席されておりますので、かわりに私から、町民経済委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果、概要を報告させていただきます。 まず、審議日程につきましては、３月10日から13日までの４日間でございました。10、11、13日の３日間は予算審議、12日は町内現地視察を行ったところでございます。 付託されました審議議案は、平成15年度
一般会計予算歳出のうち第２款総務費第１項総務管理費の中の７目交通安全対策費、８目公害対策費、９目環境管理費、10目防犯対策費及び11目防災対策費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費のうち第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の中の国民健康保険特別会計繰出金、２目老人福祉費に係る老人保健特別会計繰出金等町民経済委員会所管事項、第３項国民年金事務取扱費、第４款衛生費のうち第１項保健衛生費、３目環境衛生費及び第２項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費のうち第１項農業費、４目農地費の中の農業集落排水事業特別会計繰出金を除く農林水産業費、第７款商工費、第９款消防費であります。 それでは、町内現地視察について報告します。 当委員会の視察は、３月12日10時から行いました。 初めに、予算書86ページ、農林水産業費の農業費、第４目農地費、第16節工事請負費のうち、用排水路改良工事の２カ所の改良工事と東粂原地区排水路改良工事の２カ所を視察しました。 姫宮地区用排水路改良工事の場所の現況は、用排水路兼用の使用がされておりますが、土や草などでかなり埋まっている状態になっております。図を見て太線で示されている予定箇所に直交している水路は、整備済みとのことであります。東粂原地区排水路改良工事の場所は、渋谷地内の中須用水と姫宮落川が西から東へ並行して流れている、その間にある排水路であります。今年度予算で、渋谷橋の近くから上流へ約300メートルほど、現在工事中ですが、来年度はその上流150メートルを工事するものです。 工法については、東粂原の現地で見せていただきました埼玉県産の杉材を使い、間伐材も利用して両岸に壁をつくり、川底に何も打たず、泥の川底のままにして、自然生態に配慮した工法で進めるとのことです。 次に、山崎山周辺環境整備事業の委員会資料の９ページに示してあります集落道路４号線の用地買収と集落道路２号線の整備工事予定地を視察しました。 集落道路４号は、平成15年度に用地買収、平成16年度に整備工事の予定で、延長約300メートル、幅員は４メートル、アスファルト舗装はせず、砂利敷きとするそうです。集落道路２号は、現在幅２メートルほどの農作業道で使用されているのを幅員４メートルに広げ、アスファルト舗装とします。延長は275メートルです。 次に、新しい村へ向かい、今年度予算で整備工事中の集落道路６号線を視察しました。平成15年度の景観保全整備は、委員会資料10ページの駐車場３カ所の舗装工事と笠原沼落の両側の堤防上の散策道を、これまでの山崎山周辺の歩道と同じように土系舗装にするとのことです。左岸堤防の笠原小学校の金網フェンスは、竹組みと植栽に変える予定とのことです。駐車場の舗装は、仮舗装から２年が経過し、地盤も落ち着いたので、本舗装にします。その後、ほっつけの状況や今年の作付などの説明を受けながら視察しました。 新しい村に関して、委員から次の指摘がありました。１つは、「集落道路の６号舗装材は、これまでの健康マッ歩で使われてきた脱色アスファルトではないのか。とすると、割れる心配はないか」という点、説明では「町内の情報で、そういうことはあったとは承知していたので、業者と相談し、より工夫した材料を使用しているので心配ないと思う」とのことでした。２つ目は、「せっかくよい施設ができたが、ごみが目立つ。農風景や自然を生かした公園なのだから、小まめにごみを取ってもらいたい」ということ、説明では「何回かまとめて清掃しているが、何らかの対策を考えたい」とのことでした。３つ目は、「ほっつけの東に16年度整備予定の芝生広場と工場の境界に緩衝というか、目隠しを設けることです」、説明では「16年度の整備で植栽などを考える」とのことでした。 新しい村視察の後、生活環境課所管のやはり新しい村の中に位置づけされている緑のトラスト地の視察をしました。ここは、現在、今年度予算で道路境界に丸太を打ち込み、それに麻縄を張ってさくにする工事やトラスト地内に歩道を整備する工事が進められております。歩道は、ここで伐採された樹木をチップにして敷き詰めることにしています。トラスト地は、平成14年度で整備をほぼ終了し、平成15年度からは保全管理に移っていくとの説明を受けております。 以上で、町内現地視察については終わります。 次に、予算審議についてのご報告を申し上げます。予算書に基づきまして、順次町民経済委員会所管分のご報告を申し上げます。 お手元の予算書の45ページをお開き願います。 歳出のうち第２款総務費、第１項総務管理費、７目交通安全対策費でございます。本年度予算額2,049万3,000円、前年度と比較しまして136万9,000円の減額、率にしまして6.3％の減となっております。主な減額理由は、道路路面標示設置工事の減額によるものとのことでございました。 主な質疑では、「交通指導員についての人員の充足率、今後の目標」については、「小学校通学区域内や現行の交通事情においては、現行の13人体制で足りている」とのことでございました。続いて、13節委託料に関連して、「姫宮駅西口の駅前広場について管理はどうなっているのか」については、「この広場は東武鉄道でなく、町管理となっている」とのことでございました。また、放置自転車に関連して、「東武動物公園駅西口付近については、駅、コンビニあるいは銀行などを交えて、放置自転車対策協議会を発足させて取り組んでみてはどうか」については、「交通安全対策協議会において審議されている内容であり、今年度当初、各事業者にはそれぞれ自転車対策を強化するよう指導し、同時に、町においても警告看板を２カ所設置し協働して取り組んだことにより、路上放置がなくなってきている」とのことでありました。「平成15年度も同様に推進していく」との答弁がありました。 次は46ページ、８目公害対策費でございますが、本年度予算額640万1,000円、前年度と比較しまして429万円の減額、率にしまして40.1％の減となっております。減額の理由としましては、ダイオキシン調査委託料において、前年度実績で計上したためとのことでございました。 主な質疑では、「ダイオキシン調査委託料において、同様の調査内容でかなり予算の減額となっているが、委託単価についてどのようになっているのか」については、「１地点160万円となっており、単価は年々下がっている状況」との答弁でございました。また、「家電リサイクル法関連の不法投棄の状況について」は、「前年度では、公有地において20件ほどあり、15年度においても同様に対処していく」とのことでございました。「旧磯部産業の処理施設に関連して、今後作業再開は考えられるかとの質問では、設備そのものが許可の取り消し処分を受けているので、事実上あり得ない」とのことでございました。 次に、９目環境管理費でございますが、今年度予算額は639万5,000円、前年度と比較しまして88万9,000円の増額、率にして16.1％の増となっております。増額の理由につきましては、ＩＳО14001の規格に基づきます環境マネジメントシステムの維持・改善委託料や、山崎山トラスト５号地の保全管理委託料の増額によるものとのことでございました。 主な質疑では、「15年度予定している箇所、宮代町環境会議の発足に関連して、その概要について」の質疑に対し、「環境基本計画、行動指針、地球温暖化防止計画などの一連の環境施策について町で率先して取り組んできたが、来年度は町民、事業者・生産者、町の三者で協働して取り組むための組織を立ち上げ、町ぐるみで実践するためのものである」とのことでございました。「山崎山トラスト地の管理については」との質疑では、「巡視員を配置して保全に当たるほか、下草刈りなどの回数をふやしていく」とのことでございました。「生け垣施設補助金について」の質疑では、「住宅着工件数が減ってきているので減少傾向にあるが、広報やインターネットあるいはパンフレットで啓発を強化していく」とのことでございました。 次に、47ページ、10目防犯対策費でございます。予算額は1,588万4,000円で、前年度に比較して154万3,000円の減額、率にして8.9％の減となっております。主な減額理由につきましては、防犯灯の修繕費などにつきまして、実績を勘案して見直しを図ったとのことでございました。 主な質疑では、「防犯協議会、暴力排除推進協議会の活動内容について」は、「両協議会とも、宮代町、杉戸町で負担金を出し合い、広報紙の発行、防犯推進員の運営、研修・啓発パンフレットの作成、ホームページの管理などを行っている」とのことでございました。また、「夏場において、西口のコンビニ付近で若者がたむろしていることが多く、女性が歩けない苦情がある」との質疑では、「昨年にも、そのようなことがあり、パトロールの強化を要請した」とのことで、「15年度も重点的に要請していく」とのことでございました。「地区管理防犯灯について管理協定を結ぶべきでは」との質疑では、「現在でも地区管理の防犯灯については、設置から修繕まで全額町の経費で行っており、電気料についても100％補助となっている。このことから、地区の役割は球切れの通報ぐらいになっているので、理想的な形態となっている」とのことでございました。 続きまして、11目防災対策費でございますが、予算額は624万3,000円で、前年度に比較して48万3,000円の減額、率にして7.2％の減となっております。主な減額の理由につきましては、防災行政無線の免許の更新が終了したこと、飲料水兼用型耐震性貯水槽のオーバーホールが完了したことによるとのことでございました。 主な質疑では、「自主防災組織状況について」では、「現在５地区あるが、近々和戸地区で組織される予定」とのことでございました。「15年度の防災備蓄品の更新はどのようになっているのか」につきましては、「乾パン約6,000食、おかゆ約600食」とのことでございました。また、「広域での助け合いはどのようになっているのか」との問いには、「東部中央都市連絡協議会、田園都市づくり協議会、双方と協定を締結しており、避難所などの相互利用が可能となっている」とのことでございました。 次に、53ページをお開き願います。 第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍基本台帳費でございますが、本年度予算額7,768万4,000円、前年度と比較しまして395万4,000円の増額、率にしまして5.4％の増となっております。主な増減理由は、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼動に向けて、ＩＣカード発行に伴うシステム機器カード発行機の借上料や保守委託料等の増額によるものとのことでございました。 主な質疑では、「住民票等自動交付機借上料で、前年度に比べ減額理由について」は、「５年間の債務負担が平成14年７月で終わり、８月から平成15年３月まで再リースをしており、平成15年度は再々リースのために減額に至っている」とのことでした。「住基ネットの安全性について、町のセキュリティー指針の説明について」は、「指針の目的、責任体制の確立やサーバー室の入・退室管理」などの説明を受けました。「委託業者の対応について」は、「町ではデータを電送しているため、福島県岩代町のようなことない。データは暗号化して保護され、保管設備としてはＩＣカードによる入・退室管理、防火・地震対策等の防災設備を整えている。また、成果物の輸送車両に防犯装置を設置し、輸送中の安全確保を図っている」とのことでございました。「ＩＣカードの交付は全世帯か、希望者か」については、「希望者の申請により交付する」とのことでございました。「住居表示板の設置はどこか」については、「中央１丁目から中央３丁目地内」とのことでございました。 次に、63ページをお開き願います。 第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、28節繰出金、国民健康保険特別会計繰出金につきましては２億8,156万1,000円で、前年度と比較しまして１億5,226万5,000円の増額で、率にしまして118％増となっております。国民健康保険特別会計財源不足分を補うための繰り出しとのことでございました。 主な質疑では、「今まで2,900万円程度の制度外繰り出しをしていたが、平成15年度分は制度外繰り出しがふえたのか」については、「制度外としては１億7,671万4,000円計上している」とのことでございました。また、「繰り出し基準は何か」については、「財源不足分をやむなく繰り出しをお願いしている」とのことでございました。 次に、65ページをお開きください。 ２目老人福祉費では、68歳から69歳の老人医療費支給事業に要する経費で、主なものとしては13節委託料のレセプト点検料105万4,000円は、国庫分と社保分の老人医療費診査支払手数料で、前年度と比較しまして15万2,000円の増額、率にしまして16.9％増となっております。主な増額理由は、レセプト枚数の増加によるものとのことでございました。 次に、66ページの20節扶助費、老人医療費でございますが、3,650万7,000円で、前年度と比較しまして132万1,000円の増額、率にしまして3.8％の増となっております。主な増額理由は、対象者の増加に伴う医療費の増額によるものとのことでございました。 次に、28節繰出金、老人保健特別会計繰出金でございますが、１億2,791万1,000円で、前年度と比較しまして1,578万6,000円の増額、率にしまして14.1％の増となっております。主な増減の理由は、医療費の増額によるものとのことでございました。 次に、74ページをお開き願います。 第３款民生費、第３項国民年金事務取扱費、１目国民年金事務取扱費でございますが、2,488万8,000円で、前年度と比較しまして762万4,000円の減額、率にしまして23.5％の減となっております。主な減額理由は、人件費と国民年金保険料の収納事務が国へ移管されたことによるものとのことでございました。 主な質疑では、「平成14年４月から国に移管した事務について」は、「国民年金保険料の収納事務と３号被保険者の適用事務が主なもの」とのことでございました。また、「無年金者及び滞納者の数は」について、「春日部社会保険事務所で確認したところ、無年金者が196件で、滞納者は14年９月末現在で1,337件」とのことでございました。 続きまして、79ページをお開き願います。
○議長（横手康雄君） 途中でございますが、ここで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 副委員長、報告を求めます。
◆町民経済副委員長（野口秀夫君） 午前中に引き続き、町民経済委員会の審議の結果を報告いたします。 79ページをお開き願います。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費でございますが、本年度予算額2,845万5,000円、前年度と比較しまして235万5,000円の増額、率にしまして９％の増となっております。これは、主に生活排水処理基本計画の見直しに伴う業務委託料の新規計上によるものとのことでございました。 主な質疑では、「新たに計上された26節寄附金20万円」について、「県・市町村・業界がそれぞれ負担し合い、第三者機関による基金を設置し、今後５年間で６億円を積み立てて、廃棄物の不法な堆積などの処理に利用される」とのことで、「町内でそのような事例があれば、この基金で処理される」とのことでございました。また、「空き地環境保全条例について強制力があるか」については、「代執行制度が新たに手続をするのに数カ月かかってしまい、そのころには草は枯れてしまうことで実効性に乏しい」とのことでございました。「生活排水処理計画については、現在の排水処理形態では公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の３つの区分があるが、資本投下が最大の効果を生むかどうかを見きわめるためのもの」とのことでございました。 続きまして、81ページ、第２項清掃費、１目清掃総務費でございますが、本年度予算額６億4,950万円、前年度と比較しまして4,150万円の減額、率にしまして6.3％の減となっております。これは、すべて久喜宮代衛生組合の負担金でございまして、堆肥化実証プラントの建設が終了したことによる減額とのことでございました。 次に、同じページの第５款労働費、第１項労働諸費、１目労働諸費でございますが、本年度予算額1,051万3,000円、前年度と比較しまして723万1,000円の増額、率にしまして220％増となっております。主な増額理由は、産学官研究会の試験的調査とファミリーサポート制度に係る町民意識・意向調査の実施によるものとのことでございました。 主な質疑では、「産学官研究会の実施状況と今後の方向性について」は、「平成14年度において、バイオマス利用にかかる研究テーマの絞り込みと各委員の共通認識を図り、今後については有機廃棄物を活用したバイオマスエネルギーにかかる調査研究を行っていく」との答弁がございました。そのため「11節需用費における燃料費、14節使用料及び賃借料における機械借上料、16節原材料費において調査研究に必要な実験を進めるための材料費を計上してある」とのことでございます。また、「13節委託料のファミリーサポート調査の概要について」は、「地域の中に仕事と家庭生活等が両立できる環境を整備していくために必要な町民ニーズ調査等を、埼玉県の緊急雇用創出基金を活用し、実施するものである」とのことでございました。 次に、82ページ、第６款農林水産業費、第１項農業費、２目農業総務費でございますが、本年度予算額7,699万5,000円、前年度と比較しまして2,067万6,000円の減額で、率にしまして21％の減となっております。農業総務費は、主に農政担当職員の人件費が計上されておりますが、主な質疑では、「19節負担金、補助及び交付金、埼玉東部農業共済組合の減額理由について」は、南埼玉北部農業共済組合が、東部地区25市町で構成される埼玉東部農業共済組合と広域合併されたことに伴い負担金の見直しがあり、減額されているものであるとのことでございました。 ３目農業振興費は、本年度予算額8,087万5,000円、前年度と比較しまして967万円の減額で、率にしまして10％の減となっております。主な減額の理由は、新しい村管理運営委託料及び関係備品の減額によるものとのことでございました。 主な質疑では、「市民農業大学における新規校と卒業生の進路はどうなっているのか」については、「東粂原校の閉校に伴い、宮東地区に新規校を開校する」とのこと、また「卒業生の進路については、ルーキー農業塾への参加、援農ボランティアや市民農園アドバイザーとして活動している」との答弁がございました。また、19節補助金の生産調整推進対策事業補助金について実績を確認する質疑があり、「平成15年度分からは補助金の見直しを図り、大豆、ソバ等の奨励作物の加算補助を新たに整備した」とのことでございました。また、新しい村の関係では、「13節委託料のうち、新しい村の管理運営委託料が前年度に比較し減額となっていることについて」の質疑があり、「平成14年度は、会社を設立して間もないとのことで、本来会社で負担すべき経費のうち、２分の１を貸付金的意味合いの運転経費として委託料に組み入れていたところですが、平成15年度につきましては、ある程度軌道に乗ってきたことから、貸付金的意味合いの経費を1,000万円に抑えたことにより減額となった」とのことでございました。 次に、85ページ、４目農地費でございますが、本年度予算額は6,494万6,000円で、前年度と比較しまして1,227万6,000円の増額、率にしまして23％の増となっております。主な増額理由は、農業集落排水事業特別会計への繰出金とのことでございました。 主な質疑では、「19節負担金、補助及び交付金の中で新規に発生した県営基幹水利施設管理事業負担金について詳しく説明していただきたい」との質疑があり、「平成４年度から実施しております国営利根中央土地改良事業により設置した基幹施設である利根中央総合管理場、金野井揚水機場、二郷半領揚水機場の維持管理に対する維持管理費で、国の事業認定を受け、国30％、県30％、構成する17の受益市町が20％、改良区20％の負担割合によるものである」とのことでございました。 続きまして、87ページ、５目農村総合整備費は、新しい村を含む山崎山周辺環境整備事業の予算となっており、本年度予算額9,149万7,000円、前年度と比較しまして2,823万円の減額で、率にしまして24％の減となっております。主な減額の理由は、国の補助事業で実施している農村総合整備補助事業の補助対象事業費が平成14年度の１億円に対し、平成15年度は7,400万円に抑えられたことにより、整備量を縮小したとのことであります。 主な質疑では、「新しい村における景観整備工事のうち、笠原沼落川の園路整備について既に整備してあるのではないか」については、「数年前に県営かんがい排水事業で川本体の整備を実施しており、園路整備については、その整備した堤防上を歩きやすい遊歩道として整備する」とのことでした。なお、「学校側のフェンスについては、「農」のあるまちづくりにふさわしくフェンスを撤去し、生け垣として整備する」とのことでした。 次に、88ページ、第７款商工費、第１項商工費、２目商工振興費でございますが、本年度予算額2,631万4,000円、前年度と比較しまして152万5,000円の減額で、率にしまして５％の減となっております。主な減額理由は、観光パンフレットの作成や商業タウンマネジメント計画策定に係る補助金の減額によるものとのことでございました。 主な質疑では、「24節投資及び出資金に係るＴＭＯ構想の進捗状況について」は、「宮代町のＴＭＯは、民間が経営責任を負う第三セクター型のまちづくり会社として会社設立のための準備が進められており、ＴＭＯ構想については、商工会においてＴＭＯ構想の骨子として報告書がまとめられており、この報告書をもとにまちづくり会社が設立された後、改めてＴＭＯ構想として町に認定申請が行われるものである」との答弁がございました。 続きまして、３目消費者対策費でございますが、本年度予算額45万2,000円、前年度と比較しまして34万6,000円の増額、率にしまして326％の増となっております。主な増額理由は、消費者生活にかかるトラブル等について迅速かつ身近に相談できる窓口として、消費生活相談員を設置することによるものとのことでございました。 主な質疑では、「緊急を要する複雑な相談があった場合、その対処はどうなるのか」については、「相談窓口は、隔週の週１回の実施を予定していることから、当面は県の消費生活支援センターと連携を図って対処していくことになる」とのことでございました。 次に、96ページをお開き願います。 第９款消防費、第１項消防費、１目消防総務費でございますが、本年度予算額５億370万8,000円で、前年度と比較しまして1,663万4,000円の減額、率にしまして3.2％の減となっております。この減額は、すべて久喜地区消防組合への負担金の減額でございまして、組合の事業費の見直しによるものとのことでございました。内訳としまして、常備消防費負担金４億5,515万9,000円、非常備消防費負担金4,631万4,000円となっております。 主な質疑では、「新しい事業としてはどのようなものがあるか」につきましては、「高規格救急車関連の購入費、本部改修費、ファイリング等が挙げられる」とのことでございました。「常備消防費と非常備消防費負担区分」につきましては、「常備消防費については、各市町の全体の共通経費であることから、均等割、人口割となっているが、非常備消防費については消防団等の各市町固有の経費であるため、全額地元負担である」とのことでございました。 以上のような審議経過を踏まえまして、町民経済委員会に付託されました議案第13号 平成15年度宮代町
一般会計予算について討論、採決を行いました。討論では、反対討論１人、賛成討論２人が行い、後に採決に入り、賛成多数により、付託されました案件は原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、町民経済委員会の報告は終わります。 なお、各委員さんから補足がございましたらお願いします。 〔「なし」と言う人あり〕
◆町民経済副委員長（野口秀夫君） ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） ご苦労さまでした。 続きまして、野口文教厚生委員長。 〔文教厚生委員長 野口秀雄君登壇〕
◆文教厚生委員長（野口秀雄君） 18番議員、文教厚生委員会委員長、野口でございます。 過日、本会議の中で、議長より文教厚生委員会に付託されました議案の審議結果についてご報告申し上げます。 まず、当委員会の日程につきましては、１日目の３月10日は平成15年度宮代町
一般会計予算歳出のうち教育費全般について審議、２日目の11日は町内現地視察、３日目の12日は民生費及び衛生費、一般会計に係る介護保険特別会計の一部、４日目13日は、介護保険特別会計を審議したところであります。順不同でありますが、11日に実施いたしました町内現地視察から報告をさせていただきます。 当日は、委員全員と町長及び教育長を初め担当課長、職員の同行のもとで、みどりの森、国納保育園、須賀小学校、（仮称）福祉医療センター、はらっパーク、百間小学校学童保育所かしの木を視察いたしました。 まず、みどりの森の視察では、現在入居者定員50名のうち、約半数は宮代町からの入所者であるとのことであります。平成15年４月より30床が増床となり、入所を目前に控え急ピッチで工事が進められていました。設計図をもとに、増床される２階部分を中心に説明を受けたところであります。居室は、法改正により、開所当時より１床の面積を広く確保しなければならなく、柱の位置のずれに苦労したとのことでした。それぞれの部屋は、入居者にとっては「私の家」というイメージであることから、２階全体が小さな町として見立てて、廊下は桜通り、イチョウ通り、モミジ通りと呼ぶことにしたそうです。食事の内容を伺いますと、症状に合わせ流動食、刻み食などかなり細かい対応をしているとの答えがあり、１階部分の厨房では、町の配食サービスとともに充実を図るべく、安全、清潔、殺菌ということからドライ方式を採用した厨房、洗浄室の増設工事が行われていました。入居者の約半数が痴呆症ということですが、温かい空間づくりから、安心した顔が浮かんでくるところであります。当町の入所希望者については、このたび増床される30床にできるだけ多く入所できるよう要望してきたところであります。 次に、国納保育園では、昨年４月から民間委託での完全給食が実施されています。作業については、安全面をまず重視し、マスク、手袋の着用など基本の徹底に注意を払っているとのことであります。また、献立の素案ができたところで、学校の栄養士も検討に加わってもらい、月１回現場の責任者との話し合いを行うなど、町立というメリットを大切に生かしていきたいとのお話がありました。また、教育的な見地から、２歳を過ぎるとはしを持たせることや、アレルギー体質の子供たちにも対応し、代替食なども用意しているとのことでありました。ちなみに、みやしろっ子－－宮代産米、これを使用しており、給食開始後３カ月経過した昨年７月の試食会では、保護者の評判は上々だったとの報告がありました。 次に、須賀小学校では、平成15年度から須賀かえで学園として、小中一貫校がスタートいたします。小学校の大澤校長、中学校の戸張校長、各教頭、担任、そして教育次長からの説明を受けたところであります。須賀小・中学校は、隣接しているので、９カ年を見通した教育指導計画をつくるのに好条件を備えているわけですが、気負わずに、これだけはやっていこうというスタンスに、かえってよい効果が見えるような気がいたしました。例といたしまして、夏休みに行う研修２回小学校１年生から５年生を一区切り、小学校６年生から中学校３年生までを一区切りとした２通りの音楽会があります。これまで、内外に高い評価を受けている中学校コーラスが小学校を２回訪問し、歌声を披露したとのことであります。日課表や授業時間の違いなどはありますが、異年齢集団、60ユニットというバリエーションに新しい教育力としての展開が期待されております。 次に、福祉医療センター建設地の現場視察を行いました。現在、２階部分が立ち上がり、コンクリートの打設ではありますが、１階の予想以上の重厚な診療室、リハビリ室などを見学し、完成後の姿に、一同思いをはせたところであります。２階、３階の病室は、すべの部屋に採光が行き届き、療養時間をできるだけ快適に過ごすことができるような設計であり、福祉・医療施設としての心配りが見えたところであります。 次に、国体アーチェリー競技会場となるはらっパーク、配置図をもとに強風の中の視察となりました。施設規模、配置ともにコンパクトに計画され、タイムスケジュールに沿った完成を待つだけとなっていると見受けられました。これから、芝生や周りの木々が緑を帯びてくると、さらにイメージが確実なものになってくると思われます。担当職員の話の中で、「町民の温かいもてなしから来るアットホーム的な盛り上がりが一番の応援になります」との言葉に、国体開催の本当の意味を理解したところであります。 次に、百間小学校内学童保育所、かしの木クラブの視察であります。このたび北側１階に移行されたかしの木クラブは、２部屋となっておりますが、床続きとなっております。出入りも楽にでき、利便性も高まりました。当日は、学童保育所に子供たちが集まってくる時間でしたので、一方の部屋には「ただいま」と我が家に帰ってきたようにランドセルを背負った子供たちの明るい声が響きました。もう一つの部屋では、ちょうど手づくりのおやつ、すいとんがいいにおいを漂わせており、居心地のよさが何よりと感じました。 担当職員の話では、先生が緊急に対応しなければならないことも当然あり、雪の日などは、子供たちはそれぞれの家庭にいることができないため、学童保育所をあけて待っているとのこと、また遅い時間にも一緒にいてやれるのは、学童保育スタッフであります。こんな背景から、学童保育所の果たす役割は、ますます重要になってくると感じたところであります。 以上で、町内視察の報告を終わります。 次に、３月10日、12日、13日の３日にわたり審議いたしました内容についてご報告いたします。報告の順序は、予算書のページとは前後いたしますが、審議を行った順になっておりますので、ご了承願いたいと思います。 まず、第10款教育費についてであります。予算書113ページ、第４項社会教育費、３目図書館費から説明させていただきます。 図書館費につきましては１億2,426万9,000円で、前年度に比べ61万5,000円の減となっております。また、教育費関係の２節給料、３節職員給料等、４節共済費を除いた事業費につきましては8,429万9,000円であり、前年度に比べて446万6,000円、率にして５％の減となっております。減額となった理由としては、13節委託料の大幅な見直しなどによる315万円が主なものです。 また、平成15年度の新規事業としては、乳幼児の４カ月健診時に保健センターで実施されるブックスタートの15万8,000円があります。この事業については、現在全国で314自治体、埼玉県内では４市町村で実施しておるとのことであります。平成15年度では、県内の約10市町村前後が実施を予定しているとの説明を受けました。 また、18節備品購入費の1,903万円は、図書約１万冊の購入を予定しているとのことであります。 ここで、委員からでありますが、「人気図書の確保や利用者からのリクエストなどは早期な対応を要望」、また「外国映画などのビデオテープは、日本語版のものを購入及びシリーズ的なビデオテープの確保」などの要望が出されたところであります。また、全国的に図書館から本の盗難がふえていることから、これらの防止体制についても要望したところであります。 次に、予算書97ページ、第１項教育総務費、１目教育委員会費は、教育委員長等の報酬などが主なものであり、２目事務局費9,428万2,000円は、前年度に比べ1,369万8,000円の減、率にして12.7％の減となっています。教育長及び教育委員会職員の給料が主なものであり、減額の主な理由は職員数の減によるものであります。 ３目教育振興費3,160万2,000円は、前年度に比べ1.3％の微増となっており、主なものとして19節補助金、私立幼稚園就園奨励補助金2,808万円、私立幼稚園振興事業補助金223万5,000円は、国の基準の引き上げによって増額となっております。 平成15年度の新規事業として、小・中学校における普通教育の教育環境を検討する教育環境検討委員会委員謝金６万6,000円があります。これらは、各小・中学校長、ＰＴＡ関係、役場職員、一般公募の計14人で構成され、３回の会議が予定されております。また、小・中学校教職員の資質及び学校教育の向上を図るため、学校教育推進事業補助金50万円が新規に予算化されました。 また、平成15年度も安全教育の充実を図ることにより、児童・生徒を事故から守り、安全で円満な学校教育及び学校生活を確保するため、新入生児童に防犯ブザーが配布されます。子供たちが登下校の際に危険を感じたとき、危険を知らせる防犯ブザーの現物を、我々委員会としても確認をいたしました。 各委員からは、不登校問題、子供の安全管理の問題、学校関係各委員会のあり方など、多くの質疑や意見がありました。主なものとして、「不登校対策として、相談に来るのを待つだけではなく、不登校生徒の家庭を定期的に教師が訪問し、状況を把握し、指導に当たっては」、これにつきましては「各学校ともに、教師は不登校の子供の家庭訪問を実施している。しかし、子供が会ってくれない場合が多く、保護者からも来ないでほしいと言われるケースもあり難しい問題である。しかし、できる限り子供との対話ができるよう努力をしていく」。それから、「児童の安全管理の上から、新入学児童に防犯ブザーが配布されるが、特に下校の場合、子供たちがばらばらとなるため、安全対策をさらに講じるべきである」、また「子供110番の配置の適宜性について」、これにつきましては「子供たちの登下校の際、危険を感じたときには、防犯ブザーの使用を初め最寄りの店舗や住宅に駆け込むよう指導している。子供110番の設置箇所はばらつきのないよう、各学校長が地図に落とし込み、不足している区域については、通学路に沿った子供110番の家の拡大に努めている。また、基本的には子供たちに命の大切さや自分の命は自分で守るよう指導している」。また、委員からは「多くの委員会が設置されるが、人選や選任の方法について、効果性の高い委員会とする上からも限られた人ではなく、偏りのない人材を広く公平に求めるように」との要望があったところであります。 次に100ページ、第２項小学校費、１目学校管理費１億2,912万6,000円は、前年度比20.4％の減となっておりますが、15節工事請負費の減が主な理由となっております。 平成15年度の主な改修工事は、地盤沈下による笠原小学校体育館への通路の改修などがあります。また、新事業としての13節環境汚染調査委託料67万2,000円は、各小学校の教室における人体に影響に及ぼすと言われている化学物質の調査委託料であります。 104ページ、２目教育振興費3,669万1,000円は、前年度比22.3％と大幅な増となっております。増額の主なものとして、７節賃金1,685万円があります。これは、国の緊急雇用対策事業として、小学校一、二年生を対象にしていた国語、算数の補助教員８人を新たな１年間雇用し、対象学年を三、四年に拡大し、少人数学級による指導を実施し、基礎学力の充実を図るものであります。 20節扶助費、要保護及び準要保護児童就学援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金983万2,000円は、不況によりリストラなどから申請する保護者の増が見込まれており、増額となったところであります。 委員からは、少人数学級への取り組みの問題、非常勤教員では安定した教育の限界の問題、補助教員の権利保障などについて多くの質疑、意見がありました。主なものとしては、「図書室に司書教諭を配置し、蔵書の整理等を通して小学校図書室の充実を図り、子供たちの本離れの解消を図っては」につきましては、「平成15年度から学校図書館法の改正により、12学級以上ある小・中学校では司書教諭を置くことになるが、今までも各学校に図書主任を配置し、使いやすい図書室となるよう対応してきた推移がある。また、保護者の方々からも、ボランティアとして本の整備なども手伝っていただいている」。それから、「小学校三、四年生の補助教員８人の地元雇用は図られているのか」、これにつきましては、「埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業であることから、ハローワークを通しての雇用となるため、地元雇用に限定できないのが実情だ。また、地元からの応募数も少ない」。それから、「須賀小学校では、堆肥化が進み、環境教育には役立っていると思われるが、１カ所にかなりの量が積み上げてある。処分方法は」、これにつきましては、「学校の花壇や学校農園で使用しているが、現在多くできている。今後の課題として、地域の方々に使用してもらうか、新しい販路を検討していきたい」、このような質疑が交わされました。 次に105ページ、３項中学校費、１目学校管理費9,095万8,000円は、前年度に比べ325万5,000円の増、率にして3.7％の微増となっています。主なものとして、15節工事請負費、中学校校舎改修工事費1,933万1,000円は、須賀中学校東校舎２階廊下の全面張りかえ工事などとなっています。 13節委託料は、前原中学校に音を感知する機械を設置し、警備会社に警備を委託するものであります。また、生徒及び教職員の健康管理のため、小児生活習慣病予防検査などを実施し、個人に対応していくなどの委託料305万7,000円が予算化されています。 次に109ページ、２目教育振興費5,270万7,000円は、前年度比908万1,000円の増、率にして20.8％の増となっています。増額の主なものとして、13節委託料520万円は、国際化に対応できるため、英語指導助手３名による各中学校への指導及び小学校教員への英会話研修が実施されるとのことであります。 14節使用料及び賃借料、電算機器リース料1,069万8,000円は、各中学校のパソコン教室のリース契約が切れることから、パソコンの入れかえを実施するものです。 20節扶助費、要保護及び準要保護生徒就学援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金は、小学校費と同様、不況の影響などから595万4,000円と大幅な増額となっています。 次に、予算書122ページ、２目学校給食費３億5,756万7,000円は、前年度比3,492万5,000円の減、率にして8.9％の減となっております。減額の理由としては、児童・生徒数の減少によるものが主な理由です。11節需用費の賄い材料費である消耗品費１億2,890万7,000円及び13節、全農食品への給食委託料の２億1,568万2,000円が、平成15年度の予算額となっております。平成15年度の給食は、小学校1,761食、中学校1,041食となり、前年度より100食以上の減となっております。 15節工事請負費、給食センター改修工事684万7,000円は、調理室と洗い場の仕切りを設けるとともに、調理室の内壁の傷みが激しくなったための修繕費となっています。また、現在使用している宮代産の巨峰ブドウ、宮代産米コシヒカリを初め24種類の町内産農産物の量、種類を継続するとともに、拡大を図っていきたいとの説明がありました。 委員会としては、食品の安全性に十分に配慮し、町内産の農産物の使用目標値を設定し、特に宮代産米コシヒカリについては、野菜と違って安定供給が可能と思われるので、使用頻度をさらに高めていくよう強く要望したところであります。 次に110ページ、第４項社会教育費、１目社会教育総務費6,274万7,000円は、前年度比189万8,000円の増となっておりますが、社会教育委員、社会教育指導員及び職員８人分の給料、職員手当等が主なものとなっています。事業としては、第25回町民文化祭、高齢者の方々の生涯学習としての寿大学、成人式などが主なものとなっています。また、子供文化創造事業として、山崎山を利用し、子供のための自然生活体験講座の開催や郷土かるた大会の実施等が予定されております。 ２目公民館費は、前年度とほぼ同額の1,330万円であり、主なもの町内公民館５館に係る臨時職員の賃金、光熱水費、清掃委託料などとなっています。 委員から、質問、意見、要望があります。主なものを申し上げます。「公民館の３館体制は、現況としては難しいと思われるが」、この質問に対しまして「多機能を備えた大きな公民館の要望もあり、また地域の身近な公民館の必要性も聞かれるところであり、両面からとらえた検討が必要である」。それから、「人権教育推進事業は、社会同和教育事業から名称変更されたものであり、県からの支出金が２年連続減額となっているが、町はこれまでどおり負担金を交付している。減額すべきだが」につきましては、「現実的には、差別の実例などもあり、子供からの人権意識を高めていくことが重要であると思われる。また、同和問題でなく、すべての人権問題に取り組むために、小学４年生、中学１年生のすべての児童・生徒を対象にし、あわせて保護者を対象とした子供の人権講座を開設し、850人を超す参加者から好評を得ている。人権教育推進事業は、昨年と同額を予算化した」。また、「高齢化が進み、身近な公民館の利用が高まっている。公民館備品の充実を図る必要がある。また、備品の寄附については受けるべきでは」、これにつきましては「備品の確保は、職員が公民館に常駐していないので、管理面からも利用者に用意していただいて、寄附については多種多様な団体の利用があり、すべての団体から依頼を受けることは不可能である。利用者の方々の理解と協力をお願いしていく」、このような質疑が交わされました。 次に115ページ、４目文化財保護費2,141万円は、前年度比5.2％の減となっています。理由といたしましては、町史編さん事業が終了することに伴い、７節賃金、８節報償費の減額が主なものとなっています。主な事業としては、町史のビジュアル版の発行などに係る印刷製本費812万5,000円があります。 15節工事請負費129万円は、文化財案内板が山崎遺跡、蓮谷稲荷神社本殿安養庵、浅間神社に設置されます。 次に116ページ、５目資料館費4,433万3,000円は、前年度に比べ281万3,000円の減、比率としましては６％の減となっております。主な理由は、２節給料等の職員の人件費が減額となっております。平成15年度は特別展として、英文学者島村盛助氏関係について、11月１日から12月８日の開催が予定されているとのことであります。 次に118ページ、第５項保健体育費、１目保健体育総務費１億9,291万1,000円は、前年度に比べ200万3,000円の増額となっています。平成16年開催の埼玉国体アーチェリー競技会の会場として、リハーサル大会が平成15年５月30日から６月１日の３日間、約500人の参加のもとで開催されます。 保健体育費に含まれている国体関連について申し上げます。７節賃金1,369万4,000円のうち84万7,000円、９節旅費の職員旅費71万2,000円のうち28万4,000円、これは平成15年開催される静岡国体アーチェリー競技会場となる静岡県榛原町への職員派遣に係るものです。また、11節需用費、消耗品費344万円のうち９万7,000円、15節工事請負費ではリハーサル大会に仮設防衛ネット設置工事費として148万7,000円、19節負担金、補助及び交付金、国体準備推進事業補助金1,915万6,000円が計上されているところであります。 15節工事請負費、勤労者体育センター修繕工事費100万円は、照明器具の長期間使用による消耗や、倉庫内壁面の劣化及び天井の修復に充てるものです。 11節光熱水費2,450万7,000円は、土・日・祝祭日を営業する事業所として、平日から休日に負荷を移行することによって、費消電力の格差を小さくし、電気料金が割安となる業務用期日高負荷電力に契約を変更し、電気料の節減に努めるとのことであります。 13節委託料駅伝大会実施委託料115万円は、前年度に比べ135万円の減額となり、平成15年度は開催日や開催場所、及び競技内容や競技種目について検討するとのことであります。これらについては、走行路の交通事情に杉戸警察署からの申し入れや駐車場の狭隘などの要因があることから、１つの例としてぐるぐる宮代の周辺地域での開催や従来の中継場を廃止し、スタート地点での一本化などが検討課題となっているとの説明を受けたところであります。 委員からは、「アーチェリー競技のリハーサル大会は、本番前の重要な大会なので、多くの町民に理解を促し、協力体制のもとで町全体で盛り上げていかれること」を要望したところであります。また、駅伝競争大会の見直しについては、委員から多くの議論があったところです。「宮代町を代表する催しであるので、継続するための再検討をしてほしい」「高齢化や参加チームの減少などを考えると、転換期を迎えているので、見直しを図るのによい時期である」「駅伝大会は、事前の準備に大きなエネルギーが必要であり、スタッフである体協の人員も減っているのも問題である」「中継所のスタッフとして、地域のボランティアなどに協力を求めては」「ぐるぐる周辺の開催では、子供の参加が望めない、進修館の前からスタートに意義がある」など多くの意見があり、執行部によりよい駅伝大会運営方法の検討を要望したところであります。 以上で、教育費を終わります。
○議長（横手康雄君） 途中でございますが、ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５５分
△再開 午後２時１５分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして、会議を行います。 委員長の報告を求めます。
◆文教厚生委員長（野口秀雄君） それでは、休憩前に引き続きまして報告をさせていただきたいと思います。 健康課所管分の審議内容を報告させていただきます。予算書75ページになります。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費１億7,727万円で、前年比273万8,000円の減、率にして1.5％の減となっております。主な減につきましては、主に
事業別概要書で説明を受けましたので、概要書の85ページをごらんいただきたいと思います。 保健衛生総務事業につきましては、町が行う保健予防事業のなお一層の充実を図ることから、従来の町医５人体制から８人体制とするもので、１節報酬を106万1,000円に増額するものです。保健センター屋根防水工事の完了により、15節工事請負費が減額となっております。また、東部第１地区救急第２次医療体制の救急診療施設である医療機関の施設整備に伴い、19節負担金、補助及び交付金が増額となっております。 次に、予算書77ページ、２目予防費１億2,071万円は、前年度比781万5,000円で、率にして6.9％の増となっております。主な増減につきましては、概要書85ページ、保健予防事業につきましては、各種の予防接種を医療機関の協力のもと、予定日に接種できなかった方につきましては、都合のいい時期に町外の小児科専門病院で接種可能となったことや、高齢者のインフルエンザの予防接種、そして麻しん・はしか予防接種の通年実施などにより、予算書78ページ、13節委託料、個別接種委託料2,168万3,000円が増額となっております。 なお、これらの個別予防接種への移行の増加から、集団接種回数の減少に伴い、７節賃金及び９節旅費の医師費用弁償が減額となっております。 また、昭和60年購入の薬品冷蔵庫が古くなり故障がちであることから、新規に購入する必要があるため、18節備品購入費が増額となっております。 次に、概要書では86ページ、母子保健事業といたしまして、乳幼児を対象に、言葉などの発達のおくれ、落ち着きのないことや、親が子供とうまくかかわり合いが持てないなど精神面での支援として、臨床心理士による相談回数を昨年度に引き続き充実していきます。また、言葉のおくれ、社会性の未発達、身辺自立のおくれ等が見られる幼児を対象に、小集団による遊びを通して母親に養育の仕方を理解させ、幼児の健全な発達を促す母と子の幼児学級（カルゴマクラブ）の充実を図るため、言語聴覚士謝礼単価を見直すことに伴い、予算書では78ページ、８節報償費が、そして乳幼児健診の充実を図るため、医師の診察の10カ月健診の実施により、79ページ、13節委託料の乳幼児精密健康診査委託料がそれぞれ増額となっておるところであります。 次に、概要書では87ページ、健康診査事業といたしましては、生活習慣病の予防やがんの早期発見、早期治療を図ることを目的に実施しております基本健診、胃がん検診等の受診者の自然増によるもの、またこの健診時に新規に行います肝炎ウイルス検診により、予算書では79ページ、13節委託料、基本健診委託料としての4,018万7,000円は増額となっております。 次に、概要書では87ページ、健康教育事業につきましては２年目となりますが、成人及び高齢者を対象に、介護予防の観点から、医師、健康運動指導士、栄養士及び保健師が連携のもと、公民館での高齢者を対象にした元気アップ教室を開催するもので、（仮称）福祉医療センター開設に伴い、医師派遣期間が満了することから、予算書では78ページに医師の旅費６万円が新たに追加となっております。 次に、概要書では同じく87ページ、健康相談事業といたしましては、乳幼児から高齢者までを対象に、保健師及び栄養士に加え、教育委員会の学校栄養士の協力のもとに行う健康栄養相談を、昨年同様月２回の相談回数として充実を図ったところであります。また、平成14年度から精神保健福祉業務が県から町に移譲されたことに伴い、相談事業での安全面の配慮及び充実を図ることから、新たに相談室に警報ブザーを設置することから、予算書では79ページ、18節備品購入費が増額となっております。 次に、予算書80ページ、４目医療対策費におきましては、総額では14億5,419万円、前年度比10億9,169万1,000円で、率にして301.2％、大幅な増となっております。主な増減につきましては、概要書では89ページ、保健医療対策事業につきましては、平成13年度に策定しました実施設計に基づきまして、平成14年７月に着工した（仮称）福祉医療センターの建設工事が今年８月末で完了いたします。工事期間は、平成14年度と15年度の２カ年の継続事業の終了年度であることから、予算書では80ページ、13節委託料の工事監理委託料におきましては、平成14年度分を除いた本年の76.9％分を計上するとともに、15節工事請負費におきましても、同じく平成14年度分を除いた76.9％分を工事費として計上しております。 なお、継続費につきましては予算書の135ページ、継続費についての前々年度までの支出額、前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書に記載がしてあります。全体工事費のうち、民生費分の保育所部分を除いた82.9％分が衛生費における（仮称）
福祉医療センター整備事業分となっています。 節が前後しますが、８節報償費ではこの施設の管理運営の委託先である財団法人地域医療振興協会と町で設置する管理運営協議会、これの利用者からの意見、提言を伺う場として懇話会を設置することに伴う懇話会委員に対する謝礼であります。また、（仮称）福祉医療センターが町民の方々に親しみやすい施設となるような愛称を募集することからの謝礼で、それぞれ新規事業による増額となっております。 11節需用費では、施設の利用促進を周知するために、新規によるリーフレットの印刷代が増額となっております。 また、12節役務費では、施設の工事完了に伴い、建物表示登記、そして県への診療所の開設許可申請を行うため、新規に手数料を計上しております。 診療所及び介護・老人保健施設における医療機器及び介護機器等の備品購入に伴い、18節備品購入費３億円が新規計上されております。 また、19節負担金、補助及び交付金の地域医療振興協会負担金におきまして、当施設の中心となる医師１名を本年度も招き、開設準備活動及び保健事業に従事願うための費用並びに準備活動支援費用が計上されております。 なお、医師１名の費用につきましては、オープンまでの期間、昨年同様の計上となっております。この医師派遣は、県からの派遣職員と同じような形態で、しかも町での従事日数に応じて費用負担を行うことにしたため、財政負担の軽減を図ることができたとの説明がありました。 また、開設までの半年分の準備活動負担金で、地域医療振興協会の研究員及び管理職等の給与費並びにオープンまでの医療職員及び介護職員の給与費、研修費用等の負担金を計上してあります。 委員からは、初期診療の拠点となる診療所、高齢化社会を迎え、高齢者の在宅復帰を目指した介護・老人保健施設などの併設された町民待望の施設である（仮称）福祉医療センターが順調に開院できるよう、委員会の多くの委員からの要望があったところであります。 また、質疑の主なものとしては、「医師及び職員の雇用状況、また地元採用について」、これらにつきましては「医師４名のうち、３名は確定している。他の１名については、確定はしていないが、開院までに間に合わせるよう準備は整っている。また、看護師などの職員は、現在70％を確保されている。広報４月号に２次募集の案内を掲載し、開院までに万全を期する。地元採用の件については、応募する方が同クラスの場合、地元の方を採用するよう、地域医療振興協会の方へ要請している」。「予算化された備品購入３億円の主なものは」、これにつきましては「確定はしていないが、主な購入予定備品はＸ線装置、ＣＴ、Ｘ線テレビ、Ｘ線レントゲン、リハビリ機種、これは約30種類あるそうです、１階、２階に設置する浴室設備一式、給食用厨房設備一式、訪問看護用軽自動車３台などである。また、医療センターで使用する細かい医療機器なども含まれている」、このような質疑があったわけであります。「健診事業の無料化は、合併後のことを考えるといろいろ問題等があって、今後も続けていかれるのか」につきましては、「現況としては、無料化を継続していく」。それから、「久喜市の土屋小児科病院が導入したＸ線装置、ＣＴに対する分担金については、医療体制区域内の他の医療機関が導入した場合は同じような対応するのか」というような質問もありました。「県の補助申請を長期間要請していたもので、このたび補助採択されたものであり、一般外来患者も利用できることから、人口割で負担がかかるものである」というようなお答えをいただきました。 以上で、衛生費を終わります。 続きまして、第３款民生費について報告をさせていただきます。 予算書58ページ、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、国保分を除いて総額４億7,577万6,000円、前年度比41.2％の増となっております。主な事業の内容につきましては、概要書からこちらの説明を受けましたので、
事業別概要書によって報告をさせていただきたいと思います。 概要書66ページ、
身体障害者更生援護事業ですが、平成15年度は3,578万8,000円の減額となっております。主な理由としましては、委託料3,702万5,000円の減額のうち、身体障害者更生援護施設委託料が3,450万6,000円の減額となっております。この減額につきましては、平成15年度から支援費制度が開始されますことから、８人分の身体障害者更生援護施設への入所経費を支援費支援事業へ移行したことによるものと、生活ホーム施設委託料の３人分を、平成15年度から知的障害者の事務が県から移譲されることにより、
知的障害者更生援護事業へ移行したことに伴いましての減額であります。 次に68ページ、社会福祉事業につきましては338万2,000円の減額になっております。主な減額理由といたしましては、13節委託料のうち地域福祉推進委託料につきまして、地域福祉対策の総合的推進を図る目的による社会福祉協議会への派遣職員１名の人件費分で、36万3,000円が減額となっております。 次に、19節負担金、補助及び交付金のうち、社会福祉協議会への補助金で福祉作業所の車両維持経費１台分を福祉作業所運営業務委託料に含めて支出することになったことと、老人クラブへ交付される助成金の支出につきまして、介護保険課に事務が移管されることになったことから275万9,000円の減額になっております。 次に69ページ、障害者
ホームヘルプ事業でありますが、平成15年度は委託料98万1,000円の減額となっております。委託料の主な減額理由ですが、特定疾病の方、精神障害者の方につきましては、ほぼ昨年と同様の時間として204時間で計算してありますが、身体障害者、知的障害者、障害児のホームヘルプサービスは支援費制度のメニューとなっていることから、平成15年度では、措置で必要と考える分として、376時間減の20時間を予算計上したことからの減額であります。 なお、支援費制度の対象サービス分については、
支援費支給事業での計上となっております。 次に70ページ、今申し上げました新規事業の
支援費支給事業ですが、この事業は、利用者がみずからサービスを自由に選択し、事業者と契約によってサービスを利用する制度で、対象者は身体障害者、知的障害者、障害児となっております。 対象サービスは、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、それと施設等への入所、通所サービスが対象となっております。 事業費は１億4,733万3,000円で、主な内容といたしましては、扶助費として、身体障害者の療護施設、授産施設への入所費、これは８人分で3,189万4,000円となっております。知的障害者の更生施設、授産施設への入所、通所費、36人分で１億264万2,000円となっております。次に、知的障害者入所者の医療費、27人分の217万1,000円であります。続きまして、身体障害者、知的障害者、障害児のホームヘルプサービスの費用として、３障害延べで696時間分の184万5,000円が計上されております。同じく身体障害者、知的障害者、障害児のショートステイの費用で、延べ363日分の325万円となっています。同じく身体障害者、知的障害者、障害児のデイサービスの費用で、108日分の60万5,000円となっております。知的障害者のグループホームの費用で、３人分の476万7,000円をそれぞれ予算計上したとのことであります。これらの事業が主な内容となっており、それぞれのサービスに係る基準単価につきましては、予算編成時の国が示した基準単価をもとに予算化したとのことであります。 このほか、需用費では受給者ファイル、居宅受給者証、施設受給者証の印刷製本等の予算が計上されております。 当町での支援費制度の状況は、対象者は身体障害、知的障害の手帳所持者873人のうち、２月10日現在、53人が申請しているとのことであります。居宅支援サービスでは12人の方が、施設支援サービスでは41人の方が申請しているとのことで、町では聞き取り調査をすべて終了しておりまして、現在、支給決定手続として支給決定通知書、受給者証の作成作業を行っているとのことであります。 次に、同じく70ページ、宮代町生活サポート事業ですが、15年度は補助金79万5,000円の増額となっております。補助金の増額の主な理由として、この事業は平成12年１月に立ち上げたもので、町民の皆様にも情報が伝わり始めてきております。そのことから、昨年に比べ２人ふやし、７人で予算計上したものです。また、時間数についても、１人が受けられる年間補助制限時間の150時間で予算計上したことから、増額になっているとのことであります。 なお、14年度につきましては、予算計上時間数が足りなかったため、12月議会で補正予算を行ったところであります。 次に71ページ、精神障害者更生援護事業ですが、平成15年度は710万5,000円の増額となっています。主な増額分でありますが、負担金、補助及び交付金が614万8,000円、これが増額となっています。理由といたしましては、15年４月から民間によります精神障害者小規模作業所が町内に開設されることから、この作業所に対しまして補助金を支出するために予算計上したところであります。 運営費といたしまして500万円、施設整備費といたしまして50万円、家賃補助といたしまして90万円の計640万円を計上したことにより、増額となっています。 なお、15年度から家賃補助について、埼葛北管内の２市６町の作業所に本町から通っている場合も、同様に家賃分を補助金として支出することになったとのことであります。 次に、委託料で93万9,000円が新たに計上されております。内容といたしましては、精神障害者のグループホームの委託料及び短期入所の委託料であります。ただし、現在のところ利用者はいない状況にあるとのことであります。 次に、報償費で新たに３万円予算計上しておりますが、内容といたしましては、精神障害者の理解を深めていただくための講演会を予定しており、その講師謝金とのことであります。 次に、同じく71ページ、新規事業で
知的障害者更生援護事業ですが、この事業は知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、必要に応じて援助や保護を実施することにより、障害者福祉の増進を図るものです。 この事業の事業費といたしましては、431万6,000円で、具体的内容の主なものといたしましては、まず、委託料では生活方面への委託料が３名分といたしまして276万9,000円を計上しております。次に、入所、通所施設の措置費分といたしまして、２名の３カ月分、136万5,000円を計上しております。次に、職親業務委託料として８万4,000円を予算計上しております。そのほか、需用費では事務用品の購入費、役務費では施設入所者の医療費支払手数料、扶助費では施設入所者の医療費を計上しているとのことであります。 続いて、予算書68ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は総額8,278万4,000円。前年度比3.0％の減となっております。 概要書81ページ、学童保育所運営事業において、主な増減は、７節賃金が60万1,000円増額となっています。平成14年度に東小学校いちょうの木児童クラブにおいて、障害児の入所により、職員の加配に伴う補正をいたしましたが、15年度においても継続入所されることから増額となっております。 11節需用費において、67万7,000円の増額であります。内容といたしましては、須賀小学校かえで児童クラブのトイレの雨漏りや天井の張りかえを、県補助金を活用して施設修繕を実施するとのことで、補助率は10分の10となっているとのことであります。 同じく81ページ、児童福祉対策事業、19節負担金、補助金及び交付金は、町内民間保育所に対し、給食費の補助を実施するものであります。これは１年当たりの補助額は120万円となっております。 次に82ページ、小児医療費支給事業、20節扶助費におきましては減額となっておりますが、小児医療の14年度実績見込みによる計上となっております。 続いて、予算書70ページ、２目児童措置費では、総額が8,151万9,000円。前年度比9.1％の増となっております。これらは被扶養者児童手当等の増によるものです。 概要書83ページ、児童手当支給事業で、主な増減といたしましては、20節扶助費の8,070万円であり、14年度決算見込み額に基づき計上してあるため、増額となったとのことであります。 続いて、予算書71ページ、３目保育園費は、総額５億8,364万7,000円。前年度比48.6％の大幅な増となっております。 概要書83ページ、保育所管理運営事業、７節賃金において、産休代替における賃金を１年分計上したことにより、増額となっております。 13節委託料では、民間保育所に支払う運営委託料の保育単価が下がったことにより減額となったとのことであります。 同じく83ページ、保育所整備事業、15節工事請負費２億2,897万9,000円は、
保育所整備分と既存の西原保育園解体撤去工事となっています。平成14年度の工事出来高は25％となっており、平成15年度は75％となっております。 84ページ、18節備品購入費1,522万5,000円は、保育関係備品、大型遊具関係の購入費となっております。 18節負担金の26万3,000円は、公共下水道区域外流入協力金となっております。 次に84ページ、西原保育所運営事業、11節需用費は、本年秋から委託方式による完全給食実施に伴い、食材料費の６カ月の減により、237万5,000円の減額となっております。また、13節委託料では、委託方式による完全給食実施に伴い、委託料が826万9,000円増額されたとのことであります。 同じく84ページ、国納保育所運営事業、13節委託料で給食委託料1,956万5,000円は、園児数の定員を最大で見積もったため、14年度の実績を勘案したことにより、298万9,000円減額となっているとのことであります。 民生費におきましては、４月から制度が変わる支援費制度に審議が多くありました。 現行の措置制度から、障害者本人が自己責任でサービスを選択し、契約することになりますが、障害者が制度をよく理解し、スムーズな契約のもとで適正なサービスが受けられるよう、行政としての支援を委員会としては強く要望したところであります。 また、これらの障害者を初め、増加の傾向にある父子家庭などの問題を抱えた方々によって、民生委員のかかわり方は重要になってくる。民生委員につきましては、研修会等は行っているとのことだが、現況としては地域での活動が見えにくい。行政としても、民生委員としての役割分担を明確化すべきではないかとの意見も多くありました。 また、質疑としては、（仮称）福祉医療センターに併設される保育園の国・県からの補助金、これにつきましては、補助基準を最大限に利用し、国・県から9,176万4,000円の補助金をいただくことになっている。西原保育園の解体工事も国・県の補助対象として採択されている。また、ひまわり作業生が各種作業に従事しているが、作業賃金の体系はということですが、ひまわり作業所の作業生は、作業を通して自立を目指すものであり、昨年社会福祉協議会の職員として１人、進修館ロビー「ぶどうの樹」に就職が決まり、現在も就労している。作業については、さをり織り、ぶどうの樹、自動販売機の管理などがあり、作業内容により賃金は異なっている。１日の上限を400円と設定している。 また、委員からは、近隣市町に誇れる施設である多機能型の保育園がスムーズな管理運営ができるよう、多くの委員から要望があったところであります。 以上をもちまして、文教厚生委員会に付託されました平成15年度宮代町
一般会計予算の審議は終了いたしました。 終了後の討論では、反対討論１名、賛成討論１名、採決の結果、賛成多数にて原案どおり可決されましたことを、ここにご報告申し上げます。 なお、委員の皆様から補足がありましたら、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） ご苦労さまでした。 〔「訂正」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 委員長。
◆文教厚生委員長（野口秀雄君） 申しわけありません。ちょっと数字の訂正をさせていただきたいと思うんですが、私の方もちょっとうっかりしていまして、けさほど、保育園の工事進捗の状況ですが、14年度、15年度の数字が私は25と75と申し上げましたが、14年度の工事出来高は23.1％、それから15年度はその残りの76.9％、これに訂正していただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（横手康雄君） 続きまして、榎本建設土木委員長。
◆建設土木委員長（榎本和男君） ８番の榎本です。 建設土木委員会に付託されました平成15年度宮代町
一般会計予算、第６款農林水産業費、第１項４目農地費及び第８款土木費につきまして、審議のご報告をさせていただきます。 本委員会の審議日程は、３月10日に町内現地視察、11日及び12日に予算審議を行いました。10日、現地視察は町長、技監、担当職員の同行のもと、事業予定箇所など26カ所を視察いたしました。 和戸地内の姥ケ谷落整備事業では、整備に当たって、樹木の剪定や遊歩道のレイアウトなど、地元の意見を求めること、大字国納地内の生活道路の整備に当たっては、道路幅員は５メートルを前提に行うべきなどの意見が出されました。 道仏土地区画整理事務所においては、副理事長２名、片野主査、担当職員とともに意見交換を行い、事業の取り組みを確認いたしました。 それでは、予算書86ページ。 平成15年度宮代町
一般会計予算書、第６款農林水産業費から順次ご報告いたします。 第１項４目農地費、28節繰出金は農業集落排水事業特別会計に繰り出すもので、全体事業費の増により、前年度比1,277万8,000円の増額となっております。 以上で、第６款農林水産業費を終わります。 次に、89ページをお開きください。 第８款土木費について申し上げます。 第１項１目道路橋りょう総務費は、前年度比798万9,000円の増となっております。主に13節委託料の法定外公共物譲与業務委託の減によるとのことです。人件費を除きますと41％の減とのことです。法定外公共物譲与業務委託は、13年度より実施しており、54の字で公図をもとに申請するとのことで、公図は287枚になるとのことです。13年度は９字を申請、14年度としては、14年10月に19字、15年３月に18字を申請、15年度は８字を申請するとのことです。宅地内道路等の払い下げについては、状況により、払い下げの可能性はあるとのことです。 ２目道路維持費は、前年度比1,551万1,000円、14.6％の減となっております。主に前年に行われた緊急雇用対策事業の側溝清掃事業が15年度は採択されなかったことによるとのことです。 13節委託料の街路樹管理業務委託は、街路樹３種類、カエデ、コブシ、ハナミズキの剪定、消毒費用であります。街路樹の剪定基準としては、町の選択や地元からの要望によるものがあるとのことで、管理しやすく、邪魔にならないものを選択しているとのことです。 15節工事請負費では、道路維持管理工事が減額となりましたが、道路側溝修繕工事が増額となっております。 ３目道路新設改良費は2,747万7,000円の減となっております。主な理由は、健康マップ事業が前倒しで実施されたことによるとのことで、予算枠配分に基づき予算を組んだとのことです。 12節役務費、永久境界杭埋設料は用地買収した箇所に設置するものです。 13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費につきましては、別紙一般会計、道路橋りょう費資料をご参照ください。 なお、地区からの生活道路整備の要望の対応については、30カ所の要望箇所の現地視察を行い、要望理由、緊急性の説明を受けました。要望理由としては多肢にわたっておりますが、財政状況を考慮して選定していることが評価できたところでございます。 19節の私道整備補助金は、14年度は１件の申請とのことで、今後も広報等で周知を図るとのことです。 ５目橋りょう新設改良費の減額の主な理由は、猫島橋の完成によるとのことです。 19節負担金、補助金及び交付金については、県で行う柚の木橋のかけかえ工事の負担で、負担割合は、別紙一般会計、道路橋りょう費資料をご参照ください。 92ページ、第２項都市計画費に入ります。 １目都市計画総務費は、前年度比1,065万7,000円の減となっております。 94ページ、13節委託料、東武動物公園駅周辺街づくり整備計画策定調査委託については、建設土木委員会資料20ページ、東武動物公園駅周辺づくり事業をご参照ください。 第３次総合計画基本構想に掲げる優先政策の１つである「まちなか」を創出するため、東武動物公園駅周辺を中心市街地として整備するもので、西口駅前広場の施設配置計画の立案等を行うものです。駅前広場の面積としては5,000平米を考えているが、公園を併設し、より広いスペースを生み出すことも検討するとのことで、東武鉄道との話し合いをしていくとのことです。 和戸地区基本整備案策定業務委託は、建設土木委員会資料１ページをご参照ください。 和戸駅周辺地区の土地区画整理事業の推進を図るもので、コンサルタントを入れ、基本整備案などの作成を行うものです。 宮代町測地成果2000対応基準点測量業務委託については、建設土木委員会資料３ページ、都市計画総務事業をご参照ください。 業務内容としては、町で設置したすべての１級基準点及び３級基準点について現況調査を行い、１級基準点22点について、改測８点、測量再計算14点を行うとともに、３級基準点106点の座標交換を行うものです。 19節負担金、補助金及び交付金の95ページ、道仏土地区画整理事業負担金は、組合事業に対する
国庫補助金4,000万円の負担割合に基づくもので、国２分の１、県４分の１、町４分の１の1,000万円であります。道仏土地区画整理事業補助金4,800万円は、宮代町の補助助成金等であります。15年度は仮換地指定に向けた調査測量を実施するとのことです。 95ページ、２目下水道費は、前年度比2,511万8,000円の増となっております。主な要因は、28節繰出金であり、約2,610万円の増となっております。特定財源の歳入減によるものです。 13節委託料の排水路用地樹木剪定業務委託料は、東姫宮１丁目地内の剪定とのことです。排水路用地樹木消毒業務委託料は、国納、川端３丁目地内の桜の木の消毒で、年２回、６月、９月に行うものです。 15節工事請負費は、道仏第８排水路の陥没修繕工事に対する計上です。 96ページ、３目公園費、13節委託料、街区公園等維持管理業務委託料では、チェックは細やかに、管理面に注意しているとのことです。公園維持管理業務委託料は、はらっパーク宮代の管理であります。照明については通常の時間帯の使用であり、夜間施設ではないので十分とのことです。 15節工事請負費、街区公園補修工事として、箱ブランコは撤去する方向で地元住民と協議の上、回収するとのことです。 以上のような審議経過を踏まえ、建設土木委員会に付託されました平成15年度宮代町
一般会計予算について、討論、採決を行い、討論なしの採決の結果、全員賛成にて可決されました。 以上で建設土木委員会の報告を終わります。 なお、各委員から補足がありましたらよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） ご苦労さまでした。 これをもって各委員長の報告を終了します。 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 ここで休憩します。
△休憩 午後３時０１分
△再開 午後３時１５分
○議長（横手康雄君） 再開します。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆１３番（丸藤栄一君） 13番議員の丸藤でございます。 私は日本共産党議員団を代表して、議案第13号 平成15年度、2003年度宮代町
一般会計予算案について、反対の立場から討論を行います。 まず初めに、新年度の町予算案は政府予算案と密接にかかわりがありますので、新年度政府予算案の特徴から簡単に述べてまいります。 政府予算案では、税収が今年度より５兆円も落ち込み、国債発行が史上最悪となるなど、ますます財政危機が深刻になっております。これは国民生活予算の削減によって財政支出を抑えようとする小泉流の財政改革では、景気の冷え込みと財政悪化の悪循環を生むだけであることを示すものであります。 ところが、政府は新年度予算でさらに国民に負担増を押しつけようとしております。これでは、悪循環を一層激化させ、経済も財政も泥沼に引き込まれることになるわけであります。まさに小泉改革行き詰まり予算と言わなければなりません。 ことし４月からの健康保険本人３割負担に加えて、年金制度始まって以来の１％給付カット、雇用保険給付や生活保護、児童扶養手当の切り下げなど、不況に苦しむ国民に追い打ちをかける負担増が強行されようとしております。義務教育費、国庫負担金の削減など、地方自治体への負担の押しつけも重大であります。その一方、５兆円規模の軍事費は横ばい、公共投資は資材価格の値下がり程度の3.7％減にとどめられ、事業量としては減らされておりません。 政府は、デフレ対策のために２兆円の減税を行うと言いますが、その内容は研究、投資減税や証券、土地取引減税、相続税の最高税率引き下げなど、黒字の大企業や資産家に恩恵が及ぶだけのものであります。その一方で、発泡酒などの庶民増税を行い、さらに2004年度には所得税、消費税などの大増税で暮らしに追い打ちをかけようとしております。これでは、デフレ対策どころか、ますます景気を冷え込ませることになるわけであります。 新年度予算は、不況による国民の苦難を解決するため、社会保障、雇用、中小企業対策の拡充を重点とした内容に転換するべきであります。 このような悪政のもと、宮代町の新年度予算が町民を守るようになっているかと言いますと、残念ながら、そのようになっていないのであります。 そこで以下、本予算案に反対する理由を述べてまいります。 まず、歳入についてであります。 町税、とりわり町民税については、長引く不況やリストラ、人減らし、失業、倒産などの影響により、対前年度比で１億1,363万円の減と見込まれていること、また固定資産税については、ことしは、つまり来年度は固定資産の評価替えの年でありますが、負担調整措置により、町民にとっては重い負担となっております。 しかし、なおも地価の下落が税収減に直結する状況になっているわけであります。これらを含め、対前年度比9,943万円の減と見込まれていること。こうした税収の引き続き厳しい状況のもと、地方交付税は前年度に引き続き、段階補正での削減の影響も含め、対前年度比３億5,000万円を見込み、国の
地方財政計画での7.5％減よりも上回る15.3％の減を見込んでいること。こうした中でも、相変わらず国基準の80％までを口実に、保育料の値上げや進修館使用料の見直しによる値上げなど、町民にとって厳しい負担内容となっていること。 次に、これらを踏まえて、新年度の財源保障措置である町債についてであります。地方交付税が不足した場合の補てんは、交付税率の引き上げなど、国の責任で措置すべきであります。 しかし、それとは逆に前年度同様、臨時財政対策債６億8,000万円もの大幅な赤字債を組まなければならないわけであります。また、減税補てん債についても、本来国の責任で措置すべきものであり、これらを地方に転嫁している点でも問題でありますし、これらは結局、後年度の住民サービスの後退になるわけでありまして、とても認めるわけにはいきません。 次に、歳出についてであります。 まず総務費では、平和事業が３万円となおざりで、それとは逆に同和関係の予算が多く計上されるなど、町のこれらに対する姿勢が問われています。また、市町村合併推進事業については、これから合併の是非も含めての論議が始まると言いながら、一方で事業の名目どおり合併推進のための財政措置も、人件費を除き1,739万円と大幅な予算計上となったこと。町内循環バス運行事業につきましては、（仮称）福祉医療センターの開設にあわせて２台体制に拡充されること。さらに遠距離児童通学のスクールバスとしての活用の可能性についての検討など、利用者の利便性の向上という観点からは評価するものですが、それと引きかえに、利用者の費用負担増にならないよう申し上げておきたいと思います。 防災対策費については、震災対策の点で、住宅密集地、とりわけ和戸４、５丁目、百間２から５丁目、宮代中央、川端地域など、比較的早く住宅地化が進み、建築後年数の古い住宅の多い地域での震災対策に１つの重点を置くべきと考えます。これまで防災対策費は、災害が起こったときに対処すべく予算化されてきております。大震災がいつ起こっても不思議ではないと言われている現在では、住宅を倒壊させないことが、圧死や火災発生を抑える有効な手だてであり、進んで耐震診断、工事へかかわっていく施策へ前進させることを求めます。 戸籍住民台帳費については、ネットワークシステムに当町はスタートから参加したわけでありますが、個人の財産権、プライバシーを侵す危険をはらんでおり、加入、脱退は個人の意志が尊重されなければなりません。 しかし、町はことし８月に予定されるシステム本格稼働を前に、システムスタート時と同様、法に従って進めるとのことであります。個人情報保護の対策は十分とっているというものの、その前の個人の自由意思は保護されていないのが実際であり、民主主義の大原則に照らしてどうなのか、じっくりと考えていただきたいのであります。 次に、民生費についてであります。 保育園費では、昨年度実施した公立保育園の完全給食を私立保育園にも支援するなどは評価できるものですが、保護者の要望である産休明け保育の実施を求めるものであります。また、ことし秋にオープンする（仮称）福祉医療センターに移転する西原保育園は、定員を60人から70人に拡大し、一時保育や休日保育、障害児保育、病後児保育など、新たな事業の実施に町民の期待が広がっております。 また、乳幼児医療費助成制度ですが、草の根からの子育て支援を充実させることが重要です。既に県内では、半数以上の自治体で実施している入院、通院費とも就学前まで無料化の実施と窓口支払の簡素化を求めるものであります。 ことし４月から制度が変わる障害者支援費制度は、行政が障害者福祉の提供に責任を持つ今の措置制度から、障害者本人が自己責任でサービスを選んで契約する仕組みになります。市町村の相談事業、障害者支援事業への補助金廃止等、施設に入所している知的障害者に対して、必要経費から日用品費を対象外とするなど本人の負担増となります。おくれた施設の基盤整備とあわせ不安が広がっております。町は実情を把握し、障害者の立場から、今まで受けていたサービスが維持できるような対応を求めます。 また、陽だまりサロンなど、高齢者や児童が身近に歩いていける安心して過ごせる施設を各学校区に開設することを求めます。 次に、衛生費についてであります。 ことし秋オープンの（仮称）医療福祉センターの開設は、高齢化社会が進む中で、初期診療と休日、夜間救急医療などを含む医療施設、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、通所リハビリ施設、在宅介護支援センター及び保育所などを複合した施設として町民の健康と命を守る保健・医療・福祉の地域医療の確立として評価するものであります。ことし10月開設に向け、医師や職員の人員確保や本契約に向け、万全な取り組みを望むところであります。 乳幼児検診では、県平均よりはるかに高い受診率と検診時への訪問確認など、評価するわけであります。さらに、新生児の聴覚検査の補助と基本健診、各種がん検診に加え、前立腺がん検診の追加など、さらなる町民の健康管理の向上を求めます。 環境衛生費では、町会、自治会が実施している側溝清掃を町で実施するよう求めます。 次に、労働費についてであります。 産学官研究会で農産廃棄物、食品廃棄物を利用したエネルギー開発を研究するバイオマス研究事業へ進めることなど、新たな取り組みを始められるとのことであります。 しかし、現下の不況の中であえいでいる町民への支援として、国の緊急雇用対策だけにとどまらず、町独自でも雇用創出を図るべきであります。 次に、農林水産業費についてであります。 従来どおりの減反推進をそっくり受け入れての予算案となっていることであります。 県からの減反割り当てでは、前年比14ヘクタール増の280.12ヘクタールであります。国内で唯一自給できる米を年々輸入をふやしておきながら、国内ではつくらせない。こんな国は世界のどこを見てもありません。各国が食料自給率を高めようとしている中で、日本の食料政策は異常であります。生産調整すれば米価は安定するというのも、減反を強制するためのかけ声にすぎませんでした。転作にしてもほかの作物をつくらず、保全、管理がふえていると審議の中で説明がありました。農家の高齢化とも相まって、低収入の作付では気力もなくなるのではないでしょうか。 米を初め、農産物の価格保障制度をつくることを国に要求すべきであります。 山崎山の新しい村については、視察の折、ごみが大変気になったところであります。農と自然を生かした公園であります。きめ細かい対処を要望するものであります。 次に、商工費についてであります。 やはり従来型の補助金主体の予算立てとなっておりますが、中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ事業が商工会中心で検討が進み、最近その方向性を示した報告書もできたと聞いております。15年度はその方向性をもとに、第三セクターによるＴＭＯ立ち上げの検討から設立へ持っていきたいとして、町支出金1,000万円を予算化しております。町経済活性化と町民の暮らしの向上に寄与すべく期待を持って見ていきたいと考えます。 また、私どももこれまで求めてまいりました消費者対策として、詐欺的商法等の被害に対応する消費生活相談員事業をスタートさせることになりました。前進として評価するものですが、被害の緊急対応は県の消費生活支援センターになるとのことで、町で対応がとれるよう改善を望むものであります。 次に、教育費についてであります。 新年度計画で、小学校の補助教員を各校２名に増員、中学校に新たに補助教員１人を配置し、きめ細かな指導と教育の充実とありますが、少人数学級授業では、クラスが解体され、１日に何回も教室を移動するなど弊害があり、私ども日本共産党はこれまで一貫し、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつけるために、また教師も１人１人の生徒に目の行き届く授業ができる30人以下の学級編制を主張してきたところであります。学級編制に関する、いわゆる標準法の改正案が成立し、県の同意があれば市町村レベルでも少人数学級編制ができるようになりました。 昨年12月、文部科学省においても、36人の学級編制を容認する弾力化の方向を示しております。 そうした中で、国がやらなくても地方独自で30人学級に足を踏み出そう、国の言いなりではなく、子供中心の教育を進めようなど、教育をめぐる新しい流れが起きております。県の38人学級、レベルを超えた少人数学級の編制に取り組んでいる自治体は、県内でも、志木市、加須市、騎西町など多数あります。全国的に見ても22道府県に達しております。 しかし、この法律改正では、国が地方自治体に必要な財政支援をしないため、自治体の財政状況によって、少人学級ができるところとできないところがあらわれる。財政負担の面から、正規の教員ではなく非常勤教員がふえるため、安定した条件のもとでの教育的な対応に限界があります。また、習熟度別クラス編成など、できる子、できない子が固定化される、さらに採用された補助教員の権利保障等の問題があります。 少人数指導やチームティーチングは少人数学級編制にかわるものではないことは、全国に広がっている少人数学級の取り組みへの流れを見れば明瞭であります。ゆとりのある学習環境、教師の目の届く30人以下の学級編制の決断を求めるものであります。 また、新年度百間小の新１年生の入学児童予定数は79人で、39人と40人クラスの２クラス、東小では52人で26人２クラスと、大変な格差です。県の基準である38人学級の基準対象を新１年生だけではなく、すべての学年に、さらに１学年３クラスの枠の拡大を求めます。 学校自由選択制では、昨年９月に希望者を募集しましたが、小中合わせて３名と少なく、宮代町においては問題も多く、私どもが指摘しましたとおり、保護者から受け入れられていないことが明白であると思います。教師や保護者の声を聞き、保護者のニーズに合った施策を求めます。 須賀かえで学園の愛称で本年度から始まる小中一貫校の試みでは、地域での人々の参加も視野に、４つの事業内容を柱にした取り組みに、保護者の期待も一定存在します。一貫校ではなければできない学校行事の合同、教職員の授業などの交流は、相互に隣接している条件から、それがより可能であるわけですが、一貫校で進める授業計画の基礎学力の確かな定着や、英会話を中心にした教育活動を小学校から継続的に進める学校行事の共同開催などの方針は、ほかの小・中学校でも共通して推進できるものであり、一貫校と格差が出ないように、ほかの学校での推進を求めるものであります。 また、年間30日以上欠席する不登校児は、町では昨年の２倍以上に増加しております。フレンドルームやさわやか相談員制度などの対応をしておりますが、不登校児の教育を公的に保障する教師の訪問教育やフリースクールなど、多様な支援策の拡充を求めます。 新規事業の児童・生徒の小児生活習慣病予防検査と保健センターで４歳児検診に合わせ、ブックスタート事業は評価するものです。 次に、学校給食については、給食センターの設備の改修、維持費も年々増加しております。今後、児童・生徒数が３年間で１割の減少傾向にある中、委託方式を見直し、経済的、教育的な観点より自校方式の学校給食の実施を検討されることを求めます。 次に、社会教育については、新年度も社会同和教育事業が人権教育推進事業と名称を変更され、相変わらず町での人権問題の中心を同和と位置づけております。県からの支出金が２年連続減額される中、町はこれまでどおり、同和協議会等に負担金等を交付しておりますが、これは県や国の同和事業を人権問題一般として取り組むとする方針に照らしても問題があります。2002年度をもって地域改善財政特例法は終結し、今後は同和のさまざまな特別対策が一般施策へ移行し、終結することとする、この立場に立った町政の明確な対応を求めるものであります。 公民館費については、高齢化社会を視野に、生涯学習の拠点として、身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と学校完全週５日制の地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであります。そのためにも、設備の早急な充実を求めるものですが、新年度予算も改善が見られません。他市町公民館と比較して大きくおくれており、公民館への人員配置など、大幅な予算の増額を求めるものであります。 最後は、職員の超過勤務と職員数の問題であります。 超過勤務については、対前年度比でマイナス2,050時間という努力目標でありますが、職員の健康破壊を考慮しての対策がされているとは言えません。職員数は全体で１名増とはいえ、合併関連での３名増を考えれば、実質マイナスの職員数であり、必要な職員数はきちっと確保すべきであります。 私ども日本共産党は、以上の点を指摘しまして、町民の暮らし中心の予算とするためにも、基金の活用を求め、この方向への転換が今切実に求められていることを申し上げ、本案に対する反対討論といたします。 以上です。
○議長（横手康雄君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 赤塚議員。
◆１５番（赤塚綾夫君） 15番議員の赤塚でございます。 平成会議員団を代表いたしまして討論いたします。 議案第13号 平成15年度宮代町
一般会計予算案について、賛成の立場から討論いたします。 予算編成に当たっては、基本方針である大地と生命をやさしく包み込む新しい空間づくり、「農」のあるまちづくりを理想理念とする第３次総合計画３年目の予算であります。 しかしながら、我が国の経済状況は依然として大変厳しい状況下にあります。
地方財政計画では、２年連続して前年比1.5％のマイナスとなっており、地方交付税も総額で前年比7.5％の減が見込まれていました。よって、大幅な財源不足の状況となっております。地方分権の時代にふさわしい効率的な行政システムの確立とともに、歳出の重点化と効率化を図り、行財政体質の健全化に努めることが急務とせざるを得ませんでした。 町税では、軽自動車の伸びと、国・県支出金も福祉医療センターの開設の関係で多少の伸びはあったものの、全体的には減少が見込まれるなど、財源の確保が一段と厳しさを増している状況でありました。 一方、施設維持管理経費や人件費、扶助費といった経常経費の増加に加え、高齢化の進展などによる医療費の伸びに伴い、特別会計への繰出金が予想を上回る大幅な増加傾向を見せておりました。このような財政状況が続きますと、これまで積み立てていた各種基金も数年後には底をつくことが確実な状況となっておりますことを歳入予算の審議の中で確認したところであります。財政の健全性の確保を図りつつ、最重点事業である（仮称）福祉医療センター及び病後児保育も受け入れることになっている新設の西原保育所との複合施設の開設を初め、山崎山周辺環境整備事業、道仏地区土地区画整理事業、小中一貫教育など、環境、福祉、教育のバランスに配慮した予算編成であったことが理解できたところであります。 まず、歳入面では、町税が景気の低迷や高齢化による給与所得者の減少により、税収の減につながったこと、また地価の下落のため固定資産税まで減少に転じたこと、さらにたばこ税についても喫煙者の減少により収入減となったこと、前年比6.1％の減、
地方財政計画においても総額で7.5％の減、地方交付税も制度の見直しの影響により、14.8％の大幅な減となっております。その中にあって、軽自動車の販売台数の伸びにより、辛うじて6.1％増、さらに福祉医療センターの事業量増により、国・県支出金が29.6％の増につながったところであります。 歳出面では、このように厳しい財政事情の中でも住民のニーズにこたえるため、第３次総合計画に掲げた優先的施策である「輝き」、「慈しみ」、「創出」のもと、これらの関連施策への重点化を図りつつ、行財政改革の視点から、新たに一般行政経費においての一般財源の枠配分方式を導入し、徹底的な経常経費の削減、事務事業の厳正な選択などに努めたとのことでした。 医療福祉の拠点である保健・医療・福祉の複合施設として福祉医療センターに西原保育所を併設し、今秋に業務開始の予定となっていること、さらに住宅地整備を行う道仏地区区画整理事業のさらなる推進、「農」あるまちづくりのシンボル的事業である山崎山周辺環境整備事業の推進、和戸地区を流れる姥ケ谷落を地中化し、上部を緑道とする散策路整備を前倒ししても早期完成を目指すこと、健康マップについては、中、姫宮、西原地区内の整備を推進し、構想路線のすべてが完成すること。よって、住民のニーズにこたえるため、地方債の発行にゆだねることになったのでありました。 今秋開設のために、（仮称）
福祉医療センター整備事業債、姥ケ谷落整備事業債、臨時財政対策債、減税補てん債を合わせて20億1,990万円は、前年比128％増額の発行であります。さらに、基金の取り崩しにおいては、財政調整基金、土地区画整理事業推進基金、公共施設整備基金、地域福祉基金などからの繰入金が10億9,609万円を取り崩して、主要事業の財源として活用することになっております。 合併枠が決定し、いよいよ法定協議会が開催されることになったことから、負担金1,625万円が予算化されていたこと、そのことにより、新庁舎建設を延期したこともやむを得ないこととして認識したところであります。どうか、合併協議会では、住民の納得できるまちづくり建設計画を立ち上げられるよう希望するものであります。 このほか、やりくりしながらも、新たな取り組みとしてスタートする事業がございました。 １、市民参加条例の策定。２、統合型地理情報システムの構築。３、電脳公民館の運営。４、電子入札システムの共同開発。５、民間保育園の給食支援。６、中学校パソコン教室機器の更新。７、ブックスタート事業。８、桃山台団地の公共下水道の実態調査に着手するなどからかんがみて、町長を筆頭に全職員のやる気十分の姿勢が予算書の隅々に掲げられてあったこと。 よって、15年度の当初予算から100億8,600万円という、前年比で２億3,859万7,000円の増額、率にして13.5％増という大型予算、つまり積極的型予算計上でありました。 最後に申し上げますが、さらに全職員の創意工夫で、最小の経費で最大の効果を上げられんことを希望してやみません。 以上申し上げまして賛成討論といたします。 ありがとうございました。
○議長（横手康雄君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 小山議員。
◆６番（小山覚君） ６番の小山です。 平成15年度宮代町
一般会計予算案について賛成の立場で討論を行います。 我が国経済は依然厳しい状況にあり、地方財政の参考指標となる
地方財政計画の規模は、前年に引き続き1.5％のマイナスとなっております。また、
国庫補助金、税源移譲等、地方交付税の、いわゆる三位一体の改革が進む中、地方交付税の大幅減など、地方財政は一段と厳しさを増してきております。 こうした厳しい状況下、予算編成された宮代町
一般会計予算は100億8,600万円で、対前年比13.5％の増を確保し、本年10月開設が予定される町民長年の要望であった（仮称）
福祉医療センター整備事業を初めとする主要事業及び新規事業等91事業が推進をされ、町民福祉の向上に積極的な取り組みを評価するものであります。 また、総括質疑においてただした平成13年度決算認定の意見等を生かされているかについても、一般財源及び特定財源の確保、また町民が安全、安心をして暮らせるまちづくり等についても反映をされており、今後も引き続いての取り組みを期待するものであります。 まず、歳入については、町税で
個人町民税及び法人町民税で景気の低迷と高齢化など、納税者数の減少などで約１億1,300万円の減、固定資産税では地価下落の影響などにより、約990万円の減となるなど、町税全体で6.5％の減となっております。地方交付税では14.8％の減で、町税と合わせた主要な基幹財源で、前年比約５億700万円からの大幅減となっております。 こうした厳しい財政環境を支えたのは、これまでまちづくりを計画的に進めるため、適正規模を確保してきた基金であり、財政調整基金など、各基金の積極活用による繰入金10億9,600万円であります。 また、これまで基金については議論のあったところであるが、今日を見据え、本町の財政構造等を考慮し、基金の適正規模を確保することについて、議会の一員として具体的な最終決定をしてきたことは、町民に対する財政の健全に運営についていささか果たし得たものと考えるものであります。 歳出につきましては、第３次総合計画３年目、総合計画に掲げた「輝き」、「慈しみ」、「創出」の各施策を着実に実行し、21世紀にふさわしい魅力あふれる宮代実現に取り組むとされ、本格的な地方分権時代を開く市町村合併推進事業を初め、医療福祉の拠点となる（仮称）福祉医療センター建設の推進、主要町道の整備推進、宮代健康福祉プランに基づく高齢者対策の充実、小中一貫教育推進事業、町民のさらなる利便性向上を図る町内循環バス運行事業など、各般の事業が展開をされます。 中でも、国保会計につきましては、一般会計からの繰り出しは安易に行うべきではないとする基本的考え方に立つも、町民の命と健康にかかわることから、繰り出しを決断したこと。障害者の社会参加については、身体障害者福祉法等の改正に伴う障害者支援費制度の運用に当たっては、まずは利用者によく耳を傾けることを要望しておきます。防災対策では、阪神・淡路大震災を教訓に、今後一般住宅の耐震補強への支援についての調査研究を進めるとされ、また家庭教育では、幼児の穏やかな発達を図るブックスタート事業の実施、
健康マッ歩整備事業につきましては、平成９年、先進地であります大分県久住町にてウォーキングトレール事業を視察、平成10年、町単独事業にて工事に着手、翌11年、補助採択以来５年の歳月をかけて健康マッ歩を整備、構想路線全長32キロメートルが全線完成することにより、宮代の遊歩道として町民の健康福祉の増進に大きく寄与することなどを特に評価するものであります。 以上を申し上げ、本案に対する賛成討論とします。 以上です。
○議長（横手康雄君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） なし。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番加納です。 平成15年度宮代町
一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 高齢化による納税者の減、恒久的減税、不景気など、諸要因が重なり、深刻な財源不足は好転の兆しさえ見えません。 当町においても、基金の大幅な取り崩しによる繰出金など、積極的な予算立てとはいえ、不安、不満が少々残ることは否めません。 そんな中、宮代町らしさを堅持できたことを評価し、要望を込めた賛成討論をさせていただきます。 総務費から申し上げます。 区長会等、地域活動については、報告連絡会、交流会などを通じ、行政とのパイプを太くし、透明性を図ること、地域の特性を生かすこと、問題点の把握に努めることなどを要望いたします。 コミュニティーづくり推進事業、すなわち地域活性化資金では、地域活性のため自由に使うことに、この基本については異存はありませんが、できるならば、公募補助金のように事業計画に基づく申請、また年度末の報告という方式をとれないか検討してください。そうしなければ、地域の実情の把握ができないばかりか、意識、取り組みの共有化は依然としてできないと思います。 次に、市町村合併推進事業でありますが、行政レベルでは、合併協などで論議が進みます。しかし、住民意識は後からついてくるものです。こういった論議が進んでいる中、住民意識があっという間に後退して、遠い国の話のようになってしまったり、住民が知らない部分が出てくるおそれがあります。一例として、基金と借金の取り扱いでは一元化されるのか、新しいシステムになるのか、関心が集まるところです。どうぞ、出席者全員が覚悟を持って検討を展開していただきたいと思います。 まちづくり支援事業補助金について申し上げます。 町民のさまざまな活動を支援する体制として公募補助金は評価できますが、申請がかなり減ってしまったことは新たな課題であります。町民活動を支える補助金としてどうあるべきか、広く声を集めて再検討をお願いいたします。 環境対策費について申し上げます。 （仮称）宮代町環境会議は環境基本計画に基づく行動指針の管理であり、全町的な取り組みを検討するものであります。したがって、教育分野、農業分野においても同様に進められなければなりません。そういう意味で、教育環境検討委員会との綿密な情報交換等は不可欠です。教育現場や農業分野は別格ということにならないよう、宮代町民の１人、宮代環境モデルを推進する１人として、総合的な成果を上げていただきたいと思います。 農水費についてです。 農村整備は15年度で完了に近づくことになりますが、「農」あるまちづくりの凝縮型シンボルとしての新しい村を、隅々まで町民に周知させるための実効ある広報をお願いしたいと思います。町内のだれもが知っている安らぎの空間として活用を図るためです。 新しい村の管理運営では、加工施設の運用について申し上げます。 スタッフの確保、商品の研究、住民にとって民間では味わえないメリット感をどうするかです。民間であれば、当然厳しい生き残り競争の中にあるわけでして、町がかかわっているとしても同様の作戦が必要です。アンテナショップの運営は役割、目的の見直しが必要ではないでしょうか。 立地条件のメリットを生かし、活性化の拠点となるべく、周辺住民の声を拾ってほしいと思います。 消費者対策費では、消費生活相談窓口ができたことを評価します。過剰気味に押し寄せる商品案内などに対応できない人、困惑、疑問の中にいる住民に的確に手を差し伸べることになればと思いますが、何より住民が身近に感じ、気軽に訪れるということが前提です。 教育費について申し上げます。 教育総務費の中の事務局費では、報償費に質問が多く出ました。目的、行動指針、審議内容をもっと明確にする必要があろうと思われます。そうしなければ、何のために設けられた制度か、当該委員はもとより、運営管理主体もはっきりした成果を得られません。例えば学校評議員は、諮問する校長先生自身が活用に意欲的かどうかにかかっているようです。学校運営計画の中でどういう役割をしてもらうかが出てくれば、次に評議員活用計画も出てくる、目的の方向性を示し、選任すべき分野の人が上がってくる、こういった順序をもう一度見直しすべきでありまして、その結果、必ずしも１校５人そろわなくてもいいのではないでしょうか。 教育環境検討委員についても、14名の構成メンバー中、公募が３人、現場から９人という構成に、マクロ的な見方、総体的な見方ができるか、アンバランスを生じないかなどに注意を払う必要がありそうです。そして、大人が与えてあげる環境という検討会議の中に子供の意見も入れていただき、宮代町の特徴としていただきたく、提言いたします。 生徒・児童も検討メンバーに加えるという仕組みは、給食にも当てはまると思います。給食審議会にも何らかの形でかかわっていることが大事と思われます。 担当課の努力で近隣に例を見ない量と種類の農産物が学校給食に入りました。食と農という観点から、農家の生産への努力、農家の置かれた状況、課題なども子供たちが主体的にかかわることにより、関心が倍増するのではないでしょうか。 小学校１、２年生の国語、算数の補助授業を３、４年生にまで広めることは、下地となる学力を確実につけるという意味で高く評価できますし、雇用を広げること、いろいろな人たちが教育現場にかかわる効果も大きいと思います。 小・中学校の校舎等改修については、保護者、評議員の中からも要望が出ていたところです。ある中学校で、生徒は明るい、先生もてきぱきしている、なのになぜか校舎内が暗い。この原因が廊下、階段などの壁の汚れ、黒ずみだと気がついたということです。聞いてみると、いつ塗り直したか、改修したかわからないというほどリニューアルに着手していなかったということです。 どうぞこういった地味な改修にも、声をもとにどこをどう改修すれば効果が上がるのかご検討ください。 次に、小中一貫教育について申し上げます。 隣接している小・中学校というメリットを生かし、９年間を見通した教育指導計画を立てられること、年齢集団の活動を通し、豊かな人間形成に役立てるという新しいシステムに期待は大きいと思います。教育現場が弾力的につながれば、弱いと思われる単元、心のケアに大切な時期も浮上し、早い対応ができると考えられます。埼玉県Ｊプランも注目していきたいと思います。 しかし、弊害もあるでしょう。小中、両校の校長先生の言うとおり、最低限これだけはやらなければならないから始めてください。 図書館費の分野で、ブックスタートについて申し上げます。 お母さんがみずから選んで購入する、そのためのリストを渡すという当初の方法を適切と考えていたので、どうして急に行政が選んで配布することを始めるのかと思っていましたが、説明を聞きまして、リストも今までと同じように渡すということで、リストを見て買った本がお母さんたちの間で行き交うことで、さらにその効果が上がることを期待するものです。 社会教育では、生涯教育の充実を上げられ、中でも寿大学が今後いかに人を引きつけるかということに重点的に論議が上がったところです。今後、高齢化を控えて、これらの内容をさらに充実させるための努力をお願いいたします。 続いて、保健衛生費に移ります。 予防事業については、予定された日に受けられなかった人に都合のよい日を選べるという体制、個別接種へ移行したことにより、利便性、体への配慮が増したことを評価したいと思います。 母子健康に関しては、アンケート、訪問相談などに厚い配慮がうかがえ、親としての成長を促す意味において、長い目で見る上での効果と言えます。基本健診通知対象者を変更し、むだをなくしたことは見直しのよい点だと思います。 医療対策費では、宮代らしいきめ細かな医療ということで、懇話会の役割に関心があります。管理運営協議会とうまく連携し、住民主体のかかわり、運営ができるよう、スタート時から充実した活動にしなければなりません。地域医療振興協会の業務の研究、町独自の提案も今後の課題です。契約に関して、懇話会、管理協議会の十分な事前研究が不可欠となりましょう。 福祉についてに移ります。 まず、支援費制度ですが、パンフレットを全戸配布したとはいえ、いろいろな事情で申請が少なく、ニーズの把握が難しいのが現状です。利用者の置かれている環境、地域での日常的なかかわりを調査し、十分な聞き取りをして宮代モデルを構築していく必要がありそうだと思います。今後、まだまだ大変な職務が予想されますが、制度化の意味は大きいので、さらなるご努力をお願いしいたいと思います。 民生委員の役割についてもお願い申し上げます。 守秘義務は当然のことではありますが、きめ細かく見守ること、継続的な取り組みになることを考えますと、個々の民生委員さんの資質向上、能動的な行動は、今まで以上に必要になります。自治会、区長会との意見交換は少なくとも年に何回かは実施し、当該区の実情を共有することを提案します。 学童保育についても申し上げます。 学童の部屋に帰ってくる子供たちの声にあらわれているように、温かい雰囲気に包まれた帰る家がありました。今後、学童保育の役割はますます大きくなり、内容の充実を図り、決して後退しないようにお願いしたいところです。 以上のことを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（横手康雄君） ほかに討論ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第13号 平成15年度宮代町
一般会計予算についての件を挙手により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔挙手多数〕
○議長（横手康雄君） 挙手多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△延会について
○議長（横手康雄君） ここでお諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（横手康雄君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（横手康雄君） 本日は、これで延会いたします。 ご苦労さまでございました。
△延会 午後４時１２分...