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1. 宮代町議会 2003-03-07
   03月07日－05号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１５年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成１５年第２回宮代町議会定例会　第８日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月７日（金）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　３番　　林　恭護君　　　　　　１２番　　加藤幸雄君　　　　　　　１番　　唐沢捷一君　　　　　閉議出席議員（２１名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　林　恭護君　　　　　　　５番　　　角野由紀子君　　　６番　　　小山　覚君　　　　　　　７番　　　木村竹男君　　　８番　　　榎本和男君　　　　　　　９番　　　大高誠治君　　１０番　　　野口正男君　　　　　　１１番　　　神田政夫君　　１２番　　　加藤幸雄君　　　　　　１３番　　　丸藤栄一君　　１４番　　　柴山恒夫君　　　　　　１５番　　　赤塚綾夫君　　１６番　　　高岡大純君　　　　　　１７番　　　木村晟一君　　１８番　　　野口秀雄君　　　　　　１９番　　　野口秀夫君　　２０番　　　小林新一君　　　　　　２１番　　　山下明二郎君　　２２番　　　横手康雄君欠席議員（１名）　　　４番　　　高柳幸子君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　助役　　　　　　柴崎勝巳君　　収入役　　　　　島村孝一君　　　教育長　　　　　岡野義男君　　参事兼合併調査室長　　　　　　　　　　山野　均君　　　技監　　　　　　横田英男君　　総務課長　　　　折原正英君　　　総合政策課長　　篠原敏雄君　　税務課長　　　　井上恵美君　　　町民サービス課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤文雄君　　福祉課長　　　　岩崎克己君　　　生活環境課長　　中村　修君　　健康課長　　　　森田宗助君　　　介護保険課長　　並木一美君　　農政商工課長　　田沼繁雄君　　　建設課長　　　　鈴木　博君　　都市計画課長　　織原　弘君　　　会計室長　　　　金子良一君　　水道課長　　　　福田政義君　　　教育次長　　　　春山清一君　　社会教育課長　　青木秀雄君　　　総合運動公園所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷津国男君本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　元井真知子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（横手康雄君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（横手康雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（横手康雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において18番、野口秀雄議員、19番、野口秀夫議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（横手康雄君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林恭護君 ○議長（横手康雄君）　通告第18号、林恭護議員。　　　　　〔３番　林　恭護君登壇〕 ◆３番（林恭護君）　３番議員の林でございます。おはようございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　第１問、公募委員の選定問題。　前段の各議員の質問の中でおおよそ概況はわかってまいりましたが、それを基礎に置きながらお尋ねしたいと思います。　(1)「町民参加条例」の策定委員の公募は既に終了して最初の討議の席に着いたとお聞きしております。10名の人数の枠が現実的には拡大されたということで、イの問題は既に終了いたしました。この応募者の現在会議のテーブルに着いた公募の方々の性別なり、あるいは地域的な委員の出身の地域の分布等具体的な形をお知らせ願う範囲でお願いしたいと思います。　なお、宮代町の従来からの町民参加の政治の形を具体的にまとめながら今後の合併にも備えて宮代町としての町民と町との関係、町民自身がつくり上げていくまちづくりの方法等がこの中で整理され議論されると思いますが、その中身についてどのような構想を町としてお持ちなのか、まとめ上げていきたい町民参加条例の大枠をこれも示す範囲で結構ですが、ご指摘を願いたいと思います。　次に、(2)と(3)は合併協議会の構成の形でございますが、住民会議の公募委員及び団体選出の委員等についてきょう本日が最終締切だと思います。締切を見なければその人数なり、あるいは各委員の所属の特性なりは発表を差し控えたいというお話でございました。　しかし、この合併協議会に臨む住民側の代表、公募であれ、団体選出であれ、非常に大変な重い任務を背負ってお願いをする方々でございます。議会はもとより町民もどういう方がそこに立候補されたのか、そしてどういう基準でそれが決められたのかに大きな関心を持っております。これは議会の選出枠も当然でございますが、長い歴史を持つ町の形を変え、新しい仲間と大きな枠組みで将来に船出をしていこうというこの協議会の任務の重要性を考えますと、手を挙げる人もまたそれを押し出す人も大変厳粛な気持ちになります。　私は議会の内部の会合でも申し上げたことがございますが、これから新しい市の憲法をつくる会議という性格を持つんではなかろうかとこういうことを申し上げてまいりました。というのは一つのまちづくり、しかも大変我々の存在から見れば大きな町をつくっていくわけでございまして、一つの国づくりの基礎になる、それの本当にあるべき姿なり町民同士のルール、市民同士のルールを決めていく、一国における憲法制定会議のような性格を持つであろうと、したがって出る人はそれぞれの識見も必要でしょうし、また自分の所属する地域なり団体なりのみの利害に拘束されないで広い視野で考えていただきたいということは、だれしも考えるところでございます。　したがいまして、この(3)に申し上げた団体等選出の役員は、室長のご説明によれば幅広く考えて町で指名をしていきたいとこういうご発言がありましたが、数も限られておりますし、また宮代町の団体というのはそうたくさんあるわけではございません。特に団体選出等はどういう団体にお願いをしたのか、あるいはお願いをせずに直接ご指名を申し上げるのか、そんなことももっと明らかにしていただく必要があるのではないだろうか。　それから、公募委員は決めるのはわずか３名でございますからこれはしかるべき基準で決めざる得ないわけで、基準後に発表という室長のご説明であったわけですが、どのぐらいの方々が、またどのような地域にまたがって応募されているかということもこの合併問題を通じて宮代町の町民の関心度なり、その水準をあらわすのではなかろうかと、ぎりぎり３名もう枠もなくて困ってらっしゃるのか、あるいは相当数応募されてむしろ選考に苦慮するぐらいに手が挙がっているのか、こういうことはぜひ知りたいところでございます。　きょう既に７日の最終期限でございますから、特段の注意をしなくちゃいかん時間ももうないんではないだろうかと、きょうの多分午後５時ということでございましょうから、私ども議会で発表されてもしそのほかに何か人員的な手を加えるという時間も空間もありませんので、もう少しその辺をざっくばらんに議会でございますので、状況をご報告願えないだろうかと、その上で少なくとも選出については狭い町といえどもいろいろ議論がありましたようにいろいろ地域的なそれぞれの思い入れもある、そういうものが十分酌み取られてこの３名という公募枠の中でぎりぎり割り振られるというふうに考えたいところでございますが、その選考の基準は、きのう前段議員の質問にお答えございましたが、余りにも優等生答弁で一般的過ぎてイメージがわかない感じがいたします。その点再度お答えをお願いをしたいと。　この憲法制定会議という大きな言葉を申し上げましたが、そういう重要な会議の委員さん、住民会議を設けられたということは、ある意味では執行部側の首長さんたちの努力のあらわれだと思いますが、余りにも人数が少ない感じがするわけです。　そういう意味で、余計重責を担うことになると思うんですが、この方々をやはりサポートする組織といいますか、宮代町町民が全体がこの合併協議会の中での動向を見ながら積極的に提言もし、議論にも参加をし、さらにもっと現在の行政の実態なり、その中からの新市の展望というものを見出していくサポート組織がぜひほしいものだと思います。当然考えられていると思ったんですが、今までの前段の各議員の質問の中の答弁から見るとその辺が明確ではございません。状況によってフォーラム、会議ですか、報告会議ないしは討論会なりを設けるという言葉ですが、もし少し計画性があっていいんではないだろうかと、そしてこの団体代表を含めて７名の方々が非常に短期間ではございますが、心を集中して将来に備える、これをバックアップする体制はつくり上げなくてはいけないんではないだろうかと、このことについてこれも再度もう少し突っ込んだお考えをお示し願いたいと思います。　以上が公募委員の選定の経過をめぐっての質問でございます。　２番の介護保険見直しのポイント、これは全員協議会において３年間の見直しの問題点と介護保険料の積算根拠が明細にご説明がございました。これは今後本会議、あるいは常任委員会等でこれに基づいて審査をしていく課題でございますので、一般質問としては２番は取り下げさせていただきます。　３番、医療センターの開設問題、これも前段２人の議員から既に質問がなされました。できるだけ重複を避けてお答えしていただいて結構でございます。　医師の選定と契約の見通し、これは既に枠も９月議会、あるいは12月議会でございましたが、まだ個別の決定まで至ってないという事情でございました。中心になる藤来医師が既にご活躍でございますが、さらに３名の医師の見通しはどうかということをお尋ねいたします。　なお、老健の責任者も含めて４名に配置ということになりますが、特にこの診療所の建設のモットーとして土曜、日曜、夜間の診療をうたい上げて、これを何としても実行して新しい医療体制を築きたいと、こういう基盤でやってまいりました。なかなか藤来医師と直接ご面談する機会もないものですから、この際にわかる範囲でお尋ねしたいわけですが、現実に４名の医師、しかも１名は老健の責任者になるという体制の中で、この365日応対をしていくローテーションを４名の医師で組むということは大変至難なわざと考えます。当然応援の医師、あるいは夜間の場合の通常の言葉で代診みたいな方をお願いするのことになるのかどうか、その辺の内部的な事情でおわかりする範囲でご説明いただければありがたいと思っております。　各所の病院なり、あるいは地域医療体制の中で一方では医師の過酷な勤務体制ということも大変問題になっております。また、医師不足の問題が最近も新聞報道をにぎわしておりますので、そういう人材の確保も大変困難なことがあるのではなかろうかと、その困難を乗り越えながら自治医大は地域医療専門の大学でございますので、大変これは心強いバックアップをいただいていると思いますが、それらの困難な状況などもご説明しておいていただきたいと。　職員の募集につきましては、この今月ですか、第１次募集で一定の見通しが立って、夏には全体を配置していくというふうにお聞きしました。特にこれは一般の事務員だけではございませんで、それぞれ資格がある技術者が中心になろうかと思います。また、看護師の方も非常に今人材難でございますので、いろいろこれもご苦労があるかと思いますが、予定どおりの募集というか、獲得が可能であるかどうか、現在での見通しをお尋ねします。　特に看護師ということになりますと看護師、あるいは介護師それぞれ介護の場合には完全24時間体制でございますし、看護師さんの方も夜間診療を考えますと夜間の配置も必要になると、その方々の住居の手当て等も当然並行してご準備されていると思うんですが、それの見通しもお願いしたいと。　その中で一つ立ち入った質問になりますが、この診療所、小なりともいえどもベッドを持ち夜間に備えるという小型の病院的な機能も持っていると、そして80名という収容を考える老健施設を持っているということになりますと、これらの経営的な考え方、これを担うのは多分何という名前かは別として事務長だろうと思います。従来ですと医師資格ある病院の院長が事務長も兼ねるのが日本の一般的な存在でございましたが、近来それではいけないと、医師は治療に専心をしている、そして経営は経営としての専門技術を持った人を迎えるべきであるということで、病院の事務局長の存在が大変重要視されております。　その辺でこの診療所における事務局長、名前は問いませんが、束ねる中心者をできれば当町の事情に精通した人の中から選出をしていただけないだろうかと、こういう希望はこの計画段階からいろいろ持ってまいりました。その辺で振興財団に運営を委託するという形態をとるわけですが、振興財団のご希望もあろうかと思いますが、その事務長の選定がどういう筋で進んでいるか、内定をしているか、交渉中なのか、この辺立ち入った質問になりますが、公開できる範囲でご説明をいただければありがたいと思います。　小児診療の問題、これは12月議会でもいろいろご質問申し上げましたし、明細なご答弁もございました。東部第一地区というのは相当広範囲な広域の中の協力体制をとっていると。これも合併問題と絡んで先の読みが大変難しい点もあるんですが、現実には久喜市の２小児病院を中心とした今までの広域行政の中でこの小児医療の体制を敷いてこられたと思いますし、それを軸に考えていくのが至当だろうと思いますが、最近埼玉県内では越谷がそれを立ち上げ、さらに春日部も岩槻などと組んでそれなりの広域の医師会の協力を得て小児診療の連絡網を立ち上げたというふうに聞いておりますが、我が町の所属するこの地域は、埼玉県内一番の立ち上げであり、その歴史を持っていると思います。ただ非常に面積が広いし、広域であってしかも当町地元には今までは小児科専門医がいらっしゃらなかったと、今度の医療センターが唯一のその中心になるわけですが、この辺その後問題点ないかどうか、そういう形で結構ですから、進捗状況なり見通しをお聞かせ願いたいと思います。　最後に検討委員会と申し上げました。前段の議員のご質問の中でいわゆる管理委員会、運営協議会というんですか、これの形なり目標なりが語られました。それも大事なことだと思います。６月議会にこの新医療センターそのものの運営の要綱なり、契約の内容等にも議会には出したいというお話がございました。若干テンポ的には本当はこの議会ぐらいがほしかったと思っておるんですが、それは別としまして、一つは振興財団とどういう契約を結ぶことになるのか、そのアウトラインが今までの前段のご答弁ですと検討中であって成案は得ていないというふうにお聞きしておりますが、これは非常に基本的な問題でございますから、この財団とこの建設計画に入るときから基本的な要素というものはでき上がっているべきではないのかとこう思っておりますので、その辺のご説明がもう少しあってもいいかなとございます。　それから、私がここに実は検討委員会と書いたのは、そのことではございません。この医療センターが本当に宮代町民、あるいは周辺の方々の新しい医療の核となるためには、町民との協力関係といいますか、お互いのコミュニケーションの場が必要であろうということで、これはそもそもこの医療センターの計画を組んだときにも公募を含めた医療問題懇談会という名前でしたっけ、一つの審議会を立ち上げてディスカッションしながら持ち上げてまいりました。その中でやはり住民側の医療に対する接し方そのものも改善をしていかないと新しい今後の医療、あるいは現在医療保険の迎えている危機的な状況等を含めて難問を解決していかなくてはならないと、いわゆる医療従事者、医師、あるいはその他の技術者等々の方々の御努力だけで医療は成り立たないと、受ける住民の側の意識のこれは改革といいますか、これを並行して進めていく必要があるということをいろいろ議論してきたというふうに思っているわけですが、そういう意味でいきますとオープンしていろいろ大変忙しい状況の中でそこから考えるのではもう時間がないから、こういう準備期間の間に何らかの住民参加の宮代町医療を考える会でもよろしいんですが、何らかの住民とのコミュニケーションの場を用意していく必要があるということをここでは申し上げたいと思います。　一方では管理、運営、それぞれまた契約、年間恐らく何億円になりますかの事業を展開していくわけですからその辺の体制ももちろん必要でしょうし、それからもう一つはそういう住民サイドでのコミュニケーションのとり方を考えてほしい、特に小児医療に一つの例をもし求めるならば、若いお母さん方、お父さん方の子育てのさまざまな今の難問が指摘をされております。核家族になり、大家族が崩壊していく中で子育てが大変やりにくくなっていると、昔から比べて大変医療の水準も上がり、社会的な機能も深まりながら一方では子育てそのものが非常に孤独な偏った存在になりつつあるというおかしな関係が指摘をされております。　そういう意味で、これは小児診療を扱っていただける医師が来られた、あるいはネットがあるということだけでもし安心したならばこれは恐らくパンクをしてしまうだろうというおそれもあります。そこときに頼ったら人が殺到していくということも随所で起きている形態でございます。　そういう場合にやはり今までの保健を通じてお母さん方に対する啓蒙啓発、あるいはコミュニケーションをとられてきたと思うんですが、そういうものをもっとそれを拡大していくような形、これはひとつ小児診療を例としてのたとえでございますが、そういうもの全般に考えられる必要があるんではないだろうかということをお尋ねしたいということでございます。　以上が医療センターの問題です。　衛生組合の展望につきまして、これは(1)と(2)、それから(3)と(4)と大きなグループに分かれます。(1)と(2)につきましては、いろんな関係諸機関の大変なご努力及び長年の間の住民の願いと運動がかないまして、ご案内のように１月20日堆肥化の実証プラントが稼働を始めました。１月20日及び28日にＮＨＫテレビその他がニュース放送なり、特別番組を組んでいただきましたので多くの方がご案内かと思います。　この中で現在9,000世帯に近い方々が毎日週に２回でございますが、生ごみの新しい分別にご努力を願いまして、１カ月余たった２カ月近い現在、ここに集まるいわゆる今まではお台所のごみと言われたもの、新しい資源であるとこういうふうに衛生組合の関係者は呼び方も変えておりますが、この中身は大変良好であるというふうにお墨つきをいただきました。　今までのよそのプラントを知っている方々、現実に堆肥化プラントを運転している農業技術者等々のご監修を得ながら動かしておりますが、そこに入ってくる夾雑物も大変少ないと。実際実は目にいたしますと正直言いまして乾電池も入ってまいりました。あるいは予想外の10センチぐらいの鉄のパイプも入ってまいりました。どこでこれが混じってくるのかわかりませんが、スプーンとかそういうものも例のごとく混じってまいりました。その混じり方は大変実は少ないというふうに現在の印象でございます。　それらに従いまして機械が動き出し、そして既に２月の初旬の段階では堆肥層をほぼ８割程度材料が埋まりまして、順調に発酵が始まって、一応今までの現在での記録では約70度、摂氏70度発酵熱が上昇をしているという報告を受けております。大変多くの努力が実ってありがたい立ち上がりでございます。実証プラントでございます。これが恐らく今月の末、あるいは来月の頭ぐらいには実際の物が出てまいります。そして、出てきたいわゆる堆肥、この性質検査も各専門機関にお願いをし、いろいろの農水省関係の基準、特殊体質基準に合格できているか否かの検査を進めながらいきますが、現在この生ごみの排出に分別参加している宮代町民の状況、これは久喜市民と宮代町民と協力して9,000世帯近い方々が日常参加されているわけですが、その分布の状況等具体的にご報告をお願いしたいと思います。　そして、４月から物が出てまいります。多分二、三カ月の間は全くの一つの試運転でございますから、これがすぐ使えるものかどうか出てこないと何とも言いようがございません。多分６月以降それらの出てきたものを実際に試験的に使用しながらいくようになろうかと思います。そういう意味ではこれは基礎自治体である宮代町なり久喜市なりの担当分野で計画的な配置を考えていかないと実行できない問題でございます。　ご案内のように現在衛生組合の一つの下部機構として堆肥化推進委員会なるものが構成されて43名の公募を含む委員がおりますが、この中には生産者組合の代表も入ってらっしゃるし、農協さんも入っているし、また市、町の農政担当者、環境担当者も一委員としてご参加をいただいておりますので、日常的には共同作業を続けております。　しかし、これが衛生組合の一つの審議会だけでできる問題ではないと思っております。これは市民参加の一つの運動のつくり上げていくエンジンではございますが、それぞれのやはり複雑な行政機構の中で全体に浸透させていくためには、それぞれの基礎自治体の本格的な取り組みが必要であろうと、そういう意味でここに管理可能な圃場の確保、あるいは生産者組合との事前の連携、仮にリスクが生じた場合の行政としてのバックアップ体制ということを思いつくままに３点挙げてみました。　この堆肥が特殊堆肥としての認定試験を受けられて結果が多分８月ぐらいになるんではなかろうかと、そのほかに成分のもっと科学的な分析ですとか、また土としての効用についてのまたその分析ですとか、いろいろな多方面な分析も並行して進めなくてはならないと、しかもこれは大地そのものに関係するわけですから、１カ月間一定の試験室での分析ができたからオーケーという単純なものではない、これを大地に返して３カ月見、６カ月見、あるいは１年見ると、こういうことが行われていかないと農業としての確信を持った使用に踏み切れないわけでございます。しかし、それはやってみなければわからないので、試験的にそういう圃場を現在ごく小規模に衛生組合の職員の方の個人的な縁故を頼って小さな圃場でもう既に何カ月も実験をしているわけでございますが、もう少しそれは広範囲に、例えば新しい村の中のある一定の圃場をそういうふうに限定をして試験的な使用をすることが可能なのかどうか、その辺の準備が進められているのか等を現状に対してお考えをお聞きしたいと。　ここでリスクの問題でございますが、こういう未知の原料を使用した農業をしていく場合にどういうリスクが考えられるか、これはいろいろそれなりの検討が必要だと思いますが、何らかのリスクが生じた場合に試験的にやっていくわけでございまして、それが完全に公的な圃場の場合、あるいは私的なご好意によって一定の作物をつくるのにこの堆肥を使用していただく場合も起こり得るかと、その辺のリスクに対する考えというものも一応持っている必要があるんではなかろうかと、この辺のお考えをお聞きしたいと思っております。　これが現実に日本に誇れる事業としてスタートを始めた堆肥化の現実段階に対する質問でございます。　(3)と(4)、施設近隣の住民の不安とか合併協議会の問題でございます。これも前段の議員の中で相当立ち入った議論、また町長自身のご覚悟も出されました。したがいまして、もっと具体的にしまして確信そのものをお話ししてお答えいただきたいと思います。　昨日の最後の加納議員の質疑に対する町長のご答弁の中で、ポイントは私どもの属する新しい春日部中心の新市の合併協議会の中で衛生組合存続の担保をいかに確認するかが中心であろうと、そういう考え方でおるという町長のお考え示されました。私全く同感でございます。そのとおりだと思います。この問題はこの合併の枠組みのいかんによってはこういう問題が起きるということは相当早い段階からわかり、かつ苦労してきたといいますか、その解決の仕方を探し出すのにどうすべきかということで苦労をしてまいりました。多分結論は、町長の言われた合併協議会の中でこの衛生組合の存続、この新しい事業の理念と現実の姿、そしてこれ町長も当然ご指摘のように去年３月に決められました一般廃棄物処理基本計画－－久喜宮代衛生組合でございます。これは平成14年から平成28年にかけての15年間の事業計画でございます。申すまでもなくこの事業計画を立てるときには大変な経過があったことは、宮代町の関係者皆さんご存じのとおりだと思います。くどくは申し上げません。　この基本計画をつくる前に２回の基本計画がございました。これ５年ごとに見直しておりますから、２回５年前にも、そのまた５年前も全部廃棄になりました、その基本計画は。全く違った計画が去年の３月に誕生したわけでございます。この平成28年までのこの基本計画に盛られたごみ処理に対する新しい理念と新しい手法とそしてそれに伴う予算措置、こういうものが今後の合併協議会の中で確認をされていかないとこの衛生組合の存続が難しくなる、また形骸的な形だけの衛生組合の存続を考えることは、もう全然ナンセンスでございます。そのことについての町長のご判断なりご覚悟をもう一遍確かめたいと思います。しかもそれを進めるのは合併協議会４月７日に始まるわけでございますから、さまざまな課題があるので軽々には言えないということはよくわかりますが、事のこの内容を考えまして、できるだけ早い時期にその確認を得たいと、得るべきであろうと、そしてそれを持って久喜市側の構成される合併協議会との間にまた一つの交渉ごとがされねばならないということになろうと思います。　したがいまして、この合併協議会で議案として取り上げられる時期の見通しについても現在の心づもりをお願いをしたいと思います。　春日部合併協議会の中でもさまざまな議論の中で、しかし一つの新市構想の基礎をつくる一つの課題であるというやはり位置づけをする必要があろうかと思います。このごみ行政の問題というのは宮代町、久喜市のここで生まれ育っていくだけの問題でないことはもう重々ご承知だろうと思います。これがもし成功するならば埼玉県唯一のプラントでございますし、あるいは全国的にも注目の的になっております。　つけ加えますれば１週間前までの確認でございますが、この１月20日、28日に放映された以降の問い合わせは150件を超えております。北は北海道から西は九州に至るまで団体、個人さまざまな立場の方が何としてもその施設を知りたい、見たい、資料がほしい、これがわずか二、三週間の間で150件を超えたという波紋に及んでおります。そういう観点からいっても、大事な問題であると。　埼玉県の農林部長がほかの用事にかこつけてこれも先々週でしたか、衛生組合に立ち寄られたそうでございます。私はその場に居合わせませんでしたが、ほかの用事で来られたけれども、ちょっと時間があるのでぜひ行きたいと突然の電話で衛生組合びっくりしたと言っておりましたが、当然来るべき人が今まで来られなかったわけでございますが、一応埼玉の農林行政のトップの方も施設をごらんになってきたという意味では、埼玉県の環境問題、あるいはダイオキシン対策室等々の重要な課題でもあるわけでございますし、国の重要政策でもございます。そういう立場でぜひ町長が常々申されている胸を張って主張もし、また理解も得るということを確認をさせていただきたい。　ただここで非常に困難な問題があるのは、久喜側と私ども宮代町側が別々の合併構想についたということでございます。これは一部事務組合の問題に関連した前段のご質問の中で出ております。私はそれも繰り返しませんが、そこでご指摘のありました例えば一部事務組合というもののマイナス面、苦労する面３点ほど町長挙げられておりましたね。責任の所在があいまいであるということ、住民の監視が行き届かないということ、意思決定に時間がかかるということなどが挙げられると、実際この３つの問題さんざん苦労してまいりました。この一部衛生組合という形でないならばかつてのダイオキシンの排出に対する住民の大変な不安、またそれに対する措置等ももう少し迅速に行えたかなと、大変時間がかかり、その間その周辺の住民の追い詰められた気持ちというものは今でも言えない傷を残しておりますが、こういうそれを乗り越えて久喜、宮代それぞれの立場の方々のこれを最後の力の結集によってそこから脱却ができたわけでございますが、確かにそういう点考えますとこの一部事務組合として運営するやり方は一定の限界があると、これが一つの基礎自治体と同一の形になるならば、もちろんお料理はスムーズいくであろうということはだれも考えるわけでございますが、残念ながら今までの状況の中でそのことを果たせなかった、果たせない中で合併の枠組みをそれぞれ考えざるを得ないということになりますと、人間の社会でございます。こちら側の気持ちとあちら側の気持ちと言っては失礼でございますが、気持ちのずれも現実に起きつつあるやのうわさも聞きます。私はそうあってはならないし、どんなことになってもこの仕事に関係してきた一員としてこのごみ行政の大転換と堆肥化の事業というものを成功させたいと、堆肥化のプラントは出だしは今うまくいきましたと申し上げましたが、この２年間の実証期間中これは本当に多くの方々のご指導を得て真剣に対処しませんとこの成功までにはまだまだの山川があろうかと思っております。　そういう中で、基礎自治体の合併問題ということでいかような波瀾があろうともこの事業だけは関係者の一人として守り抜かなくてはならないし、そしてまたこれを守らないときに私の周囲のこの炉の周辺に居住する住民の悩みは消えません。そういう意味で、いろいろな立場の違いからくる受けとめ方、これは厳しいものがあるうわさも耳にいたしますし、また近々のうちに来週は衛生組合の本議会も開かれます。そういう意味で、まず私どものすることは、この新しい私どもの属する合併協議会の中でこの事業に対する確信をしっかりと確認をしていく努力をしていきたいし、それに対して特に町長としてのご決意と展望ですね、これは単なる私どもの善意の要望ではないわけです。いろんな方がいらっしゃる中でこれをやはり結論を導き出すという客観的な事実をつかまなくてはならない、その上で久喜合併につく方々のその中心的な方々と本当に人間的な信頼関係をもとにして、またお互いに正しい事業を遂行していくという誇りを持つものとしての一体感をつくり上げながらこれを実現していただきたい、もしこれが不可能ならば私は今ここでは言えない言うに言われぬ不安を持っております。　実はこの施設近隣の住民の不安の問題どのようにとらえているかお尋ねするわけですが、これも歯に衣着せぬと言いません。ずばり申し上げます。新炉の建設が迫っております。これは町長はきのうも触れておられますが、この新炉の建設には周辺住民の同意が必要であることは皆さんご承知ございます。今沖の山第一区、第二区及びディアコート地区３区長は署名を拒否されております。宮代台自治会はいろいろな経過がございました中で去年の11月30日に署名をいたしました。しかし、総合計画の中で今この新炉の建設含めて新規の事業が一切ストップしております。そういう状況の中で宮代台自治会もこの賛意を凍結せざるを得ないと、もし衛生組合の健全な存続が不可能な場合には不本意ながらその署名を撤回せざるを得ないということを過日正式に管理者に伝えたそうでございます。私は同席はしておりませんが、そういう報告を受けております。これが周辺住民の不安のあらわれでございます。この署名がない以上、環境調査にも入れませんし、本来なら新炉選定の専門委員８名をこの３月中以前に選任をさせていただいて、具体的な建設プラン基地選定に入る予定でございましたが、すべて凍結をされました。　この実態等についてどうお考えか、またどういう手を宮代町としてお持ちなのか、そしてまたその住民のそういう不安に対してどういうご説明をなされているのか、説明責任でございます。住民が頭にきて押しかけてから説明するのではなくて、この事情を十分読んでそして真剣に住民と向き合って行政の今の覚悟をお示しされる、また当然住民が納得できないものは胸を開いて全部受けとめると、このことがなくてこの合併の大事業の一角が崩れないとも限りません。そういう角度でこの問題をお尋ねいたします。　以上、大変ちょっと説明が加わりまして恐縮でございます。以上です。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午前１０時４９分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　林議員の質問に答弁願います。　１点目、公募委員の選定、総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　それでは、公募委員の選定についてのご質問のうちの(1)市民参加条例の委員の関係につきましてお答えを申し上げます。　21世紀のキーワードは、情報公開と市民参加と言われてございます。行政の持ち得る情報を可能な限り公開し、地域住民の一人一人が自分の目線であらゆる政策に参画し、行政とともに自己決定と自己責任を果たしていくことが真の地方分権であり、市民分権であると考えております。そのためには政策形成過程における市民の参加や事業の執行過程の参画を保障する制度とルールの確立が不可欠と考え、現在市民参加条例の策定作業に取り組んでいるところでございます。　条例制定までのプロセスといたしまして大切なことは、条例の意義と目的を住民と行政が共有し、多くの皆様の関心と理解を得ながら策定していくことであり、またまちづくりにおける住民の皆様と行政のそれぞれの役割に関する議論が特に重要になってくるものと認識をしております。そこで、住民と職員で構成をされる市民参加条例政策チームを設置し、両者の協働作業より条例案を練り上げてまいりたいと考え、このたび委員の公募を行ったところでございます。　ご指摘の公募制の定数につきましては、住民と職員が対等な関係において相互が協働作業により条例案をまとめ上げていくという会議の性格であること、また時間的な制約などもありますことから、効率的な会議運営が求められてくることなどの理由から、住民と職員を合わせまして20人程度の規模が適当であろうとの判断から10人の公募枠を設定させていただき、また定数を上回りました場合におきましては、応募者同士の話し合いによる選考方法で登用者を決定していただくこととしたものでございます。その結果、18名の方から応募があったわけでございますが、このたびの政策チームは市民参加を考える組織であり、住民の皆様の参加意欲を大切にしたいとの考え方から、定数の見直しを行いまして応募者全員を登用させていただくこととしたものでございます。　なお、その後に辞退をされた方がおられましたことから、最終的には16名となっております。　また、会議運営につきましては、分科会方式を取り入れるなどの工夫によりまして効率性を確保してまいりたいと考えております。　次に、応募された委員の性別、あるいは地域別の状況でございますけれども、16名の公募委員のうち男性が13名、女性が３名でございます。　また、地域の状況でございますが、百間地区がお１人、宮代台地区４人、中央地区２人、和戸地区２人、学園台地区３人、川端お１人、東粂原地区お１人、宮代地区お１人、姫宮地区お１人でございます。　次に、条例の中身というお尋ねでございますけれども、このたびの条例につきましては、政策決定の過程における住民の皆様の参画を権利として保障し、協働してまちづくりに取り組む、こういう考え方が基本になるかと考えております。しかしながら、現在のところ条例の中身につきましては全くの白紙でございまして、あくまでも公募委員と職員との協働作業で一からつくり上げていきたいとこのように考えておるわけでございます。　先月末に委員の委嘱をさせていただきますとともに、最初の会議を開かせていただきました。この後３月中に２回勉強会を兼ねた会議を開く予定としてございまして、４月以降におきましても毎月２回必要であればそれ以上の会議を開きまして、12月議会への調定を目指して条例案の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　議員の皆様を初め多くの住民の皆様のお知恵を拝借しながらよりよい条例を策定してまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、合併会議の委員、参事。 ◎参事兼合併調査室長（山野均君）　ご質問１の公募委員の選定のうち(2)の合併住民会議の公募委員についてお答えを申し上げます。　まず、アの選考の基準でございますが、公募委員の選定の基準につきましては、１市３町で共通の選考基準を策定いたしまして、公平かつ厳正な選考を行ってまいりたいと存じます。　選考基準とその結果でございますが、公募委員の選考基準につきましては、募集期間終了後に情報公開条例に基づき明らかにさせていただきたいと存じます。また、選考の結果につきましては、順位と点数をご本人に対してのみ個人情報保護条例の手続に従って明らかにさせていただく予定でございます。　応募状況でございますが、各応募者にそれぞれの応募の時点で予断を与えることのないよう公平性を確保する観点から、３月７日の期限までには公表いたさないことといたしまして、この旨１市３町共通の認識とさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、イのこの会議をサポートする組織の予定でございますが、基本的には合併協議会事務局において補佐させていただく予定でございます。最も気をつけなければならないことは、この会議が行政主導で運用されることのないように気をつけなければならないと考えております。　このような考え方に基づきまして住民会議の委員さんの主体性を損なわないよう町といたしましても十分なサポートをしてまいりたいと存じます。　次に、(3)住民会議の団体等選出委員の内容についてのご質問でございますが、委員にはまちづくりのさまざまな分野に精通されている方々にお願いできればと考えておるところでございます。現在選考中でございますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。
   ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目の医療センターの開設、健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　(1)医師の選定と契約の見通しにつきましてお答え申し上げます。　（仮称）福祉医療センターの開設に際しまして医師の従事者数は、平成12年度に策定いたしました宮代町保健医療福祉施設整備基本計画にありますとおり４名の医師を予定しているところでございます。　医師を含めた医療技術者等の職員の確保につきましては、開設後の（仮称）福祉医療センターの管理運営を委託する予定であります社団法人地域医療振興協会で対応しているところでありますが、現時点におきましては14年度から既に１名の医師が開設準備に携わるとともに、保健事業等町の業務にも従事していただいているところでございます。　今後におきましては、15年５月から１名の医師が加わり２名体制となる予定でございます。さらに９月から１名の医師が加わる予定で開設準備を行うこととともに、引き続き開設後も診療に従事することとなります。　したがいまして、開設後の３名の医師につきましては、常勤医師として従事確定したところでありますが、残りの医師につきましては選定中とのことでありまして、開設までには確保したいとのことでございます。　しかしながら、採用時期が年度途中となることから、人選に苦慮しているとのことでありますが、やもなく常勤医師の確保ができない場合が生じたとしましても、非常勤職の医師の代診診療等で補充し、常時４名体制で従事することとしております。　(2)職員の募集状況につきましてお答え申し上げます。　（仮称）福祉医療センター開設後の管理運営につきましては、民間の柔軟な人事、労務管理による経営の効率化、民間の柔軟な思考に基づく経営の合理化などからサービスの向上等が期待でき、財政負担の軽減を図ることが可能と考えまして、地方自治法で認められた公共的団体である社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託する予定でございます。このことから、この施設で働く職員は地域医療振興協会の職員となりますが、町として側面から支援することから、職員募集記事を広報みやしろに掲載し、協会における職員採用試験を平成14年10月の土曜日、日曜日に延べ４日間をかけて医師を除いた各職種職員の第１次募集を行いました。その結果、募集人員の約７割の職員について採用の内定をしたと聞いております。また、平成15年４月には事務長を含めた第２次募集を行う予定でありまして、開設当初の人員を確保すると聞いております。　なお、職員の宿舎につきましては、現在百間１丁目地内に住宅２戸を建設中でございます。また、17年に１戸の住宅を建設予定と聞いております。そして、平成20年には看護婦寮であります集合住宅１戸の建設をするというように聞いておるところでございます。　(3)小児医療のあり方と見通しにつきましてお答え申し上げます。　前段に申し上げました平成12年度に策定いたしました宮代町保健医療福祉施設整備基本計画におきまして（仮称）福祉医療センターにおける診療所の運営方針につきましてかかりつけ医の推進、休日・夜間診療の充実、在宅医療の推進及び保健サービス、介護サービス等の支援を図ることを推進することとしております。したがいまして、地域医療の核となります内科を中心として地域のニーズが高い小児科はもとより、主に初期診療の拠点としまして診療所を整備することを目的としております。　このことから頻度の多い一般的な疾患に対しまして初期の診療を提供していくもので、重症病もしくは特殊な疾患に対しましては、初期治療の後適切な医療の対応が可能な病院等を紹介していくことを想定しているところでございます。　なお、老健施設の職員体制につきましては、同じく基本計画にございますように医師１名、栄養士１名、薬剤師１名、理学療法士１名、作業療法士１名、看護師７名、介護職員25名、介護支援専門員、相談指導員２名、事務員２名、合計の41名の要員計画を予定しているところでございます。　(4)検討委員会を置く必要性につきましてお答え申し上げます。　こちらの管理運営協議会ということで前段の議員さんにご答弁していることから省かせていただきまして、ご質問の宮代町民とコミュニケーションをとる方法はにつきましてお答え申し上げます。　管理運営協議会とは別組織としまして、施設に対する町民など利用者の意見、提言を伺う場として懇話会を設置する予定でございます。この懇話会委員には町民の方々を対象といたしまして公募により募集を行う予定でもあります。懇話会におけます意見等を管理運営協議会等を通じまして、地域医療振興協会へ提言を行い、住民ニーズを反映させ、住みなれた環境の中で生きがいを持って暮らせる宮代型の保健、医療、福祉の総合センターとしての機能充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、４点目、衛生組合、生活環境課長。 ◎生活環境課長（中村修君）　お答え申し上げます。　まず最初に、久喜宮代衛生組合が稼働いたしました生ごみ堆肥化実証プラントへの町民の方々への参加状況でございますが、町内で６地区1,719世帯でございます。内訳としましては山崎宿地区75世帯、宮代台地区830世帯、姫川町１地区190世帯、学園台地区514世帯、西粂原中通１地区28世帯、本郷地区82世帯でございます。　次に、(2)６月以降の生産堆肥の試験的な使用方法としましての管理可能な圃場の確保についてでございますが、最初に生ごみ堆肥化処理施設から生産された堆肥の使用圃場についてでございますが、現在の衛生組合での計画では、平成15年１月20日から生ごみの投入を開始して実験的な堆肥の製造を行いまして、これを経て本年６月ごろには肥料取締法に基づきます特殊費用の認可を申請し、８月中・下旬には認可取得ができるものと見込まれております。　認可の取得後は特殊堆肥としての使用が可能となりますので、当初は衛生組合広報などによりましてできた堆肥を試験的に使用していただける方を募集するとともに、衛生組合に設置されております生ごみ堆肥化推進委員会の委員の皆さんに利用を呼びかけまして、圃場の確保を図ってまいるとのことでございます。　次に、生産者組合との事前連携でございますが、衛生組合の生ごみ堆肥化推進委員会には収集システム専門部会、堆肥化プラント専門部会、流通システム専門部会の３部会が設置されておりますことは、議員ご案内のとおりでございます。この中で主にできた堆肥の利用を検討していただいておりますのが流通システム専門部会でございまして、現在のところ宮代町、久喜市のナシやイチゴ、ブドウ、あるいはキュウリなどの生産者組合に対しまして利用に当たりましての希望等をお伺いしているとのことで、あわせて引き続き堆肥の利用方法等についての協議を進めるとのことでございます。　最後に、生ごみ堆肥を利用した場合のリスクやバックアップ体制の関係でございますが、堆肥としましての成分や有害物資の有無につきましては、先ほどの肥料取締法に基づく特殊堆肥の許可審査で厳密に成分分析が行われまして、これをクリアして初めて堆肥としての認可を受けることとなります。　したがいまして、堆肥自体のリスクは特に問題はないとのことでございますが、堆肥の使用方法によりましてどの程度の効果があるのか、また使用することで何らかの弊害があらわれるかなど堆肥の使用にかかる確立したマニュアルが作成されていない状況にあります。　このようなことから今後埼玉県春日部農林振興センターの協力を得まして、堆肥の実証試験を行うとともに、農作物の品目ごとの具体的な散布量、方法等を定めて利用者に提示するなど行政としてのバックアップ体制を確立してまいりたいとのことでございます。　次に、(3)施設近隣の住民の不安に対する施策でございますが、新設炉の関係業務につきましては、昨年末に近隣住民の皆様方を対象としました説明会を開催し、事業内容や今後の進め方について説明を行いまして、出席の皆様から多くのご意見、ご要望が出されているとのことでございます。このようなことから、現在のところでは新設炉建設に関連する事業は不確定な要因もございますため明確に申し上げられない状況でございますが、衛生組合や久喜市とともに十分協議を行いまして、施設近隣の住民の方々への速やかな情報提供に努めますとともに、住民の皆様に不安が生じないよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　(4)、町長。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　お尋ねのうち(3)と(4)に関しまして私からお答えをいたしたいと思います。　衛生組合に関する問題といいますか、諸問題につきましては、林議員さんの理念、そして何よりも熱い思いに私は全く同感でございます。これからもそういう考え方を基本に合併協議会はもちろんでございますが、衛生組合の存続に向けて最善の努力をしていきたいと思っております。　とにかく一部事務組合の取り扱いにつきましては、再三申し上げましたようにそれぞれの市長にとりましても大変重要な課題であります。まずは合併協議会で早急に話し合いを進めていきたい、そのように思っております。　新しいごみ処理基本計画は将来15年にわたる基本理念、実行計画でありまして、これはまさに「農」のあるまちづくりを掲げております宮代らしさそのものでございます。それはとにかくといたしまして、これは全国にも誇れる取り組みでありますので、その実現に向けて協議会において主張し、また理解を求めまして新しい市としての計画として、もちろん財源の裏づけもつけて実効ある計画として決めてもらうとそのようにしていきたいと思っております。　また、施設近隣の方々の不安、この衛生組合が続くのか続かないのか、その辺が大変不安に持たれているわけでございまして、今後とも十分にこれから話し合っていきたい、そのように考えておりまして、宮代台自治会、沖の山地区の方々とは議会終了後に話し合いの機会を持っていきたいとそのようにも考えております。　私は、今申し上げましたように久喜市民、そして宮代町民の皆様にとりましても全国に誇れる衛生組合でございますので、繰り返し申し上げておりますようにその存続に向けて最大限に努力をしてまいる所存でございます。議員さんにおかれましてもこの存続を確実にするためにどうかよいお知恵とお力をいただきますように心からお願いを申し上げるところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　林議員、再質問ありますか。　林議員。 ◆３番（林恭護君）　それでは、話の順序とちょっと時間倹約のためにまず３番の医療センターの件は、今のご回答で結構でございます。これは再質問ございません。　失礼しました。１点ごめんなさい。一つだけ。　これは確認になるかもしれませんが、前段の議員お２人の方の質問、ご回答の中で、６月の議会で要綱を提案をしたいとこうおっしゃられておられたんですが、その場合に今、省略された管理運営委員会の中身、それから振興財団との契約内容、この両方を６月議会に明示なされるのかどうか、この点をきのう、おととい、あるいは聞き漏らしたのかもしれませんが、確認の意味でお尋ねします。その１点だけでございます。　それから、１と２の中でこの衛生組合の(1)、(2)は、今のご説明で結構でございます。　あと合併協議の中身等の関係してまいりますので、１と４とまとめてできるだけ質問を明確にしていきたいと思います。　まず、この町民参加条例の方でございますが、今のこの委員会のもくろみなり構成が比較的に全町的にそういうところから手が挙がっているということを聞いて安心をしておりますが、この中身ですね、いわゆる合併における新市の構想の中で、一つの行政のあり方として大きな自治体になる中でいろいろ行政効率を上げながらその空白を埋めるためには地域の実施が必要であるということで、町長のお言葉をかりれば小学校単位の自治組織を構想していきたいとこういう点がございました。これは私賛成でございますが、それと関連してこの町民参加条例を考える際にも、そういう住民の宮代町この地域の中におけるさらに細分化された自治体制、一つの取っかかりとしては現実の町内会なり自治会なりの機能の見直しとか洗い出しとか、あるいは小学校単位にそういうものが再構成できないかとかいうこういう一つのテーマといいますか、問題の投げかけはご用意されているのかどうか、これをお尋ねしておきます。これは町民会議に関する件です。　それから、合併住民会議の委員の中身は、きょう本日締切後すべて明らかにしたいとこういうことでございますので、この中身にはこれ以上立ち入りません。　それでちょっと質問を変えますが、今までの前段の各議員のご質問等を総合しまして、新市の構想のいろんな角度、やるべき課題が少しずつ浮かび上がっていると思うんですが、特にこの宮代町が続けてきた前向きの行政内容を新市の方に引き続き協議に乗せていきたいということもその中から確認できましたし、また今申し上げた小さな自治組織の考え方も浮かび上がってまいりました。特にこの旧市町村ごとに自治組織を創設しようという提案が幾つかの高名な方から出ておることも踏まえてお考えになっていらっしゃるということがございます。　一つその中で欠けている点といいますか、わからない点がございます。これをただ財政の考え方なんですが、合併債なり、あるいは推進債なりの活用なりその限度額というものが事細かにこれも昨日の質疑の中で出されました。これはよく理解できるわけですが、財政規律というものをどういうふうに考えていくかと、いわゆる平成大合併全体の中で、この点が行政の方のお考えの中にも、また質疑の中でも余り触れられてなかった感じがするんです。財政規律はどういうことかと、現実にどこの市町村も負の資産を抱えているわけですね。プラスの資産、これはそれぞれの条例の目的に従って運用していくという点は、昨日も明確にご提示があったわけですが、この負の資産のあり方、借入金の問題ですが、これはどういうふうに処理していくのかということが頭痛い問題もあろうかと思います。現実にその国家財政が破綻状態の中で、地方自治体に多分250兆近い負債を抱えていると、こういうものの処理が中央の地方交付税の借入金がもうできないので、全部地方債へ移していくということがこの二、三年続けられているわけですね。　これも余り詳しくは議論はまだできないとは思いますが、一つの大ざっぱな考え方なんですが、今この１市３町の現実の平成13年度の決算によりますと、地方債の現在高が729億という数字が出てまいります。歳入総額が849億、約850億、これに近い730億という現実の負債を背負っていると、これはもちろん各市町村ごとにその比率はアンバランスがあるわけですが、総額でこうなる、これに債務負担額をもし加えるならばこれが230億近くあるわけですから、現実の歳入総額をはるかに上回る負債を背負っている、この事態の解決がそれぞれの市町村の今の規模では難しいから合併によって新しい展望を切り開こうとこういうことがあったかと思います。　そういう意味で、いろいろ住民、町民、市民の夢を語り合いながら一つの大きな構想を描いていこうとこういうことで今までの準備段階でいろんな議論がされているわけですが、しかし、実際には私ども市町村が大変な借金の中で苦労をしていると、一番優良な宮代町でさえあと３年後には手持ち基金が底をはたくと、一方税金は減少していくというジレンマの中でいろいろ苦労しているわけであります。我々も苦労していると。合併債総額586億円というものが非常にクローズアップされ、また県の援助も何十億円かあるということの面がともすると前面へ出て、そしてこの都市基盤整備にいろんな夢を伏せていくわけでございますが、大変危険な側面を持っているわけです。現在既に抱えている歳入を上回る債務、将来返済しなければならない長期債務の問題、さらにもし合併債を加えるならば現在730億円という債務現在高にまた600億円近いものが加わった場合にこの返済というのは大変な後世に負担を残していくわけですね。　そういう意味で、この財政規律という問題をどういうふうに考えて議論すべきなのか、この点については今までご明示がなかったので、今ここで明細な計画云々は申し上げているわけではございません。考え方の基本を取り上げておく必要があるんではないかと。　例えばこれは次元が違う話ではあるんですが、ごっちゃになってくる危険性もあるので、例えば今の衛生組合の存続の担保というものを考えた場合にこれは今までの確認できたことは、15年間の衛生組合業務の基本理念の問題、そしてやる政策、それに要する費用、これは概算100億というふうに思っておりますが、これはまだ公式に確認したわけではございませんからあくまでも概算ということで、施設の建設だけの費用でございます。その前後の費用もいろいろあろうかと思うんですが、こういうものは実は合併にかかわらず昨年この基本計画をつくられたとき、あるいはその基本計画に向かって長い間の準備期間があった、その中でこの100億というお金は実は当初はもっと膨大だった、200億だったわけですね。これらは久喜市なり宮代町が当然負担しなくてはならないし、もちろん国庫補助がどの程度来るかということも全部入れながら考えてこられた、これは当然現在既に覚悟をしている、ところがこの一部事務組合とこの基礎自治体との関係のややこしさは、一部事務組合は積立金を持ってないわけですよね。そこで余剰金があれば翌年度全部分配してもとへ返すという仕組みになっている、では基礎自治体の方でこの衛生業務の建設資金に対する積立金はあるかといえばその名目はない、一般的な公共事業積立金だけなんだろうと思うんですが、常に気になっていたわけです。多分これは現在の時点ならば宮代町側で考えるならば、仮に炉の建設に入っていく場合の必要資金というものは、現在の基金を基礎にして衛生組合の借入金がどの程度できるかと、こういうふうな判断で自己責任でやるということが根底にあったろうと思うんですね。平成19年までには炉の建設も完了しなくてはいけないというのが基本計画にございますから、平成15年度に入っていくわけですから、本来なら平成15年度にも一定の準備資金が計上されてしかるべきなんだけれども、現在の非常にややこしい事情で全部凍結になっていると、あと16年度の予算編成はことしの９月、10月に決めなくてはならないと、そういうときにこの資金計画も我々も持ってなくてはならないわけですね。そういう意味でもちろん合併があって合併する新市の構想の中における資金計画と非常に複雑に絡んでまいりますが、こういう意味で今の衛生組合の問題をわきに置きまして、全体のこの財政運営の期日というものを真剣に考え、また住民に訴えていく必要があると、バラ色の夢だけではないということをしっかりと言っていく必要があると、この辺のお考えをひとつお聞きしておきたい。　衛生組合の問題については今言った問題がございますから、やはりこの合併協議会取り上げの時期、町長はできるだけ早い時期にその基本的な考えで臨みたいとおっしゃっていますが、やはり時期というものは非常に大事だろうと思っています。そして、やはり協議に入って早い時期というのはことしの夏ぐらいまで、８月ぐらいまでを想定をできると思うんですが、その辺のご返事をいただきたいと。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　林議員の再質問に答弁願います。　１点目、総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　市民参加条例の関係につきましての再質問にお答えを申し上げます。　市民参加条例と自治組織、これの考え方というそんなお尋ねかと思いますけれども、現在のところ条例を策定していく中におきまして自治組織のあり方、こういったことについても考えていくべき名のかどうかということにつきましては、整理はされておりませんけれども、地域の中における自治、こうした考え方につきましては条例を策定していく中で当然に留意していく必要があるとこのように考えております。 ○議長（横手康雄君）　参事。 ◎参事兼合併調査室長（山野均君）　ご質問の一部事務組合に関連するご質問でございますが、まず財政規律の面でございますけれども、新市建設計画というものを今後作成していくわけでございますが、これは建設計画、バラ色の夢だけを描くだけではなくて、それの財政的な裏づけ、これもきちんと財政計画として明らかにしていくわけでございます。したがいまして、その財政計画に入りますのは、例えば住民のご負担をどの程度いただくかこれによっても財政計画が変わってくるわけでございます。また、一部事務組合にかかる経費、これも当然織り込んでいかなければならないわけでございます。また、債務負担の解消、これに向けた努力といったものも財政計画に織り込んでいくということでございまして、その財政計画策定の中で財政規律を確保していくということが求められてくるというふうに考えております。　それから、もう１点目、８月ぐらいまでに合併協議会の中で話し合いをというご質問でございますが、私どもできる限り早い時期に一部事務組合の方向性を出したいというふうに考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、３点目、健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　再質問にお答え申し上げます。　（仮称）福祉医療センター設置及び管理条例案を６月議会に提出させていただく予定ですが、これと並行いたしまして地域医療振興協会との管理運営業務委託契約、管理運営協議会設置要綱及び懇話会設置要綱を作成してまいります。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　林議員、再々質問ありますか。　林議員。 ◆３番（林恭護君）　絞ります。　今の室長の衛生組合との関係において財政的な裏づけを林は８月までにと言ったけれども、できるだけ早い時期にだとこうおっしゃられたと、ちょっとこの言い方ですね、私８月ぐらいまでにはめどをつけてくれと、早い時期にと、８月までよりもっと早い時期を考えているんだとおっしゃっているのか、この８月ということにこだわってもらっては困ると、早い時期という一般的な意味なんだとこういう意味なのか、日本語はややこしいので、その辺明確にしていただきたい。これこの辺で決まらないと私の考えとしてはせっぱ詰まるという考えを持っているんですよね。この点が一つだけです。　それから、今の医療関係の話は、設置要綱、それから運営委員会のいろんな規定、これは振興協会との全般の協定これはどうなっているのか、その辺ちょっと明確にしていただきたい。これは既にもう原案をつくっているのか、あるいはまだできてないのか、全体の協定ではなく、例えば町が20何億投資するわけですよね。これを全部使うわけですね。しかしそれについて将来どういうふうになっていくのか、これの基本的協定の根底にあると思うので、今のご答弁はそれも６月議会には出せるというお考えなのか、そこをちょっと。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　林議員の再々質問に答弁願います。　３点目、参事。 ◎参事兼合併調査室長（山野均君）　再々質問にお答え申し上げます。　今後の合併協議会いつの時期にどのようなものを協議するかというスケジュールにつきましては、合併協議会の協議の中で決めていく事項でございますが、今、林議員さんの方からご指摘のありましたように一部事務組合の予算関係も絡みますので、その緊急性にかんがみましてできるだけ早い時期に来年度の予算に仮に反映できるのであればそのような方向で協議をしていただきたいというふうに私どもの方といたしましても訴えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　健康課長。 ◎健康課長（森田宗助君）　再々質問にお答えいたします。　地域医療振興協会との管理運営業務委託契約の状況でございますけれども、現在役場内でつくっております推進委員会、各関係課長さんが参加している推進委員会というのがございます。そちらで練りまして、あと協会とのキャッチボールをしながら４月には素案をつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　以上で林恭護議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤幸雄君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第19号、加藤幸雄議員。　　　　　〔１２番　加藤幸雄君登壇〕 ◆１２番（加藤幸雄君）　12番議員の加藤です。　通告書のとおり２つの事項につきまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、初めの質問ですけれども、中小業者と地域経済支援について伺いたいと思います。　長引く不況のもと小泉自公政権の不良債権早期最終処理推進策によりまして、金融機関による中小零細業者へのいわゆる貸しはがし、貸し渋りが横行しまして、運転資金を無理やり回収されて営業が立ち行かなくなる業者、また金融機関側にも政府に自己資本比率の計算法を変えられてしまいまして意図的に破綻させられ、それがさらに地域へ悪影響を及ぼすというような悪循環に陥っており、景気は日に日に悪化を続け、中小零細業者はそれをまともに受けている形であります。　こういう中で、中小零細業者は必死に営業を守っているわけでありまして、町として地域経済の主要な部分を占めておりますこうした業者への方々への対策が求められているわけであります。　そこで、中小零細業者と地域経済支援について伺うものであります。　既に町におきましても実施されております事業、またこれまでの質問等におきまして提言させていただいてきた事業で検討を要すると、こうされてきたものもございます。いずれも経済支援策として有効ではないかと考えるところであります。既存事業につきましては、より有効な制度となるように願いながら伺うものであります。　(1)として小規模契約希望者登録制度について伺います。　この制度は随意契約等の小規模公共工事、あるいは物品購入の発注を政策的、機動的に活用しようとするもので、随意契約の範囲の小規模工事や物品購入の受注希望者をあらかじめ登録し、その名簿から発注するシステムであります。当町でも町発注の工事や物品購入に零細業者の参入機会をふやすためにと平成12年からスタートをさせてきたところであります。この間もより効果的にと提言させていただいてきておりますが、現状はどうなっているかということで、①として登録の状況はどうなのか、②として発注の状況はどうなっているのか、③としてこの制度の効果についてどのようにつかんでいらっしゃるか、なるべく具体的にお示しをいただきたいと存じます。　(2)として住宅リフォーム資金助成制度、これはかねてから創設をしていただきたいということでお願いをしてまいったところですが、その効果について研究する必要があり、またほかの施策も用意しているのでそれらともあわせて検討が必要、こういうご説明でございました。　そこで、①としては、現時点での検討状況はどうなっているか、②として、県内の市町村の動向はどうなっているのか等お示しをいただきたいと思います。　(3)として、ディーゼル車の排ガス規制強化の対策について伺います。　ディーゼル車の排出する窒素酸化物いわゆるＮＯｘと言われておりますが、これと粒子状物質ＰＭが大気汚染に深刻な影響があることから、国は平成15年ことしですけれども、10月から新しいＮＯｘＰＭ法、これは略称でありますが、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法と長いんですけれども、こういう法律です。このＮＯｘＰＭ法の規制を開始をいたします。大都市圏では10月からディーゼルエンジンのバス、トラック、乗用車が規制対象に組み入れられることになります。気管支ぜんそくなどの健康被害をもたらすすす状のＰＭに対しても厳しい規制が盛り込まれ、規制区域であります首都圏－－この埼玉も入ります、それから愛知・三重県、大阪・兵庫県、この大都市圏で現在使用しているディーゼル車が数年後には車検登録できなくなります。　今回のＮＯｘＰＭ法改正では、窒素酸化物ＮＯｘで0.48グラム／キロメートル、ＰＭで0.055グラム／キロメートル、こういうガソリン車並みの厳しい排出基準が求められ、それに適合しない車が最長で車検４回分の猶予期間を経た後に陸運局での再登録ができなくなる、こういうものであります。　また、このＮＯｘＰＭ法にあわせて首都圏７都県市は、ことし10月からＰＭ規制条例を施行いたします。この埼玉におきましては、生活環境保全条例の中でこのＰＭ規制が盛り込まれておりますが、いずれにしても10月からＮＯｘ法とあわせて条例がかけられるということで、ダブルの規制ということになります。　県の生活環境保全条例は、ことし10月以降初年度登録７年を経過したディーゼルエンジンのバス、トラックは、知事指定のＰＭ除去装置を装着した車両以外運行が禁止をされ、これに違反した場合は最高で50万円の罰金となるそうです。これら法律と条例の規制をクリアするためには、車を買いかえるか、排ガス装置をつけるかということになりますが、排ガス装置の取りつけには車種にもよるということですが、20万円から80万円もかかると言われております。不況に苦しんでおります中小業者にとりましては、買いかえ、または排ガス装置取りつけともに大変な負担になるわけであります。　そこで、埼玉県におきましては事業者の要望も受けて2001年11月からＰＭ除去装置、略してＰＤＦというんだそうですけれども、このＰＤＦ装着に対して費用の２分の１、40万円を上限として助成制度をスタートさせております。今、県議会も開かれておりますけれども、この県の来年度予算、15年度予算には14億1,300万円の助成措置を予算化しているわけであります。また、規制値に適合する低公害車導入資金融資も用意をされているところであります。　町としましても、不況下での大きな経費負担でありますので、こうしたＰＤＦ取りつけ、あるいは買いかえに助成を考えられないものか、この点について伺うものでございます。　(4)としては、建設業退職金共済の適用について伺いたいと思います。　建設業退職金共済、略して建退共と申しますが、これは中小企業退職金共済法に基づいてつくられました建設労働者のための退職金制度でございます。加入事業所は、労働者の稼働日数分の証紙を購入しまして、労働者が持っている建退共手帳に張りつけることによって掛金を納める、そういう仕組みになっております。この証紙を張る方式というのは、建設労働者の方の多くが全国の建設現場を転々とするというこういう特徴も持っておりますので、そういう人たちにも全国一律の退職金制度を保障するための策ということだそうです。　公共工事の場合には元請けに対して下請け労働者の稼働日分の証紙を買って手帳に張りつけさせる、このことが義務づけられておりまして、公共工事の代金にもその購入費用が積算をされております。埼玉県におきましては、工事金額600万円以上の工事に適用を指導しておりますし、川越市、加須市、あるいは東松山市などでは500万円以上で適用をしていると聞いております。　そこで、この建退共につきまして当町での町発注工事への建退共の適用状況を伺うものでございます。　大きな２番目の国民健康保険について伺います。　国民健康保険につきましては、来年度の予算案の説明の中でも医療費の増嵩、とりわけ高齢者の医療費増嵩から老健会計への拠出が大きくなり、一般会計からの制度外繰り入れを大幅にふやさざるを得ない状況、こういうご説明がございました。また、財政的に大変厳しい状況であることも言われたかと思いますけれども、景気の低迷による収入源、政府のリストラ推進による辞職に伴う所得の極端な低下、物が売れない、経済全体が縮小していく中で国保税収が減ってしまうということは大変なことではございますけれども、いたし方ないことでもあろうかと思うわけであります。　ここで財政が大変になるからということで税率を引き上げてしまうと一時的には増収にはなりますけれども、その後確実に悪影響が出てくる、このことは当町の経験でも明らかではないでしょうか。　この国保について来年度予算とのかかわりもありますので、詳細につきましては委員会審議の中でやりたいと考えております。ここでは次の３点について伺ってまいります。　(1)として、国保財政がどのように推移しているのか、たしか４年前だったと思いますが、国保税引き上げが実施をされたわけですけれども、その直前から最近まで、この当年度14年度につきましてはまだ年度途中でもありますので、推計になろうかと思いますけれども、お示しをいただければと思います。　(2)として国保税の引き上げはしない、このことを強く求めるものでございます。前段でも述べましたように税を引き上げれば当然税収はふえるわけですけれども、払いきれない人というものの当然増えてしまうわけであります。当町におきましては、国保税滞納者のうちどうしても訪問とか呼出しに応じてくれない、納税相談が全くできないという世帯に国保証のかわりに資格証明書を送っている、これまでこういう説明がなされております。税率の引き上げによって国保税を払えない人がふえて、またさきの介護保険導入時の法改定で資格証明書の発行が義務化されてペナルティが強化をされている中でありますから、もし町でそのペナルティをより広くかけようとすれば大変な事態が生ずることになると思われます。　健康保険証ではなくて、資格証を発行されるということは、事実上保険制度の外に出されてしまうということにほかならないのであります。ぜひともそういうことにならないように、しないように国保税の引き上げはやらないと、これが大前提であると確信をいたしておりますが、この点について町の見解をお示しいただきたいのであります。　(3)でありますが、合併協議での国保の位置づけということについてお聞きをしたいと思います。　合併協議ではこれまでの町の事業ですとか、事務、これらの一つ一つが吟味をされてすり合わせていくことになるんだろうと思います。榊原町長は、久喜宮代衛生組合と堆肥化の事業、あるいは「農」あるまちづくり、それと山崎山、あるいは（仮称）福祉医療センターなど宮代が主張すべき重点施策を述べられておりました。もちろんそれらは大変に大事な点であります。ただ、町民としては生活者としては日々の暮らしがどうなるのか、負担がどうなるのか、サービスがどうなるのか、こういった点が大変に関心ありますし、そういった暮らしがどうなるのか、どう変わるのか、こういったことが合併の是非を検討する極めて重要なポイントであろうかと思います。　そういった点で、これまでも負担は低くサービスは高く、これがお題目のように言われてきた中で本当にそうなるんだろうか、町民の方々本当に疑問をお持ちですし、最も身近な心配事ではないでしょうか。　そういった点で、この国保について合併協議でどういう位置づけになっているのか、その点について明確にお答えをいただきたいと思うわけであります。　質問は以上です。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の質問に答弁願います。　１点目、経済支援、(1)、総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　お答えを申し上げます。　小規模契約希望者登録制度につきましては、町が発注をいたします小規模な修繕工事、業務委託、物品の購入などにつきまして町内の小規模事業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することによりまして町内経済の活性化を図ることを目的に平成12年度から制度化したものでございます。　登録できる事業者は、町内に事業所を置きかつ指名競争入札への参加資格を持たない業者となっておりまして、契約金額50万円未満の発注を対象としております。　14年度の状況でございますが、登録状況につきましては、本年２月現在44の業者が登録をしてございます。　次に、発注の状況でございますが、本年１月までの発注件数は258件、金額では1,027万1,715円となってございます。　次に、制度の効果でございますが、制度を発足以来毎年ある程度の発注実績を残しておりますことから、町内事業者の受注機会の確保並びに地域経済の活性化などの意味からも効果のある制度であると考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　(2)、都市計画課長。 ◎都市計画課長（織原弘君）　お答え申し上げます。　１点目の中小業者と地域経済支援についての(2)住宅リフォーム資金助成制度創設の検討状況と県内の動向はというご質問でございますが、住宅リフォーム資金助成制度につきましては、昨年６月議会におきましても同様の一般質問をいただいているところでございます。本制度につきましては、景気対策、仕事確保、雇用拡大につなげるため、町内業者の育成、振興支援等あわせて住宅環境の向上を目的として、住民の方が町内業者に依頼して住宅改修工事を行った場合に工事費の一部を助成するというものでございまして、県内幾つかの市町において制度が設けられているようでございます。　県内の状況を見ますと私どもの調べた範囲では11市２町で実施しているようでございますが、その内容も景気対策、福祉対策、耐震対策などさまざまなようでございます。　なお、それぞれの市町において制度導入による地元業者にどの程度の雇用創出を与えているかについては難しいものと思われますが、ある程度の経済効果はあるものと思われます。　しかしながら、町といたしましても大変厳しい財政状況の中でありますので、金額の問題だけに限らず補助することへの是非や制度そのものの意味を慎重に考えなければならないものと認識しておりまして、今のところその実施につきましては予定しておりません。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　(3)、生活環境課長。 ◎生活環境課長（中村修君）　(3)のディーゼル車、排ガス規制強化の対策としての排ガス装置取りつけや買いかえに助成をとのご質問にお答え申し上げます。　改正ＮＯｘＰＭ法に加えまして埼玉県におきましては、県環境保全条例によりまして、浮遊粒子状物質削減を目指しまして、本年10月１日より県内を走行するディーゼル自動車のうち貨物、バス、特殊自動車の排気ガス規制が強化されまして、基準に適合しないディーゼル車は運行が禁止されることになっておりまして、これらにつきましては知事が指定した粒子状物質減少装置の装着が義務づけられたところでございます。　なお、事業者への負担軽減のための経過措置策としまして、新車登録後７年間はこの規制は猶予されておりまして、本年10月１日現在で適用を受けるものにつきましては、平成８年10月１日以前に登録された車両となっております。これは税制上の耐用年数等に配慮されたものとなっているところでございます。　しかしながら、長期的な不況によりまして総じて生産財の使用年数が長期化している現状におきましては、事業者にとりましてはフィルターなどの導入にはかなりの負担になるものと思われるところでございます。このような状況に対応するため国や県におきましては、融資制度や補助金制度が創設されまして、円滑導入が図られております。市町村にもこれら支援制度の周知要請が参っておりますので、町におきましても積極的にこれら支援制度をＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、(4)、総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　４点目の町発注工事への建設業退職金共済の適用状況についてお答えを申し上げます。　この制度は建設労働者がいつどこの現場で働いても働いた日数時に応じて掛金が通算され、退職金が支払われる仕組みとなっておりまして、労働者の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業の振興と発展に寄与する制度として中小企業退職金共済法に基づき勤労者退職金共済機構が運営をしているものでございます。　ご質問の町における建設業退職金共済制度の適用の関係でございますが、町では町が発注をいたします公共工事の入札への参加を希望する業者を２年に一度業者からの入札参加資格申請に基づきまして資格審査を行い登録をしてございますが、その申請の際に添付書類として建設業退職金共済契約者証の写しを提出していただき、本制度への加入の確認を行いますとともに、添付書類とすることによりまして、本制度への加入の促進を図っております。　今後におきましても建設労働者の福祉の増進と雇用の安定を図るため、引き続き入札参加資格申請受付時に建設業退職金共済制度への加入について確認をいたしますとともに、制度への加入の促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、国民健康保険、町民サービス課長。 ◎町民サービス課長（斉藤文雄君）　２点目の国民健康保険につきましてお答え申し上げます。　(1)の財政状況の推移についてでございますが、国保財政につきましては昭和63年度の税率改定以来９年を経過しました平成10年度に税率及び賦課限度額の改定を行ったところでございます。昭和63年度当時は日本経済の好景気を受けまして所得などが伸びたことにより保険税も増加したとともに、医療費の伸びも少なかったため安定的な運営が続けられたところでございました。しかし、その後は長引く不況の影響を受けまして、高齢化社会の進展による老人保健医療費の増加及び医療技術の高度化などにより医療費の伸びに対しまして財源となる税収は年々厳しい状況になったところでありました。そのため平成７年度から基金を取り崩してかろうじて財政運営を行ってきたところでありましたが、当時の資産では平成９年度末には国民健康保険支払基金も底をついてしまうような状況であったために医療費の増嵩がそのまま推移した場合のことを考え、やもなく平成10年度に税率の引き上げをさせていただいたところでありました。その後３年後の平成13年度の税率改定時における平成13年度から15年度の３年間の財政見込みにおきましては、平成12年４月から介護保険制度が導入され、老人保健の医療費も若干減少している状況にあったために平成13年度において平均５％の国保税率について引き下げを行ってきたところでございました。しかし、平成12年度当時における財政見込み試算より歳出面において当初予算ベースではありますが、保険給付費においては平成14年度が１億3,536万5,000円増額、平成15年度が１億8,851万8,000円増額、老人保健拠出金におきましても１億9,103万9,000円の増額と大きな差が生じているのが現状でございます。　老人保健医療費拠出金増額の主な理由につきましては、当時国におきまして介護保険制度の導入に伴い、医療保険から介護保険に移行すると見込んで概算の老人医療費を計算した上で老人保健拠出金概算納付額を決めていたところでございました。しかしながら、平成12年度の老人医療費は、介護保険への移行が当初の見込みより少なかったために２年後の精算金におきまして当初の積算見込み額より増額になったところでございます。　一方、国保特会の主な財源の一つであります国民健康保険税におきましても同じく予算ベースではありますが、平成14年度3,927万4,000円、平成15年度3,133万5,000円の増と医療費に比べて伸び幅が少ない状況であります。また、現在の景気の低迷及び低所得者層の多い国保の加入者では、税収の大きな伸びも期待できず、75歳までを国保の加入者とする今回の健康保険法等の一部改正も大きな影響が出るものと考えているところでございます。　(2)の税引き上げしないについてでございますが、平成15年度におきましては国民健康保険支払基金の全額の取り崩しを予定しているところであります。さらに国民健康保険支払基金の繰り入れをしてもなお発生する財源不足分につきましては、国民健康保険が国民皆保険制度を支える基盤の役割を担っていることから、一般会計からの制度外繰り入れ１億7,671万4,000円をお願いしているところでございますが、14年度の当初予算と比較しまして６倍の増額と、宮代町の国保も極めて厳しい状況でございます。　現在構造的な問題を抱える国保制度そのものをどのようにしていくべきか、国において議論しているところでございますが、今後も動向を注意深く確認しながら事業運営に努めてまいりたいと考えております。　(3)の合併協議での国保の位置づけについてでございますが、国民健康保険の問題につきましても重要であると認識しております。位置づけにつきましては、今後の合併協議の中で十分に協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再質問ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　それでは、再質問をお願いしたいと思います。　まず、１番目の中小業者支援、地域経済支援について伺ってまいりたいと思いますけれども、ご答弁をいただきましたけれども、(1)の小規模契約の登録でありますけれども、９月にも質問しましたけれども、余りにもそれに沿ったご答弁でありました。ただ、気になりましたのがスタートの年ですけれども、12年度は登録業者が47あったんですけれども、先ほどのお答えですと14年度２月までで44業者ということで若干減っております。件数もこれは１月現在の数ですが、12年度全体では1,278件だったものが258件と件数で大分少ないわけですね。　それから、金額ですけれども、これもやはり同じ１月現在だと思いますが、1,027万円ということで、12年度が2,177万円何がしでしたからちょうど半分ということで、大変この制度は入札参加できない中小零細の本当に小さな修繕とか工事、あるいは物品販売で生計を立てている業者さんたちをこの不況下に何とか受注機会をふやして支援していこうという制度ですから、そういった趣旨からするとちょっと先ほどある程度の実績を残しているから効果はあると考えているとおっしゃっているんですけれども、確かに効果はあるとは思うんですけれども、やはりこの趣旨を生かしてやっていく必要があると思うんですが、その12年度に比べて年度途中ですけれども、少なくなっている点についてどのような理由があるのかどうか、その点をお願いしたいと思います。　それから、やはり９月の私の質問の中で工事については少ないんだけれども、これは修理や修繕箇所が発生をした場合、緊急の場合を除きましてその都度発注をするということではなく、ある程度まとまってから発注をしたり、あるいは大規模な修理や修繕工事にあわせて発注されるためではないかというふうに考えておりますということだったんですけれども、やはりこの制度の50万円未満の小さな仕事を発注するという趣旨から見ますと、せっかくこの制度で地元でも大手、それから中小零細とあるわけで、その業者間のすみ分けが可能な制度なんですよね。だけれどもこういうふうにあわせて出してしまうとやはり指名参加資格のある業者さんに大きな工事にあわせてくっつけていっちゃうということで、零細業者には仕事が回らなくなってしまうのではないかと思うわけです。　ですから、その点も考えて一つ一つ小さい仕事を一々出すのは面倒だということはわかりますけれども、やはりそこはそれはそれで一つ一つというか、50万円の中で出していけばそれだけ業者さんたちが助かるというふうに思いますので、そういった工夫をぜひお願いをしたいと思うんですが、これも前の質問の中でもこれからも一層の活用を図っていきたいというご答弁をいただいています。一生懸命やっていただいているのはわかるんですが、そういった改善もぜひするべきではないかと思うわけであります。その点についていかがなものかお願いをしたいと思います。　続けて、住宅リフォームの助成についてですけれども、この点もご説明いただきましたけれども、結論としては、今のところ町としては実施は考えていないという結論で大変残念でございます。11市２町で今やられているということなんですけれども、その内容もそれぞれ目的が違う、こういうようなお話もございましたけれども、ではこの町で宮代町で導入に至らなかったそういう経緯、検討、研究の結果というのはどういう過程だったのか、その点前もこの点についてもお聞きしていますし、検討してまいりたいということでありますので、その検討の経過についてもう一度お願いしたいと思います。　それから、(3)のディーゼルの排ガス規制について伺いたいと思いますけれども、今現在のところ開発されているＰＭの除去装置ですけれども、これはメーカー16社が開発に成功して７都県市の認定を受けているそうであります。ただし、これはＰＭだけに対応するものであってＮＯｘは除去できないということです。　県の条例ではこのＰＭの規制だけがかけられておるわけですけれども、先ほど言いました国のＮＯｘＰＭ法では、三大都市圏でＰＭとともにＮＯｘ規制もあるためにこれまでに開発されているＰＭ装置では間に合わないということになってしまうわけであります。ですから、ＰＭ装置をつけたとしてもこの法に適合しようとしますとさらに新しい装置ができた段階でつけかえるとか、つまり二重の負担ですよね。そういったおそれ、それから先ほどもご説明ありましたように経過措置の後は廃車をしなくてはいけないということを考えると、そのトラックを使っている業者さんの多くが今買いかえを、装置の取りつけではなくて買いかえを迫られているそういう方向に動いているんではないかと思います。この買いかえになりますとトラック、バスですから１台当たりにしても何百万円という莫大な負担がかかるわけであります。　県では低公害車への買いかえに融資制度を設けておりまして、もしこれが100％借りられれば融資割合100％、最大で１億5,000万円まで借りることが可能であります。だけれども、今この不良債権処理の流れの中にありまして、実際にはなかなか借りられないんだという悲痛な声があるわけであります。一生懸命働きながらもこの不景気の中ですから今まで借り入れたものがなかなか全部返しきれていないとか、そういった保証協会の保証を受ける条件に合わなくて協会の保証を受けられない、断られてしまうということがあるというわけです。　それから、これも聞いた話ですけれども、協会に行って借りたいんだという話をしたらば、県の融資は運送業に限定されている、このような誤った説明を受けて断られてしまった、こういうこともあるやに聞いております。　そこで、先ほどのお答えでは町のお金の面での直接の支援というものに直接お答えをいただかなったんですけれども、お金の面での支援は難しいんだろうなと思います。　そこで、今言ってきたような状況を考えるならば、トラックやバス、主にトラックですね、トラックを使って商売をされている零細業者の人たちがこの装置の取りつけですとか、買いかえというものを安心してできるようにきめ細かい情報提供ですとか、お金を貸す県の方と、あるいは信用保証協会との業者さんとの仲立ちをきっちりやっていただいて、スムーズにできるように町としても頑張っていただきたいと思うわけですけれども、その点について再度お答えを願えればと思います。　それから、４番目の(4)の建設業退職金共済について伺いました。お答えですと入札参加の資格申請の際に添付書類として建退共に入っているんだと、その事業所が入っているんだというものをつけていただいてそれで確認をしているということでした。それはそのとおりでしょうけれども、実際に労働者が働いている現場で毎日毎日手帳に証紙を張ってもらわなくてはいけないんですよ。ですから、入札前の審査のときに事業所がそれに入っているんだなと確認できても、現場で毎日毎日掛金を払っているのかどうか、要するに証紙を張っているかどうかは確認ができないわけですね。　そこで、さっきも言いましたように元請けに建退共の証紙を買ってそれを張りなさいよということが義務づけられているわけですから、当然現場ででのチェックが必要になると思うんです。ところがやはり多くの自治体でそのチェックをする機関というか、そういうことをしてこなかったために必要分の証紙を買わなかったり、買っても手帳に張らなかったりということで、実際には掛金を現場の労働者の労働日数に応じて払わなくてはいけないんだけれども、実際には払ってないと、ですからそこで働いた労働者にとってはその現場で働いているにもかかわらず証明がされていないから将来的には年金が少なくなってしまったりもらえなかったりということが起きているということなんですね。　今言いましたような状況はまだいい方で、それにはもっとひどい詐欺まがいの行為で掛金をのんでしまっているというようなこともあるようです。ですから、現場での対応が大変重要なわけです。その点について町はチェック体制といいますか、チェックはどのようにしているんでしょうか。その点お聞きをしたいと思います。　それから、２番目の国保に移ります。　健康保険というものは病気、あるいはけがなどのときに頼るべき最後の命綱といいますか、命と健康にかかわる大事なものでありますから、多くの人は生活が多少苦しくとも無理をしてでもほかの税金は待ってもらっても国保税だけは何とか払う、こういう方がいらっしゃるんです。そういうぎりぎりのところで頑張っている方に税金を引き上げるということは、そのやっとつかんでいるわらを保険者の方から切ってしまう、こういうことにもなりかねないと思うんですね。　来年度４月から始まります15年度は、２年前の国保税５％引き下げの３年間算定の最後の年になりますので、16年度以降どうするかということを15年度にいや応なしに検討課題になってくると思うんです。国の来年度予算、衆議院通過しましたけれども、これを見ますと、国民には４兆4,000億円もの負担増を押しつけるもので、国民の暮らしはさらに厳しい方向に追い込まれていくわけです。そういう中で国保税を引き上げるということになりますと、医療費負担とも相まってこの国保の加入者、町民を必要である医療から遠ざけてしまう、こういうおそれも大でありまして、そうしたことはやるべきではないと考えるわけであります。　こういう点も含め考え合わせて、ぜひ先ほどのお答えでは税の引き上げ、引き下げについては触れられなかったんですけれども、福祉といいますか、医療、命にかかわる問題ですからそういった点も大きく考える要素になりますので、そういった面も含めていかがなものか、再度ご答弁いただければありがたいと思います。　それから、３番目の合併協議の位置づけでありますけれども、これにつきましては法定協議会の設置が決まった１市３町の国保税のデータを入手しました。これは14年度今年度の当初予算ではありますけれども、１世帯当たりの調定額見ますと、宮代が１世帯当たり14万7,041円で１市３町の中で一番低い額でありました。これは年間です。春日部市は宮代よりも約7,000円高かったんです。杉戸では宮代と比べて１万8,000円、庄和町に至っては約２万4,000円も高いんです。ここで考えて先ほど１問目で申し上げましたように、合併で国保税は果たして宮代並みにほかの市町から見れば負担が低くなるのか、こういうことを考えてみますとまずそれはあり得ないのではないか、こう見ていいと思うんです。　この先合併まであと２年、するとすれば２年のうちでこの宮代町の国保税がどうなるかはまだ不確定でありますけれども、合併するとなるとその合併時には宮代町民の国保税が上がってしまうのではないでしょうか。　この合併協議での国保の位置というものは、先ほど申し上げましたように堆肥化とか医療センター、これも大きな問題でありますけれども、これらと並んだ同列で大きいんです。これまでの一般質問の中でもこの合併に関しては説明の中でよく百年の大計とよく言われました。この百年の大計のかけ声のもとでこの国保というものを埋もれさせるべきではないということはここではっきり申し上げておきたいと思うんです。　暮らしと健康を支える医療保険制度としてきっちりと位置づけて協議に臨んでいただきたい、このことをお願いするものですけれども、再度ご答弁いただけましたらお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午後１時５５分 △再開　午後２時１０分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　加藤議員の再質問に答弁を願います。　(1)、総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　まず、件数、金額、業者数と減少している理由というお尋ねでございますけれども、議員のお話にございましたように12年度、13年度ともに発注件数は1,200件以上、金額については2,000万円以上という実績でございます。14年度については先ほど申し上げましたように途中経過ではございますが、258件、それから金額については1,000万強とこういった状況になっておるわけでございますが、これについてちょっと状況を調べましたところ、13年度に件数、あるいは金額ともに数多くの受注実績を残した町内の業者がおられたわけですが、これらの業者の方が理由は聞いておりませんけれども、14年度は登録を希望されなかったということがございます。また、これらの希望されなかった業者の方が実際14年度におきましても多くの受注実績を残しているといった状況がございます。こうした業者と先ほど申し上げた登録をされている業者とのトータルで受注の状況、件数を見てみますと、途中経過とはいいながらほぼ前年並みの受注実績の状況とこうした状況がございます。　そこで、こうした制度に登録をされなかった業者の方への発注についての考え方というのがあろうかと思いますが、この小規模契約希望者登録制度と申しますのは、町内の小規模事業者の方の受注機会の確保などを目的としているものではございますけれども、必ずしも受注そのものを約束するものではないということが一つございます。また、登録していない業者へのまた発注そのものを制限すると、そういった性格のものでもございません。同じ町内業者でございますし、また公共発注という性格上、ある程度競争原理によらざるを得ない面がそういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、２点目の修繕工事等の関係で余りまとめて発注しないできめ細かに発注してはどうかというお話でございますけれども、公費という性格がございますので、やはりある程度効率的に使わなければならないと、そういった面があるのも事実でございます。ですが、また一方ではできる限りやはり町内業者の方に発注をしたいと、これは当然のことでございまして、そうした２つの面を考慮しながらできる限り町内業者の方に発注するように努めてきておりますし、また今後におきましてもそのような考え方で努めていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（織原弘君）　再質問にお答え申し上げます。　住宅リフォーム資金助成制度の導入市町の補助状況をお聞きしましてもそれぞれの市町における予算規模、補助率、限度額等は違いますが、実績に基づく一定の数字が出ておりますことから、それは地域経済に還元されていくということになりまして、少なからず効果があるものと思っております。また、実施自治体の制度の性格をみますと、多くは景気対策として一般的な住宅改修に助成をしているものがほとんどでございますが、中には耐震診断による補強工事を対象としたもの、あるいはユニバーサルデザインに対するもの、特にこれは工事について市内業者に限定しておりませんで、形態は幾つかに分かれているようでございます。　いずれにいたしましても、町の検討内容といたしましては、単に住宅リフォームだけに補助を行うということは他への不公平感が生まれる可能性もあり、その制度導入につきましては、先ほど申し上げましたとおり慎重に取り扱わざるを得ないというふうに考えております。　したがいまして、今のところ当町における既存制度の有効活用を図りながらその中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（中村修君）　ディーゼル規制の再質問につきましてお答え申し上げます。　ディーゼル規制関連の中小企業向け融資等につきましては、町といたしましては地元の商工会が窓口になっております関係上、今後連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　１問目の(4)の建設業退職金共済の適用状況についての再質問にお答えを申し上げます。　この証紙の張りつけのチェックの関係で町としてどのようなチェック体制をとっているのかというお尋ねかと思います。現在町におきましては、個々の工事につきまして証紙が張りつけられたかどうかのチェックはしてございません。こうしたことは基本的には企業、あるいは事業所の責任においてきちんと取り組むべきことであろうと考えてございます。しかしながら、議員がおっしゃられたように確かに張りつけがきちんとなされなければ意味のない制度ということでもございますので、ほかの自治体等での取り組みなどを参考にいたしまして、どのようなチェック体制がとれるのか、今後研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目答弁願います。　参事。 ◎参事兼合併調査室長（山野均君）　合併協議会での国保の位置づけにつきましての再質問にご答弁いたします。　国保会計につきましては、議員ご案内のとおり極めて厳しい状況にございます。国保税の負担につきましては、合併協議会の中で慎重に協議をしてまいりたいと存じますが、国保会計の健全な運営の点から考えますと、町民の方々へのご負担のあり方を改めて検討しなければならない極めて厳しい状況にあるということもご認識いただきたいと存じます。　最もこのことは合併をすることによって負担が増加するとこういう性質のものではなく、むしろ仮に宮代町が単独で町政を運営していった場合にはほとんど破綻を来たすような状況であるということでございます。例えば本年度は税の値上げは行わずに町民の暮らしと健康を守るために一般会計からの繰り入れでしのいだところでございますが、本来であれば税を概略試算いたしますと３割程度引き上げてもまだ追いつかないような極めて厳しい状況、この辺もご認識をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員、再々質問ありますか。　加藤議員。 ◆１２番（加藤幸雄君）　では、再々質問をお願いしたいと思います。　まず、大きな１問の中小業者地域経済支援についてであります。(1)の小規模契約希望者の登録制度を活用することでありますけれども、12年度と14年度の違いについてはご説明わかりました。ただ、先ほども申し上げましたようにせっかく小規模の契約、この制度ですと50万円以下の契約を大きな改修にくっつけて出しますとそれはやはり指名業者の仕事になってしまうわけなんです。先ほどのご説明、ご答弁ですと、税金ですから使い道というのは効率性というのを考えなくてはいけない、それは当然ですけれども、それとあわせてやはりそういった業者支援、できれは町内業者が好ましいと思いますけれども、地域の中小零細業者に仕事を回すということで、それは結局回り回って税収として町に返ってくるんだと、そういうふうに私は思うんですよね。ですから、そういったことも含めまして、先ほど申し上げましたなるべく分割発注というのではないでしょうけれども、50万円以内のところでまとめるにしてもそれ以内でくくってやっていただければなお町内の業者さんに受注機会が多くなるのかなと思います。　それとこの制度そのものが業者の登録をするだけで受注というものを約束するものではないとおっしゃいました。確かにそのとおりなんですけれども、やはりこの趣旨を生かすためにはこういう制度がありますよということをよく地域の人たちに知らせていく必要があると思います。去年は登録したけれども、仕事も受けたけれども、ことしはもういいよという方はそれはそれでいいんです。でもこの不景気の世の中であえぎながら営業を続けている、そういう方々にとりましてはやはり糧となりますので、そういった工夫をぜひお願いしたい、これはご答弁は結構ですが、ぜひそういうところでさらによりよい制度にしていくためにご検討をいただければと思います。　それから、リフォーム制度ですけれども、効果はあるということなんですが、この町ではいろんな施策もあるからということなんですが、先ほどもおっしゃったようにいろいろな目的でやられているんですね。経済対策、それからもう古い家が多くなったのでその建てかえを促進するためだとか、いろいろあります。それから、近くはあれですので、地震対策というものが大変クローズアップされてきております。　埼玉県内なんですけれども、1970年以前に建てられた住宅というのが32万戸以上あるということで、多くがこの建てかえ時期を迎えているわけなんですね。この70年代以降に建てられたということで住んでいる方はどうなのかというと、多くは高齢化世帯でありまして、ついのすみかということで解体して、新築というよりもいかに暮らしよく住みよくその家で住み続けていくかということで、やはり多くが新築ではなくてリフォームに向かうのではないか、このようにも言われているところです。　先ほどの効果についてもあるんだということですけれども、この助成をしたところでは、どこでも助成額の20倍以上の工事を誘発しているということで、経済波及効果が抜群だということが証明をされているわけで、ですからこの制度を１年限りだということで発足させたんだけれども、この効果が大きいということで、それ以降も続けている市が多いし、それに倣って新規導入している、こういう自治体もあるわけなんですよね。ですから、そういうことも考え合わせて、あるいは地震対策ということも考え合わせて検討をしていただければとこれもお願いでございます。　それから、排ガス規制についてですけれども、町は窓口は商工会だということなんですけれども、町内の業者さんの中には商工会に加入していらっしゃらない方もあるわけで、そうした方々も商工会に行けばきちんと相談に乗っていただいて窓口になっていただけるのか、その点はどうなのか、その点ちょっとご説明をいただきたいと思います。　それから、建退共のことです。これは先ほどのご答弁の中でちょっと私問題だなと思ったのは、基本は企業側の受けた側の責任だというご答弁でしたけれども、当然元請け、あるいは労働者使っている企業の責任は当然あるわけですけれども、公共工事の場合、発注側の自治体も同等の責任を負うべきなんです。負わなくてはいけないんですよね。ですからそこのところのご認識がちょっと違うのではないかということで、ここは指摘をさせていただきます。　ここでこのご答弁にありましたように現場でも張っているかどうかということは、掛金が払われているかどうか、将来の年金のことですからきちんと発注した側も元請けなりそこの工事をやっている会社にきちんと確認をする、これが基本です。　2002年の３月に埼玉県では県の整備部長名で建退共の適用徹底についてという県の内部通達を出しておりますが、その内容は600万円以上の県発注の公共工事については、建退共の普及徹底を目指して、一つとして発注者－－県ですね、県への証紙購入とちゃんと張ってあるかどうかこの状況を報告することを元請けに義務づけていること、それからその大きな工事ですと元請けから下請け、孫請けとなっていくわけですけれども、そういうところでこの証紙の事務を元請けに一括してしなさいとこういうお勧めですか、そういう推奨しているわけですね。それから、県の建設業課というところで年に１回はちゃんと県の公共工事について建退共がきちんと働いているのかどうかチェックをしなさい、こういう内容になっているもの、そういう通達であります。　この2002年の県の通達というのが県段階でいいますと全国初めてだということで、これはこれが注目をされて、千葉県ですとか京都府などにもそういう方向で検討が広がっているということも聞いておりますし、また県内でも新座市とか騎西町、あるいは大利根町で県と同じように県の責任で業者にきちんとやらせるということを採用していますし、加須、朝霞、蓮田、川越、これらの市でもそういう方向で検討を始めているということなんですね。ですから、公共工事についてこちらは建退共の掛金もきちんと工事費の中に入れてお金を払っているわけですから、そのお金がきちんとちゃんと労働者の福祉のため、年金のために使われているかはきちんと把握しなくてはいけない、これは道理だと思うんですね。ですから、その方向でぜひ実効性のあるチェックをしていただきたい。　これはチェックをするといってもやはりどこかのそれぞれの担当でこの制度に精通していない職員の方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々にやってもらうよりも、きちんと担当部局を決めて徹底を図るということが望ましいと思いますけれども、その点いかがなものか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。　それから、国保について伺います。　税の引き上げはぜひやらないでいただきたいとお願いですけれども、実は国保に関して国の方の動きなんですけれども、厚生労働省が２月３日に全国老人医療担当、それと国保主幹課長会議を開きましていろいろなことをやったそうなんですけれども、その中の一つに15年度の国保に関して保険者への指導助言事項として、15年度の二大重点項目として収納対策つまり国保税を集めてきなさいよということですね。それから、医療費の適正化、だからこれは言葉は悪いけれども、医療費を絞りなさいよというんですか、そういうことだと思うんですよね。この２つだということで、収納率が下がり続けている中で全国平均では90.87％、市段階では初めて90％を割って89.85％になっていると、このままいくと全国的に80％台に落ち込む危険的な状況であるから、資格証明書の有効活用などの工夫をして収納率引き上げの努力をしなさいということなんです。この資格証明書は発行することが目的ではないんですと、そこに至るまでに被保険者と接触の機会をふやす、そして納税相談などをしていくと、こういうところに意味づけがあると言ってきたんですけれども、結局は接触の機会生かして実情をよくつかんで安易に保険証を取り上げるんではないですよということではなくて、逆に資格証発行の対象となるべきものを極端に絞ってはいないか、関係事務が軌道に乗り役割を果たしているかの観点から、重点的な助言指導をお願いする、また保険料徴収のための全庁体制の確立や嘱託徴収員の活用、夜間休日の戸別徴収の実施など積極的な徴収計画の策定、口座振替の推進、新規未納者への早期対応、短期被保険者証の活用、滞納処分の毅然たる実施などを柱とした収納対策の推進をお願いすると、こういうような会議の中でこれまでの資格証明書の発行が極めて慎重にその発行のためではなくて、滞納している方と接触の機会をもって納税相談するために発行するんだという、最後の手段だというような説明できたものがこの15年度の方針ではかなり資格証とか短期証をどんどん発行してぎゅうぎゅう締めなさいよとそういう方向で変わってきているんですよね。　ですから、これから県の方から町の課長なんかが呼ばれてこういうことを指導されるんだと思うんですけれども、そういう中で国保税をもし上げていくとすれば資格証、あるいは短期証の発行がどんどんふえていくことになり兼ねないではないですか。そういう点も含めましてお願いをしているわけです。　それから、合併調査室長のご説明では、保険税を３割以上上げても追いつかない状況だということなんですけれども、30％ですよね。４年ぐらい前が18.1％ですから、もうそれぐらいにならないと本当は好転しませんよということですから、これは幾ら何でも上げられないですよ、こんなには。その途中ならいいかといっても、それはもうスズメの涙、焼け石に水といいますか、そういったことよりは国保全体、それから町全体等の中で見てやはり検討していく必要があるだろうと。　それから、一番責任大きなのは国ですよ。これまでからもさんざん言ってきましたから深く言いませんけれども、国の責任をはっきり果たしてもらう、このことが一番重要な点であります。ですから、税引き上げはしないとお願いしてもお答えとしては、その点については触れられてそれ以上答えが返ってきませんので、それでやめますけれども、そういった点も含めてぜひお願いしたいと思います。　ですから、建退共についてお願いします。 ○議長（横手康雄君）　加藤議員の再々質問に答弁願います。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　建退共の関係につきましての再々質問にお答えを申し上げます。　先ほども申し上げましたようにほかの自治体での取り組みなどを参考にいたしまして、どのようなチェック体制がとれるのか研究をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（加藤幸雄君）　よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △唐沢捷一君 ○議長（横手康雄君）　続きまして、通告第20号、唐沢捷一議員。　　　　　〔１番　唐沢捷一君登壇〕 ◆１番（唐沢捷一君）　１番の唐沢でございます。　通告制に従いまして３点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点の国体に向けての進捗状況ということで質問をするわけでございます。　第59回彩の国まごころ国体、ご存じのとおり平成16年の10月23日から開催するということに決定をされまして、今県下では各競技会場におきましてそれぞれ着々とその準備が進められているというふうに思われているわけでございます。　当宮代町につきましてもアーチェリー競技が開催されるということで、多くの関係者のご努力によってはらッパーク宮代を中心にした受け入れ態勢が今進められているわけでございます。そういう意味では万全を期しての取り組みを現在やられているというふうに確信もしているわけでございます。　そこで、あと１年半後に迫ったこの国体に特に１点目では町内の各協力団体の体制はどうなのか、そしてまた、さらには２つ目で各部会５つの部会に分かれてそれぞれ委員会をつくって具体的な取り組みを進めていると思いますけれども、その取り組み状況、特に具体的なものをひとつお聞かせをいただきたいと思います。　それから、２点目の方の町内の商工業者の活性化対策ということで質問させていただきたいと思いますけれども、ご存じのとおり日本の今経済、いまだ底の見えない泥沼状態に陥っているわけでございます。連日マスコミ等でも挙げられておりますけれども、大型倒産、リストラ、特に完全失業率5.5％、約400万人近い完全失業者が今出ている、それによって自殺者が交通事故を大きく上回る年間の自殺者も出ている、特にこの春の高卒の卒業者につきましては就職が60％から70％だとも言われているわけでございます。まさに夢も希望もないお先真っ暗な今日本の経済状況があるわけでございます。国内の総生産も連続して実質マイナス成長、まさに完全に個人消費が冷えきっているわけでございます。　このような経済環境下の中でまともに影響を受けているのが末端の小売業者、特に宮代町の町内におきましても目につくのが商いをやめてシャッターが閉められている状況があるわけでございます。まさに商店街の火が一つまた一つと消えていくような状況が今生まれているわけでございます。もちろんこの現状を一日も早く脱皮をさせたい、そんな思いで商店会、商工会を中心にして商店会、さらには町の支援も受けて今必死にその努力をしていることも認めているわけでございますけれども、このような状況下にあって、１番目としまして、町内商店会の現況はどうなっているのか、町内には４つの商店会があると思いますけれども、その現状をひとつお聞かせをいただきたいと思います。　そしてまた、この活性化に向けて一つの施策として２番目の方でＴＭＯ構想ということが今具体的に進められているわけでございますけれども、この現状、取り組みの状況等を聞かせていただきたいと思います。　そしてまた、３つ目には先ほど言った大変見通しがない、展望がないというふうな状況の中で町内の商店会の将来展望は果たしてどうなのか、ひとつできる限り明るい展望が開けるような形があるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　そして、３点目の方の東武鉄道株式会社との関係ということで、東武との関係につきましては過去にも何回か質問し、また東武の話かと言われるような感じもとられがちでございますけれども、町と宮代町の関係はともに長い歴史的な経過を経てさらに有機的な関係になって今日に至っているというふうに確信をしているわけでございます。　特に東武動物公園駅構内につきましては、かつては東武鉄道の多くの関連施設があった、最盛期には500人から600人あの構内で働いていたというような状況もあるわけでございます。まさにそういう意味では宮代町が東武の町と言われるゆえんでもあったというふうに思うわけでございます。　しかし、交通政策の転換や合理化によって構内は大きく変貌し、現在残っているのは杉戸工場のみとなっているわけでございます。しかし、この杉戸工場もこの秋に南栗橋の方に西新井工場と統廃合して移転が決まっているわけでございます。まさにあそこの５ヘクタールの土地が更地になるそういう状況が今生まれようとしているわけでございます。　そこで、この杉戸工場の跡地につきましては、宮代町の総合計画の中にもそれぞれ具体的な東武との協力関係にあって利用するというようなことも示されておりますけれども、今後東武との話し合い、さらにはどのような形での協力関係をとっていくのか、どのような形での構築をさせていくのか、ひとつお聞かせをいただきたいと、１番目にはそういう形で跡地の利用の方法をできる限り早く東武と詰めていってもらいたいというふうに思うわけでございます。それで１番目の質問になっているわけでございます。　それから、２番目としまして、東武動物公園のある町ということで、宮代町は全国的というか、近隣では東武動物公園のある町ということで町の知名度アップにもなっているわけでございます。この東武動物公園の現状はどのような状況になっているのか、個人の動物公園ということで余り差し入ってどうかと思いますけれども、現在年間で約130万前後の入園者があるというふうにも聞いておりますけれども、この東武動物公園の現状と将来の関係、いろいろと今ちまたではうわさにも上がっておりますけれども、どうなのかひとつお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。　それから、３番目としまして、東武動物公園駅周辺の新たな拠点づくりということで質問をするわけでございます。　特にこの東武動物公園の将来につきましては、合併問題が今進みつつある状況の中で、杉戸町との関係は切り離すことができない、杉戸もあそこを一つの中心にして将来見込んでいる状況もあろうかと思いますけれども、そういう意味であそこの新たな拠点づくりについて質問をするわけでございます。　以上、大きく３つに分かれての質問でございますけれども、答弁によっては再質問をしていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（横手康雄君）　唐沢議員の質問に答弁願います。　１点目、国体、社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君）　お答え申し上げます。　国体につきましては、議員ご承知のとおり平成16年10月23日から秋季大会として開催され、アーチェリー競技といたしましては、10月24日から４日間開催されることとなっております。また、国体に先立ちましてことしの５月31日、６月１日の２日間、関東高等学校アーチェリー大会をリハーサル大会として開催する予定でございます。　また、この国体の開催に当たりましては、彩の国まごころ国体宮代町実行委員会を組織いたしまして、各分野の計画等を計画し、また町民総参加による大会、町民相互の触れ合いを深める大会等の開催方針を掲げ、現在その準備や取り組みを進めているところでございます。　さて、(1)の町内各協力団体への協力態勢についてでございますが、大きく分けまして３点ほどございます。その１点目といたしましては、花いっぱい運動を初めとした町民運動関係でございます。町民の皆様、学校、団体等の花づくり等の協力態勢で秋の国体開催時期に合わせて花を咲かせていただくため、14年度から各小学校や花と緑のボランティア団体の花クラブ等へ取り組みを依頼しております。また、15年度はリハーサル大会等に合わせてきれいなまちづくりの実践といたしまして、コミュニティ協議会等々と連携協力し、ごみゼロ運動等に合わせ取り組めるよう調整を進めているところでございます。　２点目といたしましては、国体やリハーサル大会での競技会、式典関係の協力態勢でございます。２月の広報みやしろ等でも受付案内や賞状書き等のボランティアを広く一般に募集させていただきましたが、あわせまして体育協会等の団体への協力を依頼しているところでございます。また、アーチェリー競技会の審判育成事業といたしまして、体育協会や体育指導員等を中心に講習会等を継続的に実施しておりまして、その成果をリハーサル大会等で発揮していただくこととなっております。　３点目といたしまして、国体時の宿泊の受け入れに対する協力態勢でございます。町を挙げて国体を成功に導くため、また不足する宿泊施設を補うため、町内の集会所、公民館を青年男子及び少年男子の宿泊場所に計画しておりまして、区長会、地域別懇談会等で概要説明や協力のお願いをし、さらに現在各地区に選手の受け入れ及び民泊協力会設立等の依頼やアンケート調査に伺っております。また、昨年11月から一般募集を行っております民泊家庭につきましてもまだ予定数に達しておりませんので、こちらにつきましても各地区の推薦等について依頼をさせていただいているところでございます。この宿泊の取り組みにつきましては、各地区と連携協力を密にし、推進してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)のご質問の各部会への具体的取り組み状況についてでございますが、彩の国まごころ国体宮代町実行委員会の中に総務専門委員会、施設専門委員会、競技式典専門委員会、輸送交通専門委員会、宿泊専門委員会の５つの専門委員会を設置し、県の実行委員会の進捗状況等に合わせながら各分野の計画策定を進めているところでございますが、それぞれの専門委員会の取り組み状況につきましてお答えさせていただきます。　まず、総務専門委員会でございますが、競技役員のユニホーム等の服飾関係の検討、選手、役員等の歓迎基本計画、案内所や休憩所の設置やボランティアの募集等を検討しており、現在その検討結果に基づきましてボランティアの募集等を実施しております。　施設専門委員会では高知国体等の視察を参考にし、事務局におきまして競技会場内の仮設のプレハブ、テント、観覧席等の配置計画案を策定しており、近々委員会を開催し、詳細について検討していただく予定でおります。　競技式典専門委員会では、競技役員や主に中高生が中心となる競技会補助員等の編成計画、開閉会式の式典内容につきまして検討しております。　輸送交通専門委員会では、警備、消防計画の策定や全国から車で来られる方々が宮代町まで安全かつスムーズに来町いただけるような誘導経路の選定等を検討いただいております。　また、輸送交通専門委員会と競技式典専門委員会の合同で大会旗、炬火リレー部会を設置いただき、国体開催前に県内全市町村をリレーする大会旗、炬火リレーコース原案作成などを検討いただいているところでございます。　最後に、宿泊衛生専門委員会でございますが、民泊実施要綱等を検討していただき、その結果を踏まえ現在民泊や集会所等での宿泊受け入れについて募集等を実施している状況でございます。　各部会の具体的取り組み状況につきましては、以上でございます。　いずれにいたしましても、県の準備状況等を踏まえまして、また町実行委員会の年度計画に基づき、ことしのリハーサル大会、そして来年平成16年の国体開催に向けまして、関係の皆様のご協力をいただき万全の準備を進めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、商工業の活性化、農政商工課長。 ◎農政商工課長（田沼繁雄君）　２点目の町内商工業者の活性化対策についてお答え申し上げます。　まず初めに、町内商店会の現況についてでございますが、町内には東武動物公園駅周辺に４つの任意の商店会がございます。この４つの商店会の現況につきましては、平成13年度に実施いたしました宮代町産業振興事業報告書の結果からご説明申し上げますと、各商店会に若干の差はありますが、４商店会への町民の買い物執行率は極度に低下しておりまして、そのため歩行者通行量も少なくにぎわいが見られない状況となっております。また、商店経営者の年齢も50歳以上の割合が75％でありまして、さらにその50歳以上の経営者の約35％が後継者がいないと答えております。そして、経営状況におきましても販売額、客数、営業利益が減少傾向にあると回答した経営者が67％もありまして、このことは年々商店会員が減少していることからもうかがえるところでありまして、町内商店会の現況は厳しい状況となっているものでございます。　続きまして、ＴＭＯ構想の取り組み状況でございますが、平成12年度策定いたしました宮代町中心市街地活性化基本計画に基づきまして、平成13年度に宮代町商工会におきましてＴＭＯ検討会が設置され、宮代町に合ったＴＭＯの形態、ＴＭＯ事業等につきまして検討がなされたところでございます。その後今年度に入りまして商工会を中心に有識者、地域住民の皆様も加わり、ＴＭＯ検討会で検討された内容をもとに宮代町のＴＭＯ構想の骨子をまとめ上げられたところでございます。　ご承知のとおりＴＭＯ構想につきましては、ＴＭＯとなろうとするものが町にＴＭＯ構想の認定申請を行い、町がその構想を認定して初めてＴＭＯ構想となるものでございまして、当該申請団体は同じく構想が町に認定されて初めてＴＭＯとなるものでございます。　そこで、宮代町のＴＭＯ構想の取り組み状況でございますが、平成13年度から検討されてきた中で、宮代町のＴＭＯの形態が民間が経営責任を負う第三セクター型の法人組織で進めるものとされておりますことから、今後の流れといたしましては、先ほど申し上げましたとおり法人の会社が設立され、後に町にＴＭＯ構想の認定申請を行い、町が認定を行うものとなるところでございます。　現在商工会を中心に（仮称）ＴＭＯ宮代の設立に向けた発起人会の準備が進められているところでございまして、町といたしましても会社設立に伴いＴＭＯが円滑に事業着手できますよう必要な規模の出資を行うことといたしまして、平成15年度予算に計上いたしているところでございます。　最後に、町内商店会の将来展望でございますが、中心市街地の活性化を図るためには、活性化の両輪であります市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に進める必要があるわけでございますが、商業等の活性化を図るためには商店会の活性化が必要不可欠でございます。そのため今後ＴＭＯが主体的に進めていく事業におきましても、町内商店会の活性化を目的とした事業が組み込まれているところでございまして、これらＴＭＯ事業が進められていく中で町内商店会の発展が図られていくものと考えているところでございます。実現すれば県内初の株式会社方式による宮代町のＴＭＯは、みずから事業主体となり、資金、収益を確保していこうという強い意思のもと進められるものでございます。商店会を初めとした中心市街地商業の活性化に活力をもたらすものと期待しているところでございます。　町といたしましても今後活気とにぎわいのある魅力的な中心市街地の実現を目指しまして、ＴＭＯと連携を図り、またＴＭＯを支援してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、東武鉄道との関係、都市計画課長。 ◎都市計画課長（織原弘君）　３点目の東武鉄道株式会社の関係について、(1)東武鉄道杉戸工場跡地利用はと３点目の動物公園駅周辺の新たな拠点づくりはにつきましては、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。　東武動物公園駅周辺につきましては、中心市街地活性化基本計画において出会いと交流拠点都市として位置づけ、土地区画整理事業や市街地再開発などの面的な整備によりまして、駅前広場やアクセス道路などの必要な公共施設の整備を行いますとともに、商業、業務、文化、レクリエーションなどの多様な機能を誘導し、町の中心市街地の玄関口にふさわしい駅前空間をつくり出すこととしております。　東武鉄道杉戸工場移転後の土地利用につきまして現在のところ東武鉄道は意思表明をしておりませんが、町では昨年12月に直接町長が東武鉄道に出向きまして、新工場の完成後速やかに東武動物公園駅西口周辺の鉄道用地の土地利用転換を図っていただくことや本社もしくは本社機能の一部を同敷地内に移転することについてもあわせて検討いただくなどの要望をしているところでございます。　また、本年度は東武鉄道杉戸工場を含めた駅西口周辺地区におきまして同地区に導入すべき駅前広場や駐車場などの基盤施設、行政施設や福祉施設などの公共公益施設、商業施設や集合住宅などの一般施設の検討を行っております。　なお、事業手法や整備スケジュールなどの事業計画の検討を行い、関係行政機関との調整等を図っているところでございますが、さらに事業の推進に向けまして土地区画整理事業の調査を実施するとともに、地元住民との合意形成に必要な取り組みの検討も加えてまいりたいと考えているところでございます。　本事業の実施によりまして駅前広場や道路などの基盤が整備されて安全で円滑な交通の確保、鉄道と他の交通機関相互の利便性の向上が図られるだけでなく、土地の有効利用の促進、民間投資の誘発による地域経済の活性化など多くの事業効果が期待されているところでございます。　今後事業の実施に至るまでにはさまざまな課題を克服していく必要があるものと思っておりますが、本事業の推進、実現に向けまして努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　(2)、総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　ご質問の３問目の(2)東武動物公園の現状と将来はについてお答えを申し上げます。　東武動物公園は、東武鉄道株式会社設立80周年記念事業として昭和56年３月に開園をした動物園と遊園地の複合施設でございます。その後昭和61年に乗馬クラブを併設し、平成元年には大型ジェットコースターマウントロッキーを竣工、翌年には東武スーパープールがオープンし、平成９年にはジーマックスを、また平成12年には水上木製コースターレジーナを竣工させるなど開園後もお客様のニーズに合わせながら施設の充実に努めているようでございます。　開園後の入園者数につきましては、オープン時の昭和56年度は197万人を数えましたが、その後４年間は120万人前後を推移いたしまして、昭和62年度から平成７年度までは150万人ほどを維持しております。また、平成８年度から現在までは130万人前後を推移しておりまして、平成13年度は126万人ということでございます。　議員ご承知のとおり東武鉄道株式会社では平成14年１月に中期経営計画、東武グループ再構築プランを発表し、東武鉄道から営業資産をグループ会社へ譲渡することで独立事業、採算管理の強化を図るなどの経営対策を講じているようでございます。その成果もありましてか、東武動物公園を経営しております東武レジャー企画の営業利益は、徐々に向上していると聞き及んでございます。　いずれにいたしましても、年間集客が130万人を数える東武動物公園は、町の活性化や財源確保の観点からも極めて重要な地域資源でございます。　観光産業を活性化するためには、企業努力もさることながら、地域でいかに観光客を向かい入れるかといった姿勢やホスピタリティが重要になってまいります。このようなことから現在町のホームページ、これは全国どこからでも見ることができるものでございますが、この中の宮代町の季節ごとの風景や、あるいは町へのアクセスを紹介するコーナーの中で東武動物公園を紹介しているところでございます。　町といたしましては、東武動物公園と新しい村における相乗効果や来年度設立予定のまちづくり会社ＴＭＯとの連携の可能性などにつきまして引き続き研究してまいりますとともに、同様のレジャー施設を抱える自治体におきましてどのような支援策を講じているのかなどにつきましてもあわせて調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　唐沢議員、再質問ありますか。　唐沢議員。 ◆１番（唐沢捷一君）　幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず、第１点目の方の国体に向けての進捗状況の中で幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず、一つには先ほど課長の答弁の中で準備は着々万全な態勢で進めているという心強いご答弁をいただきました。また、具体的にも各部会の中でも準備はそれぞれ進んでいるというふうな同じく答弁をいただきました。　やはり一番宮代町の場合心配なのは、宿泊の施設かなという感じがするわけでございます。確かに広報では呼びかけてもおりますし、現実的に公民館もあり、集会所もあり、特に宮代町につきましてはふれ愛センターなり、また各学校、特に日工大の合宿所だとか、宮代高校の合宿所、また北春日部寄りにある東武の研修所、それから町内の各寺院、お寺さん、それから一般家庭のホームステイとかいろいろなものが用意をされていると思いますけれども、特にこの中で公民館と集会所の関係でございますけれども、宿泊に対応できるような状況が現在あるのかどうかという感じがするわけでございます。もちろん予算の中で今後具体的な設備を整えるというふうなことにもなろうかと思いますけれども、特にこの集会所の方でございますけれども、全くそういう風呂だとか食事ができる状況の施設は正直言ってないわけでございますけれども、そういうような準備はこれからどのような形で進めていくのか、また同時に先ほど各大学の合宿所だとか、高校の合宿所だとかというようなことで挙げましたけれども、具体的にこれらの施設にはご協力をいただくような態勢をとっているのかどうか、ひとつあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　また、実は前段者の質問の中で新橋線通りこれは国体に向けてあの道路がどうなのかなということは一つの大きな感心事であったわけでございますけれども、何か前段者の質疑の中で国体には間に合わないというような状況があったわけでございますので、特にやはり車で来る宮代町の状況の中で町を分断しているわけでございますから、例えば先ほど課長の方から大会旗のパレードですか、そんなコースづくりも今進められているというふうに思いますけれども、それらの関係でこの道路が開通ができなくなったことによってこの交通の関係のいろんな形が支障を来してくるのかなと言うような感じがするんですけれども、それの対応策は大丈夫なのかどうか、ひとつそれらを含めてお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。聖火リレーなんかも恐らくあるわけでございますので、ちょうど宮代町の真ん中に鉄道があってその都度支障を来すような状況があるわけでございますので、恐らく時間どおり進めていくリレーであるわけでございますから、それらの関係につきましてどのようなひとつ考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、現在先ほど日本の経済状況をちょっと申しましたけれども、各自治体につきましても財政的に大変な今状況があるわけでございまして、今全国的に国体が見直されつつあるわけでございます。質素にやろう、また根本からこの国体も見直そうというふうな動きがあるわけでございますけれども、今回のこの宮代町の16年の10月の国体に向けて宮代町の場合、できる限り手づくりでやっていこう、またできる限り質素にやろうと、そして多くの町民の協力をいただいて心のこもった対応をしていこうと、そんな形で今進められているというふうに思いますけれども、具体的にどういうような形が見込まれるのか、ひとつ宮代へ来てよかったなと言われるような態勢づくりをどのような形で進んでいくのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　それから、２番目の方でございますけれども、今、課長の方から町内の商工業者大変厳しい状況の中で見通しも大変同じく厳しいというようなご答弁をいただきました。そこで、幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、ＴＭＯの事業の関係でございますけれども、タウンマネジメント機関というような形で今商工会を中心にした発起人をつくって第三セクター方式で今進めていくと、特にやはり町から支援も今年度の新しい平成15年度の予算の中にも計上されておりますけれども、何らかの形でやはり支援しようということが載っているわけでございますけれども、この中で基幹事業ということで幾つか挙げられておりますけれども、そのことでちょっと幾つかお聞かせを願いたいと思いますけれども、基本的にはこのＴＭＯの事業にかかわってきたメンバーが28人か９人ぐらいいたと思うんですけれども、このメンバーの中で恐らく商工会の役員さんが中心だというふうに思っておりますけれども、この中で小売業者の方は何人ぐらい入っているのかひとつお聞かせをいただきたいと思いますし、また同時に大学通りを中心にしたこのＴＭＯの事業を進めるというふうなことでございますけれども、この協議の中で大学通りに決めた経緯、わかっている範囲で結構ですから、あそこが一番いいというような形を決めた経過につきましてお聞かせ願いたいと思いますし、またこの機関の事業の中で役場周辺を中心とした展開事業と申しますか、活動と交流の拠点にしたいということで、特に進修館、それから新しい庁舎をつくるということで、このエリアの中で整備をするというようなことも載っておったと記憶しているわけでございますけれども、正直言って今新庁舎が延期をされている状況の中でこれらの関係が見直しをされるような状況があるのかどうか。　また同時に合併問題が今進められているわけでございますけれども、合併と合わせてこのＴＭＯの事業がどのような形に変わっていくのか、変質をしていくのか、よくなっていくのか、悪くなっていくのかということにきっとなると思いますけれども、どういうふうな形を今後とっていくのか、ひとつわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。商工業者大いに期待を持っているこの事業だと思いますので、その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。　それから、今、先ほど答弁の中で宮代町の中では４つの商店会があるというようなお話をいただきました。東口商店会、西口商店会、百間新道商店会、それから大学通り商店会ということで、今会員数につきましても年々減少している、先ほど第１回目の質問の中でシャッターをおろしたお店が何店舗かあるわけでございまして、恐らく減少していると思いますけれども、この各商店会の現状はどのような会員数で運営され、頑張っているような状況があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、もう一つでございますけれども、ＴＭＯの構想に対して町のかかわり方、今後どうしていくのか、新年度の予算の中で具体的な数字で支援するというふうなことになっておりますけれども、これから16年、17年ということで宮代町が総合計画の中でそれぞれ2,000万近いお金をその年度ごとに支援するというような数字も載っておりますけれども、これはＴＭＯは民間の第三セクター方式で進められているような事業でございますので、この宮代町のかかわりは今後どのような形になっていくのか、ひとつお聞かせをいただきたい、支援の形をひとつお聞かせいただきたいと思います。　それから、３点目の方の東武鉄道との関係でお聞かせをいただきたいと思いますけれども、先ほど課長の答弁の中で１、２、３それぞれ具体的なお答えをいただきました。そこで幾つか当面する問題としてひとつお聞きをするわけでございますけれども、東武動物公園駅周辺の道路事情、大変今現在悪いわけでございます。５メートル前後の狭い道でございまして、車の交換もできない今この周辺の道路事情があるわけでございますけれども、これが例えば更地になった場合、この道路の改善の要求等は東武にできないものかどうか、特に平成11年東口、当時あそこにかわいちさんのスーパーがあった時代でございますけれども、１メートル下がっていただきました。延べであそこは100メートルちょっとありましたか、東口の商店会の皆さんの要望があり、自治会の要望があって東武の方の折衝して１メートル下がっていただきまして、現在あそこが随分よくなったなというふうな感じがするわけでございますけれども、それとあわせて例えば町道55号線、これは構内をめぐっている道路でございますけれども、例えば女躰様という西側の方にあるわけでございますけれども、踏切147号でしたか、踏切あります。あれの池上さんちの方から来る西側の道路が大変狭いわけでございまして、東武電設の出入り口があるところでございますけれども、あそこは大変狭くてよく事故が起きないなというふうな感じがするんですけれども、特にあそこらあたりの道路はいち早く下がってもらうような形はとれないものかどうか、また同時に杉戸工場の今コンクリートの塀がございます。新道集会所の反対側でございますけれども、あれが約200メートルぐらいありますか、幅がやはり交換できないですから５メートル前後だと思いますけれども、あそこなんかの道路の改善はできないものかどうか、あそこは町道78号線ですか、それの拡幅なんかのご協力はできないものかどうか、いい時期でございますので、これらなんかは当面取り組みができるような状況があろうかと思いますけれども、それができないものかどうかひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから、もう一つは東武動物公園の新しい拠点づくりということで質問しましたけれども、また杉戸との関係も話しましたけれども、この東武動物公園駅周辺関係につきまして杉戸町との関係は、今までなんか余り出てこなかったような感じがするわけでございますので、杉戸町さんとのかかわり、いろいろと話し合いですか、杉戸町さんもこれは杉戸東口周辺には合併問題と若干絡んでくると思いますけれども、いや応なしにかかわりが出てくると思いますから、杉戸町さんとの話し合いは今後どういうような形で持っていくのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　それから、東武動物公園の関係でございます。今全国的にご存じのとおりハウステンボスですか、九州長崎にあったハウステンボスが会社更生法ということであのような状況に今なっているわけでございまして、全国的にこういう東武動物公園と同じような施設が厳しい状況の中にあって閉園をしているところも幾つかあるわけでございます。それで地方自治体、特に地元の自治体と協力してよみがえったような公園もあるやなしに聞いておりますけれども、ぜひともやはりこれは東武動物公園というのは宮代町にとってもかけがえのない大きな観光資源であろうと思うし、やはりあそこを生かすような事業をこれから積極的に進めていってもらいたいなというふうな感じがするわけでございます。　先ほど課長の方からもそれらしいお話はいただきましたけれども、今後もっと積極的に進めていってもらいたいなというようなことで、具体的なそのような計画はありやなしやひとつお聞かせをいただきたいと思います。　それから、もう１点東武動物公園の関係でお聞かせ願いたいと思いますけれども、実はこれも前回の議会の中でりょうもう号特急がこの３月の中旬から停車することになったわけでございます。１日約40本の上り下りであるわけでございますけれども、この特急がとまることによって駅舎の改善、改良はあるのかどうか、お聞かせいただきたい。今ホームには自動の券売機が上り下りホーム、それから下り方のホームのやはり下り方に総合乗務員室を今つくっていると思いますけれども、これだけで終わるのか、せっかくこの機会ですから、例えば今身体障害者が強く望んでいるのは、エレベーターをつくってもらいたい、もちろんエスカレーターがございますけれども、エレベーターの設置なんかも強い要望があろうかと思いますけれども、そのような要求、要望はこの機会ですから東武の方に協力するような計画があるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午後３時２９分 △再開　午後３時４５分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　唐沢議員の再質問に答弁願います。　１点目、社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君）　国体関係につきましてお答えを申し上げます。　４点ほどあるかと思いますが、まず１点目の宿泊の施設、集会所等について対応できるかというご質問、そしてまた集会所等を使った場合の風呂などのそういうふうな対応ということかと思いますけれども、基本的には今ある集会所、公民館等で使用できるものと考えております。しかしながら、選手、監督の皆さんが少しでも快適に過ごせるよう、競技に集中できるような形をとりたいということで、軽微な修繕、例えば畳、ふすま、カーテン等の修繕について検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、風呂とか食事の問題でございますけれども、風呂につきましてはできるだけご近所のご家庭等でご協力をいただければ大変ありがたいなというふうに思っております。またあとどうしてもというない場合には町内のふれ愛センターとか、あるいは春日部のエミナース、あるいは隣町の公衆浴場等もございますので、そういったところも視野に入れまして総合的に調整してまいりたいというふうに考えております。　食事につきましては、やはり合宿所、研修所等を除きまして集会所につきましては、１施設４、５名ということでございますので、できるだけ町内の皆さんの手づくりで温かく選手、役員の方を迎えていただく、また交流の場になるんではないかということでそういう方法をひとつ皆様に今ご提案させていただいているところでございます。　それから、２点目の大学の合宿所、あるいは高校等の施設についての対応でございますけれども、大学の合宿につきましては既に申し入れというか、お話をさせていただきまして内諾をいただいております。後日正式にご依頼を申し上げたいというふうに考えております。　それから、高校の合宿所につきましては、これも既にお話等をさせていただいているところでございますけれども、県下一斉に依頼させていただく、協定を結ばさせていただくというふうなことで県の方から指導をいただいておりますので、それに沿って進めたいというふうに考えております。　それから、東武の研修所につきましても宿泊施設として使わせていただくということで考えておりますけれども、本年２月に依頼を申し上げたところです。書面見て依頼を申し上げたところでございます。　続きまして、３点目でございますけれども、新橋通り線等を含めた車での鉄道による分断に対する対応というようなことでございますけれども、これにつきましては宿泊施設等とも実際の国体の中での動きですと宿泊施設等々との関係も大きくかかわってまいりますので、それらを決定を踏まえまして、また見きわめまして競技運営に支障のないよう十分配慮するよう検討してまいりたいというふうに考えております。　また、炬火リレーの関係でございますけれども、炬火リレーにつきましては、春日部から宮代、そして岩槻へということで、４区間という1.5キロ前後ですか、ということで県から考え方が示されております。炬火リレーにつきましてはより多くの町民の方がかかわっていただき、町内の少しでも多くのところを回れるようにということで現在考えておりますけれども、このために距離や時間的な制限もございますので、踏切を渡らないところで計画をさせていただいているところでございます。　それから、４点目でございますけれども、財政的に非常に厳しい状況にあるということで、簡素化というふうなことにつきましてのことでございますけれども、先ほど議員さんお話のとおり手づくりでより多くの町民の皆さん、ボランティアの皆様の活動といいますか、ご協力をいただきまして進めてまいりたいというふうに考えております。そういったことが大会の成功に結びついているんではないか、より多くの触れ合いに結びついていくんではないかというふうに考えております。　また、あと競技備品等につきましても先催県から一部借用等も考えております。また、競技必携などのデータ等についても先催県からいただきまして参考にさせていただきながら事務の効率化を図っていくというふうな観点で、総合的にそういった観点から現在進めさせていただいておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして、２点目、農政商工課長。 ◎農政商工課長（田沼繁雄君）　２点目の町内商工業の活性化対策の再質問についてお答え申し上げます。　ＴＭＯ関連でございますが、まず最初にメンバー29人中小売業者何人いるのかというご質問ございましたが、これは29名ということで、ＴＭＯ設立準備委員会のことかと思いますが、ＴＭＯ設立準備委員会の29名中小売業者につきましては、21名でございます。　次に、基幹事業でありますテナントミックス事業のことだと思いますが、大学通りに決めた経緯ということでございますが、これにつきましては上位計画でもございます中心市街地活性化基本計画での位置づけをもとにＴＭＯ構想検討の中で位置づけられたものでございます。　次に、役場周辺、庁舎延期により見直しはあるのかということでございますが、基本的にはこの構想につきましては、先ほど申し上げましたとおりＴＭＯが設立された後、町で認定を行うというようなことになります。そのようなことから、この内容につきましては庁舎いかんにかかわらず進められるというふうに認識しておりますが、この内容は認定されるまではまだ変更は可能であるというふうにも思います。　次に、合併によってＴＭＯの事業はどのようになるのかということでございますが、このＴＭＯ設立後このＴＭＯ構想が事業の推進が図られるわけですけれども、この中心市街地活性化事業につきましては、例えば合併されることによって中心市街地が幾つもできるのではないかということが考えられるわけですが、基本的にはこの設置されたこの構想につきましては、そのまま提唱されるということでございます。　よって、ＴＭＯの組織もそのまま存続するということでございます。　それから、４商店会の会員数でございますが、４商店会ございまして、東口商店会、平成12年度と14年度を比較いたしますと、12年度が73件、14年度が71件、マイナス２件でございます。次に西口商店会これが12年度が74件、14年度が71件マイナス３件であります。百間通り商店会12年度が38件、14年度が33件マイナス５件でございます。大学通り商店会が12年度が32件、14年度が27件マイナス５件でございます。これは商店会の会員数でございます。　次に、ＴＭＯに対する今後の町のかかわり方ということでございますが、議員さんの質問の中で2,000万円に近い資金を毎年出すのかというご質問があったわけでございますが、今回平成15年度予算計上されていただいておりますのは、出資金でございまして、ＴＭＯ設立に対する支援ということで、商工会で今予定しておりますのは3,000万円をもとに３分の１を町に支援ということで1,000万円を計上させていただいているところでございます。考え方といたしましては1,000万円以内ということで3,000万円に達しなかった場合には３分の１ということで伺っております。それをもとにさせていただいておりまして、その3,000万円をもとに事業を推進するということになります。　よって、ＴＭＯに対するその後の町のかかわり方ですが、財政的な支援につきましては、ＴＭＯが行う事業につきましては、ハード事業、ソフト事業さまざまな事業が組まれておりまして、その事業はＴＭＯを設立することによって国庫補助対象事業としてかなりの補助メニューがございます。そのような補助事業を活用することによって国・県等の支援をいただきながら事業を進めるわけですが、それに伴います事務手続であるとか、調整であるとか、そういう面ではかなりかかわってくるような形が考えられると思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　続きまして３点目、建設課長。 ◎建設課長（鈴木博君）　お答え申し上げます。　町道55号線の拡幅、あと78号線ということでございますけれども、町道55号線の拡幅につきましては、先ほど質問にもございましたとおり147号踏切の改良のときに当初東武の方では西側につきまして拡幅はしないというような計画で町の方に提出されました。その踏切の拡幅につきましてその時点でそれでは踏切の改良はしたものの交通安全というか、その事故防止にはつながらないというようなことで、私どもの方から女躰様の方に向かいまして約30メートルだったと思いますけれども、６メーターに拡幅するようにというようなことで要求いたしまして今日に至って６メーターあるわけでございます。　質問にございましたあと東口につきましても東武の方では道をつくるというような開発の協議がございまして、やはり付近が狭いというようなことからあれも要求で拡幅されたというようなことでございます。　したがいまして、東武でも各種の開発が想定されるわけでございますけれども、そういったときにはそのような要求をいたしまして、拡幅できるようにしていきたいというふうに考えております。また、駅に接近しているというようなことから、重要なところでございますので、十分協議いたしまして拡幅できるようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（織原弘君）　再質問にお答え申し上げます。　東武動物公園駅周辺の関係で杉戸町とのかかわりということでございますが、東武動物公園駅につきましては、東武鉄道における主要駅の一つでございまして、駅として果たす役割は極めて大きく、合併という流れの中でその役割はさらに増すものと思っております。駅周辺は杉戸町と市街地が一体化していることから、駅としての機能だけでなく、行政機能とさまざまな機能展開を図るべき中枢地区として期待されているものと思っております。　そこで、今後におきまして西口につきましては、土地区画整理事業を前提にその準備作業を予定しているところでございますが、あわせて東口につきましては、杉戸町との関連が特に深いことから、地域の活性化につながるような魅力ある駅周辺のまちづくりを目指しまして、お互いの情報交換を初め連携して取り組むべく担当レベルでの話し合いを進めているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　東武動物公園とのかかわりの関係の再質問にお答えを申し上げます。　東武動物公園これを生かすような事業、それについての具体的な考えはあるかというお尋ねでございますけれども、正直申し上げまして現時点におきましては具体的な考え等は持ち合わせてございません。先ほど申し上げましたように今後の研究課題ということで取り組ませていただきたいと考えております。　また、駅舎のバリアフリー化の関係でございますけれども、こちらにつきましては東武鉄道の方に毎年要望活動をしてきてございます。今後におきましても乗客の方の利便性を図るという観点から、駅舎のバリアフリー化につきまして要望をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　唐沢議員、再々質問ありますか。　唐沢議員。 ◆１番（唐沢捷一君）　時間の関係もございますので、４時を回りましたので、質問というよりも要望的なもの、総体的な要望ということで終わらすよういただきたいと思います。　今、それぞれ３つの大きな質問に対して誠意のあるご回答をいただきました。それぞれの分野でまちづくりの一環としてそれぞれ取り組んでいただくということを確認をさせていただきました。　特に幾つか要望的なことになろうかと思いますけれども、国体につきましてはぜひひとつ町民ぐるみで来た人がよかった、選手がよかったと言われるようなひとつ国体にしていきたいと、お金ではなくして心で迎える、そんなひとつ国体にしていただきたいと、特にやはり議会の関係でも各専門委員会の中で、総務の関係につきましては山下議員も入っておりますし、また宿泊の関係では高岡議員さんも入っておりますので、議会の方もできる限りのお助けをしていきたいということでございますので、ひとつ今後ともいろんな面で情報を開示してもらって一緒にすばらしい国体にしていくように努力をしていってもらいたいというふうに思っているわけでございます。　それから、東武動物公園の関係につきましては今、課長の方からそれぞれの立場で答弁いただきました。ひとつ宮代町の顔となる駅周辺でございますので、大変なお金も投じているわけでございます。コンサルタントに払ったお金も本当に何年間で大変な額にもなっていると思いますし、できる限り一日も早く絵にかいたもちではなくして、具体的には町民に形としてあらわれるようなひとつ駅周辺の開発と申しますか、整備をしてもらいたいなというふうに思っているわけであります。　それから、商店会の活性化につきましては、先ほど言ったとおり大変見通しも厳しい状況にあるわけでございますけれども、知恵を出し合って商工会さん、商店会、また町と一体となってやはりこの厳しい状況を脱皮できるように知恵を出し合って頑張ってもらいたいというふうに思うわけでございます。　いろいろ質問もしましたし、誠意あるご回答をいただきましたので、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（横手康雄君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時０６分...