chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 宮代町議会 2003-02-24
   02月28日－01号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１５年　　３月　定例会（第２回）宮代町告示第１２号　平成１５年第２回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。　　平成１５年２月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮代町長　　榊原一雄　１．期日　　　　平成１５年２月２８日　２．場所　　　　宮代町議会議場　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（２２名）　　　１番　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　加納好子君　　　３番　　林　恭護君　　　　　　　４番　　高柳幸子君　　　５番　　角野由紀子君　　　　　　６番　　小山　覚君　　　７番　　木村竹男君　　　　　　　８番　　榎本和男君　　　９番　　大高誠治君　　　　　　１０番　　野口正男君　　１１番　　神田政夫君　　　　　　１２番　　加藤幸雄君　　１３番　　丸藤栄一君　　　　　　１４番　　柴山恒夫君　　１５番　　赤塚綾夫君　　　　　　１６番　　高岡大純君　　１７番　　木村晟一君　　　　　　１８番　　野口秀雄君　　１９番　　野口秀夫君　　　　　　２０番　　小林新一君　　２１番　　山下明二郎君　　　　　２２番　　横手康雄君不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成１５年第２回宮代町議会定例会　第１日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年２月２８日（金）午前１０時００分開会　　　　　開会　　　　　開議　　　　　諸般の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　会期の決定について　　　　　町長あいさつ日程第３　平成１５年度町政施政方針について　　　　　●議案の上程、総括質疑、委員会付託日程第４　議案第１３号　平成１５年度宮代町一般会計予算について日程第５　議案第１４号　平成１５年度宮代町国民健康保険特別会計予算について日程第６　議案第１５号　平成１５年度宮代町老人保健特別会計予算について日程第７　議案第１６号　平成１５年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について日程第８　議案第１７号　平成１５年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について日程第９　議案第１８号　平成１５年度宮代町介護保険特別会計予算について日程第１０　議案第１９号　平成１５年度宮代町水道事業会計予算について　　　　　　閉議出席議員（２２名）　　　１番　　　唐沢捷一君　　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　林　恭護君　　　　　　　４番　　　高柳幸子君　　　５番　　　角野由紀子君　　　　　　６番　　　小山　覚君　　　７番　　　木村竹男君　　　　　　　８番　　　榎本和男君　　　９番　　　大高誠治君　　　　　　１０番　　　野口正男君　　１１番　　　神田政夫君　　　　　　１２番　　　加藤幸雄君　　１３番　　　丸藤栄一君　　　　　　１４番　　　柴山恒夫君　　１５番　　　赤塚綾夫君　　　　　　１６番　　　高岡大純君　　１７番　　　木村晟一君　　　　　　１８番　　　野口秀雄君　　１９番　　　野口秀夫君　　　　　　２０番　　　小林新一君　　２１番　　　山下明二郎君　　　　　２２番　　　横手康雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榊原一雄君　　　助役　　　　　　柴崎勝巳君　　収入役　　　　　島村孝一君　　　教育長　　　　　岡野義男君　　参事兼合併調査室長　　　　　　　技監　　　　　　横田英男君　　　　　　　　　　山野　均君　　総務課長　　　　折原正英君　　　総合政策課長　　篠原敏雄君　　税務課長　　　　井上恵美君　　　町民サービス課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤文雄君　　福祉課長　　　　岩崎克己君　　　生活環境課長　　中村　修君　　健康課長　　　　森田宗助君　　　介護保険課長　　並木一美君　　農政商工課長　　田沼繁雄君　　　建設課長　　　　鈴木　博君　　会計室長　　　　金子良一君　　　水道課長　　　　福田政義君　　教育次長　　　　春山清一君　　　社会教育課長　　青木秀雄君　　総合運動公園所長　　　　　　　　　　谷津国男君本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　熊倉　豊　　書記　　　　　　元井真知子 △開会　午前１０時００分 △開会の宣告 ○議長（横手康雄君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成15年第２回宮代町議会定例会を開催いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（横手康雄君）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（横手康雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（横手康雄君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　５点ほどございます。　１点目、埼葛町村議会議長会主催の研修会が、１月23日菖蒲町生涯学習センターにおいて開催されました。宮代町議会では議員派遣制度に基づき、議会の円滑な運営に資する研修として、議員を派遣したところでございます。研修内容は群馬県上野村のまちづくりについての黒沢上野村長の講演でありました。　出席されました議員の皆さん、大変お疲れさまでございました。　２点目、同日同会場において榎本和男議員、加藤幸雄議員、木村晟一議員、議席18番の野口秀雄議員、山下明二郎議員が、埼葛町村議会議長会から10年以上在籍された議員として、自治功労者表彰をされたところでございます。大変おめでとうございます。　３点目、みやしろ議会だより編集特別委員会は、１月28日福島県東和町議会、２月10日菖蒲町議会、また２月19日福島県西会津町議会の行政視察をお受けしたところでございます。いずれも議会広報紙の編集について、積極的な意見交換がなされたところです。　出席されました議員の皆さん、大変お疲れさまでございました。　４点目、本日、埼玉県自治会館において、丸藤栄一議員が埼玉県町村議会議長会から25年以上の在籍された議員として、自治功労者表彰される旨、伝達いただいているところでございます。大変おめでとうございます。　５点目、本日の議会終了後に、各常任委員会別の打ち合わせを行いますので、研修室へお願いいたします。　なお、本定例会における請願締切日までに受理した請願は、お手許に配りました請願文書表のとおりであります。請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告をいたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（横手康雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において18番、野口秀雄議員、19番、野口秀夫議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（横手康雄君）　日程第２、会期決定の件を議題といたします。　ここで議会運営委員会の審査結果の報告を求めます。　唐沢捷一議会運営委員長。　　　　　〔議会運営委員長　唐沢捷一君登壇〕 ◆議会運営委員長（唐沢捷一君）　おはようございます。１番の唐沢でございます。　ただいま議長からご指名いただきましたので、過日開催されました議会運営委員会の中身につきまして、報告をさせていただきたいと思います。　議会運営委員会は、２月24日の月曜日午前10時から議員会議室におきまして委員全員とオブザーバーとして議長が出席をし、全員出席のもとに協議をさせていただきました。　中身につきましては、執行部議案ということで、平成15年３月議会の執行部議案としまして、第13号から第41号までの合計29件でございます。　中身につきましては、平成15年度予算関係が13号から19号までのうち、事業会計が１件ありまして７件でございます。　補正関係につきましては、20号から26号まで７件、条例関係が４件、条例の一部改正関係が６件、それから町道路線の認定の件ほか４件ということで、合計で29件の執行部議案が出されております。　意見書につきましては、第１号と第２号ということで２件、第１号につきましては町村自治の確立に関する意見書（案）について、１号、２号としまして遺伝子組み換え稲に関する意見書（案）についてということで、２本意見書が出されております。　請願につきましては、先ほど議長の方からも若干話がありましたけれども、第１号と第２号ということで２件、第１号につきましては国に対して有事関連法案反対等の意見書を求める請願が１件、第２号としましてアメリカのイラク攻撃を中止するよう、日本政府の行動を求める請願書ということで、１号、２号、２件出されております。　以上33件でございます。　それから一般質問につきましては20名の議員が一般質問を出されているところでございます。　なお、この中で一括上程ということで38号、39号、40号、41号ということで一括上程をするというような中身でございます。　一応ただいまの案件ということで、予算関係ということで日程的には大変な長期間の議会になろうかと思います。きょうが第１日目の２月28日、本会議から３月26日まで延べで27日間の議会の会期日程をとらせていただきました。　一応３月議会ということで衛生議会なり、斎場議会なりそれから消防議会、さらには卒業式というふうな日程が入っておりまして、大変日程的には苦慮したわけでございますけれども、皆さん方のお手許に予定表ということで配付済みでございますけれども、一応中身につきまして若干報告をさせていただきたいと思います。　先ほど言ったとおり、本日からでございます。本日開会、平成15年度町政施政方針について、議案につきましては第13号から第19号までの上程、提案理由の説明、総括質疑そして委員会付託、別紙でそれぞれ委員会付託というふうなことに割り振りをさせていただいておりますけれども、委員会付託そしてまた本会議終了後、やはり議長が先ほど申しましたとおり、各常任委員会の打ち合わせをし、日程の確認、資料の要求等々を打ち合わせするというふうになっております。　２日目、３日目につきましては３月１日、２日ということで土、日、休会になっております。　第４日目につきましては、３月３日、月曜日、本会議ということで第１日目、きょうに引き続きまして、第13号から第19号までの残りの案件の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託というふうにさせていただいております。　なお、本会議終了後、全員協議会を開催したいというふうに思っております。なお合わせて各常任委員会の打ち合わせも同じくこの４日目にやるというふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　第５日目につきましては、３月４日、火曜日、休会調査日というふうになっております。　第６日目でございますけれども、３月５日水曜日、本会議一般質問、なお、この日につきましては各常任委員会、本日の委員会打ち合わせがあるわけでございますけれども、資料要求等の提出の締切りを当日にしたいというふうに思っております。　それから７日目、８日目、３月の６、７でございますけれども、やはり一般質問ということで、先ほど言ったとおり20人の登壇がございますので、３日間の日程をとらせていただいております。　それから、９日目、10日目、３月８日、９日、土日でございますのでやはり休会になっております。　それから、各常任委員会の委託案件につきましては、11日目、12日目、13日目、14日目ということで、４日間それぞれ各常任委員会が付託された案件を審議をするというふうな日程になっております。　それから15日につきましては、３月14日、金曜日でございますけれども、午後から総務企画委員会、先ほど請願が２件出されておりますけれども、この２件の請願の案件につきましては、総務企画委員会の方に付託するというふうになっておりますので、総務企画委員会の中でこの請願２件を審議をするという日程をとらせていただいております。　16日目、17日目、18日目、土、日、月と休会になっております。なお19日目の３月18日につきましては、調査日ということでございます。　第20日目でございますけれども、３月19日水曜日、10時から議案の13号から19号までの委員長報告、先ほど各常任委員会で付託された案件の委員長報告、質疑討論、採決というふうになっております。　21日につきましては３月20、木曜日、本会議ということで議案の20号から41号までの上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決というふうになっております。補正関係以下の案件をそれぞれやるというふうになっております。　22日目、23日目、24日目、３日間につきましては祝日、土、日ということで会議になっております。　第25日目の３月24日につきましては、本会議ということで20日についての中身で審議をするというふうになっております。　26日目、３月25日の火曜日でございますけれども、やはり第25日に引き続きまして、意見書案の第１号及び第２号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決というふうになっております。　請願につきましても第１号及び第２号の委員長報告、質疑、討論、採決でございます。　なお、この日は午前中が卒業式ということでございますので、午後からの日程をとらせていただいております。　なお昼食用意をしておりますので、ひとつ時間厳守で午後１時にご参集を願いたいと思います。　それから、27日目の最終日でございますけれども、３月16日、水曜日、本会議、やはり午後から午前中衛生議会の何か行事が入っているというふうなことで、午後１時ということで26日に引き続いての中身をそれぞれ審議をするというふうになっております。　冒頭申したとおり、本日から来月の26日までの27日間の会期日程で本議会を開催していきたいということが、議会運営委員会の中で確認をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横手康雄君）　お諮りいたします。本定例会の会期は委員長の報告のとおり、本日から３月26日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横手康雄君）　異議なしと認めます。　よって、会期は27日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長あいさつ ○議長（横手康雄君）　ここで、町長のあいさつをお願いします。　町長。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　皆さん、おはようございます。　平成15年第２回宮代町議会定例会の開催に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　本日、平成15年第２回宮代町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては公私ともに大変お忙しい中ご出席を賜りまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　本定例会におきましては、平成15年度当初予算案７件、平成14年度補正予算案７件、条例の制定等10件、その他５件、合わせまして29件のご審議をお願い申し上げるものでございます。　諸議案の内容につきましては後ほどご説明させていただきたいと存じますが、何どぞよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げまして、極めて簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △平成１５年度町政施政方針 ○議長（横手康雄君）　日程第３、平成15年度町政施政方針についての件を行います。　町長、お願いします。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　それでは、平成15年度町政施政方針について若干申し上げたいと存じます。　本定例会におきましては、平成15年度当初予算を初め、町政の重要案件をご審議いただくわけでございますが、新年度を迎えるに当たりまして、町政運営に関する基本的な考え方と予算案の概要をご説明を申し上げまして、議会議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　私は町長に就任以来、町政は町民とともにを基本姿勢といたしまして、町民の皆様との信頼関係を深めながらやさしさという感性を重視したまちづくりを進めてまいりました。これからもこの初心を忘れず、町政の主人公である町民の皆様のご期待にこたえるため、誠心誠意、全力で職責を全うする決意でございます。　また、これまでの間、21世紀の宮代町の骨格を築く主要事業が順調に進んでおりますことも、議員の皆様を初め町民の皆様の温かいご支援とご協力のたまものであると、改めて心より感謝を申し上げる次第でございます。　今後におきましても、環境、福祉そして教育を柱に町民の皆様とともに新しい時代の宮代町を築き、ともに喜びを分かち合えるそのようなまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、皆様にはより一層のご支援とご協力を心からお願いを申し上げるところでもございます。　ご案内のように、時代は大きな転換期にあります。21世紀を迎え我が国の社会は多様化、ソフト化、省資源化を基本とする持続可能な循環型社会へと大きく転換しようとしております。さらには少子高齢化の進行、地域経済の衰退、環境問題の深刻化、そして危機的な財政状況と地方分権の進展、さらには市町村合併の推進などまちづくりをめぐる社会経済情勢は大きな変化の中にあります。　このような状況の中で市町村におきましては、自己決定、自己責任の原則のもとに地域の実情に即した施策を適切に展開していくことが強く求められております。　住民にもっと身近な基礎的自治体である市町村の担う役割はますます大きくなってくるものと考えます。バブル崩壊後の混迷を深める社会経済の真っただ中にあって、政治や行政に求められるものは、市民生活を支える安全と安心のネットワークづくりであり、また社会全体の再構築であります。町民の皆様が町政に求めているものは、子育てや健康、介護やそして環境問題などに対する不安の解消であると考えております。　これらはいずれも難しい課題でありますが、安心して暮らせるまちづくりを目指し、真正面から取り組んでいかなければならないものとも考えております。私は地方自治の原点である市町村のまちづくりは、町民の皆様お一人お一人がつくり上げていくものであると考えております。　町民の皆様との情報の共有化、政策決定プロセスの透明化、そして説明責任の貫徹など、開かれた町民本意の町政、さらには住民自治の拡充を基本に、町民の皆様とのパートナーシップをさらに進めまして、町民の皆様の総意とエネルギーを結集し、より魅力にあふれ誇りの持てる宮代を一歩一歩着実に皆様とともに築いてまいりたいと思っております。　それではまず予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げたいと思います。　平成15年度当初予算は大地と命をやさしく包み込む新しい空間づくり、いわゆる農のあるまちづくりを創造理念とする第３次総合計画の３年目の予算となります。総合計画に掲げました輝き、慈しみ、そして創出の各種政策を着実に実行いたしまして、21世紀に相応しい魅力あふれる宮代町の実現に向けて取り組んでまいります。　ご案内のように、我が国の経済状況は依然として大変厳しい状況にあります。町財政計画においても２年連続して前年規模を下回り、前年比1.5％のマイナスとなっております。地方交付税におきましても、総額で前年比7.5％の減が見込まれるほか、段階補正の見直しなどによりまして、地方自治体は引き続き大幅な財源不足の状況にあります。さらには国と地方を合わせました長期債務残高は平成15年度末には686兆円に達するといわれておりまして、長引く景気の低迷とあわせまして国、地方ともに財政運営のあり方を真剣に問い直す時期にきていると考えられます。　また地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の役割はますます重要になってきております。町といたしましても、こうした地方分権の時代に対応して、効率的な行政システムの確立とともに、歳出の重点化と効率化を図り、より一層行財政体質の健全化に努めることが急務となってきております。　本町におきましても、町税が減少に転じるほか、行財政改革や経済不況の影響などによりまして、国・県支出金並びに地方交付金の減少が見込まれるなど、財源の確保が一段と厳しさを増しております。　一方、施設維持管理費や人件費、扶助費といった経常経費の増加に加えまして、高齢化の進展などによる医療費の伸びに伴い特別会計への繰出金が予想をはるかに上回る大幅な増加傾向を見せております。　このような財政状況が続きますと、これまで積み立ててまいりました各種基金も数年後には底をつくということが確実な状況となっております。このため、平成15年度の予算編成に当たりましては、引き続き事務事業の厳正な選択と経常経費の徹底した見直しを行いまして、財政の健全化の確保に留意しながら、予算の重点化と効率化を図りまして、最重点課題であります（仮称）福祉医療センターの建設を初め、山崎山周辺環境整備事業、道仏地区土地区画整理事業、そして小中一貫教育など今後のまちづくりの土台となる事業を着実に推進する環境、福祉、教育のバランスに配慮した予算を編成したところでございます。　平成15年度予算の概要でありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険特別会計及び水道事業会計を合わせました総予算規模は180億4,296万4,000円、前年に比較しますと18億8,586万4,000円、11.7％の増となっております。　一般会計では100億8,600万円、前年比11億9,800万円、13.5％の増となっております。厳しい財政状況の中ではありますが、（仮称）福祉医療センターの建設を初め主要事業に予算の重点化を図ったところであります。　特別会計は５会計を合わせまして69億5,900万1,000円、前年比７億7,518万5,000円、12.5％の増となっております。　国民健康保険、老人保健、介護保険特別会計において医療費等が増加したこと、農業集落排水事業特別会計において処理場の建設に着手することに伴う事業費の増になっているものであります。　水道事業会計は、９億9,796万3,000円、前年比8,732万1,000円、８％の減となっております。公共下水道及び農業集落排水における下水管布設工事の進捗により、新年度における下水管布設工事の減少に伴い、排水管の布設替え工事が減少するためであります。　次に、一般会計歳入予算の主な特徴でありますが、町税は景気の影響や高齢化による給与所得者の減少などから、町民税が前年に引き続き減額となるほかに、地価の下落の影響などにより固定資産税が減少に転じております。　このほかたばこ税の減少も見込まれることから、前年比２億2,047万1,000円、6.5％の減となっております。また地方交付税におきましても、町財政計画において総額は前年比7.5％の減となっておりまして、さらに交付税制度の見直しによる減額が見込まれることから、前年比３億5,000万円、14.8％の大幅な減となっております。　町債は（仮称）福祉医療センター整備事業債として11億7,170万円を、またその他姥ケ谷落整備事業債、臨時財政対策債、減税補てん債を合わせますと、総額20億1,990万円、前年比11億3,450万円、128％増の発行を予定しております。　また基金からの繰入金は財政調整基金、地域福祉基金、公共施設整備基金、土地区画整理事業推進基金から、前年比で約５億5,000万円増となる10億9,609万円を取り崩し、主要事業の財源として活用することとしております。　次に平成15年度における主要な施策と概要について若干ご説明申し上げます。　平成15年度の予算編成に当たりましては、まちづくりの創造理念の実現に向け、第３次総合計画実施計画を着実に実行するための慈しみ、輝き、創出を３本柱にいたしまして、１といたしまして環境にやさしいまち、２といたしまして教育のまち、文化のまち、３といたしまして安心して住み続けられるまち、４といたしまして活力と魅力が輝くまち、５といたしまして、安全で快適な潤いのあるまち、６といたしまして、町民に信頼されるまちを基本テーマといたしまして事業の選択に当たるとともに、歳出項目の重点化と効率化を図りまして、魅力にあふれ誇りの持てるまち、宮代町を築いていくための予算といたしたところでございます。　まず１点目としての環境にやさいしまちづくりでございますが、20世紀を通じて普遍化した大量生産、大量消費はもはや成立し得ず、数十年後にはエネルギーや資源の枯渇が指摘されるとともに、地球温暖化、オゾンホール、酸性雨、環境ホルモンなど地球規模での環境問題が大きな課題となっている今日、将来にわたり人々が生活しやすい環境を守りはぐくんでいくため、環境への負荷をいかに少なくしていくか、そうした視点での取り組みと持続可能な循環型社会への転換が求められているところでございます。　今後私たちは環境に悪影響を与える物質の排出を極力控え、資源のエネルギーを有効に利用、あるいは再利用に努めるなど、持続可能な循環型社会を実現するための方策を考え行動していかなければなりません。　特に町民の皆様、企業、そして行政が環境問題に対する認識を共有して、環境問題に対する意識を高めるとともに、お互いの信頼関係に基づいたパートナーシップを築いていくことが必要であります。それにはまず町の環境問題に対する基本姿勢について内外に表明するとともに、具体的な環境保全への取り組みを率先垂範していくことが重要でありますことから、環境の国際企画でありますＩＳＯ１４００１の認証取得に取り組んできたところでございます。今後は環境施策の基本となる宮代町環境基本計画に掲げた町民、事業者、生産者、そして町のそれぞれの行動に協働して取り組んでまいりますことから、町民の方や識見者を交えた（仮称）宮代町環境会議を設置いたしまして、すばらしい宮代の環境を次世代に引き継ぐように努めてまいります。　主な取り組みでありますが、環境汚染対策については、ダイオキシン類等濃度調査、河川水質調査、騒音調査などの実施を初め、ごみと資源の分別の徹底、野焼き撲滅のための啓発のほか、不法投棄対策などに取り組んでまいります。　また農業用用排水路及び公共用水域の水質保全、並びに住環境の改善に資する西粂原農業集落排水事業については、平成17年度の一部供用開始に向け、排水処理場の建設を進めてまいります。　また緑のトラスト用地につきましては、保全活用方針並びに活用計画を実践いたしまして、各種市民団体による支援システムの構築を図りながら豊かな自然環境の保全と活用に取り組んでまいります。　また新たな取り組みといたしまして、住環境の改善並びに公共用水域の水質保全に資する公共下水道、農業集落排水施設あるいは合併処理浄化槽の普及促進などに係る整備計画の指針となる生活排水処理基本計画について、社会情勢の変化、費用対効果の観点などから、今後の効果的な整備に資することを目的に見直し等を行ってまいります。　次に役場という一事業所としての取り組みでありますが、地球温暖化対策として宮代町地球温暖化防止実行計画に基づき、平成12年度を基準年度として平成18年までの５年間に温室効果ガスをおおむね３％削減することを目標に、室内温度の管理徹底、公用車使用の抑制、アイドリングストップなどに取り組んでまいりますとともに、環境にやさしい物品の購入や公共工事における環境負荷の低減に努めてまいります。　次に、２点目の教育のまち文化のまちづくりでございますが、人々が生涯にわたり生きがいをもって活動することのできる社会を築いていくことは、これからの時代の要請であります。　また相手を思いやる温かい心、豊かな感性や創造力、さらには個性豊かな人づくりを目指した環境を整えていくことは極めて重要であります。特に町民の皆様が生きがいと潤いのある充実した生活を営み、活力ある地域社会をつくり上げていく上で、教育、文化、スポーツの果たす役割はますます大きくなってきております。町ではこれら時代の要請に応えるために、さまざさまな施策を展開しておりますが、中でもあすを担う子供たちを健やかにはぐくむための家庭、学校、地域の三者が一体となった地域全体での子育て支援の基盤づくりを積極的に推進してまいります。特に未来への夢や目標を抱き、豊かな社会をつくる営みに積極的に取り組むことができる青少年を育成するために、みずから課題を見つけ学び、そして考える力、正義感や倫理感などの豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむ必要があると考えております。　生きる力はさまざまな体験や活動を通して、子供たちが主体的に考え、試行錯誤しながらみずから解決策を見出していく過程においてこそはぐくまれるものであります。町といたしましても、青少年の多様な体験活動の拡充に努めてまいります。　次に家庭教育でございますが、すべての教育の出発点でありまた基本的な生活習慣、生活能力、他人に対する思いやり、善悪の判断などを身につける上で大変重要であります。町内の幼稚園、小学校、中学生の保護者を対象に子供のしつけや人権意識等について家庭における教育力向上のための施策を実施してまいります。　また絵本を通じて豊かな親子関係をはぐくみ、幼児の健やかな発達を図ることも大変に重要なことであります。このため新たな取り組みといたしまして、保健センターにおいて実施しております４カ月児健診に合わせまして、いわゆるブックスタートを実施してまいります。小中学校における学校評議員制度につきましては、より実効性のあるものとして開かれた学校づくりに取り組み、保護者や地域住民の意向を反映し、学校運営の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　また須賀中学校におきまして、家庭、学校、地域が一体となり生徒の豊かな心をはぐくむため、家庭学校地域ふれあい事業を実施してまいります。　さらに不登校対策事業といたしまして、学校における取り組みのほか、公民館などを利用いたしまして、居場所の確保、心のケア、カウンセリングなどにより生活適応を促し、学校生活につなげていく取り組みも進めてまいります。学校教育につきましては、基本的な基礎的な学習内容の定着と総合的学習の時間に代表される生きる力の育成が強調されております。　また完全学校週５日制により学校、家庭、地域社会の連携が一層求められております。町ではこれまで以上に自主性、自立性を確立して特徴ある教育を進めるために、各学校が創意工夫を凝らし多様な学習形態や指導方法を展開できるよう、教育内容、教育方法の改善充実を図ってまいります。　総合学習の時間では、国際理解、情報、環境、福祉、健康などさまざまな課題についての学習を通じまして、児童・生徒がみずから学びみずから考える力をはぐくむことができるよう、教育環境の整備に努めてまいります。　また国際理解教育の観点では、英語指導助手の４人体制を堅持いたしまして、次代を担う子供たちの外国語によるコミュニケーション能力を高めてまいります。　情報教育につきましては、高度情報通信ネットワーク社会の進展する中、小中学校におけるＩＴ活用指針を策定をするとともに、中学校におけるパソコン教室の機器を最新の機器に更新いたしまして、ＩＴ教育のさらなる充実を図ってまいります。　昨年から導入いたしました小学校特定教科学力向上事業につきましては、その成果を踏まえまして、小学校に配置する補助教員を各校１名から２名に増員をいたしまして、国語、算数など教科等の特性に応じ学級編制とは異なる学習集団を編成して行われるいわゆる少人数指導の拡大、充実を図ってまいります。　また小学校における成果を踏まえ、新たな取り組みとして中学校においても少人数指導を導入してまいります。そのため、新年度より補助教員を各校に１名、計３名を配置、よりきめ細かな指導と教育の充実を図ってまいります。　さらに新たな取り組みといたしまして、須賀小・中学校において、小中一貫教育を実施してまいります。　これは学校の活性化、知育、徳育、体育のさらなる充実を目指しまして、宮代町が独自に取り組む教育改革であります。９カ年を見通した教育活動計画を作成すること、一貫した指導理念で確かな学力を身につけること、幅広い異年齢集団の活動を通して、豊かな心を育てることを推進理念におきまして、確かな学力を身につけ、意欲的に問題解決に取り組む子供、心豊かな思いやりのある子供、決まりを守りマナーを大切にする子供の育成を目標に、従来の小学校６年間、中学校３年間という区切りのあった義務教育を９カ年というまとまった期間でとらえ直しまして、小学校教育と中学校教育のより円滑な接続を図ることによりまして、今まで以上に効果ある教育活動を展開してまいりたいと考えております。　また小中学校の通学区については、すべての学校に自由選択制を導入し、学校間によい意味での競争原理を働かせることで、特色と独自性をもった学校運営を図ってまいります。　就学援助につきましては、長引く不況の影響から、就学困難な児童・生徒の増加に適切に対応するとともに、障害をお持ちの児童・生徒に係る就学指導充実の観点から、介助員の適切な配置にも努めてまいります。　また生活習慣病は今や国民病となりつつあります。その予防は健康管理の重点項目となっておりますが、特に若年期からの予防が大切であると言われておりますことから、新年度より児童・生徒の小児生活習慣病予防検査を導入してまいります。　学校給食につきましては、よりおいしい栄養のある学校給食を目指しまして、宮代町でとれた米や野菜などを積極的に取り入れてまいります。また食中毒を防止し安全な学校給食を実施していくために、学校給食施設及び学校における衛生管理の徹底を図ってまいります。　また学校施設につきましては、小中学校の施設及び設備等を適切に管理運営することによりまして、児童・生徒にとって健康かつ安全で機能的な環境を確保し、学校教育の円滑な運営を図ってまいります。　特に校舎等につきましては、建築年度などを考慮の上、順次計画的に改修を進めるとともに、備品等についても適切に管理充実してまいります。　生涯学習の推進につきましては、町が主催するすべての事業を網羅した生涯学習情報をインターネット上で提供いたしまして、町民の皆様が事前に町の学習情報を体系的かつ迅速に入手できるシステム及びインターネットによる図書館蔵書検索システムのさらなる充実を図ってまいります。　またスポーツの振興につきましては、町民の皆様だれもが生涯にわたりそれぞれのニーズに応じてスポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を図るため、ハード、ソフト両面での環境整備が求められていることを踏まえまして、ぐるる宮代を初めとする社会体育施設の適切な管理運営に努めるとともに、町民体育祭やウォーキングマップを活用したワンデイマーチ、産直ウォークなどのほかに、さまざまな機会の提供と内容の充実に努めてまいります。　また平成16年に開催される第59回国民体育大会の円滑な実施に向けまして、彩の国まごころ国体宮代町実行委員会との連携を強化いたしまして、大会に向けての啓発活動の推進、リハーサル大会の開催、並びに大会運営に当たっての準備活動を着実に進めてまいります。　また文化財の保護についてでございますが、金原遺跡等の遺物整理等を進めるとともに、宮代町の歴史文化の変遷をより親しみやすくわかりやすくまとめた宮代町史ビジュアル版を刊行いたします。　また人権教育につきましては、人権意識が深く広く根づき、お互いの人権に配慮した考え方や行動に支えられた社会を築くために、啓発活動をより一層推進し差別のない明るいまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして、町政施政方針について行います。　町長、お願いします。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　それでは、次に第３点目でございますが、安心して住み続けられるまちづくりということでございますが、超高齢化社会を迎えまして、すべての人々が長い人生を安心して暮らしていくためには、地域社会の連帯とともに自助自立の推進がより一層求められております。　少子高齢社会にふさわしい制度と仕組みを整えること、つまり安心の仕組みづくりが行政の責務であります。人にやさしい福祉のまちづくりを展開する上で必要不可欠であります。町民の皆様の安心に向けての仕組みづくりを今後におきましても構築してまいります。中でも少子高齢社会に対応した介護保健制度や、子育て支援など町民の皆様が健康で安心してだれもが輝きをもって暮らしていけるような、そういう社会を目指してまいります。　本町における保健医療福祉の拠点となる（仮称）福祉医療センターが本年９月に完成し、10月から業務開始を予定しておるところでございます。少子高齢化が進展する中、子育て支援と町民の皆様の命と健康を守る施策を強力に推進するために、社団法人地域医療振興協会との連携によりまして、診療所、介護老人保健施設、訪問介護ステーション、通所リハビリテーション施設、地域型在宅介護支援センター、さらに保育園も併設した医療と福祉の総合センターとして、その機能を最大限発揮いたしまして、町民の皆様の命と健康を守ってまいりたいと思っております。　障害者の自立と社会参加の促進につきましては、障害者福祉施策の見直しによりまして、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのサービスの一部が新年度より措置制度から利用制度への変更がなされます。町では利用者の選択権の保障を初め、個人としての尊厳を重視した利用者本位の考え方に立って、新しいサービス利用システムに対応できるよう、支援費制度の着実な運用を図ってまいります。　また、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るために、小規模作業所への新たな支援を行いますとともに、知的障害者の自立と社会参加の促進を図るために、入通所施設との利用調整を図る知的障害者更生援護事業を新たに実施してまいります。　さらに身体障害者の治療、養護、訓練などを実施いたします身体障害者更生援護施設などへの適切な入所調整を図るとともに、在宅福祉向上のためのホームヘルプサービス利用者増への適切な対応のほかに、障害者からの各種サービスの利用相談や、施設情報などの提供を行う障害者生活支援センターなどへの支援強化に努めますとともに、福祉交流センター陽だまりサロンのさらなる充実を図るなど、よりきめ細かな障害者福祉施策を展開してまいります。　また児童福祉の向上につきましては、男女がともに能力を発揮し安心して子供を産み育てることができる社会づくりのため、保育園、学童保育所などの適切な運営に一層努めてまいります。　西原保育園につきましては、本年10月に開所予定の（仮称）福祉医療センターに併設される新保育園に業務を移行するとともに、国納保育園において試行的に実施しております障害児の通園による療育事業を継続するほか、新たな取り組みといたしまして、町立保育園における給食業務の民間委託を踏まえ、民間保育園における給食委託事業を支援してまいります。　また児童虐待防止の観点からは、宮代町児童虐待防止ネットワーク会議をさらに充実いたしますとともに、児童虐待に対応するための体制強化も図ってまいります。　介護保健制度につきましては、介護相談員制度、町独自の利用料助成制度、低所得者利用者負担助成制度、介護保険医療減免制度並びにまちかど介護相談薬局制度の運営など、負担あって介護なしとならないように、保険制度の適正な執行と周知に努めてまいります。今後も介護保険における利用満足度調査の結果などを踏まえまして、平成15年度からのみやしろ健康福祉プランに基づき、介護保険制度の円滑かつ適切な運営を図ってまいります。　また、介護予防の観点から要介護状態への進行予防を図るふれあいデイサービス事業、介護保険制度において対象とならない要援護高齢者等の日常生活の便宜を図るための日常生活用具給付等事業を引き続き実施いたしますともに、配食サービスにつきましては、今後も高齢者世帯の食生活改善、健康増進並びに地域での見守り支援活動としてより一層推進してまいります。　次に、健康をはぐくむ保健予防の推進でありますが、町民の皆様の健康づくりを支える成人検診の無料化を初め、基本健診にかかる受診者の増加への適切な対応、生後３カ月からの３種混合予防接種の実施、麻疹予防接種の通年実施、高齢者のインフルエンザ予防接種の実施等、保健予防にかかる施策を継続いたしまして、公衆衛生の向上に努めてまいります。　また母子保健の観点からは、臨床心理士による心理相談の毎月実施、医師等による10カ月児健康診査の実施、保健師と栄養士による健康相談及び栄養相談の実施など引き続き妊産婦乳幼児を初め、町民の皆様の健康保持増進を図ってまいります。　さらに老人医療、重度医療、乳幼児医療、一人親医療につきましては、町民の皆様の医療に対する不安の解消、経済的負担の軽減、負担の公平あるいは激変緩和のための経過措置などをさまざまな観点から町独自の施策を進めておりますが、今後におきましても、老人医療制度に係る町独自の経過措置また重度医療制度、あるいは乳幼児医療制度、ひとり親医療制度に係る食事療養費への助成など、医療制度に係る独自施策を実施してまいります。　また国民健康保険につきましては、高齢化の進展などから療養給付費の増加に加え、老人保健拠出金の予想を上回る増加によりまして、一般会計からの制度外繰り入れを大幅に増加せざるを得ない状況となっております。　ご案内のように、特別会計への安易な繰り入れは好ましくないとされており、また、一般会計の財政も大変厳しい状況にありますが、町民の皆様の命と健康にかかわる問題であるということから、１億7,600万円を超える制度外繰入金を確保いたしまして、国民健康保険の円滑な運営と適正な執行に努めてまいります。　また国民年金事務につきましては、引き続き世代間の負担と給付のバランスをとりまして、制度の安定した運営を図るとともに、無年金者の発生予防に努めてまいります。　次に、第４点目の活力と魅力が輝くまちづくりについでありますが、宮代町におきましては、人々の暮らしも地域の発展も豊かな自然環境なくしては望むことができないと考えております。将来にわたり資源を大切にし身近な水や緑を守り育て、人と自然にやさしい人と自然が輝くまちづくりが求められているものと思います。　新しい村はまさに宮代の風土に根ざした人と自然、そして都市と農村が共生する新しい空間であります。新しい村を拠点に循環型社会の構築を進めることによりまして、町の魅力を高めいわゆる宮代ブランドのイメージを確立し、その活力をもとに地域経済の振興や町の活性化を図ってまいります。　既に農産物直売所、農産物処理加工施設、市民農園、育苗施設、農の家などがオープンいたしまして、農家や商業者の生産意欲の向上、地域経済の活性化、有機農業への取り組み、品質の向上などのほかに、雇用の増大とさまざまな効果が出てきております。これら山崎山周辺環境整備事業につきましては、本年度においても集落道路並びに景観保全整備工事を実施いたしまして、平成16年度の全面完成を目指してまいります。　新しい村の管理運営につきましては、引き続き有限会社新しい村に委託いたしまして、民間的企業経営手法を生かし、さらなる効率化を図るとともに適切な管理運営に努めてまいります。　また、アンテナショップにつきましても、商工会での連携のもとに、観光案内所、特産物のＰＲ、文化活動の展示等、町の情報発信基地としての活用を図ってまいります。　産業振興につきましては、町内産業の活性化と新たな産業の創出を支援促進するため、起業家・創業支援事業を進めておりますが、新年度におきましても、日本工業大学との連携による地域産学官研究会での新たな取り組みへの支援のほかに、地域経済活性化に向けた人材育成などに取り組んでまいります。　また、宮代マーケット委員会とともに、生産者と消費者の相互交流の仕組みや消費者ニーズに合った安心安全な商品の提供などを図り、宮代型流通システムの構築を目指してまいります。消費者対策につきましては、年々増加する消費者トラブルの対応と消費者の利益保護のため、新たに消費相談窓口を設置するとともに、消費生活セミナーを定期的に開催してまいります。　東武動物公園駅周辺におけるにぎわいの創出及び地域経済の活性化については、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、新年度においてその主体となる組織、ＴＭＯの設立に対し支援してまいります。またメイドイン宮代のブランド化を図るとともに、地域の活性化に資することを目的に制度化した特産品認定制度については、特産品の開発に当たり利用者が商品開発に係る助成金またはコンサルタント派遣のいずれかを選択できる制度として、再構築をいたしたところでございます。引き続き特産品開発に係る取り組みを支援してまいります。　またファミリーサポート制度の目的は、地域住民が仕事と育児、介護あるいは市民活動などを両立できる環境を整備することによりまして、就労機会の増加、経済的自立の促進、さらには生きがいを見出すとともに、地域の活性化と暮らしやすい社会の構築につなげていくことにあります。　新年度におきましては、制度の構築に向け住民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたしまして、さらにその調査により詳細な検討を進めてまいります。　商店街の活性化につきましては、地域コミュニティーの中心的役割を担う商店会、新しい時代に即したサービスなど自主的な共同事業を実施する商店街を支援するとともに、商工業の総合的発展のために、商工会との連携を強化いたしまして町内産業の振興を図ってまいります。　また農業の振興につきましては、ルーキー農業塾や市民農業大学を通しまして、就農の促進や労働力の不足している農家に対する援農ボランティアの育成を進めますとともに、農家の方にはこれらの事業へのかかわりを初め、新しい村において市民農園アドバイザーとして活躍していただくなど、農業経営の強化や経営自立の促進につなげてまいります。　また認定農業者の育成、支援、農地流動化奨励制度による農地流動化の促進、地図情報システムを活用した総合的土地利用対策等を進めまして、農業生産に係る基盤整備を図ってまいります。さらに農業基盤の整備として東粂原地区、姫宮地区において用排水路改良工事を実施してまいります。　首都圏中央連絡自動車道の整備を視野に入れた沖ノ山八河内地区における環境共生型産業団地の誘致構想につきましては、社会経済情勢の変化や県の動向などから実現は極めて困難な状況にあると思われます。このため今後におきましては、関係者の皆様とともに土地利用構想についてさらなる調査研究を進めていりたいと考えております。　次に第５点目、安全で快適な潤いのあるまちづくりでございますが、町民の皆様の命や財産を災害から守り安全に暮らせるまちづくりを進めることは、町の重要な基本施策であります。阪神淡路大震災の教訓を無にすることなく、緊急時には的確な対応ができるよう防災思想の普及や訓練の実施、災害時における救援体制の整備などに取り組んでまいります。　防災対策につきましては、総合防災訓練にかわる地域型の防災訓練を実施するとともに、自主防災組織の育成、並びに自主防災組織による防災訓練などを支援してまいります。また阪神淡路大震災を教訓に、全国的に公共施設の耐震診断また補強工事が進められておりますが、一般住宅における取り組みは十分とは言いがたい状況にあります。申し上げるまでもなく木造住宅は火災に弱いという避けがたい弱点があります。補強のための費用の問題も指摘されておりますが、万一の際に命だけは守るそうした視点、考え方からの補強方法も提唱されております。そのためにもまず耐震診断に取り組むことが求められるわけでございます。今後一般住宅の耐震補強への取り組みに対し、町としてどのような支援ができるか、調査研究を進めていく必要があると考えております。　また防犯活動につきましては、暴力犯罪の予防を初め、さまざまな危険からの防犯体制の強化を図るため、防犯灯の新設修繕、地域で管理される防犯灯への支援などのほか、関係機関との連携を強化いたしまして、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりを目指してまいりたいと思います。　また交通安全の推進につきましては、町民の皆様への交通安全思想の啓発を進めますとともに、交通安全施設の整備、充実を図ることよりまして、交通事故のない明るい社会づくりを目指してまいります。　また通学路の整備につきましては、西原、中地区における町道40号線において用地買収及び詳細設計に着手し、児童生徒のさらなる安全確保に努めてまいります。　東武動物公園駅周辺地区における都市基盤整備の促進につきましては、東武鉄道杉戸工場の移転計画を念頭にいたしまして、これまでに積み重ねてまいりました調査研究の成果を踏まえ、駅前広場、駅前通り等の都市施設の整備を促進するとともに、商業・業務・レクリエーションなどの多様な機能を持つ施設を誘導し、中心市街地の玄関口に相応しい駅前空間の創造を目指しまして、土地区画整理事業の実施等に向けた調査に取り組んでまいります。　また道仏地区の土地区画整理事業につきましては、組合の設立認可を受け事業に着手したところでございますが、今後も16年度の仮換地指定に向けまして、関係者の皆様とともに、着実に事業を進めてまいります。　また和戸駅周辺地域におきましては、区画整理を見据えた研究会において、地区の将来像を描きながら事業化を図る対象地域の設定及び地元の合意形成に向けた取り組みを進めてまいりましたが、新年度におきましては、新たに区画整理事業に係る基本整備案を策定いたしまして、関係者の皆様とともに事業化に向けて取り組んでまいります。　また和戸地区を流れる姥ケ谷落を地中化し、上部を緑道として整備することによりまして、憩いと潤いの空間を創出する姥ケ谷落整備事業につきましては、事業の効率性と事業効果の早期実現を図る観点から、整備計画を大幅に短縮いたしまして、平成16年度の全面完成を目標に整備を進めてまいります。　次に道路整備でありますが、都市計画道路、いわゆる宮代通り線について道仏地内の用地測量、建物調査並びに姫宮地内の詳細設計を実施いたしてまいります。　また都市計画道路新橋通り線の早期着工、県道蓮田杉戸線のバイパス整備等の早期実現に向けまして、県に対し強く要望を続けてまいります。主要道路につきましては、東地内の町道259号線並びに町道252号線の整備を進めるほか、沖ノ山八河内地内の町道70号線について、早期整備を念頭に関係者の皆様と整備手法などについて協議を進めてまいります。　また地区生活道路につきましては、東地内の町道273号線、東姫宮地内の町道1487号線、中島地区の町道807号線、百間地区の町道96号線、本田地区内の町道1490号線、国納地内の町道698号線などの整備を進めてまいります。　そのほか宮代台地内の町道1100号線、東粂原地内の町道60号線、宮東地内の町道200号線において側溝修繕を進めてまいります。さらに健康マッ歩につきましては、中、姫宮、西原地内で整備を進めまして、15年度における構想路線の全線完成を目指してまいります。　また公共交通機関の充実につきましては、リフトつき町内循環バスを１日６便に増便し好評をいただいておりますが、本年10月に業務開始を予定しております（仮称）福祉医療センターの開設に合わせまして、町民の皆様のさらなる利便性の向上を図るため、町内循環バスを２台体制に増強するとともに、遠距離通学児童のスクールバスとしての活用の可能性につきましても、関係者の皆様から教育的効果などについてさまざまなご意見を伺いながら、検討を進めてまいります。　下水道の整備につきましては、百間４丁目地内の管きょ布設工事、第１中継ポンプ場内のポンプ増設工事のほか、桃山台団地内コミュニティープラントの実態調査などを実施してまいります。　また水道事業につきましては、老朽管の更新並びに施設整備を進め、引き続き安定給水の確保に努めてまいります。　次に６点目、町民に信頼されるまちづくりについて申し上げます。　町民に信頼される行政の推進のためには、創意工夫で個性ある宮代らしいまちづくりに取り組むことができる仕組みづくりが求められております。そのためには、町民の皆様との情報の共有化、政策決定プロセスの透明化、説明責任の貫徹などによりまして、町民の皆様とのパートナーシップを高めていくこと、そして第３次総合計画の実施に向けてともに着実に実行するために歩んでいくということが考えられます。　主な取り組みでありますが、男女共同参画社会づくりは、男女が対等の立場であらゆる分野に参画し、持てる能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しまして、意識啓発や情報提供を行うとともに、自主的に活動する団体などへの支援を進めてまいります。　各種審議会におきましては、町民の皆様のご意見をより一層取り入れ、住民ニーズに合った行政運営を進めるために、公募委員登録制度などによる公募委員の参加機会の拡大に努めますとともに、各種審議会の内容をインターネットで公開するなど、情報の公開と共有化に一層努めてまいります。　市民活動の支援並びに補助金制度の公平性と透明性を高めることを目的に導入いたしました公募制補助金につきましては、新年度より一部見直しをいたしまして実施してまいりますが、今後の議員の皆様や町民の皆様を初め、補助金審査会からのご意見やお考えをもとに絶えず見直しを行い、よりよい制度の構築に努めてまいまりす。　また国際交流につきましては、町内在住外国人との身近な交流、ふれあいの場の設定とともに、国際交流団体の活動を支援するなど、町民主体の草の根交流を進めてまいります。　またＩＴ化の推進につきましては、新たな取り組みといたしまして、市民活動の支援を目的といたしまして、やりたいゾウ登録団体が24時間利用可能なインターネット上の電子会議室、いわゆる電脳公民館を開設するとともに、今まで個別に整備してきました道路、下水道などの地図データをサーバーで一括管理し、全職員の端末で地図情報の閲覧が可能となる統合型地理情報システムを導入いたします。　また現在町では埼玉県並びに県内の30余りの市町村とともに、電子入札システムの共同開発に取り組んでいるところでありますが、新年度の後半には運用の実証を行い16年度からの本格的な運用を目指してまいります。　さらに住民基本台帳ネットワークにつきましては、平成11年度の個人情報保護条例を制定するとともに、昨年７月にはセキュリティーポリシーを策定し、個人情報保護のルールづくりを厳格に行っているところでありますが、本年８月より国の施策に基づき希望される方へのＩＣカードの発行を行ってまいります。　行政改革の推進につきましては、行政改革町民会議の提言を受けて策定いたしました第３次宮代町行政改革計画に基づき、着実に取り組みを進めるとともに、その実効性を確保するために宮代町総合計画審議会において進行管理を行ってまいります。　また町職員のさらなる資質の向上、並びに組織マネジメント体質の強化を目的に実施しております目標管理制度においては、新年度よりボーナスに係る勤務成績査定制度の対象を全職員に拡大してまいります。　町の組織体制につきましては、少子高齢化の進行、住民参加の促進、環境問題の対応並びに合併等のさまざまな自主的な課題に柔軟かつ的確に対応するために、新たに総務担当参事、町民生活担当参事、健康福祉担当参事を設けまして、行政のより総合力向上のための組織とするとともに、教育を取り巻く状況に的確に対応するため新たに教育総務課を設置するなど、より機能的な組織構成といたしたいと思います。　なお、予算編成におきましては、行政改革の関係から新たに一般財源の枠配分方式を導入いたしまして、各種事務事業の徹底した見直しを行い、平成14年度ベースで約2,500万円の削減を見込んでおります。　第３次総合計画につきましては、その実効性の確保並びに町民の皆様への説明責任を果たすため、宮代町総合計画審議会において、第３次総合計画実施計画の進行管理を行ってまいります。なお進行管理に当たりましては、実施計画に掲げられた優先的事業について、単に事業を実施するだけではなくて、あらかじめ事業の成果及び成果指標を設定いたしまして、事業の実施中や実施後に比較検討評価を行い、次年度以降の事業の必要性、内容、スケジュールなどを見直していくいわゆるマネジメントサイクルの考え方を取り入れてまいります。　地方分権は住民と自治体がみずからの意思と責任で地域づくりを進めるためのものであります。町では地方分権推進の観点から、宮代町地方分権推進計画に基づきまして、12年度から14年度までに14件の事務移譲を受けておりますが、15年度には無認可児童福祉施設に対する届け出に対する事務など、５件の事務を計画的に受け入れまして、町民の皆様へのサービスの向上に努めてまいります。　また今取り組んでおります市民参加条例は、一般的に自治体の政策決定過程や事業実施過程に住民の声を直接反映させるための基本原則や、具体的な仕組みを定めることによりまして、住民のまちづくりへの参加を権利として保障する性格を持つものと言われております。　当町におきましても、さまざさまな形で住民参加が行われておりますが、これまでの取り組みや制度を改めて検証いたしまして、住民の皆様方とともに築き上げてまいりました宮代流の市民参加の考え方を基本に、真に市民自治の実現に向けた新たな市民参加のあり方を導き出し、それを実現していくためのルールとシステムを、町民の皆様との協働作業により条例として定めてまいりたいと考えております。　また本条例は今後近隣市町との合併に向けた協議が進み、仮に当町が合併して規模のさらに大きな町として市に生まれ変わった場合においても、新市に継承していける、そういうものとして制定をしていきたいと考えております。　町民の皆様方がまちづくりに参加する権利を保障することを目的に制定される本条例は、合併すると住民の声が行政に届きにくくなるという懸念の有効な対策にもなり得るものとも考えております。　また合併問題についてでございますが、本年１月春日部市、宮代町、杉戸町、庄和町の１市３町による法定合併協議会の設置案がぞれぞれの市、町議会で可決され、今年４月には合併協議会が設置されてまいります。市町村合併は申し上げるまでもなく、合併することが目的ではなく、地方分権の推進に対応した新しいまちづくりを進め、住民サービスを維持向上するための手段でありまして、将来に向けた選択肢の一つであります。　今後平成17年３月までの合併を目途に協議会において具体的な検討が始められるわけでありますが、１市３町の合併により誕生する新しい市においてどのようなまちづくりを進めていくのか、新しく生まれるまち全体の均衡ある発展を第一に考えていかなければならないと思います。　合併協議を進める際には、ややもすると合併前のそれぞれの市町の区域が少しでも有利になるようにといった思惑が先行いたしまして、言葉は極めてかんばしくありませんが、事業の分捕り合戦のようになるのではないか、そうした危惧を指摘する声も聞かれます。　しかしもしそのようなことがあっては、新市の均衡ある発展は決して望むことはできません。市民生活の向上にもつながらないと思います。合併は21世紀の新しいまちづくりを構想することでありまして、豊かな地域性をはぐくみ、そこに住む人々の共同性を回復していくための新たな自治体の創造でなければなりません。もちろんそれぞれの地域において、優先して実施したい事業や施策というものがあると思います。しかし、今申し上げましたように、それぞれの分捕り合戦では新しい夢のあるまちはできないわけでございます。宮代町におきましても、当然そうした優先したい事業、施策もあるわけでございます。そうした事業施策をすり合わせ、合意を図り新市建設計画としてまとめ上げていくことであると考えております。主張すべきことは主張し、譲るべきことは譲る、そうした心構えが大切であると考えております。　また今回の合併は対等合併、情報公開、住民参加で進められなければならないと考えております。春日部市、杉戸町、庄和町においてもそうした考え方で合併協議に臨んでいただけるものと信じております。　最後に新庁舎問題について少し申し上げたいと存じます。　老朽化などのさまざまな問題を抱える現庁舎の問題を解決するため、議員の皆様、町民の皆様のご協力をいただきながら、15年４月ごろの着工、16年４月の業務開始を目指しまして進めてまいりました新庁舎の建設については、過日ご説明申し上げましたように、合併問題の急速な進展など宮代町を取り巻く状況の大きな変化を踏まえまして、建設時期の見直しをさせていただきました。ご案内のとおり、４月早々には法定合併協議会が設置され、市役所や支所のあり方などのほか、新市のまちづくりを進めるための公共的施設の整備などを初め、21世紀の新しいまちづくり構想が協議されてまいります。　私は新しい市の誕生に向けて建設的な協議を始めようとするときに、宮代町が独自に庁舎建設という大規模な事業を先行実施することは、合併協議を円滑に進める上で適当ではないと考えました。また合併協議がスケジュールどおりに進み、平成17年３月までに新市が誕生すると仮定しますと、新庁舎の供用開始したわずか１年足らずで大幅な庁舎の改修等が必要となります。これに要する経費や労力、また少なからず生ずる混乱や町民の皆様へのご不便などを考え合わせますと、15年４月の工事着工は時期としても適当ではないと考えました。さらにこのような合併問題と新庁舎の建設に関する疑問やご意見は多くの町民の皆様からもいただきました。　私は宮代町を取り巻くこうした状況を踏まえまして、新庁舎建設の時期について改めて熟慮をした結果、今後合併協議会の中で今回の建設時期の見直しに係る経緯や理由、また庁舎建設基金の趣旨などについて十分説明するとともに、新市における宮代地域の位置づけや住民サービスの提供のあり方、あるいは地域内分権や住民自治のあり方などについて、十分に議論しその上で新市における支所の規模や機能、役割をしっかりと見きわめて、それに対応した庁舎の建設に着手することが最も望ましいと判断するに至ったわけでございます。　もちろんこの決定は、新庁舎を建設しないということではなく、繰り返しますが新しい市における宮代地域の行政拠点として、相応しい施設を建設するためのいわば前向きの見直しであります。　議員の皆様、町民の皆様にはいましばらくご不便をおかけすることになりますが、町の将来を考えての判断でありますので、ご理解をお願いいたします。　なお現庁舎における地震対策につきましては、窓ガラスの飛散防止あるいは什器備品類の転倒、落下防止などのほか、初期消火訓練や避難訓練の実施などにより対応してまいりたいと考えております。　以上が新年度の施政方針並びに主な事業の概要であります。厳しい財政状況の中、町民の皆様のご意見を最大限重視するとともに、宮代らしい個性を生かした施策の展開に心がけたところでございます。今後とも町民の皆様とともに考えともに歩む町民主体の行政運営を基本理念に、温かい心、思いやりの心を忘れることなく、町民の皆様の視点に立ち、町民の皆様の命と暮らしを守るために万事に心を尽くして全力で取り組んでまいる所存でございます。　本日お集まりの議員の皆様を初め、町民の皆様方の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。　長い間どうもありがとうございました。 ○議長（横手康雄君）　ご苦労さまでした。　以上で平成15年度町政施政方針についての件を終わります。　ここで昼食休憩といたします。 △休憩　午後零時０３分 △再開　午後１時００分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の上程、説明 ○議長（横手康雄君）　日程第４、議案第13号　平成15年度宮代町一般会計予算の件を議題といたします。　職員をして議案を朗読いたさせます。　事務局長。　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（横手康雄君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　榊原一雄君登壇〕 ◎町長（榊原一雄君）　それでは、議案第13号　平成15年度宮代町一般会計予算についてご説明申し上げます。　町政施政方針の中でも申し上げましたが、我が国の経済は依然として大変厳しく、地方財政計画におきましても２年連続して前年規模を下回る状況にございます。　さらには国と地方を合わせ平成15年度末の長期債務残高は686兆円という想像しがたい額になる見込みでありまして、地方自治体の財政状況も地方交付税の減額や税収の落ち込みが予想される中、非常に厳しい予算編成を強いられております。　このような状況ではございますが、宮代町の平成15年度予算編成に当たりましては、生活者の視点に立ってやさしさという感性を重視いたしまして、豊かな宮代町の実現に向けたまちづくりを着実に進めるため、主要施策の予算の重点化を図ったところでございます。　このため平成15年度宮代町一般会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ100億8,600万円と定めさせていただくものでございます。　平成15年度予算と平成14年度当初予算とを比較いたしますと、11億9,800万円の増額、率にいたしまして13.5％の大幅な増となっております。　まず歳入でございますが、主な特徴といたしましては、町税におきまして町民税が景気の影響等によりまして、平成14年度に引き続き減額となるとともに、固定資産税におきましても地価の下落等の影響等によりまして、大幅な減額となっておりますことから、平成14年度と比較して6.5％の減を見込んでおります。　次に地方交付税でございますが、国の交付税総額の減額や制度の見直しを踏まえまして、平成14年度に比べ14.8％の大幅減を見込んだところでございます。　一方、地方交付税が大幅に減額となりますことから、これを補てんするための臨時財政対策債を平成14年度予算に比べ約1.8倍の額を見込んでおります。　その他繰入金につきましては、財政調整基金について昨年を上回る額を繰り入れさせていただくほか、主要な事業の財源といたしまして、地域福祉基金、公共施設整備基金、土地区画整理事業推進基金をそれぞれ活用させていただくこととしております。　一方、歳出でございますが、予算編成段階におきまして、新たに一般財源の枠配分方式を導入いたしまして、これまでの前例にとらわれることなく、職員の総意工夫を生かした予算編成と各種事務事業の徹底した見直しに取り組んだところでございます。　これによりまして、町民の皆様から真に求められる施策を厳選いたしますとともに、さきに策定いたしました実施計画に基づき主要施策への予算の重点化を図ったところでございます。　特に町民の皆様の命と健康を守る（仮称）福祉医療センター整備事業を初め、山崎山周辺環境整備事業、姥ケ谷落整備事業、東武動物公園駅周辺まちづくり事業、さらに道仏地区土地区画整理事業など、今後のまちづくりの土台となる事業を推進いたしまして、21世紀に相応しい都市基盤整備づくりを目指しますとともに、町内の全小中学校におきまして少人数指導の拡大及び新規導入を図るなど、環境福祉教育の各分野におきまして、予算の重点化を図ったところでございます。　その他債務負担行為につきましては、農業近代化資金利子補給のほか、２台目の町内循環バス運行業務委託などを合わせて６件の新規設定をさせていただくものでございます。　次に地方債でございますが、保育所整備事業を初め（仮称）福祉医療センター整備事業に係る財源といたしまして、合わせて７件の起債を設定させていただくものでございます。　また一時借入金の限度額及び同一款内における各項目の利用につきまして、前年度と同様の設定をさせていただいております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（横手康雄君）　補足説明願います。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　それでは平成15年度一般会計予算につきまして、補足してご説明を申し上げます。　予算書のほかに平成15年度一般会計、特別会計、歳入歳出予算、事業別概要書とあわせて説明をさせていただきます。　それではまず予算書の13ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、歳入の総括から申し上げます。　１款町税31億9,707万8,000円、歳入総額に占める割合は31.7％、前年比２億2,047万1,000円、6.5％の減でございます。　２款地方譲与税１億2,500万円、総額に占める割合は1.2％、前年比1,700万円、15.7％の増でございます。　３款利子割交付金3,000万円、割合は0.3％、前年比2,000万円、40％の減でございます。　４款地方消費税交付金１億8,000万円、割合は1.8％、前年比2,000万円、10％の減でございます。　５款自動車取得税交付金9,000万円、割合は0.9％、前年と同額でございます。　６款地方特例交付金１億5,100万円、割合は1.5％、前年同額でございます。　７款地方交付税20億1,000万円、割合は19.9％、前年比３億5,000万円、14.8％の減でございます。　８款交通安全対策特別交付金600万円、割合は0.1％、前年同額でございます。　９款分担金及び負担金9,379万1,000円、割合は0.9％、前年比7,397万円、44.1％の減でございます。　10款使用料及び手数料5,057万9,000円、割合は0.5％、前年比129万1,000円、2.6％の増でございます。　11款国庫支出金３億7,795万4,000円、割合は3.7％、前年比１億3,947万4,000円、58.5％の増でございます。　12款県支出金３億9,222万1,000円、割合は3.9％、前年比3,638万7,000円、10.2％の増でございます。　13款財産収入796万1,000円、割合は0.1％、前年比440万6,000円、123.9％の増でございます。　14款寄附金は科目設定でございます。　15款繰入金10億9,609万4,000円、割合は10.9％、前年比５億5,021万7,000円、100.8％の大幅な増となってございます。　16款繰越金5,000万円、割合は0.5％、前年同額でございます。　次に、14ページでございます。　17款諸収入、２億842万1,000円、割合は2.1％、前年比83万4,000円、0.4％の減でございます。　18款町債20億1,990万円、割合は20.0％、前年比11億3,450万円、128.1％の大幅な増額となっております。　歳入合計100億8,600万円、前年比11億9,800万円、13.5％の増額でございます。　次に、歳出でございますが、15ページにございます。　１款議会費１億3,357万9,000円、歳出総額に占める割合は1.3％、前年比161万2,000円の増でございます。　２款総務費11億4,110万3,000円、占める割合は11.3％、前年比22万3,000円の増となります。　３款民生費20億3,413万3,000円、割合は20.2％、前年比４億8,672万5,000円、31.5％の大幅な増となります。　４款衛生費24億3,012万5,000円、割合は24.1％、前年比10億5,762万3,000円、77.1％の大幅な増となっております。　５款労働費1,051万3,000円、割合は0.1％、前年比723万1,000円、220.3％の増でございます。　６款農林水産業費３億2,127万8,000円、割合は3.2％、前年比4,532万7,000円、12.4％の減でございます。　７款商工費4,613万円、割合は0.5％、前年比51万6,000円、1.1％の減となります。　８款土木費14億882万1,000円、割合は14.0％、前年比２億858万円、12.9％の減でございます。　９款消防費５億370万8,000円、割合は5.0％、前年比1,663万4,000円、3.2％の減となります。　10款教育費12億5,161万7,000円、割合は12.4％、前年比6,301万8,000円、4.8％の減でございます。　11款公債費７億8,487万円、割合は7.8％、前年比2,135万6,000円、2.6％の減となります。　12款諸支出金12万3,000円、前年度より１万7,000円の増でございます。　13款予備費2,000万円、前年同額でございます。　歳出合計100億8,600万円、前年比11億9,800万円、13.5％の増額となってございます。　次に16ページからは歳入の明細でございます。事業別の概要書では８ページからとなってございます。　１款町税の１項町民税15億3,359万8,000円、前年比１億1,363万2,000円の減でございます。１目の個人町民税において長引く景気の低迷と高齢化などによる納税人口の減少などによりまして8,943万1,000円の減。　また、２目の法人町民税におきましても景気の低迷などから2,420万1,000円の減を見込んでございます。　２項固定資産税14億9,565万5,000円、１項の固定資産税におきまして地価の下落の影響、既存家屋や償却資産の評価額の減少などによりまして9,943万1,000円の減を見込んでございます。　３項軽自動車税2,851万6,000円、税率の高い軽四輪乗用車におきまして、台数増が見込まれますことから165万円の増を見込んでおります。　４項町たばこ税１億3,930万9,000円、喫煙者の減少が見込まれることから905万8,000円の減額を見込んでございます。　２款地方譲与税１項自動車重量譲与税8,500万円、地方財政計画及び過去の決算状況など勘案いたしまして1,700万円の増を見込んでおります。　次に、18ページでございます。　２項地方道路譲与税4,000万円、地方財政計画及び過去の決算状況などを勘案いたしまして、前年同額としております。　３款利子割交付金3,000万円、地方財政計画及び過去の決算状況を勘案し2,000万円の減を見込んでございます。　４款地方消費税交付金１億8,000万円、地方財政計画及び過去の決算状況並びに景気の動向などを勘案し2,000万円の減を見込んでおります。　５款自動車取得税交付金9,000万円、地方財政計画及び過去の決算状況並びに景気の動向などを勘案し、前年同額としてございます。　６款地方特例交付金１億5,100万円、恒久的減税の減収補てんのために交付されるものでございまして、前年と同額を見込んでおります。　７款地方交付税20億1,000万円、地方財政計画で総額が7.5％の減とされております。　また、交付税制度の見直しによる影響、並びに当町の交付税算定要素などを考慮いたしまして、普通交付税において３億5,000万円の減を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、災害の発生など不確定要素に左右されるものでありますことから、前年同額としてございます。　８款交通安全対策特別交付金600万円、過去の決算状況を勘案し前年同額としております。　９款分担金及び負担金は猫島橋架け替え工事の終了に伴い、土木費負担金がなくなりますほか、保育所保護者負担金の減などにより前年比7,397万円の減となります。　10款使用料及び手数料は、１項の使用料及び２項の手数料ともにほぼ前年度並みとなってございます。　３項の証紙収入につきましては、総合運動公園の収入を144万円増で見込んでございます。　21ページでございます。　11款国庫支出金の１項国庫負担金は２億6,090万円、前年比9,834万1,000円の増となります。　１目民生費国庫負担金は１節の社会福祉費負担金におきまして、知的障害者施設措置費負担金が新規計上となりますほか、２節の児童福祉費負担金におきまして（仮称）福祉医療センターの保育園建設に対する負担金及び８節の保険基盤安定負担金の増などによりまして、前年比9,716万円の増となっております。　22ページでございます。　２項国庫補助金は１億517万8,000円、前年比4,157万5,000円の増となります。　１目総務費国庫補助金の市町村合併推進体制整備費補助金は、新規の計上でございます。　２目民生費国庫補助金におきましても、精神保健福祉対策費補助金及び在宅心身障害児福祉対策費補助金が新規の計上となります。　３目衛生費国庫補助金では、２節にございます（仮称）福祉医療センターの建設に伴う介護老人保健施設整備費補助金及び在宅介護支援センター施設整備費補助金が増額となってございます。　４目土木費国庫補助金では、２節にございます東武動物公園駅周辺整備に関する土地区画整理事業調査費補助金が新規の計上となっております。　５目教育費国庫補助金につきましては、２節及び３節の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金が減額となってございます。　12款県支出金の１項県負担金は１億1,454万7,000円、前年比4,868万6,000円の増となります。　１目の民生費県負担金は、１節の社会福祉費負担金におきまして、知的障害施設措置費負担金が新規の計上となりますほか、２節の児童福祉費負担金におきまして、（仮称）福祉医療センターにおける保育園建設に対する負担金及び７節の保険基盤安定負担金などの増額によりまして、前年比4,750万5,000円の増となってございます。　２目の衛生費負担金は保険事業費負担金が増額となっております。　２項県補助金は２億2,388万3,000円、前年比1,637万6,000円の減となります。　２目の民生費補助金は２節の老人医療費補助金及び３節の乳幼児医療費補助金が減額となっておりますが、１節の社会福祉費補助金におきまして、重度心身障害者医療費補助金が増額、精神障害者小規模作業所運営費等補助金及び在宅心身障害児福祉対策費補助金の新規計上、４節の児童福祉費補助金におきまして、放課後児童対策事業費補助金の増額などによりまして、前年費253万円の増額となってございます。　次に、27ページでございます。　３目の衛生費県補助金はほぼ前年度並みでございます。　４目の農林水産業費県補助金は、山崎山周辺環境整備事業に対する農村総合整備事業費補助金の減などによりまして、前年比2,463万3,000円の減となります。　５目の商工費県補助金は、緊急雇用創出基金事業費補助金の増額によりまして、前年比570万1,000円の増となってございます。　次に、28ページでございます。　３項の県委託金は5,379万1,000円、前年比407万7,000円の増となります。　１目の総務費県委託金は１節の総務管理費委託金におきまして、緑のトラスト保全地管理委託金の新規計上のほか、４節の県議会議員選挙委託金の増などによりまして、前年比422万9,000円の増額となってございます。　次に、29ページでございます。　13款の財産収入でございますが、２目の利子及び配当金におきまして、基金の残高と金利の動向等を考慮いたしまして基金の利子を増額してございます。　14款寄附金は科目設定でございます。　次に、30ページでございます。　15款繰入金の２項基金繰入金でございますが、10億9,609万円、前年比５億5,021万7,000円の増となっております。　非常に厳しい財政状況の中、主要な事業を着実に実施するためこれまで積み立ててまいりました基金を有効に活用させていただくものでございます。　財政調整基金から５億2,517万6,000円、土地区画整理事業推進基金から5,800万円、公共施設整備基金から２億5,271万4,000円、地域福祉基金から２億6,020万円を繰り入れることとしてございます。　16款の繰越金につきましては、前年同額でございます。　31ページでございます。　17款の諸収入でございますが、１項の延滞金、加算金及び過料につきましては、過去の実績等を勘案いたしまして減額してございます。　３項の受託事業収入につきましては、他市町からの受託時の年齢上昇に伴いまして、保育料が減額となるものでございます。　４項の雑入の３目、雑入につきましては、３節雑入におきまして、（仮称）福祉医療センターに設置をいたします太陽光熱発電装置の助成金及び32ページにございます財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金の新規計上などによりまして、前年比424万5,000円の増額となります。　18款町債でございますが、１目民生債並びに２目衛生債は（仮称）福祉医療センターの建設に、３目土木債は姥ケ谷落整備事業、４目減税補てん債は恒久的な減税による減収影響額を補てんするため、５目の臨時財政対策債は地方交付税の不足分を補てんするため、それぞれ発行するものでございます。　歳入につきましては以上でございます。　続きまして、歳出の説明をさせていただきます。　費目ごとの内容につきましては、事業別概要書に記載をさせていただいておりますので、内容的に前年度と変わっている点を中心に説明をさせていただきます。　それでは予算書の34ページをごらんいただきたいと存じます。　事業別概要書は42ページからでございます。　初めに、１款議会費でございますが、議員の皆様の報酬及び諸手当、議会事務局職員の人件費、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などでございます。　議会の改選に伴います諸物資購入費の増、議会だよりの増ページなどによりまして、前年比161万2,000円の増額となっております。　次に、２款総務費でございます。予算書は35ページから58ページ、概要書では43ページから66ページとなります。　１項総務管理費の１目一般管理費ございますが、三役、合併調査室、総務課、総合政策課、会計室及び新採用職員の人件費、職員の福利厚生、職員研修、目標管理による人事考課制度の運用、区長手当、地域活性化資金、町内循環バスなどにかかる経費となっております。　15年度は新たに給与システムの導入、町内循環バスを２台体制に増強する経費などを計上してございまして、前年比2,366万7,000円の増額となっております。　次に、40ページでございます。　２目の広聴広報費でございますが、広報「みやしろ」の発行、町長への手紙、公共施設見学、コミュニティートーク及びインターネットホームページなど、各種の広聴広報事業の実施に係る経費でございます。広報編集用備品購入費の減などによりまして、78万8,000円の減額となっております。　次に、41ページでございます。　３目の財政管理費でございますが、財政事務に関する経費、予算書、事業別概要書、成果書などの印刷費用、各種基金への利子分の積み立てなどでございますが、金利の動向を勘案いたしまして利子分の積み立てを増額しております。　次に、４目の会計管理費でございますが、会計室の事務に係る経費、各課共通の事務用品の購入費などでございますが、消耗品の再利用など事務用品購入の見直しによりまして減額となっております。　次に、５目の財産管理費でございますが、庁舎管理、事務用備品、庁用自動車及び公有財産の管理などに係る経費でございます。庁舎の光熱水費、警備や清掃などの委託費用、土地の借り上げ料などのほか、15年度は新たにディーゼル車への廃ガス対策といたしまして、町バス及び移動図書館車への廃ガス除去装置取り付けにかかる経費のほか、現庁舎の地震対策といたしまして、窓ガラスの飛散防止や什器備品等の転倒防止対策に係る経費を計上しております。　なお、新庁舎設計業務の終了などに伴いまして、前年比4,427万6,000円の減額となっております。　次に、43ページの６目企画費でございます。市町村合併推進事業、女性対策、電算関係、総合計画、行政改革、まちづくり補助金活用事業などでございますが、15年度新たに法定合併協議会の設置に係る経費、統合型地理情報システムの導入経費、電脳公民館の設置運営に係る経費、電子入札システムの共同開発に係る経費、市民参加条例の策定経費などを計上してございまして、前年比1,516万2,000円の増額となってございます。　次に、45ページでございます。　７目の交通安全対策費でございますが、交通安全の啓発、放置自転車対策、交通安全施設の整備、チャイルドシートの購入などに対する補助などを行ってまいります。　次に、46ページでございます。　８目の公害対策費でございますが、ダイオキシン類の調査と公害に関するさまざまな調査の実施及び不法投棄対策などの環境対策を行うものでございます。ダイオシキン類の調査が安価にて実施できたことなどを踏まえまして、前年比429万円の減額としてございます。　次に、９目の環境管理費でございますが、花のある街づくり、緑の保全、環境マネジメントシステム推進事業などでございます。新たにＩＳＯ１４００１規格に基づくシステムによりまして、環境基本計画及び地球温暖化防止実行計画の進行管理などを行いますとともに、（仮称）宮代町環境会議を設置してまいります。　次に、10目の防犯対策費でございますが、防犯灯の新設、修繕並びに自治会管理防犯灯への助成に係る経費などでございます。　次に、11目の防災対策費でございますが、防災訓練や防災に関する啓発活動、自主防災組織の育成、支援などの経費でございます。　次に、48ページでございます。　12目の公平委員会費でございますが、公平委員会の事務に係る経費でございます。　次に、13目の進修館費でございますが、進修館の管理運営、施設の維持管理、各種自主事業の経費でございます。15年度には大ホールの舞台装置など館内設備の改修工事を実施いたします。　次に、50ページの14目諸費でございますが、集会所の修繕などの経費でございます。　次に２項の徴税費でございます。１目の税務総務費でございますが、固定資産評価審査委員の報酬、税務課職員の人件費などでございます。　次に、52ページの２目賦課徴収費でございますが、町民税、固定資産税などの賦課徴収に関する経費でございます。平成18年度の評価替えに向けての準備を進めますほか、情報開示の拡充に伴います縦覧用帳簿などの作成、県税事務所職員との共同による税収の確保対策などに取り組んでまいります。　次に、３項戸籍住民基本台帳費でございますが、町民サービス担当職員の人件費、戸籍住民事務などの経費でございます。15年度は住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働及びＩＣカードの発行に係る経費などを計上してございます。　次に、55ページの４項、選挙費でございますが、選挙管理委員会の管理運営費及び選挙啓発費のほか、県議会議員選挙、町議会議員選挙、農業委員会委員選挙に係る経費を計上してございます。　次に、57ページの５項、統計調査費でございますが、各種統計調査に関する経費でございます。　次に、58ページの６項、監査委員費でございますが、監査委員の報酬及び費用弁償などでございます。　次に、３款の民生費でございます。予算書は58ページから75ページ、概要書では66ページから85ページとなってございます。　１項の社会福祉費、１目の社会福祉総務費でございますが、福祉課職員の人件費、身体障害者の更生援護、心身障害者地域デイケア施設の委託、在宅重度障害者の日常生活用具の給付、福祉タクシー利用料金の助成、福祉作業所ひまわりの家、すだちの家及び福祉交流センター陽だまりサロンの管理運営、紙おむつの支給、社会福祉協議会への補助金、重度心身障害者への医療費等の支給、国民健康保険特別会計への繰出金などのほか、新規事業といたしまして支援費支給事業及び知的障害者更生援護事業に係る経費を計上してございます。　総額で３億円ほどの増額となってございますが、新規事業の支援費支給事業及び知的障害者更生援護事業におきまして１億5,000万円ほどの増額、精神障害者更生援護事業におきまして、小規模作業所への新たな支援を行うための補助金の増額、並びに国民健康保険特別会計における医療費の増加に伴い、法定外繰出金が１億7,671万4,000円、前年比で１億4,737万1,000円の増額となるためでございます。　次に、63ページの２目、老人福祉費でございますが、介護保険課高齢福祉担当職員の人件費、老人医療費の支給、老人介護支援センターの運営、緊急時通報システムの運用、敬老会福祉事業、高齢者等への給食配食サービス事業、徘徊高齢者等探索サービス事業、ふれあいデイサービス事業、介護用品支給事業、低所得者利用者負担対策事業などのほか、老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰出金などでございます。　15年度におきましては、徘徊高齢者等探索サービス事業におきまして、現場へ急行するサービスを追加をいたします。　また老人保健及び介護保険特別会計への繰出金が合わせて2,759万1,000円の増額となってございます。　次に、66ページでございます。　３目の自然の森費でございますが、ふれ愛センターみやしろに勤務する職員の人件費、施設の管理運営費、並びに各種行事に係る経費を計上しております。　次に、68ページでございます。　４目の行旅病人取扱費につきましては、身元不明の死亡者があった場合に備えまして１人分の必要経費を計上してございます。　次に２項児童福祉費の１目児童福祉総務費でございますが、学童保育所運営事業、小児医療費支給事業、子育て支援推進事業、障害児デイサービス事業などに係る経費を計上してございます。15年度におきましては、町立保育園における民間委託による完全給食の実施を踏まえまして、民間保育園における同様の取り組みを支援してまいります。　次に、70ページの２目児童措置費につきましては、児童手当の支給に要する経費でございますが、認定者の増加によりまして、前年比683万3,000円の増額となってございます。　次に、71ページの３目保育園費でございますが、保育園職員の人件費、保育園の管理運営費及び建設費、並びに町内及び町外保育所への委託料などを計上してございます。　（仮称）福祉医療センターに併設されます保育園については、14、15年度の２カ年の継続事業で整備を進めておりますが、本年９月の完成、10月からの業務開始を予定してございます。継続事業の２カ年目となり事業費が増加することなどに伴いまして、前年比１億9,093万4,000円の増額となってございます。　なお新しい保育園への移転後、現在の西原保育園は解体撤去することとしてございます。　次に、74ページ３項国民年金事務取扱費でございますが、町民サービス課年金担当職員の人件費、国民年金の運営に関する経費などでございます。 ○議長（横手康雄君）　ここで休憩します。 △休憩　午後１時４０分 △再開　午後２時００分 ○議長（横手康雄君）　再開します。　休憩前に引き続きまして、補足説明願います。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（篠原敏雄君）　それでは引き続きまして、４款の衛生費からご説明を申し上げます。　予算書は75ページから81ページ、概要書は85ページから90ページでございます。　１項保健衛生費の１目保健衛生総務費につきましては、健康課及び生活環境課職員の人件費並びに保健センターの管理運営費などでございます。　次に77ページでございます。　２目の予防費でございますが、保健予防事業、母子保健事業、健康診査事業、健康教育事業などでございます。基本健診受診者の増加への対応や元気アップ教室の充実などによりまして、前年比781万5,000円の増額となってございます。　次に79ページでございます。　３目の環境衛生費でございますが、合併処理浄化槽の設置整備補助金、側溝の清掃、雑草の草取りなどのほか、広域利根斎場組合の負担金などでございます。斎場組合負担金が減額となりますが、公共用水域の水質保全に資する生活排水処理基本計画の見直し作業の実施に伴いまして、前年比235万5,000円の増額となっております。　次に80ページでございます。　４目の医療対策費でございますか、当町における保健・医療・福祉の拠点施設となります（仮称）福祉医療センターの建設に係る経費でございます。14、15年度の２カ年の継続事業で整備を進めておりまして、本年９月の完成、10月からの業務開始を予定しております。　継続事業の２カ年目となり事業費が増加することに伴いまして、前年比10億9,169万1,000円の増額となっております。　次に、２項の清掃費でございますが、久喜宮代衛生組合の負担金でございまして、生ごみ堆肥化プラントの建設終了などによりまして、前年比4,150万円の減額となってございます。　次に５款の労働費でございますが、起業家創業支援事業におきまして、起業家スクールを開校いたしますとともに、地域の産官学が連携いたしました研究会における事業を支援してまいります。　またファミリーサポート事業を新たに予算化し、住民ニーズの調査研究などに取り組んでまいります。このため、前年比723万1,000円の増額となってございます。　次に、６款の農林水産業費でございます。予算書は82ページから87ページ、概要書は91ページから96ページでございます。　１項農業費の１目、農業委員会費でございますが、農業委員の報酬及び費用弁償、農業者年金に係る事務費などでございます。　次に２目の農業総務費でございますが、農政商工課農政担当職員の人件費及び事務費などでございます。　次に、３目の農業振興費でございますが、宮代マーケット計画事業、宮代ふるさと祭り、市民農業大学推進事業、ルーキー農業塾運営事業、新しい村管理運営事業などに係る経費でございます。「新しい村」につきましては、引き続き有限会社「新しい村」に管理運営を委託してまいります。「新しい村」管理委託料の減などによりまして前年比967万円の減額となってございます。　次に、85ページでございます。　４目の農地費でございますが、東粂原地区、姫宮地区における用排水路整備事業のほか、用排水路の維持管理経費などを計上してございます。　農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加によりまして、前年比1,227万6,000円の増額となってございます。　次に、87ページでございます。　５目の農村総合整備費でございますが、山崎山周辺環境整備事業関連の経費でございまして、16年度の全面完成を目指しまして、集落道路の整備、景観保全整備などを実施してまいります。事業の進捗に伴いまして、前年比2,823万円の減額となっております。　７款の商工費でございますが、予算書は87ページから89ページ、概要書は96ページから98ページとなっております。　１目の商工総務費につきましては、農政商工課商工労政職員の人件費などでございます。　次に、88ページでございます。　２目の商工振興費でございますが、宮代町小口金融あっ旋事業、商工業振興事業、メイドイン宮代事業、中心市街地活性化事業などでございます。　小口金融に係る金融機関への寄託金の減、観光パンフレット作成終了などに伴う減がございますが、中心市街地活性化事業におきまして、ＴＭＯへの設立に係る支援策といたしまして、出資金1,000万円を計上してございます。　３目の消費者対策費につきましては、消費者対策事業といたしまして、講演会や啓発事業を実施いたしますほか、新たに消費生活相談員を設置してまいります。　次に、８款の土木費でございます。予算書は89ページから96ページ、概要書では98ページから106ページでございます。　１項道路橋りょう費の１目道路橋りょう総務費につきましては、建設課職員の人件費、道路台帳の整備費用、法定外公共物に係る経費などでございます。法定外公共物に係る業務委託費の減などによりまして、前年比798万9,000円の減となってございます。　次に、91ページでございます。　２目の道路維持費でございますが、道路の維持管理事業、舗装修繕事業、道路側溝修繕事業などでございます。側溝修繕につきましては、予算を増額いたしまして、宮代台３丁目、東粂原及び宮東地内で実施をしてまいりますが、緊急雇用対策事業として実施をいたしました道路側溝清掃の終了及び舗装復旧修繕箇所の減少などから、前年比1,551万1,000円の減となってございます。　次に、３目の道路新設改良費でございますが、通学路整備事業につきましては、西原地内町道40号線の用地買収、詳細設計を実施してまいります。　都市計画道路整備事業につきましても、宮代通り線の詳細設計、用地測量、建物調査などを実施してまいります。　地区生活道路整備事業につきましては、字東地内の町道273号線、字百間地内の町道96号線、本田３丁目地内の町道1490号線において工事を実施いたしますほか、町道1487号線ほか３路線におきまして、用地測量、用地買収を進めてまいります。　主要町道整備事業につきましては、字東地内の町道259号線において工事を実施するほか、同じく町道252号線において用地測量、用地買収を進めてまいります。　健康マッ歩整備事業におきましては、字中地内隼人堀川沿いのほか字西原、姫宮地内において整備を進めまして、本年度において構想路線の全面完成を目指してまいります。　姥ケ谷落整備事業におきましては、事業効果の早期実現と効率的な事業実施の観点から、事業計画を大幅に短縮いたしまして、16年度における全面完成を目指し整理を進めてまいります。　92ページでございます。　４目の橋りょう維持費につきましては、既存の橋りょうの維持管理に要する経費でございます。　５目の橋りょう新設改良費につきましては、姫宮落川河川改修に伴う柚の木橋架け替え工事に伴います負担金を計上してございます。　字金原地内猫島橋の完成に伴いまして、前年比１億6,950万円の減額となっております。　次に、２項都市計画費の１目都市計画総務費でございますが、都市計画課職員の人件費、東武動物公園駅周辺のまちづくり事業、土地区画整理事業などでございます。　道仏地区土地区画整理事業につきましては、引き続き16年度の仮換地指定に向けまして、関係者の皆様とともに取り組んでまいります。　東武動物公園駅周辺まちづくり事業につきましては、東武鉄道杉戸工場の移転を念頭に、区画整理事業の実施に向けた調査に取り組んでまいります。　和戸駅周辺地区における土地区画整理事業につきましては、新たに区画整理事業に係る基本整備案を策定し、地元関係者の皆様とともに事業化に向けて取り組んでまいります。　次に、95ページでございます。　２目の下水道費でございますが、排水路の維持管理、公共下水道事業特別会計繰出金、湛水防除対策などの経費でございます。特別会計への繰出金の増額によりまして、前年比2,511万8,000円の増額となってございます。　次に、96ページでございます。　３目の公園費でございます。街区公園の維持管理のほか「はらっパーク宮代」の維持管理を行ってまいます。　９款の消防費でございますが、大部分は久喜地区消防組合の負担金でございまして、組合負担金の減によりまして前年比1,663万4,000円の減額となってございます。　次に、10款の教育費でございます。　予算書は97ページから123ページ、概要書は106ページから122ページとなってございます。　１項教育総務費の１目教育委員会費につきましては教育委員の報酬及び活動経費などでございます。　次に、２目の事務局費でございますが、教育長及び学校教育課職員の人件費のほか、交通安全防犯対策事業におきましては、池田小学校事件の対応といたしまして、新入学児童への防犯ブザーへの配布、そのほか学校評議員活用事業、不登校対策事業などに取り組んでまいります。　次に、99ページの３目教育振興費でございますが、奨学資金貸付などの育英事業、私立幼稚園の就園奨励事業、教職員研修奨励事業などでございます。　次に、100ページでございます。　２項小学校費の１目学校管理費でございますが、小学校用務員の人件費、児童及び教職員の健康管理、小学校の校舎などの維持管理経費、並びに教育振興備品の購入などでございます。　新たに小児生活習慣病の予防検査を導入してまいります。　次に、104ページでございます。　２目の教育振興費でございますが、教材教具の購入、就学援助のほか昨年導入いたしました小学校特定教科、学力向上事業の成果を踏まえまして、補助教員を各校２名に増員し、きめ細かな少人数指導の拡大充実を図ってまいります。　次に、３項中学校費の１目学校管理費でございますが、中学校用務員の人件費、生徒及び教職員の健康管理、中学校の校舎等の維持管理経費、教育振興備品の購入、家庭学校地域ふれあい事業などでございます。　中学生の職場体験学習のほか、新たに小児生活習慣病の予防検査の導入、部活動ボランティアの配置などに取り組んでまいります。　次に、109ページでございます。　２目の教育振興費でございますが、教材教具の購入、就学援助、英語指導助手に係る経費などでございます。　英語指導助手活用推進事業におきましては、引き続きＡＥＴによる小学校巡回指導を含めまして、４名体制で実施をしてまいります。　また小学校における少人数指導の成果を踏まえまして、新たに中学校においても補助教員を配置し、少人数指導を実施してまいります。　さらに中学校パソコン教室のパソコン機器を最新のものに入れ替えをいたします。なお予算上は数字としてあらわれてまいりませんが、須賀小中学校におきまして、小中一貫教育に取り組んでまいります。　次に、110ページでございます。　４項社会教育費の１目社会教育総務費でございますが、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬、社会教育課職員の人件費、寿大学や町民文化祭などの社会教育活動、人権教育推進事業、子供文化創造事業、生涯学習関連事業などでございます。　次に、112ページの２目公民館費でございますが公民館の活動事業及び管理運営経費でございます。　次に３目の図書館費でございますが、図書館職員の人件費及び図書館の管理運営に要する経費などでございます。豊かな親子関係をはぐくみ、幼児の健やかな発展を図るため、新たにブックスタート事業に取り組んでまいります。　次に、115ページでございます。　４目の文化財保護費でございますが、文化財の保護保存、埋蔵文化財の調査、町史編さんなどの経費でございます。新たに宮代町史ビジュアル版の発行を予定してございます。　次に、116ページ、５目資料館費でございますが、郷土資料館職員の人件費及び管理運営費用などでございます。　次に、118ページでございます。　５項保健体育費の１目保健体育総務費でございますが、総合運動公園職員の人件費、総合運動公園、勤労者体育施設のほか、社会体育施設の維持管理、生涯スポーツ振興事業、各種スポーツ大会の開催経費などでございます。　国民体育大会開催推進事業におきましては、平成16年開催の埼玉国体アーチェリー競技会の会場地として実行委員会とともに、啓発活動やリハーサル大会の開催に取り組んでまいります。　次に、122ページでございます。　２目の学校給食費でございますが、町内産食品の使用拡大を図りますほか、給食センターの改修工事など、施設の適切な維持管理に努めてまいります。　次に、11款公債費でございますが、歳出総額に占める割合は7.8％となってございます。　次に、124ページでございます。　12款諸支出金でございますが、土地開発基金への利子分の繰り出しでございます。　最後に13款の予備費でございますが、前年度とは同額を計上してございます。　125ページから134ページにかけましては、給与費の明細書でございます。説明の方は省略をさせていただきます。　135ページでございますが、こちらは継続費に関する調書でございまして、14、15年度の２カ年で整備を進めております（仮称）福祉医療センター建設に係る全体事業費、年度ごとの予定事業費、財源内訳などを記載してございます。　136ページから141ページにかけましては、債務負担行為に関する調書でございます。　142ページは地方債に関する調書でございまして、15年度末における地方債の現在高見込みは、85億6,162万2,000円となってございます。　以上雑駁でございますが、平成15年度宮代町一般会計予算案の補足説明とさせていただきます。 ○議長（横手康雄君）　これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（横手康雄君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（横手康雄君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（横手康雄君）　本日は、これにて延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後２時２２分...